当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前連結会計年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1）財政状態の分析
（資産）
当第１四半期連結会計期間末における流動資産は648,847千円（前連結会計年度末比144,480千円増）となりました。これは主に、資本業務提携に関連したボッシュ株式会社に対する第三者割当増資により、現金及び預金が142,291千円増加したことによるものであります。
また、固定資産は89,477千円（同2,491千円増）となりました。これは主に、繰延税金資産が増加したことにより、投資その他の資産が1,340千円増加したことによるものであります。
以上の結果、資産合計は738,324千円（同146,971千円増）となりました。
（負債）
当第１四半期連結会計期間末における流動負債は24,242千円（同18,268千円減）となりました。これは主に、未払金が14,310千円減少したこと及び契約負債が2,291千円減少したことによるものであります。
以上の結果、負債合計は24,242千円（同18,268千円減）となりました。
（純資産）
当第１四半期連結会計期間末における純資産は714,082千円（同165,240千円増）となりました。これは主に、親会社株主に帰属する四半期純損失の計上により、利益剰余金が22,126千円減少したものの、資本業務提携に関連したボッシュ株式会社に対する第三者割当増資等により、資本金及び資本準備金がそれぞれ93,427千円増加したことによるものであります。
(2）経営成績の分析
当社グループは、「Make Things Intelligent」をミッションに掲げ、画像認識ソフトウェアの開発を行っております。
当社グループが属する画像認識ソフトウェア業界におきましては、あおり運転や高齢運転者による交通事故が社会課題となる中、自動車向け先進運転支援システム（ADAS）、ドライバー監視システム（DMS）の普及や自動運転技術の実用化に向けて、自動車関連企業各社がこれらの取り組みを強化しております。また、社会的なデジタルトランスフォーメーション（DX）の推進が加速しており、少子高齢化や人口減少といった労働力の課題をAIにより解決する取り組みも様々な分野で多数行われております。
こうした環境の中で、当社グループは、量産案件を中心とした新規案件の獲得及びディープラーニングをはじめとした画像認識技術の研究開発を積極的に進め、当社ライセンス製品の量産台数は累計で220万台を突破しました。また、主力事業であるモビリティ事業に加え、スマートインフラ事業、DX（AI-OCR）事業へとサービス分野を広げ、事業の拡大を図ってまいりました。さらに、2023年６月には、今後、益々発展していくと予想される市場環境の中で成長をより加速させることを目的として、ボッシュ株式会社と資本業務提携契約を締結いたしました。
当第１四半期連結累計期間においては、新車向け車載カメラの量産が堅調に推移していること及び新規ドライブレコーダー２案件の量産が開始したことから、前年同四半期比でライセンス収入が増加しました。また、事業拡大のための先行投資として、前年度末にオフィスを増床したことから、賃料や減価償却費等の経費が増加しました。
以上の結果、当第１四半期連結累計期間の経営成績は、売上高90,908千円（前年同四半期比16.9％増）、営業損失25,478千円（前年同四半期は営業損失12,986千円）、経常損失26,015千円（前年同四半期は経常損失13,119千円）、親会社株主に帰属する四半期純損失22,126千円（前年同四半期は親会社株主に帰属する四半期純損失11,341千円）となりました。
なお、当社グループは「画像認識ソフトウェア開発事業」の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。
(3）経営方針・経営戦略等
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について、重要な変更はありません。
(4）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について、重要な変更はありません。
(5）研究開発活動
当第１四半期連結累計期間の研究開発費の総額は、33,690千円であります。
なお、当第１四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況について、重要な変更はありません。
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。