１．四半期連結財務諸表の作成方法について
２．監査証明について
|
|
|
（単位：千円） |
|
|
前連結会計年度 (2023年３月31日) |
当第２四半期連結会計期間 (2023年９月30日) |
|
資産の部 |
|
|
|
流動資産 |
|
|
|
現金及び預金 |
|
|
|
売掛金及び契約資産 |
|
|
|
営業出資金 |
|
|
|
棚卸資産 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
貸倒引当金 |
△ |
△ |
|
流動資産合計 |
|
|
|
固定資産 |
|
|
|
有形固定資産 |
|
|
|
無形固定資産 |
|
|
|
ソフトウエア |
|
|
|
のれん |
|
|
|
その他 |
|
|
|
無形固定資産合計 |
|
|
|
投資その他の資産 |
|
|
|
固定資産合計 |
|
|
|
繰延資産 |
|
|
|
株式交付費 |
|
|
|
繰延資産合計 |
|
|
|
資産合計 |
|
|
|
負債の部 |
|
|
|
流動負債 |
|
|
|
買掛金 |
|
|
|
短期借入金 |
|
|
|
未払金 |
|
|
|
未払費用 |
|
|
|
未払法人税等 |
|
|
|
賞与引当金 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
流動負債合計 |
|
|
|
固定負債 |
|
|
|
長期借入金 |
|
|
|
退職給付に係る負債 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
固定負債合計 |
|
|
|
負債合計 |
|
|
|
純資産の部 |
|
|
|
株主資本 |
|
|
|
資本金 |
|
|
|
資本剰余金 |
|
|
|
利益剰余金 |
|
|
|
自己株式 |
△ |
△ |
|
株主資本合計 |
|
|
|
その他の包括利益累計額 |
|
|
|
その他有価証券評価差額金 |
△ |
|
|
その他の包括利益累計額合計 |
△ |
|
|
新株予約権 |
|
|
|
非支配株主持分 |
|
|
|
純資産合計 |
|
|
|
負債純資産合計 |
|
|
|
|
|
（単位：千円） |
|
|
前第２四半期連結累計期間 (自 2022年４月１日 至 2022年９月30日) |
当第２四半期連結累計期間 (自 2023年４月１日 至 2023年９月30日) |
|
売上高 |
|
|
|
売上原価 |
|
|
|
売上総利益 |
|
|
|
販売費及び一般管理費 |
|
|
|
営業利益 |
|
|
|
営業外収益 |
|
|
|
受取利息 |
|
|
|
受取配当金 |
|
|
|
持分法による投資利益 |
|
|
|
受取保険金 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
営業外収益合計 |
|
|
|
営業外費用 |
|
|
|
支払利息 |
|
|
|
持分法による投資損失 |
|
|
|
株式交付費 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
営業外費用合計 |
|
|
|
経常利益 |
|
|
|
特別利益 |
|
|
|
段階取得に係る差益 |
|
|
|
特別利益合計 |
|
|
|
特別損失 |
|
|
|
固定資産売却損 |
|
|
|
固定資産除却損 |
|
|
|
オフィス移転関連損失 |
|
|
|
特別損失合計 |
|
|
|
税金等調整前四半期純利益 |
|
|
|
法人税、住民税及び事業税 |
|
|
|
法人税等調整額 |
△ |
△ |
|
法人税等合計 |
|
|
|
四半期純利益 |
|
|
|
非支配株主に帰属する四半期純利益 |
|
|
|
親会社株主に帰属する四半期純利益 |
|
|
|
|
|
（単位：千円） |
|
|
前第２四半期連結累計期間 (自 2022年４月１日 至 2022年９月30日) |
当第２四半期連結累計期間 (自 2023年４月１日 至 2023年９月30日) |
|
四半期純利益 |
|
|
|
その他の包括利益 |
|
|
|
その他有価証券評価差額金 |
△ |
|
|
その他の包括利益合計 |
△ |
|
|
四半期包括利益 |
|
|
|
（内訳） |
|
|
|
親会社株主に係る四半期包括利益 |
|
|
|
非支配株主に係る四半期包括利益 |
|
|
|
|
|
（単位：千円） |
|
|
前第２四半期連結累計期間 (自 2022年４月１日 至 2022年９月30日) |
当第２四半期連結累計期間 (自 2023年４月１日 至 2023年９月30日) |
|
営業活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
|
税金等調整前四半期純利益 |
|
|
|
減価償却費 |
|
|
|
のれん償却額 |
|
|
|
貸倒引当金の増減額（△は減少） |
|
△ |
|
賞与引当金の増減額（△は減少） |
△ |
△ |
|
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） |
|
△ |
|
受取利息 |
△ |
△ |
|
受取配当金 |
△ |
△ |
|
受取保険金 |
|
△ |
|
支払利息 |
|
|
|
持分法による投資損益（△は益） |
△ |
|
|
株式交付費 |
|
|
|
段階取得に係る差益 |
△ |
|
|
固定資産売却損益（△は益） |
|
|
|
固定資産除却損 |
|
|
|
オフィス移転関連損失 |
|
|
|
売上債権及び契約資産の増減額（△は増加） |
△ |
△ |
|
営業出資金の増減額（△は増加） |
|
|
|
棚卸資産の増減額（△は増加） |
|
△ |
|
仕入債務の増減額（△は減少） |
△ |
|
|
未払金及び未払費用の増減額（△は減少） |
△ |
△ |
|
その他 |
|
|
|
小計 |
|
△ |
|
利息の受取額 |
|
|
|
配当金の受取額 |
|
|
|
保険金の受取額 |
|
|
|
利息の支払額 |
△ |
△ |
|
法人税等の支払額 |
△ |
△ |
|
営業活動によるキャッシュ・フロー |
|
△ |
|
投資活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
|
有形固定資産の取得による支出 |
△ |
△ |
|
無形固定資産の取得による支出 |
△ |
△ |
|
投資有価証券の取得による支出 |
△ |
△ |
|
関係会社株式の取得による支出 |
△ |
|
|
連結の範囲の変更を伴う 子会社株式の取得による収入 |
|
|
|
連結の範囲の変更を伴う 子会社株式の取得による支出 |
|
△ |
|
その他 |
△ |
|
|
投資活動によるキャッシュ・フロー |
△ |
△ |
|
財務活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
|
短期借入金の増減額（△は減少） |
△ |
|
|
長期借入れによる収入 |
|
|
|
長期借入金の返済による支出 |
△ |
△ |
|
株式の発行による収入 |
|
|
|
その他 |
△ |
|
|
財務活動によるキャッシュ・フロー |
△ |
|
|
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） |
|
△ |
|
現金及び現金同等物の期首残高 |
|
|
|
現金及び現金同等物の四半期末残高 |
|
|
※ 棚卸資産の内訳は次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 （2023年３月31日） |
当第２四半期連結会計期間 （2023年９月30日） |
|
販売用不動産 |
|
|
|
仕掛販売用不動産 |
|
|
|
貯蔵品 |
|
|
|
計 |
|
|
※１ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
|
|
前第２四半期連結累計期間 (自 2022年４月１日 至 2022年９月30日) |
当第２四半期連結累計期間 (自 2023年４月１日 至 2023年９月30日) |
|
給料及び手当 |
|
|
|
賞与引当金繰入額 |
|
|
|
業務委託料 |
|
|
|
広告宣伝費 |
|
|
※２ 固定資産除却損の内容は、次のとおりであります。
|
|
前第２四半期連結累計期間 (自 2022年４月１日 至 2022年９月30日) |
当第２四半期連結累計期間 (自 2023年４月１日 至 2023年９月30日) |
|
ソフトウエア |
62,557千円 |
－千円 |
※３ オフィス移転関連損失
前第２四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年９月30日）
当社の本社移転の意思決定により、退去に伴い発生すると見込まれる固定資産除却費用、違約金等であります。
当第２四半期連結累計期間（自 2023年４月１日 至 2023年９月30日）
該当事項はありません。
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次のとおりであります。
|
|
前第２四半期連結累計期間 （自 2022年４月１日 至 2022年９月30日） |
当第２四半期連結累計期間 （自 2023年４月１日 至 2023年９月30日） |
|
現金及び預金勘定 |
3,091,778千円 |
1,966,235千円 |
|
預入期間が３ヶ月を超える定期預金 |
△30,000 |
△30,000 |
|
現金及び現金同等物 |
3,061,778 |
1,936,235 |
【セグメント情報】
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年９月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
|
|
|
|
|
|
|
（単位：千円） |
|
|
報告セグメント |
調整額 （注）１． |
四半期連結損益計算書計上額 （注）２． |
|||
|
|
AIクラウド＆コンサルティング |
ライフ＆プロパティソリューション |
その他 |
計 |
||
|
売上高 |
|
|
|
|
|
|
|
外部顧客への売上高 |
|
|
|
|
|
|
|
セグメント間の内部売上高又は振替高 |
|
|
|
|
△ |
|
|
計 |
|
|
|
|
△ |
|
|
セグメント利益 |
|
|
|
|
△ |
|
（注）１．セグメント利益の「調整額」△75,657千円は、セグメント間取引消去を記載しております。
２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（のれんの金額の重要な変動）
「AIクラウド＆コンサルティング事業」において、当社がDORIRU株式会社（2023年１月１日付でギグセールス株式会社より商号変更）の株式を追加取得し、連結の範囲に含めたことにより、のれんの金額が600,842千円増加しております。なお、当該のれんの金額は、企業結合に係る暫定的な会計処理の確定による取得原価の当初配分額の見直しが反映された後の金額により開示しております。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自 2023年４月１日 至 2023年９月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
|
|
|
|
|
|
|
（単位：千円） |
|
|
報告セグメント |
調整額 （注）１． |
四半期連結損益計算書計上額 （注）２． |
|||
|
|
AIクラウド＆コンサルティング |
ライフ＆プロパティソリューション |
その他 |
計 |
||
|
売上高 |
|
|
|
|
|
|
|
外部顧客への売上高 |
|
|
|
|
|
|
|
セグメント間の内部売上高又は振替高 |
|
|
|
|
△ |
|
|
計 |
|
|
|
|
△ |
|
|
セグメント利益又は損失（△） |
|
|
△ |
|
△ |
|
（注）１．セグメント利益又は損失の「調整額」△89,116千円は、セグメント間取引消去を記載しております。
２．セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントの変更等に関する事項
第１四半期連結会計期間より、隣接領域における新規事業開発を各セグメントから切り離し、既存事業と新規事業開発の解像度を向上させることを企図し、報告セグメントを従来の「AIクラウド＆コンサルティング事業」及び「不動産テック事業」の２区分から、新たに「その他事業」を追加した３区分に変更しております。
また、第１四半期連結会計期間より、組織の名称変更に伴い、従来「不動産テック事業」としていた報告セグメントの名称を、「ライフ＆プロパティソリューション事業」に変更しております。当該変更は報告セグメントの名称変更のみであり、セグメント情報に与える影響はありません。
なお、前第２四半期連結累計期間のセグメント情報は、変更後の報告セグメントの区分及び名称に基づき作成したものを開示しております。
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年９月30日）
（単位：千円）
|
|
報告セグメント |
合計 |
||
|
AIクラウド＆コンサルティング |
ライフ＆プロパティソリューション |
その他 |
||
|
AIクラウドサービス |
584,922 |
－ |
－ |
584,922 |
|
AIコンサルティングサービス |
490,468 |
－ |
－ |
490,468 |
|
ライフ＆プロパティ ソリューションサービス |
－ |
5,209,488 |
－ |
5,209,488 |
|
その他 |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
顧客との契約から生じる収益 |
1,075,390 |
5,209,488 |
－ |
6,284,879 |
|
その他の収益（注） |
－ |
232,460 |
－ |
232,460 |
|
外部顧客への売上高 |
1,075,390 |
5,441,949 |
－ |
6,517,340 |
（注）その他の源泉から認識した収益は、企業会計基準第13号「リース取引に関する会計基準」に基づく不動産賃貸収入及び企業会計基準第10号「金融商品に関する会計基準」に基づく配当収入が含まれております。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自 2023年４月１日 至 2023年９月30日）
（単位：千円）
|
|
報告セグメント |
合計 |
||
|
AIクラウド＆コンサルティング |
ライフ＆プロパティソリューション |
その他 |
||
|
AIクラウドサービス |
1,270,771 |
－ |
－ |
1,270,771 |
|
AIコンサルティングサービス |
473,796 |
－ |
－ |
473,796 |
|
ライフ＆プロパティ ソリューションサービス |
－ |
3,549,732 |
－ |
3,549,732 |
|
その他 |
－ |
－ |
29,582 |
29,582 |
|
顧客との契約から生じる収益 |
1,744,568 |
3,549,732 |
29,582 |
5,323,883 |
|
その他の収益（注）１． |
－ |
2,176,347 |
－ |
2,176,347 |
|
外部顧客への売上高 |
1,744,568 |
5,726,080 |
29,582 |
7,500,231 |
（注）１．その他の源泉から認識した収益は、企業会計基準第13号「リース取引に関する会計基準」に基づく不動産賃貸収入、企業会計基準第10号「金融商品に関する会計基準」に基づく配当収入及び会計制度委員会報告第15号「特別目的会社を活用した不動産の流動化に係る譲渡人の会計処理に関する実務指針」の対象となる不動産の譲渡収益が含まれております。
２．第１四半期連結会計期間より、報告セグメントの区分及び名称を変更しております。詳細は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。
また、第１四半期連結会計期間より、顧客との契約から生じる収益の区分及び名称を変更しております。当該変更が顧客との契約から生じる収益を分解した情報の算定方法に与える影響はありません。
なお、前第２四半期連結累計期間の顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、変更後の報告セグメントの区分及び名称並びに顧客との契約から生じる収益の区分及び名称に基づき作成したものを開示しております。
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
|
|
前第２四半期連結累計期間 （自 2022年４月１日 至 2022年９月30日） |
当第２四半期連結累計期間 （自 2023年４月１日 至 2023年９月30日） |
|
(1) １株当たり四半期純利益 |
39円68銭 |
22円76銭 |
|
（算定上の基礎） |
|
|
|
親会社株主に帰属する四半期純利益（千円） |
640,250 |
368,072 |
|
普通株主に帰属しない金額（千円） |
－ |
－ |
|
普通株式に係る親会社株主に帰属する 四半期純利益（千円） |
640,250 |
368,072 |
|
普通株式の期中平均株式数（株） |
16,135,506 |
16,169,387 |
|
(2) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益 |
39円37銭 |
22円49銭 |
|
（算定上の基礎） |
|
|
|
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額 （千円） |
－ |
－ |
|
普通株式増加数（株） |
125,493 |
198,337 |
|
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要 |
－ |
－ |
ストック・オプションとしての新株予約権の発行
当社は、2023年11月13日開催の取締役会において、当社の取締役、取締役（監査等委員）及び従業員に対し、ストック・オプションとして新株予約権を発行することを決議いたしました。
１．ストック・オプションとしての新株予約権を発行する理由
中長期的な当社の業績拡大及び企業価値の増大を目指すにあたり、より一層意欲及び士気を向上させ、当社の結束力をさらに高めることを目的として、当社の取締役、取締役（監査等委員）及び従業員に対し、有償にて新株予約権を発行するものであります。
２．新株予約権の発行要領
(1）新株予約権の発行日
2023年11月28日
(2）付与対象者の区分及び人数
当社取締役 ２名、当社取締役（監査等委員） ３名、当社従業員 29名（予定）
(3）新株予約権の発行数
1,450個（予定）
(4）新株予約権の払込金額
新株予約権１個あたり1,800円（１株あたり18円）
(5）新株予約権の目的となる株式の種類及び数
当社普通株式145,000株（新株予約権１個につき100株）（予定）
(6）新株予約権の行使時の払込金額
１株あたり2,529円
(7）新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金の額
① 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第１項に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とし、計算の結果生じる１円未満の端数は、これを切り上げるものとする。
② 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本準備金の額は、上記①記載の資本金等増加限度額から上記①に定める増加する資本金の額を減じた額とする。
(8）新株予約権の行使の条件
① 新株予約権者は、2025年３月期から2029年３月期までの５事業年度（以下、「判定事業年度」という。）のいずれかにおいて当社の営業利益が40億円を超過した場合に限り、本新株予約権を行使することができる。なお、上記における営業利益の判定においては、当社が提出した有価証券報告書に記載される連結損益計算書（連結損益計算書を作成していない場合には損益計算書）における金額を参照するものとし、適用される会計基準の変更等により参照すべき指標の概念に重要な変更があった場合や当社の業績に多大な影響を及ぼす企業買収等の事象が発生し有価証券報告書に記載された実績数値で判定を行うことが適切ではないと当社取締役会が判断した場合には、当社は当該影響を排除すべく合理的な範囲内で適切な調整を行うことができるものとする。
② 行使期間のうち次に掲げる期間において、行使する新株予約権の数（既に行使した本新株予約権の数を含む。）が、各新株予約権者に割り当てられた本新株予約権の数に次の各号に掲げる割合を乗じた数を越えないこと。
ａ．行使条件を達成した最初の判定事業年度の翌事業年度 50％
③ 新株予約権者は、本新株予約権の権利行使時においても、当社又は当社の関係会社の取締役、監査役又は従業員（以下まとめて「従業員等」という。）であることを要する。但し、任期満了による退任、定年退職、その他正当な理由により新株予約権者が本新株予約権の権利行使時に従業員等でない場合であっても、当該新株予約権者の退任又は退職の事情及び当社への貢献度合いを勘案した結果、当該新株予約権者が従業員等でなくなった日から一年を経過する日までの間に限り、本新株予約権の権利行使を認めることに正当な理由があると取締役会が認めた場合は、この限りではない。
④ 本新株予約権の行使によって、当社の発行済株式総数が当該時点における発行可能株式総数を超過することとなるときは、当該本新株予約権の行使を行うことはできない。
⑤ 各本新株予約権１個未満の行使を行うことはできない。
(9）新株予約権の行使期間
自 2023年11月28日 至 2033年11月27日
該当事項はありません。