第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

　当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

 

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2023年７月１日から2023年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2023年４月１日から2023年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、太陽有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

 

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

 

 

（単位：千円）

 

前連結会計年度

(2023年３月31日)

当第２四半期連結会計期間

(2023年９月30日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

2,951,889

2,592,329

売掛金

1,284,064

1,113,950

電子記録債権

50,948

64,845

有償支給未収入金

624,703

492,271

原材料

65,504

51,051

商品

21,819

31,253

仕掛品

186,148

92,937

貯蔵品

272

272

その他

135,516

47,114

貸倒引当金

△1,502

△1,956

流動資産合計

5,319,363

4,484,070

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

建物及び構築物

211,229

211,653

減価償却累計額

△94,362

△98,080

建物及び構築物（純額）

116,866

113,572

車両運搬具

30,778

31,078

減価償却累計額

△25,420

△27,199

車両運搬具（純額）

5,357

3,878

工具、器具及び備品

628,215

640,118

減価償却累計額

△436,784

△459,925

工具、器具及び備品（純額）

191,431

180,192

リース資産

266,001

339,150

減価償却累計額

△173,693

△191,849

リース資産（純額）

92,307

147,300

建設仮勘定

22,730

15,431

土地

28,308

28,308

有形固定資産合計

457,001

488,683

無形固定資産

 

 

その他

380,349

384,297

無形固定資産合計

380,349

384,297

投資その他の資産

 

 

投資有価証券

425,468

532,202

破産更生債権等

－

27,344

繰延税金資産

68,307

69,468

その他

199,804

141,017

貸倒引当金

△970

△11,108

投資その他の資産合計

692,610

758,925

固定資産合計

1,529,961

1,631,906

資産合計

6,849,325

6,115,977

 

 

 

 

（単位：千円）

 

前連結会計年度

(2023年３月31日)

当第２四半期連結会計期間

(2023年９月30日)

負債の部

 

 

流動負債

 

 

買掛金

1,988,363

1,728,023

電子記録債務

701,547

637,273

短期借入金

13,000

－

１年内返済予定の長期借入金

56,312

72,016

未払法人税等

47,746

33,476

賞与引当金

57,361

67,040

有償支給差額

67,711

44,061

リース債務

27,538

30,686

その他

533,256

284,030

流動負債合計

3,492,837

2,896,607

固定負債

 

 

社債

4,000

－

長期借入金

179,763

136,645

リース債務

62,481

85,016

預り保証金

738,126

745,766

役員退職慰労引当金

46,975

49,827

退職給付に係る負債

62,120

68,536

固定負債合計

1,093,468

1,085,791

負債合計

4,586,306

3,982,399

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

390,858

390,858

資本剰余金

255,399

255,399

利益剰余金

1,707,370

1,586,488

自己株式

△316,250

△316,250

株主資本合計

2,037,379

1,916,496

その他の包括利益累計額

 

 

その他有価証券評価差額金

1,763

5,243

その他の包括利益累計額合計

1,763

5,243

新株予約権

1,710

1,710

非支配株主持分

222,166

210,127

純資産合計

2,263,019

2,133,577

負債純資産合計

6,849,325

6,115,977

 

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】

 

 

（単位：千円）

 

 前第２四半期連結累計期間

(自　2022年４月１日

　至　2022年９月30日)

 当第２四半期連結累計期間

(自　2023年４月１日

　至　2023年９月30日)

売上高

4,629,237

4,220,183

売上原価

3,522,129

3,093,589

売上総利益

1,107,107

1,126,594

販売費及び一般管理費

※ 868,330

※ 1,103,324

営業利益

238,776

23,269

営業外収益

 

 

受取利息

18

33

持分法による投資利益

4,809

－

ソフトウエア売却収入

－

5,897

貸倒引当金戻入額

150

60

雑収入

2,819

3,764

為替差益

－

10,693

営業外収益合計

7,798

20,449

営業外費用

 

 

支払利息

36

2,714

持分法による投資損失

－

32,180

雑損失

643

531

営業外費用合計

679

35,426

経常利益

245,895

8,292

特別利益

 

 

関係会社株式売却益

－

2,962

特別利益合計

－

2,962

税金等調整前四半期純利益

245,895

11,254

法人税等

85,565

24,564

四半期純利益

160,329

△13,309

非支配株主に帰属する四半期純損失（△）

△1,554

△9,238

親会社株主に帰属する四半期純利益

161,884

△4,071

 

【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】

 

 

（単位：千円）

 

 前第２四半期連結累計期間

(自　2022年４月１日

　至　2022年９月30日)

 当第２四半期連結累計期間

(自　2023年４月１日

　至　2023年９月30日)

四半期純利益

160,329

△13,309

その他の包括利益

 

 

その他有価証券評価差額金

△9,651

3,480

その他の包括利益合計

△9,651

3,480

四半期包括利益

150,678

△9,829

（内訳）

 

 

親会社株主に係る四半期包括利益

152,233

△591

非支配株主に係る四半期包括利益

△1,554

△9,238

 

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

 

 

（単位：千円）

 

 前第２四半期連結累計期間

(自　2022年４月１日

　至　2022年９月30日)

 当第２四半期連結累計期間

(自　2023年４月１日

　至　2023年９月30日)

営業活動によるキャッシュ・フロー

 

 

税金等調整前四半期純利益

245,895

11,254

減価償却費

63,911

98,104

引当金の増減額（△は減少）

△20,807

24,974

退職給付に係る負債の増減額（△は減少）

3,544

6,415

受取利息及び受取配当金

△18

△33

支払利息

36

2,714

持分法による投資損益（△は益）

△4,809

32,180

投資有価証券売却損益（△は益）

-

△2,962

売上債権の増減額（△は増加）

△38,694

261,303

棚卸資産の増減額（△は増加）

△1,803

98,229

その他の資産の増減額（△は増加）

13,542

68,934

仕入債務の増減額（△は減少）

△22,677

△324,613

未払金の増減額（△は減少）

△5,545

△156,080

未払費用の増減額（△は減少）

△215

14,726

前受金の増減額（△は減少）

△29,874

△72,233

未払消費税等の増減額（△は減少）

144

△20,108

預り保証金の増減額（△は減少）

35,000

4,000

その他の流動負債の増減額（△は減少）

17,151

△13,329

その他の固定負債の増減額（△は減少）

4,420

43,441

小計

259,198

76,918

利息及び配当金の受取額

18

33

支払利息及び社債利息

△36

△2,714

法人税等の還付額

-

17,433

法人税等の支払額

△102,558

△37,065

営業活動によるキャッシュ・フロー

156,621

54,605

投資活動によるキャッシュ・フロー

 

 

有形固定資産の取得による支出

△10,636

△46,519

無形固定資産の取得による支出

△53,868

△112,096

敷金の回収による収入

-

61,724

関係会社株式の売却による収入

-

11,114

関係会社株式の取得による支出

△49,990

△130,000

差入保証金の差入による支出

△50,416

-

保険積立金の積立による支出

△1,195

△1,743

その他

△13,490

70

投資活動によるキャッシュ・フロー

△179,596

△217,450

財務活動によるキャッシュ・フロー

 

 

短期借入金の増減額（△は減少）

△9,800

△13,000

長期借入金の返済による支出

-

△27,413

社債の償還による支出

-

△4,000

リース債務の返済による支出

-

△14,119

配当金の支払額

△119,096

△118,488

非支配株主への配当金の支払額

-

△2,800

非支配株主への払戻による支出

△29,400

-

財務活動によるキャッシュ・フロー

△158,296

△179,822

現金及び現金同等物の増減額（△は減少）

△181,271

△342,666

現金及び現金同等物の期首残高

3,537,507

2,851,094

連結除外に伴う現金及び現金同等物の減少額

-

△17,194

現金及び現金同等物の四半期末残高

※ 3,356,236

※ 2,491,234

 

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

(1）連結の範囲の重要な変更

　当第２四半期連結会計期間において、当社が保有する株式の一部を譲渡したため、SE住宅ローンサービス株式会社（以下、「SE住宅ローンサービス」という）を連結の範囲から除いております。

 

(2）持分法適用の範囲の重要な変更

　当第２四半期連結会計期間において、当社が保有する株式の一部を譲渡したSE住宅ローンサービスを持分法適用の範囲に含めております。

 
（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

（税金費用の計算）

　税金費用については、当第２四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。

 
（四半期連結損益計算書関係）

※　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

 

　前第２四半期連結累計期間

（自　2022年４月１日

　　至　2022年９月30日）

　当第２四半期連結累計期間

（自　2023年４月１日

　　至　2023年９月30日）

役員報酬

89,873千円

100,519千円

給料及び手当

225,884

277,564

賞与引当金繰入額

34,299

54,623

役員退職慰労引当金繰入額

2,500

2,851

退職給付費用

4,378

5,458

販売促進費及び広告宣伝費

118,610

153,306

貸倒引当金繰入額

108

10,651

 

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※  現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次のとおりであります。

 

前第２四半期連結累計期間

（自  2022年４月１日

至  2022年９月30日）

当第２四半期連結累計期間

（自  2023年４月１日

至  2023年９月30日）

現金及び預金勘定

3,456,881千円

2,592,329千円

預入期間が３か月を超える定期預金

△100,645

△101,095

現金及び現金同等物

3,356,236

2,491,234

 

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自　2022年４月１日　至　2022年９月30日）

１．配当金支払額

決議

株式の種類

配当金の総額

（千円）

１株当たり配当額（円）

基準日

効力発生日

配当の原資

2022年６月25日

定時株主総会

普通株式

119,047

37

2022年３月31日

2022年６月27日

利益剰余金

 

２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間

　　の末日後となるもの

　　該当事項はありません。

 

３．株主資本の金額の著しい変動

該当事項はありません。

 

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自　2023年４月１日　至　2023年９月30日）

１．配当金支払額

決議

株式の種類

配当金の総額

（千円）

１株当たり配当額（円）

基準日

効力発生日

配当の原資

2023年６月24日

定時株主総会

普通株式

118,700

40

2023年３月31日

2023年６月26日

利益剰余金

 

２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間

　　の末日後となるもの

　　該当事項はありません。

 

３．株主資本の金額の著しい変動

該当事項はありません。

 

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自　2022年４月１日　至　2022年９月30日）

　当社グループは、報告セグメントが「木造耐震設計事業」のみであり、その他の事業の重要性が乏しいため、セグメント情報の記載を省略しております。

 

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自　2023年４月１日　至　2023年９月30日）

　当社グループは、報告セグメントが「木造耐震設計事業」のみであり、その他の事業の重要性が乏しいため、セグメント情報の記載を省略しております。

 
（企業結合等関係）

事業分離

（子会社株式の譲渡）

　当社は、2023年７月12日開催の取締役会において、当社の連結子会社であるSE住宅ローンサービス株式会社（以下「SE住宅ローンサービス」という）の株式の一部を、パブリックホールディングス株式会社（以下「パブリックホールディングス」という）に譲渡することを決議し、同日付で株式譲渡契約の締結及び当該株式譲渡を行っております。

　本取引後の当社の議決権保有割合は40％となったため、SE住宅ローンサービスは当第２四半期連結会計期間より持分法適用関連会社となり、連結の範囲から除外しております。

 

１．事業分離の概要

(1）分離先企業の名称

パブリックホールディングス株式会社

(2）分離した事業の内容

貸金業の代理業務、金融商品の仲介業等

(3）事業分離を行った主な理由

　SE住宅ローンサービスを当社とパブリックホールディングスの合弁事業として展開していくことにより、パブリックホールディングスグループの住宅金融サービスに対する知見と営業体制を活用することで、登録施工店に対する金融面のサポート体制がこれまで以上に充実することが期待されること、また、幅広い住宅金融関連サービスの提供を通じて、SE構法登録施工店各社の事業成長に加えて、当社グループ及びパブリックホールディングスグループの事業拡大につながるものと考えられることから、今回の株式譲渡を行っております。

(4）事業分離日

2023年７月12日

(5）法的形式を含むその他取引の概要に関する事項

受取対価を現金等の財産のみとする株式譲渡

 

２．実施した会計処理の概要

(1）移転損益の金額

2,962千円

(2）移転した事業に係る資産及び負債の適正な帳簿価額並びにその主な内訳

流動資産

17,662千円

固定資産

-

資産合計

17,662

流動負債

4,076

負債合計

4,076

(3）会計処理

　当該譲渡株式の売却価額と連結上の帳簿価額との差額を関係会社株式売却益として特別利益に計上しております。

 

３．分離した事業が含まれていた報告セグメント

　当社グループは、報告セグメントが「木造耐震設計事業」のみであり、その他の事業の重要性が乏しいため、セグメント情報の記載を省略しております。

 

４．四半期連結累計期間に係る四半期連結損益計算書に計上されている分離した事業に係る損益の概算額

 

累計期間

売上高

3,906千円

営業利益（△損失）

△8,084

 
（収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

前第２四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年９月30日）

当社グループの主たる商品別の収益の分解と主たる顧客との関連は次のとおりであります。

 

 

 

（単位：千円）

 

事業セグメント

合計

 

木造耐震設計事業

その他

住宅分野

3,903,458

-

3,903,458

非住宅分野

568,859

-

568,859

環境設計分野

-

101,698

101,698

DX・その他の分野

-

55,221

55,221

顧客との契約から

生じる収益

4,472,317

156,919

4,629,237

その他の収益

-

-

-

外部顧客への売上高

4,472,317

156,919

4,629,237

 

当第２四半期連結累計期間（自 2023年４月１日 至 2023年９月30日）

当社グループの主たる商品別の収益の分解と主たる顧客との関連は次のとおりであります。

 

 

 

（単位：千円）

 

事業セグメント

合計

 

木造耐震設計事業

その他

住宅分野

2,535,237

-

2,535,237

非住宅分野

1,522,151

-

1,522,151

環境設計分野

-

129,764

129,764

DX・その他の分野

-

33,030

33,030

顧客との契約から

生じる収益

4,057,389

162,794

4,220,183

その他の収益

-

-

-

外部顧客への売上高

4,057,389

162,794

4,220,183

 

 
（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益金額又は四半期純損失金額及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

 

前第２四半期連結累計期間

（自　2022年４月１日

至　2022年９月30日）

当第２四半期連結累計期間

（自　2023年４月１日

至　2023年９月30日）

（1）１株当たり四半期純利益金額又は四半期純損失金額

　　（△）

50円31銭

△１円37銭

（算定上の基礎）

 

 

親会社株主に帰属する四半期純利益金額又は親会社株主に帰属する四半期純損失金額（△）（千円）

161,884

△4,071

普通株主に帰属しない金額（千円）

－

－

普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△）（千円）

161,884

△4,071

普通株式の期中平均株式数（株）

3,217,500

2,967,500

（2）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額

50円19銭

－

（算定上の基礎）

 

 

親会社株主に帰属する四半期純利益調整額（千円）

－

－

普通株式増加数（株）

8,101

－

希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要

－

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（注）当第２四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式は存在するもの

の、１株当たり四半期純損失であるため、記載しておりません。

 

２【その他】

該当事項はありません。