第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

　当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

 

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2023年７月１日から2023年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2023年４月１日から2023年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。

 

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

 

 

（単位：百万円）

 

前連結会計年度

（2023年３月31日）

当第２四半期連結会計期間

（2023年９月30日）

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

2,727

3,343

受取手形及び売掛金

8,884

9,407

商品

5,191

5,302

未収入金

1,356

2,139

その他

1,384

1,455

貸倒引当金

△81

△82

流動資産合計

19,462

21,565

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

建物及び構築物（純額）

3,841

3,734

工具、器具及び備品（純額）

257

279

土地

3,411

3,411

その他（純額）

0

0

有形固定資産合計

7,511

7,425

無形固定資産

 

 

のれん

1,165

1,086

ソフトウエア

589

565

その他

21

23

無形固定資産合計

1,777

1,674

投資その他の資産

 

 

投資有価証券

324

377

繰延税金資産

1,656

1,388

敷金及び保証金

2,156

2,146

その他

307

322

貸倒引当金

△108

△115

投資その他の資産合計

4,335

4,119

固定資産合計

13,623

13,219

資産合計

33,086

34,785

 

 

 

 

（単位：百万円）

 

前連結会計年度

（2023年３月31日）

当第２四半期連結会計期間

（2023年９月30日）

負債の部

 

 

流動負債

 

 

買掛金

15,609

16,835

短期借入金

※１,※２ 7,205

※１,※２ 7,571

未払法人税等

121

120

賞与引当金

414

486

資産除去債務

20

29

その他

2,438

2,715

流動負債合計

25,810

27,758

固定負債

 

 

長期借入金

※２ 3,261

※２ 2,747

繰延税金負債

68

86

退職給付に係る負債

104

－

資産除去債務

893

926

その他

132

116

固定負債合計

4,460

3,877

負債合計

30,271

31,635

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

47

55

資本剰余金

3,555

3,563

利益剰余金

△601

△356

自己株式

△307

△270

株主資本合計

2,692

2,991

その他の包括利益累計額

 

 

その他有価証券評価差額金

122

157

その他の包括利益累計額合計

122

157

純資産合計

2,815

3,149

負債純資産合計

33,086

34,785

 

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】

 

 

（単位：百万円）

 

 前第２四半期連結累計期間

(自　2022年４月１日

　至　2022年９月30日)

 当第２四半期連結累計期間

(自　2023年４月１日

　至　2023年９月30日)

売上高

53,797

63,679

売上原価

42,685

49,463

売上総利益

11,111

14,216

販売費及び一般管理費

※ 11,796

※ 13,084

営業利益又は営業損失（△）

△684

1,131

営業外収益

 

 

助成金収入

10

1

受取保証料

0

15

受取保険金

3

8

その他

23

25

営業外収益合計

37

50

営業外費用

 

 

支払利息

29

23

店舗撤退損失

6

13

その他

4

5

営業外費用合計

41

43

経常利益又は経常損失（△）

△688

1,139

特別利益

 

 

投資有価証券売却益

7

－

固定資産売却益

－

1

特別利益合計

7

1

特別損失

 

 

減損損失

65

286

その他

4

28

特別損失合計

70

314

税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期純損失（△）

△751

825

法人税、住民税及び事業税

48

120

法人税等調整額

△19

267

法人税等合計

29

388

四半期純利益又は四半期純損失（△）

△780

437

親会社株主に帰属する四半期純利益又は

親会社株主に帰属する四半期純損失（△）

△780

437

 

【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】

 

 

（単位：百万円）

 

 前第２四半期連結累計期間

(自　2022年４月１日

　至　2022年９月30日)

 当第２四半期連結累計期間

(自　2023年４月１日

　至　2023年９月30日)

四半期純利益又は四半期純損失（△）

△780

437

その他の包括利益

 

 

その他有価証券評価差額金

20

34

その他の包括利益合計

20

34

四半期包括利益

△760

472

（内訳）

 

 

親会社株主に係る四半期包括利益

△760

472

非支配株主に係る四半期包括利益

－

－

 

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

 

 

（単位：百万円）

 

 前第２四半期連結累計期間

(自　2022年４月１日

　至　2022年９月30日)

 当第２四半期連結累計期間

(自　2023年４月１日

　至　2023年９月30日)

営業活動によるキャッシュ・フロー

 

 

税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期純損失（△）

△751

825

減価償却費

318

356

のれん償却額

79

79

減損損失

65

286

貸倒引当金の増減額（△は減少）

△24

7

賞与引当金の増減額（△は減少）

16

134

助成金収入

△10

△1

支払利息

29

23

売上債権の増減額（△は増加）

△2,011

△520

棚卸資産の増減額（△は増加）

△572

△113

未収入金の増減額（△は増加）

△780

△753

仕入債務の増減額（△は減少）

3,185

1,285

未払金の増減額（△は減少）

223

88

未払消費税等の増減額（△は減少）

760

△257

その他

△126

78

小計

400

1,518

利息及び配当金の受取額

3

1

助成金の受取額

10

1

利息の支払額

△29

△23

法人税等の還付額

5

11

法人税等の支払額

△105

△121

営業活動によるキャッシュ・フロー

285

1,386

投資活動によるキャッシュ・フロー

 

 

固定資産の取得による支出

△536

△477

投資有価証券の売却による収入

31

－

敷金及び保証金の差入による支出

△75

△164

敷金及び保証金の回収による収入

52

143

資産除去債務の履行による支出

△3

△15

その他

5

1

投資活動によるキャッシュ・フロー

△525

△511

財務活動によるキャッシュ・フロー

 

 

短期借入金の純増減額（△は減少）

400

512

長期借入れによる収入

100

－

長期借入金の返済による支出

△527

△659

リース債務の返済による支出

△19

△1

新株予約権の行使による株式の発行による収入

8

16

自己株式の取得による支出

－

△0

自己株式の処分による収入

－

37

配当金の支払額

△93

△167

財務活動によるキャッシュ・フロー

△131

△263

現金及び現金同等物の増減額（△は減少）

△371

611

現金及び現金同等物の期首残高

2,748

2,709

現金及び現金同等物の四半期末残高

※ 2,377

※ 3,321

 

【注記事項】

（追加情報）

（従業員に信託を通じて自社の株式を交付する取引）

　　当社は、中長期的な企業価値を高めること及び当社グループの従業員への福利厚生を目的として、従業員持株会に信託を通じて自社の株式を交付する取引を行っております。

１．取引の概要

　　当社は、中長期的な企業価値を高めることを目的として、本制度を2022年12月22日に導入しております。本制度では、「カクヤス従業員持株会」（以下「当社持株会」という。）へ当社株式を譲渡していく目的で設立する従業員持株ＥＳＯＰ信託口が、2022年12月22日から2026年１月13日（予定）にわたり当社持株会が取得する規模の株式を予め一括して取得し、当社持株会へ売却を行います。

２．信託に残存する自社の株式

　　信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により、純資産の部に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度末307百万円、227千株、当第２四半期連結会計期間末269百万円、199千株であります。

３．総額法の適用により計上された借入金の帳簿価額

　前連結会計年度末315百万円、当第２四半期連結会計期間末261百万円

 

（四半期連結貸借対照表関係）

※１　コミットメント契約

　当社グループは、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行６行と貸出コミットメント契約を締結しております。これらの契約に基づく貸出コミットメントに係る借入未実行残高は次のとおりであります。

 

前連結会計年度

（2023年３月31日）

当第２四半期連結会計期間

（2023年９月30日）

貸出コミットメント契約の総額

 

7,800百万円

 

7,800百万円

借入実行残高

 

5,700

 

6,300

差引額

 

2,100

 

1,500

 

 

※２　財務制限条項等

前連結会計年度（2023年３月31日）

　貸出コミットメント契約7,800百万円（うち借入実行残高5,700百万円）及び長期借入金のうち1,317百万円（うち１年内返済308百万円）には、下記の財務制限条項及び資産制限条項が付されております。

①　財務制限条項

　　・2023年３月期以降、各連結会計年度末において、連結貸借対照表の純資産合計を2021年３月期末の純資産合計の75％以上に維持すること。及び直前連結会計年度末の純資産合計の75％以上に維持すること。

　　・2023年３月期以降、連結損益計算書において２連結会計年度連続して経常損失を計上しないこと。

　　・2023年３月期以降、各連結会計年度末において、「有利子負債－現金及び預金」÷「営業利益+減価償却費」の連結倍率を８倍未満に維持すること。

②　資産制限条項

　　当社は金融機関の承諾がない限り、重大な影響を及ぼす、または及ぼすおそれのある以下の行為は行わない。

　　・組織変更（会社法（平成17年法律第86号、その後の改正も含む。）第２条第26号で定義された意味を有する。）、合併、会社分割、株式交換、株式移転、もしくは減資

　　・事業もしくは資産の全部もしくは一部の第三者への譲渡

　　・第三者の事業もしくは資産の全部もしくは一部の譲受

 

 

当第２四半期連結会計期間（2023年９月30日）

　貸出コミットメント契約7,800百万円（うち借入実行残高6,300百万円）及び長期借入金のうち1,134百万円（うち１年内返済224百万円）には、下記の財務制限条項及び資産制限条項が付されております。

①　財務制限条項

　　・2023年３月期以降、各連結会計年度末において、連結貸借対照表の純資産合計を2021年３月期末の純資産合計の75％以上に維持すること。及び直前連結会計年度末の純資産合計の75％以上に維持すること。

　　・2023年３月期以降、連結損益計算書において２連結会計年度連続して経常損失を計上しないこと。

　　・2023年３月期以降、各連結会計年度末において、「有利子負債－現金及び預金」÷「営業利益+減価償却費」の連結倍率を８倍未満に維持すること。

②　資産制限条項

　　当社は金融機関の承諾がない限り、重大な影響を及ぼす、または及ぼすおそれのある以下の行為は行わない。

　　・組織変更（会社法（平成17年法律第86号、その後の改正も含む。）第２条第26号で定義された意味を有する。）、合併、会社分割、株式交換、株式移転、もしくは減資

　　・事業もしくは資産の全部もしくは一部の第三者への譲渡

　　・第三者の事業もしくは資産の全部もしくは一部の譲受

 

（四半期連結損益計算書関係）

※　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

 

前第２四半期連結累計期間

（自　2022年４月１日

  至　2022年９月30日）

当第２四半期連結累計期間

（自　2023年４月１日

  至　2023年９月30日）

給与及び手当

5,338百万円

5,688百万円

賞与引当金繰入額

297

524

退職給付費用

51

41

 
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※  現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次のとおりであります。

 

前第２四半期連結累計期間

（自　2022年４月１日

至　2022年９月30日）

当第２四半期連結累計期間

（自　2023年４月１日

至　2023年９月30日）

現金及び預金勘定

2,377百万円

3,343百万円

従業員持株ＥＳＯＰ信託

－

△21

預入期間が３か月を超える定期預金

－

－

現金及び現金同等物

2,377

3,321

 

（株主資本等関係）

　前第２四半期連結累計期間（自　2022年４月１日　至　2022年９月30日）

１．配当金支払額

決議

株式の種類

配当金の総額

（百万円）

１株当たり配当額（円）

基準日

効力発生日

配当の原資

2022年５月24日

取締役会

普通株式

93

10.0

2022年３月31日

2022年６月13日

利益剰余金

 

２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの

決議

株式の種類

配当金の総額

（百万円）

１株当たり配当額（円）

基準日

効力発生日

配当の原資

2022年11月11日

取締役会

普通株式

93

10.0

2022年９月30日

2022年12月12日

利益剰余金

 

 

３．株主資本の金額の著しい変動

　 該当事項はありません。

 

　当第２四半期連結累計期間（自　2023年４月１日　至　2023年９月30日）

１．配当金支払額

決議

株式の種類

配当金の総額

（百万円）

１株当たり配当額（円）

基準日

効力発生日

配当の原資

2023年５月25日

取締役会

普通株式

191

20.0

2023年３月31日

2023年６月９日

利益剰余金

（注）　2023年５月25日取締役会による配当金の総額には、従業員持株ＥＳＯＰ信託が保有する当社株式に対する配当金４百万円が含まれております。

 

２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの

決議

株式の種類

配当金の総額

（百万円）

１株当たり配当額（円）

基準日

効力発生日

配当の原資

2023年11月14日

取締役会

普通株式

240

25.0

2023年９月30日

2023年12月11日

利益剰余金

（注）　2023年11月14日取締役会による配当金の総額には、従業員持株ＥＳＯＰ信託が保有する当社株式に対する配当金４百万円が含まれております。

 

 

３．株主資本の金額の著しい変動

　 該当事項はありません。

 

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

　前第２四半期連結累計期間（自　2022年４月１日　至　2022年９月30日）

当社グループは酒類販売事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

 

　当第２四半期連結累計期間（自　2023年４月１日　至　2023年９月30日）

当社グループは酒類販売事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

 
（収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を分解した情報は以下のとおりであります。

 

前第２四半期連結累計期間（自　2022年４月１日　至　2022年９月30日）

（単位：百万円）

 

売上高

飲食店向け

宅配

店頭

卸その他

34,724

10,371

7,853

847

顧客との契約から生じる収益

53,797

その他の収益

－

外部顧客への売上高

53,797

 

当第２四半期連結累計期間（自　2023年４月１日　至　2023年９月30日）

（単位：百万円）

 

売上高

飲食店向け

宅配

店頭

卸その他

43,205

11,148

8,338

986

顧客との契約から生じる収益

63,679

その他の収益

－

外部顧客への売上高

63,679

 
（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

 

前第２四半期連結累計期間

（自　2022年４月１日

至　2022年９月30日）

当第２四半期連結累計期間

（自　2023年４月１日

至　2023年９月30日）

(1)１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失（△）

△83円73銭

46円60銭

（算定上の基礎）

 

 

親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△）（百万円）

△780

437

普通株主に帰属しない金額（百万円）

－

－

普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△）（百万円）

△780

437

普通株式の期中平均株式数（株）

9,321,684

9,385,875

(2)潜在株式調整後１株当たり四半期純利益

－

45円27銭

（算定上の基礎）

 

 

親会社株主に帰属する四半期純利益調整額(百万円)

－

－

普通株式増加数(株)

－

275,745

希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要

 

－

 

－

（注）１．前第２四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在するものの、１株当たり四半期純損失であるため、記載しておりません。

２．当第２四半期連結累計期間の１株当たり四半期純利益の算定に用いられた普通株式の期中平均株式数については、自己名義所有株式分を控除する他、従業員持株ＥＳＯＰ信託が所有する当社株式（当第２四半期連結累計期間213,159株）を控除して算定しております。

 
(重要な後発事象)

　　　　該当事項はありません。

 

 

２【その他】

2023年11月14日開催の取締役会において、次のとおり剰余金の配当を行うことを決議いたしました。

（イ）配当金の総額………………………………………240百万円

（ロ）１株当たりの金額…………………………………25円00銭

（ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日…………2023年12月11日

（注）2023年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行っております。