(四半期財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)

 (税金費用の計算)

  税金費用については、当第２四半期会計期間を含む事業年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。ただし、当該見積実効税率を用いて税金費用を計算すると著しく合理性を欠く結果となる場合には、法定実効税率を使用しております。

　　　※１ コミットメントライン契約

当社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行７行と当座貸越契約及び貸出コミットメントライン契約を締結しております。この契約に基づく借入未実行残高等は次のとおりであります。

　　２ 偶発債務

　　　労災事故

2022年４月に発生した労災事故について、当社に対して2023年５月29日付で損害賠償請求の訴訟が提起され、同年６月５日付で札幌地方裁判所より訴状の送達を受けました。（損害賠償請求額は123,167千円）

当社といたしましては、訴訟内容を慎重に検討のうえで適切に対応する予定です。訴訟の推移によっては、今後の業績に影響を及ぼす可能性がありますが、現時点ではその影響を予測するのは困難であります。

　　　 ※　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。

 ※  現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。

前第２四半期累計期間（自　2022年４月１日　至　2022年９月30日）

１．配当金支払額

    該当事項はありません。

２．基準日が当第２四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期会計期間の末日後となるもの

　　該当事項はありません。

３．株主資本の著しい変動

　　当社は、2022年６月24日開催の定時株主総会の決議に基づき、2022年８月１日付けで減資の効力が発生し、当第２四半期累計期間において資本金が1,249,161千円減少し、この減資額全額をその他資本剰余金に振り替えました。これを受けて、その他資本剰余金の一部2,858,260千円、固定資産圧縮積立金279,582千円を繰越利益剰余金に振り替えることにより、欠損填補いたしました。

　　これらの結果、当第２四半期会計期間末において、資本金が100,000千円、その他資本剰余金が553,463千円となっております。

当第２四半期累計期間（自　2023年４月１日　至　2023年９月30日）

１．配当金支払額

    該当事項はありません。

２．基準日が当第２四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期会計期間の末日後となるもの

　　該当事項はありません。

３．株主資本の著しい変動

　　該当事項はありません。

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

当社は、ホテル事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

(収益認識関係)

    顧客との契約から生じる収益を分解した情報

　　前第２四半期累計期間（自　2022年４月１日 至　2022年９月30日）

(注)　１．その他の収益は、「リース取引に関する会計基準」に基づく賃貸収入であります。

２．カスタマー・ロイヤリティ・プログラムに基づくポイントに関する売上高等の調整については、その他の室料収入で行っております。

　　当第２四半期累計期間（自　2023年４月１日 至　2023年９月30日）

(注)　１．その他の収益は、「リース取引に関する会計基準」に基づく賃貸収入であります。

２．カスタマー・ロイヤリティ・プログラムに基づくポイントに関する売上高等の調整については、その他の室料収入で行っております。

(１株当たり情報)

１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（注）１．潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２．当社は、取締役等に対し、信託を用いた株式報酬制度を導入しております。

　　「１株当たり四半期純利益」の算定上の基礎となる期中平均株式数には、その計算において控除する自己株式に当該信託口が保有する当社株式を含めております。

「１株当たり四半期純利益」の算定上、控除した当該自己株式の期中平均株式数は前第２四半期累計期間111,850株、当第２四半期累計期間111,850株であります。

２ 【その他】

該当事項はありません。