１．四半期財務諸表の作成方法について
２．監査証明について
３．四半期連結財務諸表について
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（単位：千円） |
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前事業年度 (2023年６月30日) |
当第１四半期会計期間 (2023年９月30日) |
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資産の部 |
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流動資産 |
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現金及び預金 |
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売掛金 |
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仕掛品 |
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前払費用 |
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その他 |
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流動資産合計 |
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固定資産 |
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有形固定資産 |
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建物 |
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減価償却累計額 |
△ |
△ |
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建物（純額） |
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工具、器具及び備品 |
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減価償却累計額 |
△ |
△ |
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工具、器具及び備品（純額） |
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有形固定資産合計 |
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無形固定資産 |
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ソフトウエア |
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ソフトウエア仮勘定 |
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無形固定資産合計 |
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投資その他の資産 |
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投資有価証券 |
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繰延税金資産 |
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その他 |
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投資その他の資産合計 |
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固定資産合計 |
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資産合計 |
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（単位：千円） |
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前事業年度 (2023年６月30日) |
当第１四半期会計期間 (2023年９月30日) |
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負債の部 |
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流動負債 |
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買掛金 |
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短期借入金 |
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未払金 |
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未払費用 |
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未払法人税等 |
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賞与引当金 |
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預り金 |
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その他 |
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流動負債合計 |
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負債合計 |
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純資産の部 |
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株主資本 |
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資本金 |
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資本剰余金 |
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利益剰余金 |
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自己株式 |
△ |
△ |
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株主資本合計 |
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純資産合計 |
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負債純資産合計 |
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（単位：千円） |
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前第１四半期累計期間 (自2022年７月１日 至2022年９月30日) |
当第１四半期累計期間 (自2023年７月１日 至2023年９月30日) |
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売上高 |
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売上原価 |
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売上総利益 |
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販売費及び一般管理費 |
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営業利益又は営業損失（△） |
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△ |
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営業外収益 |
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受取利息 |
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受取保険金 |
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その他 |
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営業外収益合計 |
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営業外費用 |
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支払利息 |
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株式交付費 |
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営業外費用合計 |
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経常利益又は経常損失（△） |
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△ |
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税引前四半期純利益又は税引前四半期純損失（△） |
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△ |
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法人税等 |
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△ |
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四半期純利益又は四半期純損失（△） |
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△ |
（税金費用の計算）
税金費用については、当第１四半期会計期間を含む事業年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積もり、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。
※ コミット型シンジケートローン
当社は、運転資金を安定的かつ効率的に調達するために、株式会社みずほ銀行をアレンジャーとした取引先金融機関４行とコミット型シンジケートローン契約を締結しております。借入未実行残高は次のとおりであります。
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前事業年度 （2023年６月30日） |
当第１四半期会計期間 （2023年９月30日） |
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シンジケートローン契約総額 |
1,500,000千円 |
1,500,000千円 |
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借入実行残高 |
800,000 |
800,000 |
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差額 |
700,000 |
700,000 |
当第１四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期累計期間に係る減価償却費は次のとおりであります。
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前第１四半期累計期間 （自2022年７月１日 至2022年９月30日） |
当第１四半期累計期間 （自2023年７月１日 至2023年９月30日） |
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減価償却費 |
4,064千円 |
9,079千円 |
【セグメント情報】
前第１四半期累計期間（自 2022年７月１日 至 2022年９月30日）
当第１四半期累計期間（自 2023年７月１日 至 2023年９月30日）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前第１四半期累計期間（自 2022年７月１日 至 2022年９月30日）
（単位：千円）
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区分 |
インフラテック事業 |
合計 |
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モバイルエンジニアリングサービス |
1,133,845 |
1,133,845 |
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IoTエンジニアリングサービス |
391,741 |
391,741 |
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その他 |
48,417 |
48,417 |
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顧客との契約から生じる収益 |
1,574,004 |
1,574,004 |
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その他の収益 |
- |
- |
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外部顧客への売上高 |
1,574,004 |
1,574,004 |
当第１四半期累計期間（自 2023年７月１日 至 2023年９月30日）
（単位：千円）
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区分 |
インフラテック事業 |
合計 |
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モバイルエンジニアリングサービス |
905,303 |
905,303 |
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IoTエンジニアリングサービス |
448,623 |
448,623 |
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その他 |
43,226 |
43,226 |
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顧客との契約から生じる収益 |
1,397,152 |
1,397,152 |
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その他の収益 |
- |
- |
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外部顧客への売上高 |
1,397,152 |
1,397,152 |
１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
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前第１四半期累計期間 （自 2022年７月１日 至 2022年９月30日） |
当第１四半期累計期間 （自 2023年７月１日 至 2023年９月30日） |
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（１）１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失（△） |
31円76銭 |
△13円80銭 |
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（算定上の基礎） |
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四半期純利益又は四半期純損失（△）（千円） |
58,786 |
△25,667 |
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普通株主に帰属しない金額（千円） |
－ |
－ |
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普通株式に係る四半期純利益 又は四半期純損失（△）（千円） |
58,786 |
△25,667 |
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普通株式の期中平均株式数（株） |
1,850,718 |
1,860,226 |
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（２）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益 |
31円28銭 |
－ |
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（算定上の基礎） |
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四半期純利益調整額（千円） |
－ |
－ |
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普通株式増加数（株） |
28,624 |
－ |
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希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前事業年度末から重要な変動があったものの概要 |
－ |
－ |
（注）当第１四半期累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期利益については、潜在株式が存在するものの、１株当たり四半期純損失であるため、記載しておりません。
（株式取得による完全子会社化）
当社は、2023年10月31日開催の取締役会において、株式会社アヴァンセ・アジル（以下「アヴァンセ・アジル」）の株式を取得して、完全子会社とすることを決議いたしました。また、同日付で株式譲渡契約を締結し、2023年11月30日に株式を取得する予定です。
(1) 株式取得の目的
当社は、「ICT で世の中をもっと便利に」という経営理念の下、超スマート社会の実現に必要なモバイ ル（５G、６G）・IoT・IT 等のインフラを創り支えることで、世の中をより便利にすることを目指しております。その実現の手段として当社はインフラ構築におけるノウハウ・スキルに独自開発ツール、RPA、AI などの最新テクノロジーの活用をかけ合わせたインフラテック事業を営んでおり、通信・電力・ガス 等のインフラ事業者に対し、通信インフラの設計・施工・運用・保守サービスおよび各種プロジェクト 支援等のサービスを提供しております。
当社は、厳しい経営環境を乗り越え今後も継続企業として株主様をはじめとするステークホルダーの利益を高めるため、当社の財務体質、経営基盤の強化、収益機会の創出を図っていくことが、当社の果たすべき役割であると認識しております。これらを実行していくために、当社事業とのシナジー効果を発揮できる企業のM&Aを含めた成長戦略を描く中で、株式会社アヴァンセ・アジルとの知己を得ました。
株式会社アヴァンセ・アジルは当社と同じ通信業界において人材派遣事業を営んでおり、殊に幅広いNTTグループ企業を主たる得意先としてサービス展開を行っている企業であります。
大株主であるインターライフホールディングス株式会社ならびに株式会社アヴァンセ・アジルとの2023年７月から 10 月にかけての複数回の面談を経て、当社の経営方針・経営戦略等含め共感していただいたことや、営業・マーケティング網を相互活用することによる営業上のシナジー効果が見込まれることから株式会社アヴァンセ・アジルの発行済の全株式を取得し、子会社化する ことを決定いたしました。
(2)株式取得の相手先名称
被取得会社 インターライフホールディングス株式会社（アヴァンセ・アジルの親会社）
(3)被取得会社の名称、事業内容、規模
被取得企業の名称 アヴァンセ・アジル
事業内容 人材派遣業
資本金 20,000千円
(4)取得株式数、取得価額及び取得後の持分比率
取得する株式の数 2,000株
株式取得価額 315,000千円
取得後の所有株式数 2,000株（議決権所有の割合 100%）
(5)支払資金の調達方法
自己資金及び借入金により調達予定
(6)株式取得の時期
契約締結日 2023年10月31日
株式取得日 2023年11月30日（予定）
以上
該当事項はありません。