第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令第64号。以下「四半期連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。

なお、四半期連結財務諸表規則第５条の２第３項により、四半期連結キャッシュ・フロー計算書を作成しております。

 

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（2023年７月１日から2023年９月30日まで）及び第３四半期連結累計期間（2023年１月１日から2023年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、ＰｗＣ京都監査法人による四半期レビューを受けております。

 

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

 

 

（単位：百万円）

 

前連結会計年度

(2022年12月31日)

当第３四半期連結会計期間

(2023年９月30日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

30,743

30,433

受取手形及び売掛金

4,691

4,215

電子記録債権

2,686

3,195

棚卸資産

7,923

6,942

その他

989

540

貸倒引当金

△1

△0

流動資産合計

47,032

45,327

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

建物及び構築物（純額）

3,691

3,682

機械装置及び運搬具（純額）

3,372

3,150

土地

2,996

3,176

建設仮勘定

260

151

その他（純額）

159

195

有形固定資産合計

10,480

10,355

無形固定資産

 

 

土地使用権

190

251

その他

14

90

無形固定資産合計

205

341

投資その他の資産

 

 

投資有価証券

1,093

1,361

繰延税金資産

65

30

その他

231

230

貸倒引当金

△105

△118

投資その他の資産合計

1,285

1,504

固定資産合計

11,971

12,201

資産合計

59,003

57,528

 

 

 

 

（単位：百万円）

 

前連結会計年度

(2022年12月31日)

当第３四半期連結会計期間

(2023年９月30日)

負債の部

 

 

流動負債

 

 

支払手形及び買掛金

2,542

1,568

設備関係支払手形

357

123

電子記録債務

1,854

1,293

未払金

379

341

未払法人税等

1,591

497

賞与引当金

22

96

役員賞与引当金

39

29

その他

389

308

流動負債合計

7,177

4,260

固定負債

 

 

退職給付に係る負債

284

315

繰延税金負債

608

502

その他

63

63

固定負債合計

956

882

負債合計

8,133

5,142

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

10,994

10,994

資本剰余金

13,319

13,319

利益剰余金

29,980

30,037

自己株式

△9,014

△9,044

株主資本合計

45,280

45,307

その他の包括利益累計額

 

 

その他有価証券評価差額金

108

295

為替換算調整勘定

3,258

4,449

退職給付に係る調整累計額

126

122

その他の包括利益累計額合計

3,493

4,868

非支配株主持分

2,095

2,210

純資産合計

50,869

52,386

負債純資産合計

59,003

57,528

 

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】
【第３四半期連結累計期間】

 

 

（単位：百万円）

 

 前第３四半期連結累計期間

(自　2022年１月１日

　至　2022年９月30日)

 当第３四半期連結累計期間

(自　2023年１月１日

　至　2023年９月30日)

売上高

17,090

18,461

売上原価

12,010

13,180

売上総利益

5,080

5,281

販売費及び一般管理費

2,014

1,753

営業利益

3,065

3,527

営業外収益

 

 

受取利息

232

308

受取配当金

29

23

為替差益

551

302

受取地代家賃

120

124

その他

42

34

営業外収益合計

976

793

営業外費用

 

 

賃貸収入原価

65

66

その他

0

0

営業外費用合計

65

66

経常利益

3,976

4,255

特別利益

 

 

固定資産売却益

-

63

収用補償金

※１ 4,256

-

補助金収入

1

-

特別利益合計

4,257

63

特別損失

 

 

固定資産売却損

19

0

固定資産除却損

20

20

固定資産圧縮損

1

-

特別退職金

※２ 725

-

棚卸資産処分損

※３ 191

-

減損損失

※４ 156

-

特別損失合計

1,115

20

税金等調整前四半期純利益

7,118

4,298

法人税、住民税及び事業税

1,881

1,381

法人税等調整額

193

△149

法人税等合計

2,074

1,232

四半期純利益

5,043

3,066

非支配株主に帰属する四半期純利益

68

58

親会社株主に帰属する四半期純利益

4,975

3,007

 

【四半期連結包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】

 

 

（単位：百万円）

 

 前第３四半期連結累計期間

(自　2022年１月１日

　至　2022年９月30日)

 当第３四半期連結累計期間

(自　2023年１月１日

　至　2023年９月30日)

四半期純利益

5,043

3,066

その他の包括利益

 

 

その他有価証券評価差額金

50

186

為替換算調整勘定

2,137

1,349

退職給付に係る調整額

△3

△3

その他の包括利益合計

2,184

1,532

四半期包括利益

7,228

4,598

（内訳）

 

 

親会社株主に係る四半期包括利益

6,911

4,382

非支配株主に係る四半期包括利益

316

216

 

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

 

 

（単位：百万円）

 

 前第３四半期連結累計期間

(自　2022年１月１日

　至　2022年９月30日)

 当第３四半期連結累計期間

(自　2023年１月１日

　至　2023年９月30日)

営業活動によるキャッシュ・フロー

 

 

税金等調整前四半期純利益

7,118

4,298

減価償却費

938

1,099

減損損失

156

-

貸倒引当金の増減額（△は減少）

23

13

賞与引当金の増減額（△は減少）

74

73

役員賞与引当金の増減額（△は減少）

△11

△9

退職給付に係る負債の増減額（△は減少）

21

26

受取利息及び受取配当金

△261

△332

為替差損益（△は益）

△392

△130

固定資産売却損益（△は益）

19

△63

固定資産除却損

20

20

収用補償金

△4,256

-

補助金収入

△1

-

固定資産圧縮損

1

-

特別退職金

725

-

売上債権の増減額（△は増加）

△897

42

棚卸資産の増減額（△は増加）

△1,499

1,094

仕入債務の増減額（△は減少）

1,658

△1,602

その他

△1,370

350

小計

2,068

4,881

利息及び配当金の受取額

121

303

収用補償金の受取額

4,706

-

補助金の受取額

1

-

特別退職金の支払額

△725

-

法人税等の支払額

△1,142

△2,483

営業活動によるキャッシュ・フロー

5,029

2,702

投資活動によるキャッシュ・フロー

 

 

定期預金の預入による支出

△9,975

△17,871

定期預金の払戻による収入

6,445

20,379

有形固定資産の取得による支出

△1,390

△1,211

有形固定資産の売却による収入

28

78

無形固定資産の取得による支出

△2

△155

無形固定資産の売却による収入

-

12

その他

△20

-

投資活動によるキャッシュ・フロー

△4,914

1,231

財務活動によるキャッシュ・フロー

 

 

自己株式の取得による支出

△2,352

△29

配当金の支払額

△2,504

△2,948

非支配株主への配当金の支払額

△145

△103

財務活動によるキャッシュ・フロー

△5,003

△3,082

現金及び現金同等物に係る換算差額

299

168

現金及び現金同等物の増減額（△は減少）

△4,588

1,020

現金及び現金同等物の期首残高

19,330

13,655

現金及び現金同等物の四半期末残高

※ 14,742

※ 14,676

 

【注記事項】

（会計方針の変更）

該当事項はありません

 
（四半期連結損益計算書関係）

※１　昆山日セラ電子器材有限公司の収用補償金の内訳は次のとおりであります。

なお、固定資産除却損とその他収用に伴う費用を差し引いた額を、収用補償金として計上しております。

前第３四半期連結累計期間（自　2022年１月１日　至　2022年９月30日）

収用補償金

4,748

百万円

建物及び構築物

△221

 

機械装置及び運搬具

△11

 

その他有形固定資産

△0

 

土地使用権

△216

 

その他収用に伴う費用

△41

 

収用補償金　計

4,256

 

 

※２　昆山日セラ電子器材有限公司の収用に伴い発生した費用であります。

 

※３　昆山日セラ電子器材有限公司の収用に伴い発生した費用であります。

 

※４　減損損失

当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。

前第３四半期連結累計期間（自　2022年１月１日　至　2022年９月30日）

場所

用途

種類

金額（百万円）

鳥取県鳥取市　２件

遊休資産

土地

79

鳥取県八頭郡　１件

遊休資産

土地

77

合計

 

 

156

個々の物件単位でグルーピングを行っている資産のうち、収益性が下落した土地の帳簿価額を回収可能価額まで減額し当該減少額を減損損失として特別損失に計上しました。

当社グループは、主に製品の種類を基準に資産のグルーピングを実施しております。また、それ以外の資産については個々の物件単位でグルーピングを行っております。なお、当資産グループの回収可能価額は正味売却価額によって測定しており、時価については不動産鑑定評価などによっております。

 

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

 

前第３四半期連結累計期間

（自　2022年１月１日

至　2022年９月30日）

当第３四半期連結累計期間

（自　2023年１月１日

至　2023年９月30日）

現金及び預金勘定

33,768百万円

30,433百万円

預入期間が３ヶ月を超える定期預金

△19,026

△15,757

現金及び現金同等物

14,742

14,676

 

（株主資本等関係）

前第３四半期連結累計期間（自　2022年１月１日　至　2022年９月30日）

１．配当金支払額

（決議）

株式の種類

配当金の総額

（百万円）

１株当たり配当額（円）

基準日

効力発生日

配当の原資

2022年２月４日

取締役会

普通株式

2,507

100

2021年12月31日

2022年３月８日

利益剰余金

 

２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

 

３．株主資本の著しい変動

当社は、2022年２月４日、８月５日開催の取締役会決議に基づき、自己株式969,600株の取得を行いました。この結果、当第３四半期連結累計期間において単元未満株式の買取を含め自己株式が2,352百万円増加し、当第３四半期連結会計期間末において自己株式が7,738百万円となっております。

 

当第３四半期連結累計期間（自　2023年１月１日　至　2023年９月30日）

１．配当金支払額

（決議）

株式の種類

配当金の総額

（百万円）

１株当たり配当額（円）

基準日

効力発生日

配当の原資

2023年２月３日

取締役会

普通株式

2,950

125

2022年12月31日

2023年３月７日

利益剰余金

 

２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

 

３．株主資本の著しい変動

該当事項はありません。

 

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

前第３四半期連結累計期間（自　2022年１月１日　至　2022年９月30日）

当社グループは、電子部品及びその関連製品の研究開発、製造並びに販売を主たる目的とした単一事業であるため、セグメントの記載を省略しております。

 

当第３四半期連結累計期間（自　2023年１月１日　至　2023年９月30日）

当社グループは、電子部品及びその関連製品の研究開発、製造並びに販売を主たる目的とした単一事業であるため、セグメントの記載を省略しております。

 

（収益認識関係）

当社グループは、電子部品及びその関連製品の研究開発、製造並びに販売を主たる目的とした単一事業であり、収益を分解した情報は次のとおりであります。

 

前第３四半期連結累計期間

（自 2022年１月１日

至 2022年９月30日）

当第３四半期連結累計期間

（自 2023年１月１日

至 2023年９月30日）

主たる地域市場

 

 

 

 

日本

9,660

百万円

 

10,568百万円

欧州

974

 

 

1,192

中国

3,320

 

 

3,045

その他アジア

2,787

 

 

3,525

北南米

347

 

 

129

顧客との契約から生じる収益

17,090

 

 

18,461

その他の収益

－

 

 

－

外部顧客への売上高

17,090

 

 

18,461

 

 
（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は以下のとおりであります。

 

前第３四半期連結累計期間

（自　2022年１月１日

至　2022年９月30日）

当第３四半期連結累計期間

（自　2023年１月１日

至　2023年９月30日）

１株当たり四半期純利益

202円50銭

127円49銭

（算定上の基礎）

 

 

親会社株主に帰属する四半期純利益（百万円）

4,975

3,007

普通株主に帰属しない金額（百万円）

-

-

普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益（百万円）

4,975

3,007

普通株式の期中平均株式数（千株）

24,571

23,593

（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

 

（重要な後発事象）

（連結子会社の清算）

当社は、2023年11月２日開催の取締役会にて、当社の連結子会社である昆山日セラ電子器材有限公司（以下「ＫＮＥ」といいます。）を清算することを決議しましたのでお知らせいたします。

 

１．清算の理由

当社は、2022年２月４日付開示資料「連結子会社工場用地の収用に関するお知らせ」にて公表しましたとおり、ＫＮＥの所在地である中華人民共和国江蘇省昆山市周庄鎮工業新区周辺が、リゾート産業振興企画の実行に伴う区画整理の対象となったことに伴い当局より立ち退きを要求され、経営資源の選択と集中の観点から2022年２月より生産活動を停止し当局からの要求を受け入れ立ち退きを完了しておりましたが、このたび2023年11月２日開催の取締役会にてＫＮＥを清算することを決議いたしました。

 

２．当該子会社の概要

①名称　　　　　　　　　昆山日セラ電子器材有限公司

②所在地　　　　　　　　中華人民共和国 江蘇省昆山市周庄鎮工業新区

③代表者の役職・氏名　　董事長　谷口　真一

④事業内容　　　　　　　フェライトコア、電子部品の製造販売

⑤資本金　　　　　　　　499百万人民元

⑥設立年月日　　　　　　1995年６月

⑦大株主及び持株比率　　当社100%

 

３．清算の日程

現地の法令等に従い必要な手続きが完了次第、清算結了となる予定です。

 

４．今後の見通し

本件が2023年12月期の業績に与える影響は軽微であり、また、2024年12月期の業績に与える影響は現在精査中であるため、今後当社の連結業績に重要な影響を及ぼすことが明らかになった場合には、速やかにお知らせいたします。

 

 

２【その他】

該当事項はありません。