１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（2022年５月１日から2023年４月30日まで）の連結財務諸表及び事業年度（2022年５月１日から2023年４月30日まで）の財務諸表についてEY新日本有限責任監査法人により監査を受けております。
３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
|
|
|
(単位：百万円) |
|
|
前連結会計年度 (2022年４月30日) |
当連結会計年度 (2023年４月30日) |
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資産の部 |
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|
流動資産 |
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|
|
現金及び預金 |
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売掛金 |
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商品 |
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貯蔵品 |
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短期貸付金 |
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未収入金 |
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|
|
その他 |
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|
流動資産合計 |
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|
固定資産 |
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|
|
有形固定資産 |
|
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|
建物及び構築物 |
|
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|
減価償却累計額 |
△ |
△ |
|
建物及び構築物（純額） |
|
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|
土地 |
|
|
|
建設仮勘定 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
減価償却累計額 |
△ |
△ |
|
その他（純額） |
|
|
|
有形固定資産合計 |
|
|
|
無形固定資産 |
|
|
|
のれん |
|
|
|
その他 |
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|
|
無形固定資産合計 |
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|
投資その他の資産 |
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|
投資有価証券 |
|
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|
長期貸付金 |
|
|
|
繰延税金資産 |
|
|
|
退職給付に係る資産 |
|
|
|
敷金及び保証金 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
貸倒引当金 |
△ |
△ |
|
投資その他の資産合計 |
|
|
|
固定資産合計 |
|
|
|
資産合計 |
|
|
|
|
|
(単位：百万円) |
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前連結会計年度 (2022年４月30日) |
当連結会計年度 (2023年４月30日) |
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負債の部 |
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流動負債 |
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買掛金 |
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|
短期借入金 |
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未払法人税等 |
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|
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預り金 |
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|
賞与引当金 |
|
|
|
役員賞与引当金 |
|
|
|
契約負債 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
流動負債合計 |
|
|
|
固定負債 |
|
|
|
長期借入金 |
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リース債務 |
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|
|
退職給付に係る負債 |
|
|
|
その他 |
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固定負債合計 |
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|
|
負債合計 |
|
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純資産の部 |
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株主資本 |
|
|
|
資本金 |
|
|
|
資本剰余金 |
|
|
|
利益剰余金 |
|
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|
自己株式 |
△ |
△ |
|
株主資本合計 |
|
|
|
その他の包括利益累計額 |
|
|
|
その他有価証券評価差額金 |
△ |
△ |
|
退職給付に係る調整累計額 |
△ |
|
|
その他の包括利益累計額合計 |
△ |
|
|
非支配株主持分 |
|
|
|
純資産合計 |
|
|
|
負債純資産合計 |
|
|
|
|
|
(単位：百万円) |
|
|
前連結会計年度 (自 2021年５月１日 至 2022年４月30日) |
当連結会計年度 (自 2022年５月１日 至 2023年４月30日) |
|
売上高 |
|
|
|
売上原価 |
|
|
|
売上総利益 |
|
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|
販売費及び一般管理費 |
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広告宣伝費 |
|
|
|
販売促進費 |
|
|
|
給料手当及び賞与 |
|
|
|
賞与引当金繰入額 |
|
|
|
役員賞与引当金繰入額 |
|
|
|
退職給付費用 |
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|
|
法定福利及び厚生費 |
|
|
|
通信交通費 |
|
|
|
リース料 |
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|
|
地代家賃 |
|
|
|
減価償却費 |
|
|
|
のれん償却額 |
|
|
|
租税公課 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
販売費及び一般管理費合計 |
|
|
|
営業利益 |
|
|
|
営業外収益 |
|
|
|
受取利息 |
|
|
|
受取配当金 |
|
|
|
持分法による投資利益 |
|
|
|
投資事業組合運用益 |
|
|
|
受取手数料 |
|
|
|
不動産賃貸料 |
|
|
|
固定資産受贈益 |
|
|
|
業務受託料 |
|
|
|
技術指導料 |
|
|
|
補助金収入 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
営業外収益合計 |
|
|
|
営業外費用 |
|
|
|
支払利息 |
|
|
|
債権売却損 |
|
|
|
不動産賃貸費用 |
|
|
|
貸倒引当金繰入額 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
営業外費用合計 |
|
|
|
経常利益 |
|
|
|
|
|
(単位：百万円) |
|
|
前連結会計年度 (自 2021年５月１日 至 2022年４月30日) |
当連結会計年度 (自 2022年５月１日 至 2023年４月30日) |
|
特別利益 |
|
|
|
固定資産売却益 |
|
|
|
事業譲渡益 |
|
|
|
保険解約返戻金 |
|
|
|
段階取得に係る差益 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
特別利益合計 |
|
|
|
特別損失 |
|
|
|
固定資産除売却損 |
|
|
|
減損損失 |
|
|
|
投資有価証券評価損 |
|
|
|
賃貸借契約解約損 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
特別損失合計 |
|
|
|
税金等調整前当期純利益 |
|
|
|
法人税、住民税及び事業税 |
|
|
|
法人税等調整額 |
△ |
△ |
|
法人税等合計 |
|
|
|
当期純利益 |
|
|
|
非支配株主に帰属する当期純利益 |
|
|
|
親会社株主に帰属する当期純利益 |
|
|
|
|
|
（単位：百万円） |
|
|
前連結会計年度 (自 2021年５月１日 至 2022年４月30日) |
当連結会計年度 (自 2022年５月１日 至 2023年４月30日) |
|
当期純利益 |
|
|
|
その他の包括利益 |
|
|
|
その他有価証券評価差額金 |
△ |
|
|
退職給付に係る調整額 |
|
|
|
その他の包括利益合計 |
|
|
|
包括利益 |
|
|
|
（内訳） |
|
|
|
親会社株主に係る包括利益 |
|
|
|
非支配株主に係る包括利益 |
|
|
前連結会計年度（自2021年５月１日 至2022年４月30日）
|
|
|
|
|
(単位：百万円) |
|
|
|
株主資本 |
||||
|
|
資本金 |
資本剰余金 |
利益剰余金 |
自己株式 |
株主資本合計 |
|
当期首残高 |
|
|
|
△ |
|
|
会計方針の変更による累積的影響額 |
|
|
|
|
|
|
会計方針の変更を反映した当期首残高 |
|
|
|
△ |
|
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
|
剰余金の配当 |
|
|
△ |
|
△ |
|
親会社株主に帰属する当期純利益 |
|
|
|
|
|
|
自己株式の取得 |
|
|
|
△ |
△ |
|
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
|
|
|
|
|
|
当期変動額合計 |
|
|
|
△ |
|
|
当期末残高 |
|
|
|
△ |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
その他の包括利益累計額 |
非支配株主持分 |
純資産合計 |
||
|
|
その他有価証券評価差額金 |
退職給付に係る調整累計額 |
その他の包括利益累計額合計 |
||
|
当期首残高 |
△ |
△ |
△ |
|
|
|
会計方針の変更による累積的影響額 |
|
|
|
|
|
|
会計方針の変更を反映した当期首残高 |
△ |
△ |
△ |
|
|
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
|
剰余金の配当 |
|
|
|
|
△ |
|
親会社株主に帰属する当期純利益 |
|
|
|
|
|
|
自己株式の取得 |
|
|
|
|
△ |
|
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
△ |
|
|
|
|
|
当期変動額合計 |
△ |
|
|
|
|
|
当期末残高 |
△ |
△ |
△ |
|
|
当連結会計年度（自2022年５月１日 至2023年４月30日）
|
|
|
|
|
(単位：百万円) |
|
|
|
株主資本 |
||||
|
|
資本金 |
資本剰余金 |
利益剰余金 |
自己株式 |
株主資本合計 |
|
当期首残高 |
|
|
|
△ |
|
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
|
剰余金の配当 |
|
|
△ |
|
△ |
|
親会社株主に帰属する当期純利益 |
|
|
|
|
|
|
自己株式の処分 |
|
|
|
|
|
|
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
|
|
|
|
|
|
当期変動額合計 |
|
|
|
|
|
|
当期末残高 |
|
|
|
△ |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
その他の包括利益累計額 |
非支配株主持分 |
純資産合計 |
||
|
|
その他有価証券評価差額金 |
退職給付に係る調整累計額 |
その他の包括利益累計額合計 |
||
|
当期首残高 |
△ |
△ |
△ |
|
|
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
|
剰余金の配当 |
|
|
|
|
△ |
|
親会社株主に帰属する当期純利益 |
|
|
|
|
|
|
自己株式の処分 |
|
|
|
|
|
|
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
|
|
|
|
|
|
当期変動額合計 |
|
|
|
|
|
|
当期末残高 |
△ |
|
|
|
|
|
|
|
(単位：百万円) |
|
|
前連結会計年度 (自 2021年５月１日 至 2022年４月30日) |
当連結会計年度 (自 2022年５月１日 至 2023年４月30日) |
|
営業活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
|
税金等調整前当期純利益 |
|
|
|
減価償却費 |
|
|
|
のれん償却額 |
|
|
|
減損損失 |
|
|
|
貸倒引当金の増減額（△は減少） |
△ |
△ |
|
段階取得に係る差損益（△は益） |
△ |
|
|
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） |
|
△ |
|
契約負債の増減額（△は減少） |
|
△ |
|
事業譲渡損益（△は益） |
△ |
△ |
|
賞与引当金の増減額（△は減少） |
|
|
|
役員賞与引当金の増減額（△は減少） |
|
|
|
受取利息及び受取配当金 |
△ |
△ |
|
支払利息 |
|
|
|
持分法による投資損益（△は益） |
△ |
|
|
投資事業組合運用損益（△は益） |
△ |
△ |
|
固定資産受贈益 |
△ |
△ |
|
投資有価証券売却損益（△は益） |
△ |
|
|
投資有価証券評価損益（△は益） |
|
|
|
固定資産除売却損益（△は益） |
|
|
|
売上債権の増減額（△は増加） |
|
|
|
棚卸資産の増減額（△は増加） |
△ |
△ |
|
その他の資産の増減額（△は増加） |
△ |
△ |
|
未収入金の増減額（△は増加） |
△ |
|
|
仕入債務の増減額（△は減少） |
|
|
|
その他の負債の増減額（△は減少） |
|
|
|
その他 |
|
|
|
小計 |
|
|
|
利息及び配当金の受取額 |
|
|
|
利息の支払額 |
△ |
△ |
|
法人税等の支払額 |
△ |
△ |
|
営業活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
|
|
|
(単位：百万円) |
|
|
前連結会計年度 (自 2021年５月１日 至 2022年４月30日) |
当連結会計年度 (自 2022年５月１日 至 2023年４月30日) |
|
投資活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
|
有形固定資産の取得による支出 |
△ |
△ |
|
有形固定資産の売却による収入 |
|
|
|
投資有価証券の取得による支出 |
△ |
△ |
|
投資有価証券の売却による収入 |
|
|
|
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出 |
|
|
|
貸付けによる支出 |
△ |
△ |
|
貸付金の回収による収入 |
|
|
|
無形固定資産の取得による支出 |
△ |
△ |
|
無形固定資産の売却による収入 |
|
|
|
敷金及び保証金の差入による支出 |
△ |
△ |
|
敷金及び保証金の回収による収入 |
|
|
|
投資その他の資産の増減額（△は増加） |
△ |
|
|
定期預金の払戻による収入 |
|
|
|
定期預金の預入による支出 |
△ |
△ |
|
その他 |
|
|
|
投資活動によるキャッシュ・フロー |
△ |
△ |
|
財務活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
|
短期借入金の純増減額（△は減少） |
△ |
△ |
|
長期借入れによる収入 |
|
|
|
長期借入金の返済による支出 |
△ |
△ |
|
自己株式の取得による支出 |
△ |
|
|
配当金の支払額 |
△ |
△ |
|
その他 |
△ |
△ |
|
財務活動によるキャッシュ・フロー |
△ |
△ |
|
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） |
|
△ |
|
現金及び現金同等物の期首残高 |
|
|
|
非連結子会社との合併に伴う現金及び現金同等物の増加額 |
|
|
|
現金及び現金同等物の期末残高 |
|
|
１．連結の範囲に関する事項
（1）連結子会社
株式会社アインファーマシーズ
株式会社ダイチク
株式会社あさひ調剤
株式会社西日本ファーマシー
株式会社コム・メディカル
株式会社アイン信州
株式会社ファーマシィ
株式会社ホールセールスターズ
株式会社メディウェル
株式会社アユーララボラトリーズ
DAZZSHOP株式会社
ほか調剤薬局事業会社16社
当連結会計年度において株式取得により連結子会社となりました調剤薬局事業会社９社を当連結会計年度から連結の範囲に加えております。
また、子会社間の合併により調剤薬局事業会社14社が消滅し連結の範囲から除外しております。
（2）非連結子会社３社
艾思迪珂貿易（上海）有限公司
台灣愛櫻股份有限公司
ススキノ十字街ビル株式会社
（連結の範囲から除いた理由）
非連結子会社は、いずれも小規模であり、合計の総資産、売上高、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。
２．持分法の適用に関する事項
（1）持分法非適用の非連結子会社３社
艾思迪珂貿易（上海）有限公司
台灣愛櫻股份有限公司
ススキノ十字街ビル株式会社
（持分法適用から除いた理由）
持分法非適用会社は、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないため、持分法の適用範囲から除外しております。
（2）持分法非適用の関連会社３社
株式会社ミネルヴァメディカ
株式会社AMCリテール
AMC RETAIL MALAYSIA SDN.BHD.
（持分法適用から除いた理由）
持分法非適用会社は、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないため、持分法の適用範囲から除外しております。
３．連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社のうち、株式会社アインファーマシーズ、株式会社メディウェル及び株式会社アユーララボラトリーズの決算日は４月30日であります。また、調剤薬局事業会社に、２月末日決算が１社、その他連結子会社の決算日は３月31日であります。
連結財務諸表の作成に当たっては、同決算日現在または本決算に準じた仮決算を行った財務諸表を使用しておりますが、連結決算日との間に生じた重要な取引については連結上必要な調整を行っております。
４．会計方針に関する事項
（1）重要な資産の評価基準及び評価方法
有価証券
その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法
棚卸資産
調剤薬品
主として総平均法による原価法
（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）
商品
主として売価還元法による原価法
（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）
貯蔵品
最終仕入原価法
（2）重要な減価償却資産の減価償却の方法
有形固定資産（リース資産を除く）
定率法（ただし、1998年４月１日以降取得した建物（附属設備を除く）、2016年４月１日以降取得した附属設備及び構築物については、定額法）
なお、主な耐用年数は、次のとおりです。
建物及び構築物 10年～50年
また、取得価額が10万円以上20万円未満の資産については、３年間で均等償却する方法を採用しております。
無形固定資産（リース資産を除く）
定額法
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法を採用しております。
リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
長期前払費用
定額法
（3）重要な引当金の計上基準
貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
賞与引当金
従業員に支給する賞与に充当するため支給見込額のうち、当連結会計年度負担額を計上しております。役員賞与引当金
役員賞与の支出に備えて、当連結会計年度における支給見込額に基づき計上しております。
（4）退職給付に係る会計処理の方法
①退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。
②数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
過去勤務費用については、その発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（６年）による定額法により処理しております。
数理計算上の差異については、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（６年）による定率法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。
（5）重要な収益及び費用の計上基準
当社及び連結子会社は、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。
①ファーマシー事業
ファーマシー事業は主に調剤薬局で構成されており、顧客に医薬品を引き渡した時点で収益を認識しております。
②リテール事業
リテール事業は主にコスメ&ドラッグストアで構成されており、顧客に商品を引き渡した時点で収益を認識しております。
ただし、販売時にポイントを付与するカスタマー・ロイヤルティ・プログラムでのサービスの提供において、当社が付与したポイントのうち、顧客が使用していないポイントについては履行義務を充足していないため、将来の失効見込みや使用実績率等を考慮して算定された独立販売価格を基礎として取引価格を配分した金額で契約負債を計上し、ポイントが使用された時点または失効した時点で履行義務を充足したと判断し、収益を認識することとしております。
（6）のれんの償却方法及び償却期間
のれんの償却については、投資効果の発現する期間を見積もり、５～20年間の均等償却を行っております。
（7）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
（8）その他連結財務諸表作成のための重要な事項
消費税等の会計処理方法
控除対象外消費税等については、発生連結会計年度の期間費用としております。
ただし、固定資産に係る控除対象外消費税等は投資その他の資産「その他」に計上し、均等償却を行っております。
（1）のれんの減損
①当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
|
|
|
（単位：百万円） |
|
|
前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
|
のれん |
36,352 |
46,443 |
|
減損損失（のれんに係る） |
829 |
83 |
②識別した項目に係る会計上の見積りの内容に関する情報
イ．算出方法
当社グループは、買収時に見込んだ超過収益力をその対象会社ののれんとして認識しており、当該対象会社ごとに資産のグルーピングを行っております。
各資産グループに減損の兆候がある場合、当該資産グループから得られるのれんの残存償却年数に対応する割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回る場合には、減損損失を認識し、将来キャッシュ・フローの割引現在価値により使用価値を算定して、帳簿価額を当該使用価値まで減額し、減損損失を計上しております。
ロ．主要な仮定
将来キャッシュ・フローの見積りにおいては、取締役会によって承認された予算、買収時の営業利益予測を基礎に作成された計画値に基づいて行われ、主としてファーマシー事業について処方箋枚数と処方箋単価を主要な仮定としております。
なお、新型コロナウイルス感染症について、行動制限の緩和等により経済活動が回復してきており、翌連結会計年度の影響は軽微であると仮定しております。
ハ．翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響
将来キャッシュ・フローの見積りに係る主要な仮定は、不確実性が高く、予想値との乖離が生じる可能性があります。予想値との乖離が生じた場合、翌連結会計年度に減損損失が発生する可能性があります。
（2）固定資産（のれん除く）の減損
①当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
|
|
|
（単位：百万円） |
|
|
前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
|
有形固定資産 |
30,636 |
39,459 |
|
無形固定資産（のれん除く） |
4,866 |
5,900 |
|
減損損失（同上） |
1,473 |
823 |
②識別した項目に係る会計上の見積りの内容に関する情報
イ．算出方法
当社グループは、キャッシュ・フローを生み出す最小単位として事業用資産である店舗を基本単位とし、賃貸資産及び遊休資産については物件単位ごとに資産のグルーピングを行っております。営業活動から生ずる利益が継続してマイナスとなっている店舗、使用範囲又は方法について回収可能価額を著しく低下させる変化が生じている店舗及び遊休資産で時価が著しく下落している資産グループを減損の兆候としております。
各資産又は資産グループに減損の兆候がある場合、当該資産又は資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回る場合には、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しております。
ロ．主要な仮定
将来キャッシュ・フローの見積りにおいては、取締役会によって承認された予算に基づき作成され、ファーマシー事業について処方箋枚数と処方箋単価を、リテール事業について顧客数、商品構成及び客単価を主要な仮定としております。
なお、新型コロナウイルス感染症について、行動制限の緩和等により経済活動が回復してきており、翌連結会計年度の影響は軽微であると仮定しております。
ハ．翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響
将来キャッシュ・フローの見積りに係る主要な仮定は、不確実性が高く、予想値との乖離が生じる可能性があります。予想値との乖離が生じた場合、翌連結会計年度に減損損失が発生する可能性があります。
(時価の算定に関する会計基準の適用指針の適用)
「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2021年６月17日。以下、「時価算定会計基準適用指針」という。）を当連結会計年度の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することとしております。なお、連結財務諸表に与える影響はありません。
なお、「金融商品関係」注記の金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項における投資信託に関する注記事項においては、時価算定会計基準適用指針第27-３項に従って、前連結会計年度に係るものについては記載しておりません。
・「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号 2022年10月28日 企業会計基準委員会）
・「包括利益の表示に関する会計基準」（企業会計基準第25号 2022年10月28日 企業会計基準委員会）
・「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号 2022年10月28日 企業会計基準委員会）
（1）概要
2018年２月に企業会計基準第28号「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等（以下「企業会計基準第28号等」）が公表され、日本公認会計士協会における税効果会計に関する実務指針の企業会計基準委員会への移管が完了されましたが、その審議の過程で、次の２つの論点について、企業会計基準第28号等の公表後に改めて検討を行うこととされていたものが、審議され、公表されたものであります。
・税金費用の計上区分（その他の包括利益に対する課税）
・グループ法人税制が適用される場合の子会社株式等（子会社株式又は関連会社株式）の売却に係る税効果
（2）適用予定日
2025年４月期の期首から適用します。
（3）当該会計基準等の適用による影響
「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。
(連結キャッシュ・フロー計算書)
前連結会計年度において「投資活動によるキャッシュ・フロー」の「出資金の払込による支出」及び「出資金の回収による収入」で表示していた科目の整理を行い、当連結会計年度より「その他」に含めて記載することとしました。また、「財務活動によるキャッシュ・フロー」の「社債の償還による支出」及び「リース債務の返済による支出」で表示していた科目の整理を行い、当連結会計年度より「その他」に含めて記載することとしました。
重要性がないこの表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「投資活動によるキャッシュ・フロー」の「出資金の払込による支出」△０百万円、「出資金の回収による収入」１百万円を「その他」１百万円として、「財務活動によるキャッシュ・フロー」の「社債の償還による支出」△134百万円、「リース債務の返済による支出」△107百万円を「その他」△241百万円として組替えております。
※１ 担保資産及び担保付債務
担保に供している資産は、次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 （2022年４月30日） |
当連結会計年度 （2023年４月30日） |
|
現金及び預金 |
－百万円 |
150百万円 |
|
建物 |
－ |
107 |
|
土地 |
－ |
328 |
|
計 |
－ |
586 |
担保付債務は、次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 （2022年４月30日） |
当連結会計年度 （2023年４月30日） |
|
１年内返済予定の長期借入金 |
－百万円 |
156百万円 |
|
長期借入金 |
－ |
671 |
|
計 |
－ |
828 |
（注）上記資産のうち、土地及び建物の一部については、根抵当権（極度額52百万円）を設定しております。
※２ 非連結子会社及び関連会社に対するものは次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 （2022年４月30日） |
当連結会計年度 （2023年４月30日） |
|
投資有価証券（株式） |
389百万円 |
514百万円 |
３ 当社は、運転資金等の効率的かつ機動的な調達を行うため、前連結会計年度において取引銀行16行、当連結会計年度において15行と当座貸越契約を締結しております。これら契約に基づく連結会計年度末の借入未実行残高は次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 （2022年４月30日） |
当連結会計年度 （2023年４月30日） |
|
当座貸越極度額の総額 |
38,700百万円 |
45,550百万円 |
|
借入実行残高 |
2 |
－ |
|
借入未実行残高 |
38,698 |
45,550 |
※１ 顧客との契約から生じる収益
売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。
※２ 固定資産売却益の内容は次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 （自 2021年５月１日 至 2022年４月30日） |
当連結会計年度 （自 2022年５月１日 至 2023年４月30日） |
|
建物及び構築物 |
3百万円 |
7百万円 |
|
土地 |
196 |
0 |
|
有形固定資産「その他」 |
0 |
2 |
|
無形固定資産「その他」 |
－ |
0 |
|
合計 |
200 |
11 |
※３ 固定資産除売却損の内容は次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 （自 2021年５月１日 至 2022年４月30日） |
当連結会計年度 （自 2022年５月１日 至 2023年４月30日） |
|
固定資産除却損 |
|
|
|
建物及び構築物 |
115百万円 |
75百万円 |
|
有形固定資産「その他」 |
55 |
17 |
|
のれん |
25 |
0 |
|
無形固定資産「その他」 |
27 |
9 |
|
敷金及び保証金 |
4 |
12 |
|
投資その他の資産「その他」 |
2 |
0 |
|
建設仮勘定 |
11 |
7 |
|
除却費用 |
19 |
16 |
|
小計 |
261 |
139 |
|
固定資産売却損 |
|
|
|
建物及び構築物 |
9 |
34 |
|
土地 |
53 |
18 |
|
有形固定資産「その他」 |
0 |
0 |
|
無形固定資産「その他」 |
－ |
0 |
|
投資その他の資産「その他」 |
5 |
0 |
|
小計 |
68 |
54 |
|
合計 |
329 |
193 |
※４ 減損損失
当社は以下の資産グループについて減損損失を計上しました。
前連結会計年度（自 2021年５月１日 至 2022年４月30日）
|
場 所 |
用 途 |
種 類 |
減損損失 （百万円） |
|
北海道４件 |
店舗及び遊休資産 |
土地、建物及び構築物等 |
77 |
|
宮城県５件 |
店舗 |
のれん、建物及び構築物等 |
211 |
|
山形県１件 |
賃貸物件 |
土地、建物及び構築物等 |
23 |
|
福島県３件 |
店舗 |
土地、のれん、建物及び構築物等 |
316 |
|
茨城県２件 |
店舗 |
土地、建物及び構築物等 |
72 |
|
埼玉県２件 |
店舗 |
のれん、建物及び構築物等 |
31 |
|
千葉県３件 |
店舗 |
のれん、土地、建物及び構築物等 |
71 |
|
東京都１３件 |
店舗及び賃貸物件 |
のれん、建物及び構築物等 |
648 |
|
神奈川県６件 |
店舗及び賃貸物件 |
土地、のれん、建物及び構築物等 |
228 |
|
静岡県１件 |
賃貸物件 |
建物及び構築物等 |
5 |
|
愛知県１件 |
店舗 |
土地、建物及び構築物等 |
14 |
|
大阪府７件 |
店舗 |
のれん、建物及び構築物等 |
290 |
|
兵庫県２件 |
店舗 |
のれん、建物及び構築物等 |
82 |
|
鳥取県１件 |
店舗 |
のれん |
159 |
|
広島県１件 |
店舗 |
土地 |
25 |
|
山口県１件 |
店舗 |
建物及び構築物等 |
42 |
当社は、キャッシュ・フローを生み出す最小単位として店舗を基本単位とし、遊休資産については物件単位でグループ化しております。
営業活動から生ずる損益が継続してマイナスである資産グループ及び予想しえない市況の変化に、当初予定しておりました計画の変更を要する資産グループの帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減額2,302百万円を減損損失として特別損失に計上いたしました。
その内訳は以下のとおりであります。
|
建物及び構築物 |
1,117 |
百万円 |
|
のれん |
829 |
|
|
土地 |
130 |
|
|
その他 |
225 |
|
|
計 |
2,302 |
|
なお、当該資産グループの回収可能価額は、正味売却価額又は使用価値により測定しております。正味売却価額については、土地を鑑定評価等により評価しており、それ以外の資産は処分見積額より諸費用見積額を差し引いた額を時価として算定し、使用価値については、将来キャッシュ・フローを1.76％で割り引いて算定しております。
当連結会計年度（自 2022年５月１日 至 2023年４月30日）
|
場 所 |
用 途 |
種 類 |
減損損失 （百万円） |
|
北海道１件 |
店舗 |
建物及び構築物等 |
9 |
|
青森県１件 |
店舗 |
建物及び構築物等 |
8 |
|
福島県４件 |
店舗 |
建物及び構築物等 |
47 |
|
新潟県３件 |
店舗及び本部 |
土地、のれん、建物及び構築物等 |
141 |
|
栃木県１件 |
店舗 |
建物及び構築物等 |
3 |
|
埼玉県２件 |
店舗 |
土地、建物及び構築物等 |
24 |
|
東京都８件 |
店舗 |
建物及び構築物等 |
108 |
|
神奈川県３件 |
店舗 |
建物及び構築物等 |
193 |
|
静岡県１件 |
店舗 |
土地、建物及び構築物等 |
2 |
|
岐阜県２件 |
店舗 |
建物及び構築物等 |
132 |
|
京都府１件 |
店舗 |
建物及び構築物等 |
10 |
|
大阪府１件 |
店舗 |
建物及び構築物等 |
3 |
|
三重県１件 |
店舗 |
建物及び構築物等 |
35 |
|
岡山県１件 |
店舗 |
建物及び構築物等 |
5 |
|
鳥取県１件 |
店舗 |
建物及び構築物等 |
10 |
|
広島県２件 |
店舗及び本部 |
土地、建物及び構築物等 |
22 |
|
愛媛県１件 |
店舗 |
建物及び構築物等 |
1 |
|
福岡県２件 |
店舗 |
建物及び構築物等 |
132 |
|
沖縄県２件 |
店舗 |
土地、建物及び構築物等 |
12 |
当社は、キャッシュ・フローを生み出す最小単位として店舗を基本単位とし、遊休資産については物件単位でグループ化しております。
営業活動から生ずる損益が継続してマイナスである資産グループ及び予想しえない市況の変化に、当初予定しておりました計画の変更を要する資産グループの帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減額906百万円を減損損失として特別損失に計上いたしました。
その内訳は以下のとおりであります。
|
建物及び構築物 |
592 |
百万円 |
|
のれん |
83 |
|
|
土地 |
69 |
|
|
その他 |
160 |
|
|
計 |
906 |
|
なお、当該資産グループの回収可能価額は、正味売却価額又は使用価値により測定しております。正味売却価額については、土地を鑑定評価等により評価しており、それ以外の資産は処分見積額より諸費用見積額を差し引いた額を時価として算定し、使用価値については、将来キャッシュ・フローを2.83％で割り引いて算定しております。
※ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
|
|
前連結会計年度 （自 2021年５月１日 至 2022年４月30日） |
当連結会計年度 （自 2022年５月１日 至 2023年４月30日） |
|
その他有価証券評価差額金： |
|
|
|
当期発生額 |
△115百万円 |
△63百万円 |
|
組替調整額 |
78 |
107 |
|
税効果調整前 |
△37 |
44 |
|
税効果額 |
11 |
△13 |
|
その他有価証券評価差額金 |
△26 |
31 |
|
退職給付に係る調整額： |
|
|
|
当期発生額 |
22 |
222 |
|
組替調整額 |
60 |
33 |
|
税効果調整前 |
83 |
256 |
|
税効果額 |
△30 |
△85 |
|
退職給付に係る調整額 |
52 |
170 |
|
その他の包括利益合計 |
26 |
201 |
前連結会計年度（自2021年５月１日 至2022年４月30日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
|
|
当連結会計年度期首株式数（千株） |
当連結会計年度増加株式数（千株） |
当連結会計年度減少株式数（千株） |
当連結会計年度末株式数（千株） |
|
発行済株式 |
|
|
|
|
|
普通株式 |
35,428 |
－ |
－ |
35,428 |
|
合計 |
35,428 |
－ |
－ |
35,428 |
|
自己株式 |
|
|
|
|
|
普通株式（注） |
0 |
300 |
－ |
300 |
|
合計 |
0 |
300 |
－ |
300 |
（注）普通株式の自己株式数の増加300千株は、自己株式の取得によるもの300千株、単元未満株式の買取請求によるもの0千株であります。
２．配当に関する事項
（1）配当金支払額
|
（決議） |
株式の種類 |
配当金の総額 （百万円） |
１株当たり配当額（円） |
基準日 |
効力発生日 |
|
2021年７月29日 |
普通株式 |
1,948 |
55 |
2021年４月30日 |
2021年７月30日 |
（2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
|
（決議） |
株式の種類 |
配当金の総額 （百万円） |
配当の原資 |
１株当たり配当額（円） |
基準日 |
効力発生日 |
|
2022年７月28日 |
普通株式 |
1,932 |
利益剰余金 |
55 |
2022年４月30日 |
2022年７月29日 |
当連結会計年度（自2022年５月１日 至2023年４月30日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
|
|
当連結会計年度期首株式数（千株） |
当連結会計年度増加株式数（千株） |
当連結会計年度減少株式数（千株） |
当連結会計年度末株式数（千株） |
|
発行済株式 |
|
|
|
|
|
普通株式 |
35,428 |
－ |
－ |
35,428 |
|
合計 |
35,428 |
－ |
－ |
35,428 |
|
自己株式 |
|
|
|
|
|
普通株式（注） |
300 |
－ |
2 |
298 |
|
合計 |
300 |
－ |
2 |
298 |
（注）普通株式の自己株式数の減少２千株は、譲渡制限付株式報酬としての処分によるものであります。
２．配当に関する事項
（1）配当金支払額
|
（決議） |
株式の種類 |
配当金の総額 （百万円） |
１株当たり配当額（円） |
基準日 |
効力発生日 |
|
2022年７月28日 |
普通株式 |
1,932 |
55 |
2022年４月30日 |
2022年７月29日 |
（2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
|
（決議） |
株式の種類 |
配当金の総額 （百万円） |
配当の原資 |
１株当たり配当額（円） |
基準日 |
効力発生日 |
|
2023年７月28日 |
普通株式 |
2,107 |
利益剰余金 |
60 |
2023年４月30日 |
2023年７月31日 |
※１ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
|
|
前連結会計年度 （自 2021年５月１日 至 2022年４月30日） |
当連結会計年度 （自 2022年５月１日 至 2023年４月30日） |
||
|
現金及び預金勘定 |
59,729 |
百万円 |
46,796 |
百万円 |
|
預入期間が３ヶ月を超える定期預金 |
△259 |
|
△579 |
|
|
現金及び現金同等物 |
59,470 |
|
46,217 |
|
※２ 株式の取得により新たに連結子会社となった会社の資産及び負債の主な内訳
前連結会計年度（自 2021年５月１日 至 2022年４月30日）
当連結会計年度において、調剤薬局事業会社４社を新たに連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びに子会社取得価額と子会社取得のための支出（純額）との関係は次のとおりであります。
|
流動資産 |
2,343 |
百万円 |
|
固定資産 |
755 |
|
|
のれん |
2,210 |
|
|
流動負債 |
△1,428 |
|
|
固定負債 |
△429 |
|
|
非支配株主持分 |
△12 |
|
|
支配獲得時までの保有株式 |
△193 |
|
|
段階取得に係る差益 |
△131 |
|
|
調剤薬局事業会社４社の株式の取得価額 |
3,114 |
|
|
調剤薬局事業会社４社の現金及び現金同等物 |
△791 |
|
|
差引：調剤薬局事業会社４社の取得のための支出 |
2,322 |
|
当連結会計年度（自 2022年５月１日 至 2023年４月30日）
当連結会計年度において、調剤薬局事業会社９社を新たに連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びに子会社取得価額と子会社取得のための支出（純額）との関係は次のとおりであります。
|
流動資産 |
14,559 |
百万円 |
|
固定資産 |
9,270 |
|
|
のれん |
14,172 |
|
|
流動負債 |
△6,705 |
|
|
固定負債 |
△12,312 |
|
|
調剤薬局事業会社９社の株式の取得価額 |
18,984 |
|
|
調剤薬局事業会社９社の現金及び現金同等物 |
△4,369 |
|
|
差引：調剤薬局事業会社９社の取得のための支出 |
14,614 |
|
（借主側）
オペレーティング・リース取引
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
|
（単位：百万円） |
|
|
前連結会計年度 （2022年４月30日） |
当連結会計年度 （2023年４月30日） |
|
１年内 |
2,920 |
3,286 |
|
１年超 |
31,875 |
32,489 |
|
合計 |
34,795 |
35,775 |
１．金融商品の状況に関する事項
（1）金融商品に対する取組方針
当社グループは、調剤薬局及びコスメ&ドラッグストアの出店及びM&Aにより、事業拡大を推進しております。
出店に必要な資金は、主に営業キャッシュ・フローの範囲で調達しておりますが、M&A資金等臨時的な資金を確保するため、銀行借入のほか必要に応じて公募増資等により調達し、流動性の高い金融資産により運用しております。
（2）金融商品の内容及び当該金融商品に係るリスク
営業債権である売掛金は、そのほとんどが国民健康保険団体連合会及び社会保険診療報酬支払基金に対する調剤報酬債権であるため、また、未収入金は、そのほとんどが短期間のうちに回収されるため、留意すべきリスク等はありません。
投資有価証券は、そのほとんどが業務上の関係を有する企業の株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。
敷金及び保証金は、主として調剤薬局及びコスメ&ドラッグストアの賃貸人に対する預託金であり、賃貸人の信用リスクに晒されております。
営業債務である買掛金は、そのほとんどが３ヶ月以内の支払期日であります。
借入金及び負債のその他に含まれるファイナンス・リース取引に係るリース債務は、主に運転資金及び設備投資に係る資金調達を目的としたものであります。
（3）金融商品に係るリスク管理体制
①信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理
当社の主要な営業債権は、国民健康保険団体連合会及び社会保険診療報酬支払基金に対する調剤報酬債権であるため、また、未収入金は、そのほとんどが短期間に回収されるため、当該リスクに係る特段の管理は行っておりません。
貸付及び満期保有目的の債券の保有をした際は、貸付金運用基準及び有価証券運用基準に基づき、運用先、運用額等を社内検討の上、慎重に決定しており、また、運用開始後においては運用先の状況を定期的にモニタリングすることにより、回収懸念の早期把握及び低減を図っております。
敷金及び保証金は、契約時及び定期的な信用調査等による与信管理を行い、約定不履行等のリスクを管理しております。
②市場リスク（為替や金利等の変動リスク）の管理
当社グループは、借入金に係る支払金利の変動リスクを抑制するため、長期借入金を主体とした借入れを行っております。
投資有価証券については、非上場の発行会社については、定期的に財務状況等を把握し、上場会社については、市況及び取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。
③資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理
当社グループは、年間設備投資予算を基礎とした資金繰計画を作成し、毎月実績及び予定を更新することにより、流動性リスクを管理しております。
また、M&A等による臨時的資金需要についても機動的に対応するため、一定の流動性水準を確保することとしております。
２．金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
前連結会計年度（2022年４月30日）
|
|
連結貸借対照表計上額 （百万円） |
時価 （百万円） |
差額 （百万円） |
|
（1）投資有価証券（※２） |
543 |
539 |
△3 |
|
（2）敷金及び保証金 |
22,785 |
|
|
|
貸倒引当金（※３） |
△54 |
|
|
|
|
22,731 |
22,213 |
△518 |
|
資産計 |
23,274 |
22,752 |
△521 |
|
（1）短期借入金（１年内返済予定の長期借入金を含む） |
2,643 |
2,637 |
△6 |
|
（2）長期借入金 |
5,815 |
5,768 |
△46 |
|
負債計 |
8,458 |
8,406 |
△52 |
（※１）現金については、現金であること、預金、売掛金、未収入金、買掛金、預り金は、短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。
（※２）市場価格のない株式等は、「（1）投資有価証券」には含めておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。
|
|
計上額（百万円） |
|
非上場株式 |
1,668 |
|
その他 |
291 |
（※３）敷金及び保証金に個別に計上している貸倒引当金を控除しております。
当連結会計年度（2023年４月30日）
|
|
連結貸借対照表計上額 （百万円） |
時価 （百万円） |
差額 （百万円） |
|
（1）投資有価証券（※２） |
607 |
607 |
－ |
|
（2）敷金及び保証金 |
24,507 |
|
|
|
貸倒引当金（※４） |
△54 |
|
|
|
|
24,453 |
23,195 |
△1,258 |
|
資産計 |
25,060 |
23,802 |
△1,258 |
|
（1）短期借入金（１年内返済予定の長期借入金を含む） |
3,670 |
3,664 |
△5 |
|
（2）長期借入金 |
5,021 |
4,998 |
△23 |
|
負債計 |
8,691 |
8,663 |
△28 |
（※１）現金については、現金であること、預金、売掛金、未収入金、買掛金、預り金は、短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。
（※２）市場価格のない株式等は、「（1）投資有価証券」には含めておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。
|
|
計上額（百万円） |
|
非上場株式 |
1,780 |
（※３）持分相当額を純額で計上する組合その他これに準ずる事業体への出資については記載を省略しております。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。
|
|
計上額（百万円） |
|
投資事業有限責任組合への出資 |
332 |
（※４）敷金及び保証金に個別に計上している貸倒引当金を控除しております。
（注）１．金銭債権及び満期がある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度（2022年４月30日）
|
|
１年以内 （百万円） |
１年超５年以内 （百万円） |
５年超10年以内 （百万円） |
10年超 （百万円） |
|
投資有価証券（債券） |
－ |
30 |
－ |
－ |
|
敷金及び保証金 |
3,579 |
4,403 |
4,390 |
10,411 |
当連結会計年度（2023年４月30日）
|
|
１年以内 （百万円） |
１年超５年以内 （百万円） |
５年超10年以内 （百万円） |
10年超 （百万円） |
|
投資有価証券（債券） |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
敷金及び保証金 |
3,310 |
5,107 |
7,173 |
8,915 |
（注）２．長期借入金及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度（2022年４月30日）
|
|
１年以内 （百万円） |
１年超２年以内 （百万円） |
２年超３年以内 （百万円） |
３年超４年以内 （百万円） |
４年超５年以内 （百万円） |
５年超 （百万円） |
|
短期借入金 |
2 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
長期借入金 |
2,641 |
2,660 |
2,260 |
835 |
60 |
－ |
|
合計 |
2,643 |
2,660 |
2,260 |
835 |
60 |
－ |
当連結会計年度（2023年４月30日）
|
|
１年以内 （百万円） |
１年超２年以内 （百万円） |
２年超３年以内 （百万円） |
３年超４年以内 （百万円） |
４年超５年以内 （百万円） |
５年超 （百万円） |
|
短期借入金 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
長期借入金 |
3,670 |
3,114 |
1,270 |
636 |
－ |
－ |
|
合計 |
3,670 |
3,114 |
1,270 |
636 |
－ |
－ |
３．金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。
レベル１の時価：同一の資産又は負債の活発な市場における（無調整の）相場価格により算定した時価
レベル２の時価：レベル 1 のインプット以外の直接又は間接的に観察可能なインプットを用いて算定した時価
レベル３の時価：重要な観察できないインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
（1）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品
前連結会計年度（2022年４月30日）
|
区分 |
時価（百万円） |
|||
|
レベル１ |
レベル２ |
レベル３ |
合計 |
|
|
（1）投資有価証券 |
|
|
|
|
|
株式 |
498 |
－ |
－ |
498 |
|
その他 |
9 |
－ |
－ |
9 |
|
資産計 |
507 |
－ |
－ |
507 |
当連結会計年度（2023年４月30日）
|
区分 |
時価（百万円） |
|||
|
レベル１ |
レベル２ |
レベル３ |
合計 |
|
|
（1）投資有価証券 |
|
|
|
|
|
株式 |
607 |
－ |
－ |
607 |
|
その他 |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
資産計 |
607 |
－ |
－ |
607 |
(2）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品
前連結会計年度（2022年４月30日）
|
区分 |
時価（百万円） |
|||
|
レベル１ |
レベル２ |
レベル３ |
合計 |
|
|
（1）投資有価証券 |
|
|
|
|
|
債券 |
－ |
31 |
－ |
31 |
|
（2）敷金及び保証金 |
－ |
22,213 |
－ |
22,213 |
|
資産計 |
－ |
22,245 |
－ |
22,245 |
|
短期借入金（一年内返済予定の長期借入金を含む） |
－ |
2,637 |
－ |
2,637 |
|
長期借入金 |
－ |
5,768 |
－ |
5,768 |
|
負債計 |
－ |
8,406 |
－ |
8,406 |
当連結会計年度（2023年４月30日）
|
区分 |
時価（百万円） |
|||
|
レベル１ |
レベル２ |
レベル３ |
合計 |
|
|
（1）投資有価証券 |
|
|
|
|
|
債券 |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
（2）敷金及び保証金 |
－ |
23,195 |
－ |
23,195 |
|
資産計 |
－ |
23,195 |
－ |
23,195 |
|
短期借入金（一年内返済予定の長期借入金を含む） |
－ |
3,664 |
－ |
3,664 |
|
長期借入金 |
－ |
4,998 |
－ |
4,998 |
|
負債計 |
－ |
8,663 |
－ |
8,663 |
（注）時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
投資有価証券
投資有価証券については活発な市場における相場価格を利用できるものはレベル１の時価に分類しております。公表された相場価格を用いたとして活発な市場における取引ではないものについてはレベル２の時価に分類しており、主に、債券がこれに含まれております。
敷金及び保証金
敷金及び保証金の時価は、約定期間に基づく返還額を国債利回り等適切な利率を基に割り引いた現在価値により算定しており、レベル２の時価に分類しております。
短期借入金、長期借入金
短期借入金、長期借入金については元利金の合計額を、新規に同様の借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値を時価としており、レベル２の時価に分類しております。
１．その他有価証券
前連結会計年度（2022年４月30日現在）
|
|
連結貸借対照表計上額 （百万円） |
取得原価（百万円） |
差額（百万円） |
|
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの |
|
|
|
|
（1）株式 |
203 |
188 |
15 |
|
（2）債券 |
－ |
－ |
－ |
|
（3）投資事業有限責任組合及びそれに類する組合への出資 |
26 |
26 |
0 |
|
（4）その他 |
－ |
－ |
－ |
|
小計 |
230 |
215 |
15 |
|
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの |
|
|
|
|
（1）株式 |
300 |
370 |
△70 |
|
（2）債券 |
30 |
30 |
－ |
|
（3）投資事業有限責任組合及びそれに類する組合への出資 |
244 |
244 |
－ |
|
（4）その他 |
9 |
9 |
△0 |
|
小計 |
583 |
654 |
△71 |
|
合計 |
813 |
869 |
△55 |
（注）非上場株式（連結貸借対照表計上額1,300百万円）については、市場価格のない株式等のため、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
当連結会計年度（2023年４月30日現在）
|
|
連結貸借対照表計上額 （百万円） |
取得原価（百万円） |
差額（百万円） |
|
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの |
|
|
|
|
（1）株式 |
268 |
224 |
44 |
|
（2）債券 |
－ |
－ |
－ |
|
（3）その他 |
－ |
－ |
－ |
|
小計 |
268 |
224 |
44 |
|
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの |
|
|
|
|
（1）株式 |
338 |
393 |
△55 |
|
（2）債券 |
－ |
－ |
－ |
|
（3）その他 |
－ |
－ |
－ |
|
小計 |
338 |
393 |
△55 |
|
合計 |
607 |
618 |
△10 |
（注）非上場株式（連結貸借対照表計上額1,266百万円）、投資事業有限責任組合及びそれに類する組合への出資（連結貸借対照表計上額332百万円）については、市場価格のない株式等のため、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
２．売却したその他有価証券
前連結会計年度（自 2021年５月１日 至 2022年４月30日）
|
種類 |
売却額 （百万円） |
売却益の合計額 （百万円） |
売却損の合計額 （百万円） |
|
（1）株式 |
689 |
35 |
1 |
|
（2）債券 |
130 |
－ |
－ |
|
（3）その他 |
0 |
－ |
－ |
|
合計 |
819 |
35 |
1 |
当連結会計年度（自 2022年５月１日 至 2023年４月30日）
|
種類 |
売却額 （百万円） |
売却益の合計額 （百万円） |
売却損の合計額 （百万円） |
|
（1）株式 |
545 |
1 |
17 |
|
（2）債券 |
－ |
－ |
－ |
|
（3）その他 |
9 |
－ |
0 |
|
合計 |
555 |
1 |
17 |
３．減損処理を行った有価証券
前連結会計年度において、市場価格のない株式等以外のものについて13百万円（その他有価証券の株式13百万円）、市場価格のない株式等について102百万円（関係会社株式88百万円、その他有価証券の株式14百万円）の減損処理をそれぞれ行っております。
当連結会計年度において、市場価格のない株式等について91百万円（関係会社株式77百万円、その他有価証券の株式13百万円）の減損処理をそれぞれ行っております。
減損処理にあたり、市場価格のない株式等以外のものは、連結会計年度末における時価が取得原価に比べて50％以上下落した場合には原則として減損処理を行い、30％以上50％未満下落した場合には回復する見込みがあると認められないものについて減損処理を行っております。また、市場価格のない株式等は、当該株式の発行会社の財政状態の悪化等により、実質価額が取得原価に比べて50％以上低下した場合には原則として減損処理を行っております。
１．採用している退職給付制度の概要
当社及び連結子会社の一部は、確定給付企業年金制度及び退職一時金制度を併用しております。なお、一部の連結子会社は、退職給付債務の算定にあたり、簡便法を採用しております。
２．確定給付制度
（1）退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表（簡便法を採用した制度を除く）
|
|
前連結会計年度 （自 2021年５月１日 至 2022年４月30日） |
|
当連結会計年度 （自 2022年５月１日 至 2023年４月30日） |
||
|
退職給付債務の期首残高 |
4,322 |
百万円 |
|
4,760 |
百万円 |
|
勤務費用 |
604 |
|
|
780 |
|
|
利息費用 |
15 |
|
|
25 |
|
|
数理計算上の差異の発生額 |
△122 |
|
|
△211 |
|
|
退職給付の支払額 |
△227 |
|
|
△265 |
|
|
新規連結による増加 |
－ |
|
|
691 |
|
|
その他 |
167 |
|
|
64 |
|
|
退職給付債務の期末残高 |
4,760 |
|
|
5,845 |
|
（2）年金資産の期首残高と期末残高の調整表（簡便法を採用した制度を除く）
|
|
前連結会計年度 （自 2021年５月１日 至 2022年４月30日） |
|
当連結会計年度 （自 2022年５月１日 至 2023年４月30日） |
||
|
年金資産の期首残高 |
1,628 |
百万円 |
|
1,659 |
百万円 |
|
期待運用収益 |
12 |
|
|
12 |
|
|
数理計算上の差異の発生額 |
△99 |
|
|
10 |
|
|
事業主からの拠出額 |
167 |
|
|
216 |
|
|
退職給付の支払額 |
△49 |
|
|
△54 |
|
|
年金資産の期末残高 |
1,659 |
|
|
1,845 |
|
（3）簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表
|
|
前連結会計年度 （自 2021年５月１日 至 2022年４月30日） |
|
当連結会計年度 （自 2022年５月１日 至 2023年４月30日） |
||
|
退職給付に係る負債の期首残高 |
574 |
百万円 |
|
457 |
百万円 |
|
退職給付費用 |
80 |
|
|
83 |
|
|
事業主からの拠出額 |
△6 |
|
|
△6 |
|
|
退職給付の支払額 |
△28 |
|
|
△38 |
|
|
新規連結による増加 |
7 |
|
|
44 |
|
|
その他 |
△171 |
|
|
△64 |
|
|
退職給付に係る負債の期末残高 |
457 |
|
|
475 |
|
（4）退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表
|
|
前連結会計年度 （2022年４月30日） |
|
当連結会計年度 （2023年４月30日） |
||
|
積立型制度の退職給付債務 |
2,076 |
百万円 |
|
2,297 |
百万円 |
|
年金資産 |
△1,742 |
|
|
△1,930 |
|
|
|
334 |
|
|
366 |
|
|
非積立型制度の退職給付債務 |
3,223 |
|
|
4,109 |
|
|
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 |
3,557 |
|
|
4,475 |
|
|
退職給付に係る負債 |
3,578 |
|
|
4,498 |
|
|
退職給付に係る資産 |
△20 |
|
|
△23 |
|
|
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 |
3,557 |
|
|
4,475 |
|
（5）退職給付費用及びその内訳項目の金額
|
|
前連結会計年度 （自 2021年５月１日 至 2022年４月30日） |
|
当連結会計年度 （自 2022年５月１日 至 2023年４月30日） |
||
|
勤務費用 |
604 |
百万円 |
|
780 |
百万円 |
|
利息費用 |
15 |
|
|
25 |
|
|
期待運用収益 |
△12 |
|
|
△12 |
|
|
数理計算上の差異の費用処理額 |
60 |
|
|
33 |
|
|
簡便法で計算した退職給付費用 |
80 |
|
|
83 |
|
|
確定給付制度に係る退職給付費用 |
748 |
|
|
910 |
|
（6）退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は、次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 （自 2021年５月１日 至 2022年４月30日） |
|
当連結会計年度 （自 2022年５月１日 至 2023年４月30日） |
||
|
数理計算上の差異 |
83 |
百万円 |
|
256 |
百万円 |
|
合 計 |
83 |
|
|
256 |
|
（7）退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は、次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 （2022年４月30日） |
|
当連結会計年度 （2023年４月30日） |
||
|
未認識数理計算上の差異 |
106 |
百万円 |
|
△149 |
百万円 |
|
合 計 |
106 |
|
|
△149 |
|
（8）年金資産に関する事項
①年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 （2022年４月30日） |
|
当連結会計年度 （2023年４月30日） |
||
|
債券 |
19 |
％ |
|
21 |
％ |
|
株式 |
23 |
|
|
23 |
|
|
一般勘定 |
31 |
|
|
30 |
|
|
特別勘定 |
21 |
|
|
21 |
|
|
その他 |
6 |
|
|
5 |
|
|
合 計 |
100 |
|
|
100 |
|
（注）年金資産の合計には、退職一時金制度に対して設定した退職給付信託が前連結会計年度13％、当連結会計年度14％含まれております。
②長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
（9）数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎（加重平均）
|
|
前連結会計年度 （2022年４月30日） |
|
当連結会計年度 （2023年４月30日） |
||
|
割引率 |
0.71 |
％ |
|
1.10 |
％ |
|
長期期待運用収益率 |
0.75 |
|
|
0.75 |
|
|
予想昇給率 |
1.00～3.68 |
|
|
1.00～3.68 |
|
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
|
|
前連結会計年度 （2022年４月30日） |
|
当連結会計年度 （2023年４月30日） |
|
繰延税金資産 |
|
|
|
|
減損損失 |
437百万円 |
|
389百万円 |
|
減価償却超過 |
1,025 |
|
1,182 |
|
賞与引当金限度超過 |
923 |
|
1,096 |
|
契約負債 |
186 |
|
182 |
|
退職給付に係る負債 |
1,183 |
|
1,518 |
|
事業譲渡に係る資産調整勘定 |
403 |
|
374 |
|
資産除去債務 |
420 |
|
497 |
|
未払事業税 |
360 |
|
329 |
|
未払費用 |
489 |
|
465 |
|
税務上の繰越欠損金 (注) |
222 |
|
260 |
|
貸倒引当金 |
441 |
|
105 |
|
その他 |
559 |
|
602 |
|
繰延税金資産小計 |
6,653 |
|
7,004 |
|
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額 （注） |
△154 |
|
△108 |
|
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額 |
△837 |
|
△529 |
|
評価性引当額小計 |
△991 |
|
△638 |
|
繰延税金資産合計 |
5,661 |
|
6,366 |
|
繰延税金負債 |
|
|
|
|
除去費用資産 |
△203 |
|
△262 |
|
その他有価証券評価差額金 |
△0 |
|
－ |
|
未収入金 |
△153 |
|
△105 |
|
その他 |
△21 |
|
△40 |
|
繰延税金負債合計 |
△378 |
|
△409 |
|
繰延税金資産の純額 |
5,283 |
|
5,957 |
繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。
|
|
前連結会計年度 （2022年４月30日） |
|
当連結会計年度 （2023年４月30日） |
|
繰延税金資産 |
5,319百万円 |
|
5,990百万円 |
|
固定負債-その他（繰延税金負債） |
36 |
|
33 |
（注）税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度（2022年４月30日）
|
|
１年以内 |
１年超 ２年以内 |
２年超 ３年以内 |
３年超 ４年以内 |
４年超 ５年以内 |
５年超 |
合計 (百万円) |
|
税務上の繰越欠損金（※） |
－ |
2 |
33 |
27 |
8 |
149 |
222 |
|
評価性引当額 |
－ |
△2 |
△33 |
△27 |
△8 |
△81 |
△154 |
|
繰延税金資産 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
67 |
67 |
（※）税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
当連結会計年度（2023年４月30日）
|
|
１年以内 |
１年超 ２年以内 |
２年超 ３年以内 |
３年超 ４年以内 |
４年超 ５年以内 |
５年超 |
合計 (百万円) |
|
税務上の繰越欠損金（※） |
－ |
－ |
－ |
67 |
2 |
190 |
260 |
|
評価性引当額 |
－ |
－ |
－ |
－ |
△2 |
△106 |
△108 |
|
繰延税金資産 |
－ |
－ |
－ |
67 |
－ |
83 |
151 |
（※）税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
|
|
前連結会計年度 （2022年４月30日） |
|
当連結会計年度 （2023年４月30日） |
|
法定実効税率 |
30.4％ |
|
30.4％ |
|
（調整） |
|
|
|
|
交際費等永久に損金に算入されない項目 |
0.7 |
|
0.7 |
|
住民税均等割 |
0.7 |
|
0.7 |
|
のれん償却額 |
11.8 |
|
9.3 |
|
評価性引当額の増減 |
△4.0 |
|
△5.9 |
|
所得拡大税制 |
－ |
|
△0.3 |
|
連結子会社の税率差異 |
4.9 |
|
4.7 |
|
その他 |
1.4 |
|
2.2 |
|
税効果会計適用後の法人税等の負担率 |
45.9 |
|
41.8 |
取得による企業結合
当社は、2022年５月９日開催の取締役会において、株式会社ファーマシィホールディングス（本社：広島県福山市、決算期：３月）の株式を取得し、子会社化することについて決議し、2022年５月23日に株式を取得しております。
なお、当該会社は2022年12月１日に同社の完全子会社である株式会社ファーマシィ（広島県福山市）を存続会社とする吸収合併により消滅しております。
（1）企業結合の概要
①被取得企業の名称及び事業の内容
被取得企業の名称：株式会社ファーマシィホールディングス
事業の内容 ：事業会社（主に調剤薬局の運営）の株式の所有、管理及び支配、不動産賃貸業
②企業結合を行った主な理由
当該会社グループを迎えることにより、当社グループの調剤薬局店舗網のさらなる拡充を図るとともに、相互の事業ノウハウを融合し、患者サービスの充実を実現することにより、全国における地域医療のインフラとしてグループの企業価値を高めることができるものと考えております。
③企業結合日
2022年５月23日
④企業結合の法的形式
株式取得
⑤結合後企業の名称
変更ありません。
⑥取得した議決権比率
100%
⑦取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が現金を対価として株式を取得することによるものであります。
（2）連結財務諸表に含まれている被取得企業の業績の期間
2022年６月１日から2023年３月31日
（3）被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
|
取得の対価 |
現金 |
17,375百万円 |
|
取得原価 |
|
17,375百万円 |
（4）主要な取得関連費用の内容及び金額
アドバイザリー費用等 11百万円
（5）発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
①発生したのれんの金額
13,026百万円
②発生原因
主として今後の事業展開により期待される超過収益力であります。
③償却方法及び償却期間
20年間にわたる均等償却
（6）企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
|
流動資産 |
13,238百万円 |
|
固定資産 |
8,595百万円 |
|
資産合計 |
21,833百万円 |
|
流動負債 |
5,465百万円 |
|
固定負債 |
12,019百万円 |
|
負債合計 |
17,484百万円 |
（7）企業結合が連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影響の概算額及びその算定方法
当該企業結合が連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影響は軽微であるため、記載を省略しております。
なお、影響額の算定については、監査証明を受けておりません。
１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前連結会計年度（自 2021年５月１日 至 2022年４月30日）
（単位：百万円）
|
|
報告セグメント |
合計 |
||
|
ファーマシー事業 |
リテール事業 |
その他の事業 |
||
|
調剤薬局 |
279,291 |
－ |
－ |
279,291 |
|
コスメ&ドラッグストア |
－ |
20,557 |
－ |
20,557 |
|
売店事業 |
－ |
－ |
8,688 |
8,688 |
|
その他 |
3,820 |
1 |
2,986 |
6,808 |
|
顧客との契約から生じる収益 |
283,111 |
20,558 |
11,675 |
315,345 |
|
その他の収益（注） |
－ |
－ |
901 |
901 |
|
外部顧客への売上高 |
283,111 |
20,558 |
12,576 |
316,247 |
（注）その他の収益には、「リース取引に関する会計基準」（企業会計基準第13号 2007年３月30日）に基づく賃貸収入が含まれております。
当連結会計年度（自 2022年５月１日 至 2023年４月30日）
（単位：百万円）
|
|
報告セグメント |
合計 |
||
|
ファーマシー事業 |
リテール事業 |
その他の事業 |
||
|
調剤薬局 |
317,377 |
－ |
－ |
317,377 |
|
コスメ&ドラッグストア |
－ |
25,684 |
－ |
25,684 |
|
売店事業 |
－ |
－ |
8,255 |
8,255 |
|
その他 |
4,163 |
1 |
2,318 |
6,483 |
|
顧客との契約から生じる収益 |
321,541 |
25,685 |
10,574 |
357,801 |
|
その他の収益（注） |
35 |
－ |
904 |
940 |
|
外部顧客への売上高 |
321,577 |
25,685 |
11,479 |
358,742 |
（注）その他の収益には、「リース取引に関する会計基準」（企業会計基準第13号 2007年３月30日）に基づく賃貸収入が含まれております。
２．顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
収益を理解するための基礎となる情報は注記事項「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項 ４．会計方針に関する事項（5）重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりです。
３．顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報
（1）契約負債の残高等
前連結会計年度（自 2021年５月１日 至 2022年４月30日）
|
|
当連結会計年度（百万円） |
|
|
期首残高 |
期末残高 |
|
|
顧客との契約から生じた債権 |
13,475 |
10,109 |
|
契約負債 |
439 |
544 |
連結貸借対照表上、顧客との契約から生じた債権は「売掛金」に含まれております。
契約負債は主に、販売時にポイントを付与するカスタマー・ロイヤルティ・プログラムに関連するものです。ポイントが付与された時点で契約負債を計上し、利用または失効した時点で履行義務を充足したと判断し、契約負債を取り崩しております。
当連結会計年度に認識された収益のうち期首現在の契約負債残高に含まれていた額は、439百万円であります。
当連結会計年度（自 2022年５月１日 至 2023年４月30日）
|
|
当連結会計年度（百万円） |
|
|
期首残高 |
期末残高 |
|
|
顧客との契約から生じた債権 |
10,109 |
13,248 |
|
契約負債 |
544 |
532 |
連結貸借対照表上、顧客との契約から生じた債権は「売掛金」に含まれております。
契約負債は主に、販売時にポイントを付与するカスタマー・ロイヤルティ・プログラムに関連するものです。ポイントが付与された時点で契約負債を計上し、利用または失効した時点で履行義務を充足したと判断し、契約負債を取り崩しております。
当連結会計年度に認識された収益のうち期首現在の契約負債残高に含まれていた額は、544百万円であります。
（2）残存履行義務に配分した取引価格
当社及び連結子会社は、当初に予想される契約期間が１年を超える重要な取引がないため、実務上の便法を適用し、残存履行義務に関する情報の記載を省略しております。
また、顧客との契約から生じる対価の中に、取引価格に含まれていない重要な金額はありません。
【セグメント情報】
１．報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは、調剤薬局、ジェネリック医薬品の販売、人材紹介業及びコンサルティング業等により構成される「ファーマシー事業」、コスメ&ドラッグストアの経営等により構成される「リテール事業」を軸とし、売店事業や不動産賃貸業を行う「その他の事業」の３種に区分し、各事業単位で事業戦略の立案、検証を行っております。
そのため、「ファーマシー事業」、「リテール事業」及び「その他の事業」の３種を報告セグメントとしております。
２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、経常利益ベースの数値であります。
セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度（自 2021年５月１日 至 2022年４月30日）
|
|
|
|
|
|
（単位：百万円） |
|
|
|
報告セグメント |
調整額 （注）１ |
連結財務諸表 計上額 （注）２ |
|||
|
|
ファーマシー事業 |
リテール事業 |
その他の事業 |
合計 |
||
|
売上高 |
|
|
|
|
|
|
|
外部顧客への売上高 |
|
|
|
|
|
|
|
セグメント間の内部売上高又は振替高 |
|
|
|
|
△ |
|
|
計 |
|
|
|
|
△ |
|
|
セグメント利益又は損失（△） |
|
△ |
△ |
|
△ |
|
|
セグメント資産 |
|
|
|
|
|
|
|
その他の項目 |
|
|
|
|
|
|
|
減価償却費 |
|
|
|
|
|
|
|
のれん償却額 |
|
|
|
|
|
|
|
減損損失 |
|
|
|
|
|
|
|
有形固定資産及び無形固定資産の増加額 |
|
|
|
|
|
|
（注）１．セグメント利益又は損失（△）の調整額△7,128百万円には、全社費用が8,170百万円、報告セグメントに配賦不能の損益（△は益）が△1,164百万円、セグメント間取引消去が121百万円含まれております。
なお、全社費用は、報告セグメント外の管理部門及びシステム物流部門に係る費用であります。
セグメント資産の調整額24,181百万円は、報告セグメント外の管理部門及びシステム物流部門に係る資産等とセグメント間取引消去の差額であります。
２．セグメント利益又は損失（△）は、連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。
当連結会計年度（自 2022年５月１日 至 2023年４月30日）
|
|
|
|
|
|
（単位：百万円） |
|
|
|
報告セグメント |
調整額 （注）１ |
連結財務諸表 計上額 （注）２ |
|||
|
|
ファーマシー事業 |
リテール事業 |
その他の事業 |
合計 |
||
|
売上高 |
|
|
|
|
|
|
|
外部顧客への売上高 |
|
|
|
|
|
|
|
セグメント間の内部売上高又は振替高 |
|
|
|
|
△ |
|
|
計 |
|
|
|
|
△ |
|
|
セグメント利益又は損失（△） |
|
|
|
|
△ |
|
|
セグメント資産 |
|
|
|
|
|
|
|
その他の項目 |
|
|
|
|
|
|
|
減価償却費 |
|
|
|
|
|
|
|
のれん償却額 |
|
|
|
|
|
|
|
減損損失 |
|
|
|
|
|
|
|
有形固定資産及び無形固定資産の増加額 |
|
|
|
|
|
|
（注）１．セグメント利益又は損失（△）の調整額△8,420百万円には、全社費用が9,695百万円、報告セグメントに配賦不能の損益（△は益）が△1,304百万円、セグメント間取引消去が29百万円含まれております。
なお、全社費用は、報告セグメント外の管理部門及びシステム物流部門に係る費用であります。
セグメント資産の調整額13,155百万円は、報告セグメント外の管理部門及びシステム物流部門に係る資産等とセグメント間取引消去の差額であります。
２．セグメント利益又は損失（△）は、連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。
【関連情報】
前連結会計年度（自 2021年５月１日 至 2022年４月30日）
１．製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報
(1）売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
(2）有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、記載を省略しております。
当連結会計年度（自 2022年５月１日 至 2023年４月30日）
１．製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報
(1）売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
(2）有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、記載を省略しております。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度（自 2021年５月１日 至 2022年４月30日）
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
当連結会計年度（自 2022年５月１日 至 2023年４月30日）
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度（自 2021年５月１日 至 2022年４月30日）
|
|
|
|
|
（単位：百万円） |
|
|
|
ファーマシー事業 |
リテール事業 |
その他の事業 |
全社・消去 |
合計 |
|
当期償却額 |
|
|
|
|
|
|
当期末残高 |
|
|
|
|
|
当連結会計年度（自 2022年５月１日 至 2023年４月30日）
|
|
|
|
|
（単位：百万円） |
|
|
|
ファーマシー事業 |
リテール事業 |
その他の事業 |
全社・消去 |
合計 |
|
当期償却額 |
|
|
|
|
|
|
当期末残高 |
|
|
|
|
|
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度（自 2021年５月１日 至 2022年４月30日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2022年５月１日 至 2023年４月30日）
該当事項はありません。
前連結会計年度（自2021年５月１日 至2022年４月30日）及び当連結会計年度（自2022年５月１日 至2023年４月30日）
該当事項はありません。
|
|
前連結会計年度 （自 2021年５月１日 至 2022年４月30日） |
当連結会計年度 （自 2022年５月１日 至 2023年４月30日） |
|
１株当たり純資産額 |
3,385円51銭 |
3,599円47銭 |
|
１株当たり当期純利益 |
201円47銭 |
262円87銭 |
（注）１．潜在株式が存在していないため、潜在株式調整後１株当たり当期純利益は記載しておりません。
２．１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 （自 2021年５月１日 至 2022年４月30日） |
当連結会計年度 （自 2022年５月１日 至 2023年４月30日） |
|
親会社株主に帰属する当期純利益（百万円） |
7,092 |
9,234 |
|
普通株主に帰属しない金額（百万円） |
－ |
－ |
|
普通株式に係る親会社株主に帰属する 当期純利益（百万円） |
7,092 |
9,234 |
|
期中平均株式数（株） |
35,202,302 |
35,129,116 |
該当事項はありません。
|
区分 |
当期首残高 （百万円） |
当期末残高 （百万円） |
平均利率 （％） |
返済期限 |
|
短期借入金 |
2 |
－ |
－ |
－ |
|
１年以内に返済予定の長期借入金 |
2,641 |
3,670 |
0.2 |
－ |
|
１年以内に返済予定のリース債務 |
22 |
18 |
0.4 |
－ |
|
長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。） |
5,815 |
5,021 |
0.2 |
2024年５月～ 2027年４月 |
|
リース債務（１年以内に返済予定のものを除く。） |
9 |
32 |
0.1 |
2024年５月～ 2035年６月 |
|
その他有利子負債 |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
合計 |
8,490 |
8,742 |
－ |
－ |
（注）１．「平均利率」については、借入金等の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。
２．長期借入金及びリース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）の連結決算日後５年内における返済予定額は次のとおりであります。
|
|
１年超２年以内 （百万円） |
２年超３年以内 （百万円） |
３年超４年以内 （百万円） |
４年超５年以内 （百万円） |
|
長期借入金 |
3,114 |
1,270 |
636 |
－ |
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リース債務 |
5 |
4 |
3 |
2 |
当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、資産除去債務明細表の作成を省略しております。
当連結会計年度における四半期情報等
|
（累計期間） |
第１四半期 |
第２四半期 |
第３四半期 |
当連結会計年度 |
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売上高（百万円） |
81,470 |
171,204 |
263,906 |
358,742 |
|
税金等調整前四半期（当期）純利益金額（百万円） |
2,996 |
7,165 |
12,108 |
15,882 |
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親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益金額 （百万円） |
1,704 |
3,804 |
6,628 |
9,234 |
|
１株当たり四半期（当期） 純利益（円） |
48.53 |
108.30 |
188.70 |
262.87 |
|
（会計期間） |
第１四半期 |
第２四半期 |
第３四半期 |
第４四半期 |
|
１株当たり四半期純利益 （円） |
48.53 |
59.77 |
80.40 |
74.17 |