２【財務諸表等】

（１）【財務諸表】

①【貸借対照表】

 

 

(単位：百万円)

 

前事業年度

(2022年４月30日)

当事業年度

(2023年４月30日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

46,873

30,159

前払費用

629

668

短期貸付金

※ 13,328

※ 14,632

未収入金

※ 1,708

※ 1,797

その他

3

2

流動資産合計

62,543

47,260

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

建物

887

819

構築物

6

4

工具、器具及び備品

98

89

土地

344

730

その他

0

34

有形固定資産合計

1,336

1,676

無形固定資産

 

 

商標権

174

123

ソフトウエア

2,112

2,398

その他

175

872

無形固定資産合計

2,461

3,394

投資その他の資産

 

 

投資有価証券

2,015

2,087

関係会社株式

66,056

83,625

繰延税金資産

1,189

1,202

敷金及び保証金

3,988

3,954

その他

657

635

貸倒引当金

－

△30

投資その他の資産合計

73,907

91,475

固定資産合計

77,706

96,546

資産合計

140,249

143,806

 

 

 

 

(単位：百万円)

 

前事業年度

(2022年４月30日)

当事業年度

(2023年４月30日)

負債の部

 

 

流動負債

 

 

短期借入金

※ 52,388

※ 55,419

１年内返済予定の長期借入金

2,641

2,660

未払金

※ 523

※ 640

未払法人税等

113

82

未払費用

30

30

預り金

27

29

賞与引当金

71

74

役員賞与引当金

13

16

その他

75

※ 117

流動負債合計

55,885

59,071

固定負債

 

 

長期借入金

5,815

3,155

資産除去債務

18

18

退職給付引当金

22

22

その他

※ 270

※ 281

固定負債合計

6,126

3,477

負債合計

62,012

62,548

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

21,894

21,894

資本剰余金

 

 

資本準備金

20,084

20,084

その他資本剰余金

1,921

1,924

資本剰余金合計

22,006

22,009

利益剰余金

 

 

その他利益剰余金

 

 

別途積立金

3,200

3,200

繰越利益剰余金

33,202

36,169

利益剰余金合計

36,402

39,369

自己株式

△2,018

△2,000

株主資本合計

78,285

81,273

評価・換算差額等

 

 

その他有価証券評価差額金

△47

△15

評価・換算差額等合計

△47

△15

純資産合計

78,237

81,258

負債純資産合計

140,249

143,806

 

②【損益計算書】

 

 

(単位：百万円)

 

前事業年度

(自　2021年５月１日

　至　2022年４月30日)

当事業年度

(自　2022年５月１日

　至　2023年４月30日)

営業収益

 

 

経営指導料

※１ 6,554

※１ 7,931

関係会社受取配当金

※１ 4,897

※１ 4,870

営業収益合計

11,452

12,801

売上総利益

11,452

12,801

販売費及び一般管理費

※１,※２ 6,417

※１,※２ 8,082

営業利益

5,034

4,718

営業外収益

 

 

受取利息

※１ 68

※１ 63

受取配当金

33

56

投資事業組合運用益

11

8

受取手数料

※１ 57

※１ 56

不動産賃貸料

※１ 409

※１ 721

受取技術料

55

60

その他

46

72

営業外収益合計

683

1,039

営業外費用

 

 

支払利息

※１ 150

※１ 155

不動産賃貸費用

334

585

貸倒引当金繰入額

－

30

その他

3

1

営業外費用合計

488

772

経常利益

5,228

4,985

特別利益

 

 

投資有価証券売却益

33

－

特別利益合計

33

－

特別損失

 

 

固定資産除売却損

－

0

減損損失

32

－

関係会社株式評価損

88

－

投資有価証券売却損

－

16

投資有価証券評価損

19

0

その他

10

0

特別損失合計

150

17

税引前当期純利益

5,111

4,968

法人税、住民税及び事業税

123

96

法人税等調整額

19

△26

法人税等合計

143

69

当期純利益

4,968

4,899

 

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自2021年５月１日　至2022年４月30日）

 

 

 

 

 

 

 

 

(単位：百万円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

株主資本合計

 

資本準備金

その他資本剰余金

資本剰余金合計

その他利益剰余金

利益剰余金合計

 

別途積立金

繰越利益剰余金

当期首残高

21,894

20,084

1,921

22,006

3,200

30,181

33,381

△3

77,279

当期変動額

 

 

 

 

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

 

 

 

△1,948

△1,948

 

△1,948

当期純利益

 

 

 

 

 

4,968

4,968

 

4,968

自己株式の取得

 

 

 

 

 

 

 

△2,015

△2,015

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）

 

 

 

 

 

 

 

 

 

当期変動額合計

－

－

－

－

－

3,020

3,020

△2,015

1,005

当期末残高

21,894

20,084

1,921

22,006

3,200

33,202

36,402

△2,018

78,285

 

 

 

 

 

 

評価・換算差額等

純資産合計

 

その他有価証券評価差額金

評価・換算差額等合計

当期首残高

△21

△21

77,257

当期変動額

 

 

 

剰余金の配当

 

 

△1,948

当期純利益

 

 

4,968

自己株式の取得

 

 

△2,015

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）

△25

△25

△25

当期変動額合計

△25

△25

979

当期末残高

△47

△47

78,237

 

当事業年度（自2022年５月１日　至2023年４月30日）

 

 

 

 

 

 

 

 

(単位：百万円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

株主資本合計

 

資本準備金

その他資本剰余金

資本剰余金合計

その他利益剰余金

利益剰余金合計

 

別途積立金

繰越利益剰余金

当期首残高

21,894

20,084

1,921

22,006

3,200

33,202

36,402

△2,018

78,285

当期変動額

 

 

 

 

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

 

 

 

△1,932

△1,932

 

△1,932

当期純利益

 

 

 

 

 

4,899

4,899

 

4,899

自己株式の処分

 

 

3

3

 

 

 

18

21

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）

 

 

 

 

 

 

 

 

 

当期変動額合計

－

－

3

3

－

2,967

2,967

18

2,988

当期末残高

21,894

20,084

1,924

22,009

3,200

36,169

39,369

△2,000

81,273

 

 

 

 

 

 

評価・換算差額等

純資産合計

 

その他有価証券評価差額金

評価・換算差額等合計

当期首残高

△47

△47

78,237

当期変動額

 

 

 

剰余金の配当

 

 

△1,932

当期純利益

 

 

4,899

自己株式の処分

 

 

21

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）

32

32

32

当期変動額合計

32

32

3,020

当期末残高

△15

△15

81,258

 

【注記事項】
（重要な会計方針）

１．資産の評価基準及び評価方法

（1）有価証券の評価基準及び評価方法

子会社株式及び関連会社株式

移動平均法による原価法

その他有価証券

市場価格のない株式等以外のもの

時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）

市場価格のない株式等

移動平均法による原価法

（2）棚卸資産の評価基準及び評価方法

貯蔵品

最終仕入原価法

２．固定資産の減価償却の方法

（1）有形固定資産（リース資産を除く）

定率法（ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（附属設備を除く）、2016年４月１日以降取得した附属設備及び構築物については、定額法）

　なお、主な耐用年数は、次のとおりです。

建物　20～50年

　また、取得価額が10万円以上20万円未満の減価償却資産については、３年間で均等償却する方法を採用しております。

（2）無形固定資産（リース資産を除く）

定額法

　なお、自社利用のソフトウエアについては社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法を採用しております。

（3）リース資産

　リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

（4）長期前払費用

定額法

３．引当金の計上基準

（1）貸倒引当金

　債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

（2）賞与引当金

　従業員に支給する賞与に充当するため、支給見込額のうち、当期負担額を計上しております。

（3）役員賞与引当金

　役員賞与の支出に備えて、当事業年度における支給見込額に基づき計上しております。

（4）退職給付引当金

　従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき、当事業年度末に発生していると認められる額を計上しております。

①退職給付見込額の期間帰属方法

　退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

②数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法

　過去勤務費用については、その発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（６年）による定額法により処理しております。

　数理計算上の差異については、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（６年）による定率法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理しております。

　未認識数理計算上の差異および未認識過去勤務費用の貸借対照表における取扱いが連結貸借対照表とは異なります。

４．収益及び費用の計上基準

　当社の顧客との契約から生じる収益は、主に連結子会社と締結している経営指導業務契約に基づく役務提供によるものであり、毎月契約で定められた金額で収益を認識しております。

５．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

消費税等の会計処理

　控除対象外消費税等については、発生事業年度の期間費用として処理しております。

　ただし、固定資産に係る控除対象外消費税等は投資その他の資産「その他」に計上し、均等償却を行っております。
（重要な会計上の見積り）

関係会社株式

①当事業年度の財務諸表に計上した金額

 

 

（単位：百万円）

 

前事業年度

当事業年度

関係会社株式

66,056

83,625

②識別した項目に係る会計上の見積りの内容に関する情報

イ．算出方法

　当社は、市場価格のない関係会社株式について、超過収益力を反映した実質価額で取得しております。このため、買収先の財務諸表から得られる１株当たり純資産額に比べて高い価額で取得したものについて、当初の超過収益力が減少し、実質価額が取得原価に比べて50％程度以上低下した場合で、回復可能性が十分な証拠によって裏付けられない場合には、実質価額まで減損処理する方針としております。

　なお、超過収益力については、買収時の営業利益予測を基礎に作成された計画値の達成状況等を把握することにより、当初見込んだ超過収益力を反映した実質価額が取得原価に比べ著しく低下していないかを判断しております。

ロ．主要な仮定

　関係会社株式の評価は、買収時の営業利益予測を基礎に作成された計画値に基づいて行われ、主としてファーマシー事業について処方箋枚数と処方箋単価を当該計画値の主要な仮定としております。

　なお、新型コロナウイルス感染症について、行動制限の緩和等により経済活動が回復してきており、翌事業年度の影響は軽微であると仮定しております。

ハ．翌事業年度の財務諸表に与える影響

　主要な仮定は不確実性が高く、新型コロナウイルス感染症の再流行で、従前同様の行動制限が行われたり、エネルギー価格の更なる上昇、その他予期せぬ事象が発生した場合や事業計画の見直し等の事象が発生した場合、関係会社株式の評価に重要な影響を与える可能性があります。
（会計方針の変更）

（時価の算定に関する会計基準の適用指針の適用）

「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号　2021年６月17日。以下、「時価算定会計基準適用指針」という。）を当事業年度の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することとしております。なお、財務諸表に与える影響はありません。

 
（表示方法の変更）

　　該当事項はありません。

 
（貸借対照表関係）

※　関係会社に対する金銭債権、債務は次のとおりであります。

 

前事業年度

（2022年４月30日）

当事業年度

（2023年４月30日）

短期金銭債権

14,112百万円

15,489百万円

短期金銭債務

52,421

55,493

長期金銭債務

69

69

 

（損益計算書関係）

※１　関係会社との取引高は次のとおりであります。

 

前事業年度

（自　2021年５月１日

　　至　2022年４月30日）

当事業年度

（自　2022年５月１日

　　至　2023年４月30日）

営業取引による取引高

 

 

営業収益

11,452百万円

12,801百万円

販売費及び一般管理費

21

5

営業取引以外の取引高

 

 

受取利息

66

62

受取手数料

52

52

不動産賃貸料

349

600

支払利息

132

139

 

※２　販売費に属する費用の割合は前事業年度、当事業年度ともに０％、一般管理費に属する費用の割合は前事業年度、当事業年度ともに100％であります。

　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

 

前事業年度

(自　2021年５月１日

　 至　2022年４月30日）

当事業年度

(自　2022年５月１日

　 至　2023年４月30日）

給料手当及び賞与

1,519百万円

1,562百万円

地代家賃

628

626

減価償却費

532

792

賞与引当金繰入額

71

74

退職給付費用

67

87

広告宣伝費

980

1,301

保守料

496

1,064

 

 

 

（有価証券関係）

　前事業年度の子会社株式及び関連会社株式（貸借対照表計上額は子会社株式65,889百万円、関連会社株式167百万円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。

　当事業年度の子会社株式及び関連会社株式（貸借対照表計上額は子会社株式83,276百万円、関連会社株式349百万円）は、市場価格のない株式等のため、記載しておりません。

 
（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

 

前事業年度

（2022年４月30日）

 

当事業年度

（2023年４月30日）

繰延税金資産

 

 

 

減損損失

263百万円

 

263百万円

賞与引当金限度超過

21

 

22

退職給付引当金限度超過

6

 

6

会社分割に係る関係会社株式

1,123

 

1,123

その他

140

 

136

繰延税金資産小計

1,556

 

1,553

将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額

△333

 

△340

評価性引当額小計

△333

 

△340

繰延税金資産合計

1,223

 

1,213

繰延税金負債

 

 

 

除去費用資産

△3

 

△3

前払年金費用

△29

 

△7

繰延税金負債合計

△33

 

△11

繰延税金資産の純額

1,189

 

1,202

 

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

 

前事業年度

（2022年４月30日）

 

当事業年度

（2023年４月30日）

法定実効税率

30.4％

 

30.4％

（調整）

 

 

 

交際費等永久に損金に算入されない項目

0.5

 

0.6

住民税均等割

0.1

 

0.2

評価性引当額の増減

1.0

 

0.1

受取配当金の益金に算入されない項目

△29.2

 

△29.9

その他

△0.0

 

△0.0

税効果会計適用後の法人税等の負担率

2.8

 

1.4

 

（企業結合等関係）

　取得による企業結合

　連結財務諸表「注記事項（企業結合等関係）」に同一の内容を記載しているため、記載を省略しております。

 
（収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報

　収益を理解するための基礎となる情報は注記事項「（重要な会計方針）４．収益及び費用の計上基準」に記載のとおりです。

 
（重要な後発事象）

　該当事項はありません。

 
④【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】

資産の種類

当期首残高

（百万円）

当期増加額

（百万円）

当期減少額

（百万円）

当期償却額

（百万円）

当期末残高

（百万円）

当期末減価償却累計額又は償却累計額

(百万円)

有形固定資産

 

 

 

 

 

 

建物

887

3

－

71

819

612

構築物

6

－

－

2

4

38

工具、器具及び備品

98

15

0

24

89

377

土地

344

385

－

－

730

－

その他

0

33

－

0

34

0

有形固定資産計

1,336

439

0

99

1,676

1,028

無形固定資産

 

 

 

 

 

 

商標権

174

－

－

51

123

394

ソフトウエア

2,112

903

－

617

2,398

1,662

その他

175

713

15

－

872

－

無形固定資産計

2,461

1,617

15

668

3,394

2,057

 
【引当金明細表】

区分

当期首残高

（百万円）

当期増加額

（百万円）

当期減少額

（百万円）

当期末残高

（百万円）

貸倒引当金

－

30

－

30

賞与引当金

71

74

71

74

役員賞与引当金

13

16

13

16

　（注）引当金の設定目的及び算定方法は、重要な会計方針をご参照ください。

 

（２）【主な資産及び負債の内容】

　　　　　連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

 

（３）【その他】

　該当事項はありません。