文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末において、当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。
当社は、放送法に基づく衛星基幹放送事業者として、国民共有の希少資源である電波を預かる放送事業の公共的使命と社会的重要性を深く認識するとともに、「質の高い情報を提供する事で 人々に感動を与え 幸せな社会づくりに貢献します」を経営理念としております。
より良い番組作りと効果的な番組宣伝によりコンテンツを磨き、媒体価値を向上させることによって、持続的な成長を可能とする強固な経営基盤を作り、業績の拡大に努め、株主・投資家をはじめとするステークホルダーの皆様のご期待に応えてまいる所存であります。
当社は、視聴者の皆様に喜んでいただける番組編成と自社制作番組をはじめとしたコンテンツの充実を図り、媒体価値を向上させることで、その成果である「売上高」と「営業利益」を重要な経営指標と位置づけて各経営課題に取り組んでおります。
具体的には、期初予算で設定した売上高並びに営業利益を経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等として取締役会等で監視を行っております。
当社は、衛星基幹放送事業者として、ＢＳデジタル放送事業の収益力の維持・拡大を礎としております。当該事業は、今後視聴可能世帯の増加が期待されておりますが、当社においてはこれまでと同様、絶えずコスト削減意識を持ち、番組制作費の有効活用・経営資源の積極的な配分により、視聴者の皆様の幸せな社会づくりに貢献できるコンテンツを放送することが、結果として番組視聴率の向上に寄与するとともに、番組販売、番組及び関連コンテンツのネット配信、イベント、関連グッズのネット販売等の放送以外の事業の収益にも資するものと考えております。今後も地上波放送とは志向の異なる魅力あるコンテンツを制作・獲得・放送し、新たな視聴者層、広告主獲得に努めることにより、収益力向上への寄与を目指してまいります。
当社は前期に引き続き「マーケティング力」、「企画力」、「戦略構築力」、「実行力」、「変化対応力」、「改革推進力」の強化・実践を基本戦略と位置付けております。
急激な変化を続ける経営環境を敏感に感じ取り、過去にとらわれず常に新たな挑戦を続け、充実したデータベースの分析と活用により潜在的な需要を喚起し、皆様のニーズを的確に捉えた企画を立案、環境変化に応じた資源に対する効率的かつ効果的な戦略構築と、知恵と知識を結集して戦略を強力に実行、これら６つの「力」を強化・実践してまいります。
「６つの力」を具現化する重点施策を「Ｖａｌｕｅ３」と位置づけ推進しております。
１．「コンテンツ価値の最大化」・・・マルチ展開可能なコンテンツの創造力強化
２．「投資最適化へ向けた意識改革」・・・ポストコロナ・ポストデフレ時代を見据えた取組みの徹底
３．「放送周辺事業の強化と発展」・・・アニメ・配信事業を軸とした積極的な事業展開
以上、新たに策定した「Ｖａｌｕｅ３」を強力に推進してまいります。
当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取り組みは、次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1) サステナビリティ全般に関する取組
当社は、「質の高い情報を提供することで 人々に感動を与え 幸せな社会づくりに貢献します」という経営理念のもと、サステナビリティ活動は重要な取り組みであると認識しており、幅広いステークホルダーと協働し、持続可能な社会へ貢献することで、企業価値向上を図ってまいります。
当社は、サステナビリティに関する重要な事項について、取締役会が監督する体制としております。取締役会は優先的に取り組むべき重要課題を踏まえて、個別の施策の状況を監督しておりますが、事業環境等の変化に応じて見直しを行うこととしております。
② リスク管理
当社を取り巻く環境が複雑性を増すなか、企業活動に重大な影響を及ぼすリスクを全社的に管理する体制を構築することが重要であることを踏まえ、リスク管理担当役員を委員長とする「リスク管理委員会」を設置しております。「リスク管理委員会」では、サステナビリティに関連するリスクを含め、リスク管理取り組み全体の方針・方向性の検討、協議・承認、リスク管理の各プロセスにおける情報収集を行っております。また、各リスク対応策の進捗状況のモニタリング及び改善指示や役職員向けの教育や啓蒙、リスク管理状況の取締役会への報告等を行っており、取締役会においても当該報告の内容に関する管理・監督を行っております。
(2) 人的資本に関する取組
当社は、2007年の開局以来、BSデジタル放送市場の拡大の波に乗り事業を発展させてまいりました。しかし、昨今の放送と通信分野の融合や、放送業界の再編等、将来予測が困難な環境下における持続的な成長のため、既存の放送事業を磨くと同時に、新しい分野の開拓が急務であると考えております。
そこで当社では、人的投資を「人材の多様性による独自性の創出」を目的とした「成長投資」として戦略的に位置付け、「社内人材の育成と能力開発」「外部専門人材の活用」「女性活躍推進」を中心に、継続して実施する方針としております。
<ダイバーシティの確保>
経営ビジョンに掲げている「価値ある時間」を様々な視聴者に提供するため、当社は「コンテンツの多様性」を支える「人材の多様性」を重視しております。中途採用者は80％を超えており、能力、業務プロセス、業務実績等を総合的に評価し、適性の認められる者を管理職や専門職に登用する等、毎年実施している新卒採用と合わせ、会社の成長に繋げる取り組みを図っております。特に女性社員の採用及び管理職への登用を従来から積極的に行っており、全社員のうち女性の占める割合は2023年８月末時点で37.8％、管理職における割合は27.6％となっております。
女性管理職割合においては厚生労働省による令和４年度雇用均等基本調査結果における全国の企業平均を上回っており、今後も継続して当該指標を超えることを目標に職場環境の整備を推進してまいります。
<人材育成>
人材育成については、当社の人材の力を高め、コンテンツ中心のビジネスを追求し続ける集団へと進化することを重点方針とし、①社員がチャレンジし、自ら学び成長する社内風土の強化、②組織・社員への影響力が大きいリーダー層のリーダーシップ、マネジメント力の強化、③会社の将来を担う若手の成長スピードの加速、以上３点を柱とした人材戦略「Ｇｏ！Ｆｏｒｗａｒｄ」を策定、それに基づいた施策を推進しております。
具体的には、新卒採用の社員向けの「ステージアッププログラム」や、社員自身がスキルアップするためのヒントを見つけ成長しやすい環境を作っていく、「ＧｏｏｄＭｏｔｔｏ面談」等の取り組みを実施しております。加えて、社員向けの公募制度「ＮＥＸＴクリエイタープロジェクト」を推進しており、社員の創造力育成と強化に取り組んでおります。今後も社員全員の成長支援の継続を目標として、組織の活性化と持続的な会社の価値向上に努めてまいります。
<社内環境整備>
当社は「人材の多様性」を支え、社員一人ひとりが持つ力を存分に発揮できるよう、「コアタイムの無いフレックスタイム制度」、「時短勤務制度」、「在宅勤務制度」等を導入、運用しております。引き続き、組織の成果につながることを目指し、社内環境整備に取り組んでまいります。
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
当社グループの売上高の大部分を占めるＢＳデジタル放送事業は、主に広告主への放送時間枠の販売による収入で構成されております。一般に、国内の総広告費と景気の変動には密接な関係があるため、経済が低迷した場合には、その結果として国内の総広告費が減少する可能性があります。ＢＳデジタル放送事業（タイム収入、スポット収入）においても広告主企業の業績によって大きな影響を受けるため、国内外の経済環境の急変や生産活動の停滞等が発生した場合、広告市場も影響を受け、当社グループの財政状態及び経営成績に影響が生じる可能性があります。また、景気動向に加え、広告主企業のマーケティング等の広告施策における構造的な変化が生じた場合、当社グループの財政状態及び経営成績に影響が生じる可能性があります。
このため、当社は、「第２ 事業の状況 １ 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 (4) 会社の対処すべき課題」に記載しております「６つの力」の強化・実践及び「Ｖａｌｕｅ３」の強力な推進を行い、媒体価値を向上させることによって広告主企業の期待に応えていくとともに、国内景気の動向を慎重に見極めコストコントロールを徹底することで、これらのリスクの低減を図ってまいります。
ＢＳデジタル放送は、受信機器の普及台数が順調な伸びを示しており、広告媒体としての価値が向上しております。しかしながら、目標とする番組視聴率が獲得できず、無料ＢＳデジタル放送業界内でのシェア拡大が図れなかった場合、当社の媒体価値が低下及び広告主による出稿減少が生じることとなり、当社の財政状態及び経営成績に影響が生じる可能性があります。
また、スマートフォン等のタブレット端末の普及やブロードバンド等を通じたデジタルメディアが一般家庭に広く普及したことにより、視聴者の視聴習慣が変化し、テレビ放送自体の視聴時間の減少や、視聴者数の低下傾向が続いた場合、当社の財政状態及び経営成績に影響が生じる可能性があります。
このため、当社は、地上波キー局の系列に属さない独立系の無料ＢＳデジタル放送事業者としての強みを発揮して差別化を図り、番組視聴率の向上並びにシェア拡大を目指してまいります。
当社のＢＳデジタル放送事業は、「放送法」及び「電波法」等の関係法令による規制を受けており、また一般社団法人日本民間放送連盟の定める放送基準に沿った放送を行っております。
「放送法」は、放送の健全な発展を図ることを目的とし、放送番組審議機関を設置すること等を定めており、当社は、同法に基づき委託放送事業者（衛星基幹放送事業者）の認定を2005年12月に受けております。
「電波法」は、電波の公平且つ能率的な利用を確保することによって、公共の福祉を増進することを目的として、無線局の免許の取得・更新に関わる規則、免許の有効期間等を定めており、当社は、同法に基づき無線局免許を2008年11月に取得しております。
一般社団法人日本民間放送連盟の定める放送基準は、放送事業者が、社会の一員として、放送番組が一定のレベルを確保するために考えておかなければならない当然のことを確認するための自主基準であります。
しかしながら、仮に放送法の規定により認定の取消等を受けた場合、電波法の規定により免許の取消等を受けた場合、又は一般社団法人日本民間放送連盟及び関係省庁等による新たな規制等が施行された場合、若しくは業界慣行等により当社の事業政策に影響が生じることとなった場合は、当社の財政状態及び経営成績に影響が生じる可能性があります。
当社は、これらの法令等に現時点で抵触している事実はなく、将来に亘り法令等を遵守し、事業を行っていく所存であります。
外国人等が直接保有する議決権の合計が、当社議決権の５分の１以上を占めることとなる場合は、放送法の規定により、ＢＳデジタル放送事業者としての認定が取り消される場合があります。この場合、当社は放送法の規定に基づき当該外国人等が取得した当社株式について、株主名簿への記載を拒否することができるとされております。なお、外国人等の有する当社議決権の割合が、100分の15に達した場合は、放送法の規定に基づき、その割合を６ヶ月ごとに公告いたしますが、当連結会計年度末において、当社は公告をすべき状況ではありません。
当社グループの社員及び派遣・請負スタッフによる不祥事、放送事故、不適切な内容の放送、番組制作過程でのトラブルや事故等、当社の責任の下に防止策を講ずべき分野は多岐に亘っておりますが、こうしたリスクが顕在化した場合には、当社グループの社会的信用が著しく失墜し、当社の財政状態及び経営成績に影響が生じる可能性があります。
このリスクに対応するため、当社では、リスク管理委員会が洗い出した様々なリスクについて回避・転嫁・軽減・許容のための検討を行い、日々対策を講じております。
当社グループは、番組の出演者、番組プレゼントの応募等のサービスにおいて、個人情報を保有する個人情報取扱事業者に該当することから、当該個人情報の取扱いについては、「個人情報の保護に関する法律（個人情報保護法）」を遵守する義務を課されておりますが、これらの個人情報の漏洩や不正アクセス、不正利用等の事態が発生した場合は、当社の社会的信用が著しく失墜し、当社の財政状態及び経営成績に影響が生じる可能性があります。
このリスクに対応するため、当社では、「個人情報保護方針」を定めて公表し、また別途「個人情報保護基本規程」を定めて管理責任者等を明確にする等、個人情報を適切に管理する体制を確立するとともに、全従業員に周知し、その遵守と徹底に努めております。
当社番組の制作会社への番組制作委託の発注にあたっては、「私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律（独占禁止法）」及び「下請代金支払遅延等防止法（下請法）」の規制を受けており、下請事業者等との公正な取引が要請されておりますが、これらの法令に抵触する事態が発生した場合、当社の社会的信用が著しく失墜し、当社の財政状態及び経営成績に影響が生じる可能性があります。
このリスクに対応するため、当社では、下請法等を遵守するとともに、コンプライアンス委員会において定期的に役員及び社員に対する研修・教育を行っております。
当社で放送される番組のうち、配給会社や権利元から放送権を購入している海外ドラマ等の購入番組については、視聴者の皆様のご支持が確立し、視聴者層が拡大する反面、放送権料は上昇傾向にあり、今後、当該購入番組の放送権料が著しく高騰した場合、当社の財政状態及び経営成績に影響が生じる可能性があります。
このリスクに対応するため、良質な購入番組を獲得するために、常に情報収集を行い、幅広いジャンルの番組コンテンツの選別を検討していくとともに、当該購入番組の調達先の多様化を図っております。
当社の収益は、ショッピング、ドラマ、アニメ、競馬の番組に、より比重が高いものとなっており、今後、これら収益の柱となる番組が何らかの事由により終了した場合は、当社の財政状態及び経営成績に影響が生じる可能性があります。
このリスクに対応するため、これらの収益番組をより盤石なものとする一方、動画配信サイトや通販サイトの運営、アニメ製作委員会への出資、様々なイベントを主催・実施する等、放送外収入の拡大に向けた取り組みを強化し、収益基盤の多角化を図ってまいります。
当社グループの主要な収入である広告収入は、景気動向と密接に連動しており、大規模な災害が発生し、経済に重大な影響が生じる場合には、広告収入が直接影響を受けることとなります。また、放送事業者は放送法の規定により、災害が発生した場合又はそのおそれがある場合にその予防並びに被害軽減のための放送を義務付けられており、災害が発生した場合には、予定されていたＣＭや番組の放送を休止し、緊急に特別番組を編成する等の措置を講ずることとなります。このような事態に至った場合、当該放送休止に伴い、広告収入が減少するため、当社の財政状態及び経営成績に影響が生じる可能性があります。
このリスクに対応するため、広告収入が一定期間大幅に減少した場合でも放送事業を継続できるように財務基盤の強化に努めております。
新型コロナウイルス感染症やインフルエンザ等の流行に伴い、当社グループの社員及び派遣・請負スタッフ等やその家族が感染し、就業不能となった場合には、事業継続が困難となるリスクが生じます。
また、感染症の拡大により、企業の生産活動やサービス活動が停滞し、実体経済に深刻な影響を与えた場合には、景気動向と密接に連動している当社の主要な収入である広告収入が減少し、当社の財政状態及び経営成績に影響が生じる可能性があります。
なお、今般の新型コロナウイルス感染症に対しては、2023年５月に感染症法上の５類に移行しましたが、引き続き感染防止対策を徹底するとともに、フレックスタイム制度を活用した時差出勤やテレワーク（在宅勤務）の実施に加え、ＷＥＢ会議の開催等、その影響を最小限にとどめる取り組みを推進することで、事業継続に努めてまいります。
当社が番組を放送するために使用している放送用機材、放送設備及び放送衛星は、地震等の天災、あるいは人為的な原因の事故等により障害が発生する可能性があります。これら放送設備等の障害の発生により、番組の放送が不可能となり、当社の財政状態及び経営成績に影響が生じる可能性があります。
このリスクに対応するため、当社ではバックアップ用放送設備等を保有しており、万が一、障害が発生しても、即時に代替システムへ切り替えることで障害を最小限にとどめる対策を講じております。
一般に放送事業は放送設備の更新を始めとして資金需要が旺盛であります。当社では、今後も機に応じて必要と判断される設備投資を実施してまいりますが、当該設備投資が十分な利益の確保に繋がらない場合には、当社の財政状態及び経営成績に影響が生じる可能性があります。
このリスクに対応するため、設備投資計画時に想定されるリスクとその回避策を検討した上で、必要性を分析し投資判断を行っております。また、工事進捗のモニタリング、財務基盤の強化に努めております。
ＢＳデジタル放送事業において放送される番組は、その特性から、番組をコピーしても画質が劣化しないことから、違法な複製利用が横行した場合、放送事業者や権利者に著しい不利益をもたらします。このような違法行為が現状以上に横行した場合、視聴者数の低下を招き、当社の財政状態及び経営成績に影響が生じる可能性があります。
このリスクに対応するため、番組が違法な複製及びインターネット上の動画投稿サイト等へアップロードされた場合には、当該サイト運営会社等に対し都度措置を講じております。
当社は、ＢＳデジタル放送事業以外の収益源を確保するため、積極的に国内アニメーション作品等への出資を行っております。これらの出資に対する収入は主にＤＶＤ、ＢＤ（ブルーレイディスク）の販売、作品放送権の販売が出資の成否を決める重要な要素となっており、当初計画した収益が得られない場合には、当社の財政状態及び経営成績に影響が生じる可能性があります。
このリスクに対応するため、これらの出資を行う場合には、効果や収支パターンの分析を慎重に行った上で投資判断を行っております。更に作品ごとの収支管理を行い、次回の出資の投資判断の材料にする等の対策を講じております。
当社グループの製作、販売する児童書を中心とした書籍等の著作物は、独占禁止法第23条の規定により再販売価格維持契約制度（以下「再販制度」という）が認められておりますが、この再販制度が廃止された場合、当社グループの財政状態及び経営成績に影響が生じる可能性があります。
しかし、公正取引委員会の2001年３月23日公表「著作物再販制度の取扱いについて」において、「競争政策の観点からは同制度を廃止し、著作物の流通において競争が促進されるべき」としながらも、「同制度の廃止について国民的合意が形成されるに至っていない」として、当面はこの再販制度が維持される事となっております。
出版業界における特殊な慣行として、取次販売会社及び書店に委託販売した書籍等出版物について、同条件で返品を受け入れる事を条件とした制度があり、当社グループも採用しております。
当該返品に備えるため、過去の返品実績等に基づく将来返品見込額を返金負債として計上しておりますが、返品見込額と実際の返品受入額に乖離が生じた場合、当社グループの財政状態及び経営成績に影響が生じる可能性があります。
このリスクに対応するため、返品率そのものの低減を目指し、市場需要の予測精度向上や、出版物の計画的な刊行等の推進に努めております。
当社の親会社である㈱ビックカメラは、当連結会計年度末時点において、当社発行済普通株式の61.37％を所有しており、当社取締役及び監査役の選解任、合併その他の組織再編の承認、重要な事業の譲渡、当社定款の変更及び剰余金の配当等の当社の基本的事項についての決定権又は拒否権を引き続き有することとなります。
本書提出日現在、当社の監査役４名中１名は㈱ビックカメラの取締役であります。また、当社は、㈱ビックカメラ及びその子会社との間で広告の出稿を中心とした様々な取引を行っており、かかる取引関係が終了又は変動した場合は、当社グループの財政状態及び経営成績に影響が生じる可能性があります。
なお、親会社に対する事前承認事項はなく、親会社との取引については、法定の会議体である取締役会においてチェックをする体制を採っており、当社が独自に経営の意思決定を行っております。
また、当連結会計年度におけるビックカメラグループに属する会社との重要な取引は、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 注記事項 関連当事者情報」に記載しております。
当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。
当連結会計年度における我が国経済は、雇用・所得環境が改善する下で、各種政策の効果もあって景気は緩やかに回復しております。一方、世界的な金融引締めに伴う影響や中国経済の先行き懸念等、海外景気の下振れが我が国における景気の下振れリスクとなっており、引き続き金融資本市場の変動等の影響を注視する必要があります。
当社を取り巻くＢＳデジタル放送業界は、デジタル放送受信機の普及に伴い、視聴可能世帯数の増加が大いに期待されております。なお、テレビメディア広告費は、１兆8,019億円（前年比98.0％）となり、そのうち当社を含む衛星放送メディア関連の広告費は、1,251億円（前年比103.5％）となっております。（「2022年 日本の広告費」㈱電通調べ）
このような状況下、当社は「質の高い情報を提供することで 人々に感動を与え 幸せな社会づくりに貢献します」を経営理念として中長期的な成長を実現するため、コンテンツの価値最大化を目指しております。放送事業収入だけではなく、配信ビジネスやイベントの実施といった非放送分野の事業開発にも取り組みながら、開局15周年に伴って制作、放送された特別番組をはじめ、効果的な広告宣伝、広報施策を実施いたしました。
［レギュラー番組］
2022年10月の番組改編では、特別番組の放送で既にご好評いただいておりました『中山秀征の楽しく１万歩！小京都日和』をレギュラー番組として放送開始いたしました。また、歴史教養番組『偉人・素顔の履歴書』は６月に『偉人・敗北からの教訓』として、番組の切り口を変え、より多くの歴史ファンに満足いただけるよう内容もパワーアップして放送しております。不定期放送番組として、角野卓造さんと近藤芳正さん出演の『おやじ京都呑み』もご好評いただいているほか、４月の番組改編では『太田和彦のふらり旅 新・居酒屋百選』が毎週のレギュラー番組として復活し、放送５年目に突入した『八代亜紀 いい歌いい話』では10月に行われたパリ公演の模様を新春２時間スペシャルとして放送する等、コンテンツの拡充に努めました。
また報道番組では、『速報ニュース インサイドOUT』の放送開始時間を統一し、より見やすい編成にいたしました。『報道ライブ インサイドOUT』では、８月に「ニッポンの宿題」と題し、スタジオセット等の演出を変え、外交・安全保障・環境問題といった様々なテーマに沿って番組を放送する等、内容をより一層充実させて放送いたしました。
『ディスカバリー傑作選』では、『名車再生！』『魅惑のアクアリウム』等、様々なジャンルのコンテンツを厳選し放送しているほか、ドラマジャンルの拡充にも努め、SNS等で大きな反響を得た中国ラブロマンス時代劇『山河令』等のアジアドラマや、新設された「ドラマアンソロジー」枠でご好評いただきました『チーム・バチスタ２ ジェネラル・ルージュの凱旋』等、日本ドラマも多数放送いたしました。
［特別番組］
経営ビジョンである“豊かで 癒される 教養・娯楽番組”として、当期は春・夏・秋・冬と季節ごとに四季折々の京都の魅力をお届けする番組を㈱京都放送と共同制作し、放送いたしました。また、開局15周年記念特別番組として、開局以来初の自社制作オリジナルドラマ『恋は50を過ぎてから』を放送し、その後、当番組は「2023年日本民間放送連盟賞番組部門テレビドラマ 優秀賞」を受賞いたしました。また、夏の花火・祭り番組では、「感動をテレビで！全国の夏祭り生中継」と銘打ち、『生中継！青森ねぶた祭 ほとばしれ！北国の魂』、『生中継 第１回ぎふ長良川花火大会』等、日本全国各地の花火や祭りを生中継でお届けいたしました。
スポーツ番組では昨年に引き続き、女子ソフトボール「JD.LEAGUE」の開幕戦を放送したほか、2022年11月と2023年７月には『ブンデスリーガ ジャパンツアー』を放送。更に、若き侍ジャパンが躍動した『WBSC U-18 ベースボールワールドカップ2022』や、女子ソフトボール元日本代表の山本優さんと、ビックカメラ高崎に所属し、2022シーズン東地区MVPに輝いた濱村ゆかりさんらが出演し、スポーツ×地方×観光が一体となった番組『スポーツで未来をつなぐ fromおおいた』も放送いたしました。
このほか、㈱テレビ和歌山との共同制作番組『弘法大師 空海とともに～1250年の祈り～』等、ローカル局とのコラボレーション施策も積極的に実施したほか、毎年恒例の、山の日にちなんだ特別番組も放送いたしました。
［アニメ関連事業］
「ＡＮＩＭＥ＋」枠では、製作委員会参画作品を含むアニメ関連番組を、毎クール約40タイトル放送しております。このほか、「アニメプラス」枠では「BS11ガンダムアワー」と題し、珠玉のガンダムシリーズを放送しております。年末年始には、主催した『アニメロサマーライブ2022 -Sparkle-』をテレビ独占放送する等、特別編成を行いました。加えて、アニメソング番組『Anison Days』、エンターテインメント情報番組『アニゲー☆イレブン！』等、幅広い年齢層のファンのニーズにお応えできるよう、様々な切り口でアニメ関連番組を放送いたしました。
また、『AnimeJapan2023』や『とちてれ☆アニメフェスタ2023』等のアニメイベントへの出展や協賛等、イベント事業をはじめとした幅広い展開を実施いたしました。
［配信コンテンツ］
当期の重点施策である「コンテンツ力の強化」、「コンテンツの有効活用による価値最大化」、「『非放送分野』の拡大」を目的とし、当社独自の動画配信サイトBS11+（プラス）のサービスメニューをリニューアルし、自社制作番組及び関連コンテンツのネット配信強化、配信プラットフォーム拡大を実施いたしました。
BS11+では、３月に全番組見放題プランに統一し、１月より『報道ライブ インサイドOUT』の見逃し配信、５月からは㈱毎日映画社との協業による昭和の貴重な映像をお届けするコンテンツ『昭和あの日のニュース』の配信を開始いたしました。また、即興テイストのクッキングドラマ『ボクの即興ごはん～竹財輝之助のひとりキッチン～』等をはじめ、様々なジャンルのオリジナルコンテンツの配信も実施いたしました。
また、BS11公式YouTubeでは、放送では紹介できなかったエピソードやアフタートーク満載の番組派生コンテンツ『偉人・敗北からの教訓・こぼれ噺』を配信したほか、社内企画募集で選出されたコンテンツ『アドベンチャーワールドのパンダたち』、YouTubeで話題のピアニスト「みやけん」とコラボした『リコリス・リコイル×黒板アート×ピアノ』、『ようこそ！中国ドラマの“沼”～鶴唳華亭から知る魅力～』を制作、配信いたしました。更に、グループ会社である㈱国土社の児童書を映像化した『歌で聴く絵本「ようかいむら」シリーズ』や、アニメジャンルからは、㈱文化放送のインターネットラジオ「超！A&G＋」とのコラボ企画『ワールドダイスターRADIO☆わらじ』も配信いたしました。
引き続き、U-NEXT、FOD、FANYチャンネル、ビデオマーケット等、外部プラットフォームでの課金配信に加え、５月からはTVerでの見逃し配信を開始する等、より多くの方々にBS11のコンテンツに触れていただけるよう配信プラットフォームの拡大に努めてまいります。
［その他事業・マルチ展開施策等］
「コンテンツの有効活用による価値最大化」、「『非放送分野』の拡大」という当期の重点施策を基に、番組関連グッズのネット販売等、様々な施策に取り組みました。BS11公式通販サイト「BS11SHOP」では『大人のバイク時間 MOTORISE』のオリジナルグッズや、『太田和彦のふらり旅 新・居酒屋百選』に出演中の太田和彦さん監修「奈良・吉野杉 間伐材コースター ねんりん」等の販売を開始。また、リアルイベント・生配信・アーカイブ配信・特別番組放送とマルチに展開させた『貴公子たちの音楽会 Vol.2～春（スプリング）～』も前回に引き続き大変ご好評いただきました。
このほか新たな試みとして、BS11+で配信されているコンテンツの魅力を特集記事でお伝えするサイト「BS11+トピックス」を７月にオープンいたしました。また、『ボクの即興ごはん～竹財輝之助のひとりキッチン～』シーズン２ではタイアップ企業の商品を使ったオリジナルレシピを開発し、YouTubeでのインフォマーシャルを通して商品購入ページへの誘導を図る取り組みを実施いたしました。更に、「令和五年 夏巡業 大相撲 恵庭場所」へ協賛する等、放送以外の様々な事業を展開いたしました。
今後も放送に加え、配信、その他事業等を通して幅広いニーズに応えることができるよう、努めてまいります。
以上の結果、当連結会計年度の売上高は 12,417,299千円（前期比 1.4％増加）となりました。営業利益は 1,983,485千円（前期比 17.2％減少）、経常利益は 2,015,123千円（前期比 15.9％減少）、親会社株主に帰属する当期純利益は 1,386,329千円（前期比 13.3％減少）となりました。
② キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度における連結ベースの現金及び現金同等物（以下「資金」という）は、前連結会計年度末に比べ 856,693千円減少し、当連結会計年度末には 13,599,917千円となりました。当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果獲得した資金は、1,336,351千円（前期は 1,843,212千円の獲得）となりました。これは主に、法人税等の支払額 734,924千円があったものの、税金等調整前当期純利益 2,015,123千円の計上等によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果使用した資金は、1,435,388千円（前期は 50,960千円の使用）となりました。これは主に、 有形固定資産の取得による支出 1,403,122千円、無形固定資産の取得による支出 19,557千円等によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果使用した資金は、757,656千円（前期は 356,961千円の使用）となりました。これは主に、短期借入れによる収入 120,000千円があったものの、短期借入金の返済による支出 520,000千円、配当金の支払額 355,978千円等によるものであります。
なお、キャッシュ・フロー関連指標は、次のとおりであります。
自己資本比率:自己資本／総資産
時価ベースの自己資本比率：株式時価総額／総資産
キャッシュ・フロー対有利子負債比率:有利子負債／キャッシュ・フロー
インタレスト・カバレッジ・レシオ:キャッシュ・フロー／利払い
（注）１．いずれも連結ベースの財務数値により算定しております。
２．株式時価総額は、期末株価終値×期末発行済株式総数（自己株式を除く）により算出しております。
３．キャッシュ・フローは、連結キャッシュ・フロー計算書の「営業活動によるキャッシュ・フロー」を利用しております。
４．有利子負債は、連結貸借対照表に計上されている負債のうち利子を支払っている全ての負債を対象としております。
５．利払いにつきましては、連結キャッシュ・フロー計算書の「利息の支払額」を使用しております。
a．生産実績及び受注実績
当社グループは一部において受注生産を行っておりますが、金額的重要性が乏しいため、記載を省略しております。
当社グループは、セグメント情報を記載していないため、当連結会計年度における販売実績を収入区分別に示すと、次のとおりであります。
(注) 主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は、次のとおりであります。
(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
当社グループの当連結会計年度の経営成績の状況に関する認識につきましては、「第２ 事業の状況 ４ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1) 経営成績等の状況の概要」に記載のとおりであります。
なお、連結損益計算書の主要項目ごとの主な状況は、次のとおりであります。
当連結会計年度における売上高は、タイム収入及びその他収入の増加により 12,417,299千円（前期比 1.4％増加）となりました。また、売上原価は、自社制作コンテンツの強化、良質なコンテンツへの出資、配信ビジネス等の新規事業開発に取り組んだ結果、6,485,666千円（前期比 9.2％増加）となり、売上総利益は 5,931,633千円（前期比 6.0％減少）となりました。
当連結会計年度における販売費及び一般管理費は、番組宣伝や局認知向上施策等の実施による広告宣伝費の増加等に伴い、 3,948,148千円（前期比 0.8％増加）となった結果、営業利益は 1,983,485千円（前期比 17.2％減少）となりました。
営業外収益は、35,980千円（前期比 643.5％増加）、営業外費用は、4,342千円（前期比 10.0％増加）となり、この結果、経常利益は 2,015,123千円（前期比 15.9％減少）、税金等調整前当期純利益は 2,015,123千円（前期比 15.9％減少）となりました。
当連結会計年度における法人税、住民税及び事業税は 629,987千円、法人税等調整額△1,193千円を計上した結果、親会社株主に帰属する当期純利益は 1,386,329千円（前期比 13.3％減少）となりました。
当連結会計年度末における総資産は、前連結会計年度末に比べ 515,354千円増加し、24,756,539千円（前連結会計年度末比 2.1％増加）となりました。主な要因は、現金及び預金が 856,693千円減少したものの、受取手形及び売掛金が 250,563千円、棚卸資産が 96,079千円、機械及び装置（純額）が945,131千円 、流動資産のその他に含めて表示している未収消費税等が102,112千円増加したこと等によるものであります。
当連結会計年度末における負債合計は、前連結会計年度末に比べ 521,744千円減少し、2,150,184千円（前連結会計年度末比 19.5％減少）となりました。主な要因は、短期借入金が 400,000千円、未払法人税等が 108,740千円減少したこと等によるものであります。
当連結会計年度末における純資産合計は、前連結会計年度末に比べ 1,037,099千円増加し、22,606,354千円（前連結会計年度末比 4.8％増加）となりました。主な要因は、利益剰余金が、前連結会計年度の期末配当 356,077千円により減少したものの、親会社株主に帰属する当期純利益 1,386,329千円の計上に伴い 1,030,251千円増加したこと等によるものであります。
当社グループのキャッシュ・フローの状況につきましては、「第２ 事業の状況 ４ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1) 経営成績等の状況の概要 ② キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。
当社グループにおける主な資金需要は、番組制作費、代理店手数料及び広告宣伝費等の運転資金並びに放送設備更設等の設備資金等でありますが、これらの資金需要につきましては、主に営業キャッシュ・フローを原資としております。
当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたり、決算日における資産・負債の数値並びに当連結会計年度における収益・費用の数値に影響を与える見積り及び仮定を用いております。
連結財務諸表を作成するにあたって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 注記事項 (重要な会計上の見積り)」に記載のとおりであります。
該当事項はありません。
該当事項はありません。