【注記事項】
(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)
１．連結の範囲に関する事項
連結子会社の数 2社
連結子会社の名称 株式会社理論社
株式会社国土社
２．持分法の適用に関する事項
該当事項はありません。
３．連結子会社の事業年度等に関する事項
株式会社理論社及び株式会社国土社の決算日は、７月31日であります。
連結決算日との差は３ヶ月以内であるため、連結財務諸表の作成にあたっては、当該連結子会社の決算日における財務諸表を使用しております。
なお、連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。
４．会計方針に関する事項
(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法
① 有価証券
その他有価証券
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法によっております。
② 棚卸資産
イ 番組勘定
個別法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）によっております。
ロ 製品及び仕掛品
総平均法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）によっております。
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産
定率法によっております。なお、建物（建物附属設備を除く）並びに2016年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物については定額法によっております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
② 無形固定資産
定額法によっております。なお、ソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法によっております。
(3) 重要な引当金の計上基準
賞与引当金
従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき当連結会計年度負担額を計上しております。
(4) 退職給付に係る会計処理の方法
退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
(5) 重要な収益及び費用の計上基準
① 放送事業
放送事業では、ＢＳデジタルハイビジョン放送事業を行っております。主な履行義務は顧客との契約に基づき、視聴者に番組と広告を放送することであり、番組と広告を放送した時点で履行義務が充足されると判断し、放送した時点で収益を認識しております。
なお、取引の対価は、履行義務の充足時点から１年以内に回収しており、重要な金融要素の調整は行っておりません。
② 出版事業
出版事業では、児童図書等の販売を行っております。出版事業においては製品の引渡時点において顧客が当該製品に対する支配を獲得し、履行義務が充足されると判断しております。ただし、出荷時から当該製品の支配が顧客に移転されるまでの期間が通常の期間であるため、出荷時に収益を認識しております。
また、取次経由で書店に配本した出版物について、返品を受け入れる契約条件を付した販売（返品条件付販売）を行う場合があり、この返品額については変動対価と考えられるため、当社が権利を得ると見込む対価の額の算定にあたっては、過去の返品実績に基づく将来返品見込額を返金負債として計上し、その繰入額を収益から控除しております。
なお、取引の対価は、履行義務の充足時点から１年以内に回収しており、重要な金融要素の調整は行っておりません。
(6) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期的な投資からなっております。
(重要な会計上の見積り)
繰延税金資産の回収可能性
１．当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
|
前連結会計年度
（2022年８月31日)
|
当連結会計年度
（2023年８月31日)
|
繰延税金資産
|
187,308
|
千円
|
188,501
|
千円
|
２．識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
繰延税金資産の金額は、将来の事業計画に基づく課税所得の発生時期及び金額等に基づき、回収が見込まれる金額を計上しております。当該事業計画は、テレビ広告の市場動向等の仮定をおいて見積っております。
これらの見積りにおいて用いた仮定が、将来の不確実な経済条件の変動等によって影響を受ける可能性があり、将来の課税所得の時期及び金額について見直しが必要になった場合、翌連結会計年度において、繰延税金資産の金額に重要な影響を与える可能性があります。
(会計方針の変更)
(時価の算定に関する会計基準の適用指針の適用)
「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2021年６月17日。以下「時価算定会計基準適用指針」という。）を当連結会計年度の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することとしております。
なお、連結財務諸表に与える影響はありません。
(表示方法の変更)
(連結貸借対照表関係)
前連結会計年度において、「有形固定資産」の「その他（純額）」に含めておりました「機械及び装置（純額）」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することとしております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「有形固定資産」の「その他（純額）」に表示していた404,755千円は、「機械及び装置（純額）」341,550千円、「その他（純額）」63,204千円として組み替えております。
(連結貸借対照表関係)
※１ 棚卸資産の内訳は次のとおりであります。
|
前連結会計年度
（2022年８月31日)
|
当連結会計年度
（2023年８月31日)
|
番組勘定
|
176,146
|
千円
|
269,209
|
千円
|
製品
|
248,862
|
千円
|
245,088
|
千円
|
仕掛品
|
3,139
|
千円
|
7,841
|
千円
|
その他
|
2,202
|
千円
|
4,290
|
千円
|
※２ 有形固定資産の減価償却累計額は、次のとおりであります。
|
前連結会計年度
（2022年８月31日)
|
当連結会計年度
（2023年８月31日)
|
減価償却累計額
|
2,116,132
|
千円
|
2,475,390
|
千円
|
※３ 流動負債「その他」のうち、契約負債の金額は、次のとおりであります。
|
前連結会計年度
（2022年８月31日)
|
当連結会計年度
（2023年８月31日)
|
契約負債
|
23,536
|
千円
|
30,764
|
千円
|
(連結損益計算書関係)
※１ 顧客との契約から生じる収益
|
前連結会計年度 (自 2021年９月１日 至 2022年８月31日)
|
当連結会計年度 (自 2022年９月１日 至 2023年８月31日)
|
|
12,201,093
|
千円
|
12,367,963
|
千円
|
※２ 期末棚卸高は収益性の低下による簿価切下後の金額であり、次の棚卸資産評価損が売上原価に含まれております。
|
前連結会計年度 (自 2021年９月１日 至 2022年８月31日)
|
当連結会計年度 (自 2022年９月１日 至 2023年８月31日)
|
|
111,047
|
千円
|
100,758
|
千円
|
※３ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
|
前連結会計年度 (自 2021年９月１日 至 2022年８月31日)
|
当連結会計年度 (自 2022年９月１日 至 2023年８月31日)
|
代理店手数料
|
1,267,295
|
千円
|
1,241,198
|
千円
|
広告宣伝費
|
917,875
|
千円
|
1,001,249
|
千円
|
給料及び手当
|
443,199
|
千円
|
458,911
|
千円
|
退職給付費用
|
23,825
|
千円
|
24,542
|
千円
|
(連結株主資本等変動計算書関係)
前連結会計年度(自 2021年９月１日 至 2022年８月31日）
１. 発行済株式に関する事項
株式の種類
|
当連結会計年度期首
|
増加
|
減少
|
当連結会計年度末
|
普通株式(株)
|
17,804,032
|
－
|
－
|
17,804,032
|
２. 自己株式に関する事項
株式の種類
|
当連結会計年度期首
|
増加
|
減少
|
当連結会計年度末
|
普通株式(株)
|
137
|
－
|
－
|
137
|
３. 新株予約権等に関する事項
会社名
|
内訳
|
目的となる
株式の種類
|
目的となる株式の数(株)
|
当連結会計
年度末残高
(千円)
|
当連結会計
年度期首
|
増加
|
減少
|
当連結
会計年度末
|
提出会社
|
第１回ストック・
オプションとしての新株予約権
|
―
|
―
|
―
|
―
|
―
|
3,684
|
第２回ストック・
オプションとしての新株予約権
|
―
|
―
|
―
|
―
|
―
|
5,469
|
第３回ストック・
オプションとしての新株予約権
|
―
|
―
|
―
|
―
|
―
|
5,659
|
第４回ストック・
オプションとしての新株予約権
|
―
|
―
|
―
|
―
|
―
|
9,653
|
合計
|
―
|
―
|
―
|
―
|
24,466
|
４. 配当に関する事項
(1) 配当金支払額
決議
|
株式の種類
|
配当金の総額
（千円）
|
１株当たり配当額(円)
|
基準日
|
効力発生日
|
2021年11月17日
定時株主総会
|
普通株式
|
356,077
|
20.00
|
2021年８月31日
|
2021年11月18日
|
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
決議
|
株式の種類
|
配当の原資
|
配当金の総額
（千円）
|
１株当たり 配当額(円)
|
基準日
|
効力発生日
|
2022年11月16日
定時株主総会
|
普通株式
|
利益剰余金
|
356,077
|
20.00
|
2022年８月31日
|
2022年11月17日
|
当連結会計年度(自 2022年９月１日 至 2023年８月31日）
１. 発行済株式に関する事項
株式の種類
|
当連結会計年度期首
|
増加
|
減少
|
当連結会計年度末
|
普通株式(株)
|
17,804,032
|
5,600
|
－
|
17,809,632
|
(変動事由の概要)
新株予約権（ストック・オプション）の権利行使による増加 5,600株
２. 自己株式に関する事項
株式の種類
|
当連結会計年度期首
|
増加
|
減少
|
当連結会計年度末
|
普通株式(株)
|
137
|
100
|
－
|
237
|
(変動事由の概要)
単元未満株式の買取りによる増加 100株
３. 新株予約権等に関する事項
会社名
|
内訳
|
目的となる
株式の種類
|
目的となる株式の数(株)
|
当連結会計
年度末残高
(千円)
|
当連結会計
年度期首
|
増加
|
減少
|
当連結
会計年度末
|
提出会社
|
第１回ストック・
オプションとしての新株予約権
|
―
|
―
|
―
|
―
|
―
|
2,701
|
第２回ストック・
オプションとしての新株予約権
|
―
|
―
|
―
|
―
|
―
|
4,280
|
第３回ストック・
オプションとしての新株予約権
|
―
|
―
|
―
|
―
|
―
|
4,116
|
第４回ストック・
オプションとしての新株予約権
|
―
|
―
|
―
|
―
|
―
|
7,266
|
第５回ストック・
オプションとしての新株予約権
|
―
|
―
|
―
|
―
|
―
|
6,933
|
合計
|
―
|
―
|
―
|
―
|
25,297
|
４. 配当に関する事項
(1) 配当金支払額
決議
|
株式の種類
|
配当金の総額
（千円）
|
１株当たり配当額(円)
|
基準日
|
効力発生日
|
2022年11月16日 定時株主総会
|
普通株式
|
356,077
|
20.00
|
2022年８月31日
|
2022年11月17日
|
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
決議
|
株式の種類
|
配当の原資
|
配当金の総額
（千円）
|
１株当たり 配当額(円)
|
基準日
|
効力発生日
|
2023年11月15日 定時株主総会
|
普通株式
|
利益剰余金
|
463,044
|
26.00
|
2023年８月31日
|
2023年11月16日
|
(連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※１ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。
|
前連結会計年度 (自 2021年９月１日 至 2022年８月31日)
|
当連結会計年度 (自 2022年９月１日 至 2023年８月31日)
|
|
現金及び預金
|
14,456,611
|
千円
|
13,599,917
|
千円
|
|
預入期間が３か月を超える定期預金
|
―
|
千円
|
―
|
千円
|
|
現金及び現金同等物
|
14,456,611
|
千円
|
13,599,917
|
千円
|
|
(金融商品関係)
１. 金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当社グループは、必要資金は通常の営業活動で獲得した資金から充当することを基本方針としており、借入については資金需要が発生する都度、検討することとしております。また、資金運用については短期的な預金等に限定しております。なお、デリバティブ取引は行わない方針であります。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されておりますが、取引相手ごとに回収期日及び残高を管理するとともに、財務状況の悪化等による回収懸念の早期把握をすることによってリスク低減を図っております。
投資有価証券は全て非上場株式であり、発行体の信用リスクに晒されているため、定期的に発行体の財務状況等を把握しております。
２．金融商品の時価等に関する事項
前連結会計年度(2022年８月31日)
(*1)「現金及び預金」、「受取手形及び売掛金」については、現金であること及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額と近似していることから、記載を省略しております。
(*2)市場価格のない株式等の連結貸借対照表計上額
区分
|
前連結会計年度（千円）
|
非上場株式
|
104,750
|
上記については、市場価格のない株式等のため、時価開示の対象としておりません。
当連結会計年度(2023年８月31日)
(*1)「現金及び預金」、「受取手形及び売掛金」については、現金であること及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額と近似していることから、記載を省略しております。
(*2)市場価格のない株式等の連結貸借対照表計上額
区分
|
当連結会計年度（千円）
|
非上場株式
|
104,750
|
上記については、市場価格のない株式等のため、時価開示の対象としておりません。
(注) 金銭債権の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度(2022年８月31日)
|
１年以内 （千円）
|
１年超５年以内 （千円）
|
５年超10年以内 （千円）
|
10年超 （千円）
|
現金及び預金
|
14,456,611
|
―
|
―
|
―
|
受取手形及び売掛金
|
2,074,459
|
―
|
―
|
―
|
合計
|
16,531,071
|
―
|
―
|
―
|
当連結会計年度(2023年８月31日)
|
１年以内 （千円）
|
１年超５年以内 （千円）
|
５年超10年以内 （千円）
|
10年超 （千円）
|
現金及び預金
|
13,599,917
|
―
|
―
|
―
|
受取手形及び売掛金
|
2,325,022
|
―
|
―
|
―
|
合計
|
15,924,940
|
―
|
―
|
―
|
(退職給付関係)
１．採用している退職給付制度の概要
当社は、従業員の退職給付に充てるため、非積立型の確定給付制度を採用しております。
退職一時金制度では、退職給付として、退職金規程に基づいた一時金を支給しております。
また、当社及び連結子会社は、企業型の確定拠出年金制度を設けております。
なお、当社が有する退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。
２．簡便法を適用した確定給付制度
(1) 簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表
（単位:千円）
|
前連結会計年度 (自 2021年９月１日 至 2022年８月31日)
|
当連結会計年度 (自 2022年９月１日 至 2023年８月31日)
|
退職給付に係る負債の期首残高
|
89,109
|
99,007
|
退職給付費用
|
12,475
|
12,687
|
退職給付の支払額
|
2,577
|
2,905
|
退職給付に係る負債の期末残高
|
99,007
|
108,789
|
(2) 退職給付債務の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債の調整表
（単位:千円）
|
前連結会計年度 （2022年８月31日）
|
当連結会計年度 （2023年８月31日）
|
非積立型制度の退職給付債務
|
99,007
|
108,789
|
連結貸借対照表に計上された負債の金額
|
99,007
|
108,789
|
退職給付に係る負債
|
99,007
|
108,789
|
連結貸借対照表に計上された負債の金額
|
99,007
|
108,789
|
(3) 退職給付費用
簡便法で計算した退職給付費用
|
前連結会計年度
|
12,475
|
千円
|
当連結会計年度
|
12,687
|
千円
|
３．確定拠出制度
当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度26,103千円、当連結会計年度26,779千円であります。
(ストック・オプション等関係)
１．ストック・オプションにかかる費用計上額及び科目名
|
前連結会計年度
|
当連結会計年度
|
販売費及び一般管理費の
株式報酬費用
|
9,653
|
千円
|
6,933
|
千円
|
２．ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
(1) ストック・オプションの内容
会社名
|
提出会社
|
種類
|
第１回新株予約権
|
第２回新株予約権
|
第３回新株予約権
|
決議年月日
|
2017年11月14日
|
2018年11月13日
|
2020年11月11日
|
付与対象者の区分
及び人数
|
当社取締役（社外取締役を除く）６名
|
当社取締役（社外取締役を除く）４名
|
当社取締役（社外取締役を除く）４名
|
株式の種類別のストック・オプションの数(注)
|
普通株式 4,200株
|
普通株式 4,600株
|
普通株式 5,500株
|
付与日
|
2017年11月29日
|
2018年11月28日
|
2020年11月26日
|
権利確定条件
|
権利確定条件は付されておりません。
|
権利確定条件は付されておりません。
|
権利確定条件は付されておりません。
|
対象勤務期間
|
対象勤務期間は定めておりません。
|
対象勤務期間は定めておりません。
|
対象勤務期間は定めておりません。
|
権利行使期間
|
2017年11月30日～ 2047年11月29日
|
2018年11月29日～ 2048年11月28日
|
2020年11月27日～ 2050年11月26日
|
新株予約権の行使の
条件
|
新株予約権者は、権利行使期間内において、当社の取締役の地位を喪失した日の翌日から10日（10日目が休日にあたる場合には翌営業日）を経過する日までの間に限り、新株予約権を一括してのみ行使できるものとする。 新株予約権者が死亡した場合、その者の相続人は、新株予約権を一括してのみ行使することができる。 その他の条件については、当社と新株予約権者との間で締結する新株予約権割当契約に定めるところによる。
|
新株予約権者は、権利行使期間内において、当社の取締役の地位を喪失した日の翌日から10日（10日目が休日にあたる場合には翌営業日）を経過する日までの間に限り、新株予約権を一括してのみ行使できるものとする。 新株予約権者が死亡した場合、その者の相続人は、新株予約権を一括してのみ行使することができる。 その他の条件については、当社と新株予約権者との間で締結する新株予約権割当契約に定めるところによる。
|
新株予約権者は、権利行使期間内において、当社の取締役の地位を喪失した日の翌日から10日（10日目が休日にあたる場合には翌営業日）を経過する日までの間に限り、新株予約権を一括してのみ行使できるものとする。 新株予約権者が死亡した場合、その者の相続人は、新株予約権を一括してのみ行使することができる。 その他の条件については、当社と新株予約権者との間で締結する新株予約権割当契約に定めるところによる。
|
(注) 株式数に換算して記載しております。
会社名
|
提出会社
|
種類
|
第４回新株予約権
|
第５回新株予約権
|
決議年月日
|
2021年11月17日
|
2022年11月16日
|
付与対象者の区分
及び人数
|
当社取締役（社外取締役を除く）５名
|
当社取締役（社外取締役を除く）５名
|
株式の種類別のストック・オプションの数(注)
|
普通株式 9,300株
|
普通株式 8,100株
|
付与日
|
2021年12月２日
|
2022年12月１日
|
権利確定条件
|
権利確定条件は付されておりません。
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権利確定条件は付されておりません。
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対象勤務期間
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対象勤務期間は定めておりません。
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対象勤務期間は定めておりません。
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権利行使期間
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2021年12月３日～ 2051年12月２日
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2022年12月２日～ 2052年12月１日
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新株予約権の行使の
条件
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新株予約権者は、権利行使期間内において、当社の取締役の地位を喪失した日の翌日から10日（10日目が休日にあたる場合には翌営業日）を経過する日までの間に限り、新株予約権を一括してのみ行使できるものとする。 新株予約権者が死亡した場合、その者の相続人は、新株予約権を一括してのみ行使することができる。 その他の条件については、当社と新株予約権者との間で締結する新株予約権割当契約に定めるところによる。
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新株予約権者は、権利行使期間内において、当社の取締役の地位を喪失した日の翌日から10日（10日目が休日にあたる場合には翌営業日）を経過する日までの間に限り、新株予約権を一括してのみ行使できるものとする。 新株予約権者が死亡した場合、その者の相続人は、新株予約権を一括してのみ行使することができる。 その他の条件については、当社と新株予約権者との間で締結する新株予約権割当契約に定めるところによる。
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(注) 株式数に換算して記載しております。
(2）ストック・オプションの規模及びその変動状況
当連結会計年度（2023年８月期）において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。
① ストック・オプションの数
会社名
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提出会社
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種類
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第１回新株予約権
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第２回新株予約権
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第３回新株予約権
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第４回新株予約権
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第５回新株予約権
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決議年月日
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2017年11月14日
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2018年11月13日
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2020年11月11日
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2021年11月17日
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2022年11月16日
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権利確定前（株）
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前連結会計年度末
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－
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－
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－
|
－
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－
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付与
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－
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－
|
－
|
－
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8,100
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失効
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－
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－
|
－
|
－
|
－
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権利確定
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－
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－
|
－
|
－
|
8,100
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未確定残
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－
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－
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－
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－
|
－
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権利確定後（株）
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前連結会計年度末
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3,000
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4,600
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5,500
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9,300
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－
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権利確定
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－
|
－
|
－
|
－
|
8,100
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権利行使
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800
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1,000
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1,500
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2,300
|
－
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失効
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－
|
－
|
－
|
－
|
－
|
未行使残
|
2,200
|
3,600
|
4,000
|
7,000
|
8,100
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② 単価情報
会社名
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提出会社
|
種類
|
第１回新株予約権
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第２回新株予約権
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第３回新株予約権
|
第４回新株予約権
|
第５回新株予約権
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決議年月日
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2017年11月14日
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2018年11月13日
|
2020年11月11日
|
2021年11月17日
|
2022年11月16日
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権利行使価格(円）
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１
|
１
|
１
|
１
|
１
|
行使時平均株価(円）
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925
|
925
|
925
|
925
|
－
|
付与日における公正な評価単価(円）
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1,228
|
1,189
|
1,029
|
1,038
|
856
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３．当連結会計年度に付与されたストック・オプションの公正な評価単価の見積方法
(1) 使用した評価技法 ブラック・ショールズ式
(2) 主な基礎数値及びその見積方法
株価変動性
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（注）１
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21.958％
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予想残存期間
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（注）２
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3.3年
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予想配当
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（注）３
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20円/株
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無リスク利子率
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（注）４
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0.001％
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(注) １．3.3年（2019年８月14日から2022年12月１日まで）の株価実績に基づき算定しております。
２．過去の取締役の在任期間及び退任時の年齢を基に各取締役の退任時点を見積り、各取締役の付与個数で加重平均し予想残存期間を見積っております。
３．2022年８月期の配当実績によっております。
４．予想残存期間に近似する期間に対応する長期国債の複利利回りの平均値を採用しております。
４．ストック・オプションの権利確定数の見積方法
基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。
(税効果会計関係)
１．繰延税金資産の発生の主な原因別の内訳
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前連結会計年度
(2022年８月31日)
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当連結会計年度
(2023年８月31日)
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繰延税金資産
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|
|
|
|
|
番組勘定
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50,493
|
千円
|
|
53,090
|
千円
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未払事業税
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24,660
|
千円
|
|
19,413
|
千円
|
未払費用
|
50,438
|
千円
|
|
49,910
|
千円
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退職給付に係る負債
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30,315
|
千円
|
|
33,311
|
千円
|
その他
|
67,908
|
千円
|
|
60,955
|
千円
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繰延税金資産小計
|
223,817
|
千円
|
|
216,681
|
千円
|
評価性引当額
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△36,508
|
千円
|
|
△28,179
|
千円
|
繰延税金資産合計
|
187,308
|
千円
|
|
188,501
|
千円
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２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
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前連結会計年度
(2022年８月31日)
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当連結会計年度
(2023年８月31日)
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法定実効税率
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30.6
|
％
|
|
－
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|
（調整）
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|
|
|
|
|
交際費等永久に損金に算入されない項目
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1.5
|
％
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|
－
|
|
住民税均等割
|
0.1
|
％
|
|
－
|
|
評価性引当額の増減
|
0.9
|
％
|
|
－
|
|
その他
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△0.0
|
％
|
|
－
|
|
税効果会計適用後の法人税等の負担率
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33.2
|
％
|
|
－
|
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（注）当連結会計年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が、法定実効税率の100分の５以下であるため注記を省略しております。
(収益認識関係)
１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報
(単位:千円)
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前連結会計年度 (自 2021年９月１日
至 2022年８月31日)
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当連結会計年度 (自 2022年９月１日
至 2023年８月31日)
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放送事業
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タイム収入
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7,990,721
|
8,288,518
|
スポット収入
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2,991,710
|
2,563,029
|
小計
|
10,982,431
|
10,851,547
|
製作委員会出資事業
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414,496
|
588,170
|
出版事業
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713,125
|
799,422
|
その他事業
|
91,040
|
128,822
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顧客との契約から生じる収益
|
12,201,093
|
12,367,963
|
その他の収益
|
49,336
|
49,336
|
外部顧客への売上高
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12,250,430
|
12,417,299
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２．顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項） ４．会計方針に関する事項 (5) 重要な収益及び費用の計上基準」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。
３．顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報
(1) 契約負債の残高等
|
|
(単位：千円)
|
|
前連結会計年度
|
当連結会計年度
|
契約負債（期首残高）
|
20,858
|
23,536
|
契約負債（期末残高）
|
23,536
|
30,764
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(注) 契約負債は、主として、顧客との契約に基づき、履行義務を充足する前に受け取った前受金に関するものであります。契約負債は、収益の認識に伴い取り崩されます。前連結会計年度に認識された収益の額のうち期首現在の契約負債残高に含まれていた額は、20,858千円であります。また、当連結会計年度に認識された収益の額のうち期首現在の契約負債残高に含まれていた額は23,536千円であります。
(2) 残存履行義務に配分した取引価格
当社グループにおいては、当初の予想契約期間が１年を超える重要な取引がないため、実務上の便法を適用し、残存履行義務に関する情報の記載を省略しております。また、顧客との契約から生じる対価の中に、取引価格に含まれていない重要な金額はありません。