１【事業等のリスク】

　当第２四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。

　また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　以下の記載における将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

(1) 財政状態及び経営成績の状況

　当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の感染症法上の分類が第5類となったことを受けて経済社会活動の正常化が進み、景気は緩やかに持ち直しました。内需においては、雇用が緩やかに改善し、賃金の増加ペースが高まる中で、個人消費は外食や宿泊サービスなど対面型サービスへの支出は堅調に増加していますが、物価高の影響で財への支出が弱く、全体としては持ち直しが一服しています。

　当社グループの主要営業地域である北陸三県においても、住宅投資は減少しているものの個人消費は着実に持ち直しており、設備投資も増加するなか、景気は持ち直しています。

　また、北海道においても、人流の回復を受けてサービス消費や観光関連消費が持ち直したほか、設備投資の進捗もあり、景気は持ち直しの動きがみられました。

　このような環境の中、当社グループの当第２四半期連結累計期間（当中間連結会計期間）の連結業績は以下のようになりました。

　経常収益は、国債等債券売却益の増加によりその他業務収益が増加し、貸倒引当金戻入益を計上しましたが、有価証券利息配当金の減少を主因とする資金運用収益の減少や株式等売却益の減少によるその他経常収益の減少により、前中間連結会計期間比8億円減少して961億円となりました。一方、経常費用は、海外金利の上昇を主因に資金調達費用が増加し、国債等債券売却損の増加によりその他業務費用が増加しましたが、貸倒引当金繰入が戻入に転じたことや株式等償却の減少によるその他経常費用の減少により、前中間連結会計期間比4億円減少して820億円となりました。この結果、経常利益は、前中間連結会計期間比4億円減少して141億円となりました。

　親会社株主に帰属する中間純利益は、経常利益が4億円減少しましたが、退職給付信託解約益の計上と税金費用の減少により、前中間連結会計期間比67億円増加の160億円となりました。

　貸出金の当中間連結会計期間末残高は、個人ローン、公金貸出が増加したことにより、前連結会計年度末比1,253億円増加して9兆6,588億円となりました。預金・譲渡性預金の当中間連結会計期間末残高は、個人預金、法人預金が増加したことにより、前連結会計年度末比1,416億円増加して13兆6,553億円となりました。

　セグメントごとの業績は、北陸銀行では、経常収益は前中間連結会計期間比27億円減少して502億円となり、セグメント利益は前中間連結会計期間比78億円増加して120億円となりました。北海道銀行では、経常収益は前中間連結会計期間比10億円増加して384億円となり、セグメント利益は前中間連結会計期間比10億円減少して53億円となりました。その他では、経常収益は前中間連結会計期間比1億円増加して118億円となり、セグメント利益は前中間連結会計期間比若干減少して7億円となりました。

　キャッシュ・フローにつきましては、営業活動によるキャッシュ・フローは、借用金やコールマネーの返済による支出が減少したことを主因に前中間連結会計期間比1兆5,142億円増加して△746億円となりました。投資活動によるキャッシュ・フローは、有価証券の償還収入が減少したことを主因に前中間連結会計期間比315億円減少して694億円となりました。財務活動によるキャッシュ・フローは、自己株式取得による支出が増加したことを主因に前中間連結会計期間比41億円減少して△92億円となりました。また、当中間連結会計期間の現金及び現金同等物の期首残高は前中間連結会計期間比1兆1,098億円減少しております。以上の結果、当中間連結会計期間末の現金及び現金同等物の期末残高は前中間連結会計期間末比3,687億円増加して4兆3,272億円となりました。

　なお、当社の従業員数については、兼務出向者の人数を記載しておりますがＳＸ推進部、人事戦略部、ＤＸ推進部の新設による業務集約化に伴い前事業年度末比54名増加して142名となっております。

①　国内業務部門・国際業務部門別収支

　当第２四半期連結累計期間は、資金運用収支は前第２四半期連結累計期間比52億円減少して468億円、役務取引等収支は前第２四半期連結累計期間比8億円増加して136億円、特定取引収支は前第２四半期連結累計期間比2億円減少して3億円、その他業務収支は前第２四半期連結累計期間比47億円減少して△124億円となりました。

　（注）１．「国内」「海外」の区分に替えて、「国内業務部門」「国際業務部門」で区分しております。

  国内業務部門は当社及び連結子会社の円建取引、国際業務部門は当社及び連結子会社の外貨建取引であります。ただし、円建対非居住者取引、特別国際金融取引勘定分等は国際業務部門に含めております。

２．相殺消去額は、国内業務部門と国際業務部門の間の資金貸借利息であります。

②　国内業務部門・国際業務部門別役務取引の状況

　当第２四半期連結累計期間の役務取引等収益は、前第２四半期連結累計期間比6億円増加して203億円となりました。役務取引等費用は、前第２四半期連結累計期間比2億円減少して67億円となりました。

③　国内業務部門・国際業務部門別特定取引の状況

　当第２四半期連結累計期間の特定取引収益は、前第２四半期連結累計期間比2億円減少して3億円となりました。

　（注）内訳科目は、それぞれ収益と費用で相殺し、収益が上回った場合には収益欄に、費用が上回った場合には費用欄に、上回った純額を計上しております。

④　国内業務部門・国際業務部門別預金残高の状況

○　預金の種類別残高（末残）

　（注）１．流動性預金＝当座預金＋普通預金＋貯蓄預金＋通知預金

２．定期性預金＝定期預金＋定期積金

⑤　国内・特別国際金融取引勘定分別貸出金残高の状況

○　業種別貸出状況（末残・構成比）

○　金融再生法開示債権の状況

（百万円）

⑥　「金融機関の信託業務の兼営等に関する法律」に基づく信託業務の状況

　連結会社のうち、「金融機関の信託業務の兼営等に関する法律」に基づき信託業務を営む会社は、北陸銀行１行であります。

○　信託財産の運用／受入状況（信託財産残高表）

（注）共同信託他社管理財産については、前連結会計年度（2023年3月31日）及び当第２四半期連結会計期間（2023年9月30日）のいずれも取扱残高はありません。

○　元本補填契約のある信託の運用／受入状況（末残）

（自己資本比率の状況）

（参考）

　自己資本比率は、銀行法第52条の25の規定に基づき、銀行持株会社が銀行持株会社及びその子会社の保有する資産等に照らしそれらの自己資本の充実の状況が適当であるかどうかを判断するための基準（2006年金融庁告示第20号。）に定められた算式に基づき、連結ベースについて算出しております。

　なお、当社は、国内基準を適用のうえ、信用リスク・アセットの算出においては標準的手法を採用しております。

連結自己資本比率（国内基準）

（億円、％）

＜参考＞各行の状況

（％）

(2) 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。

(3) 経営方針・経営戦略等

当第２四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

(4) 経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等

当第２四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等について重要な変更はありません。

(5) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当第２四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。

(6) 研究開発活動

該当事項はありません。