|
|
|
(単位：百万円) |
|
|
前連結会計年度 (2023年3月31日) |
当中間連結会計期間 (2023年9月30日) |
|
資産の部 |
|
|
|
現金預け金 |
|
|
|
コールローン及び買入手形 |
|
|
|
買入金銭債権 |
|
|
|
特定取引資産 |
|
|
|
金銭の信託 |
|
|
|
有価証券 |
|
|
|
貸出金 |
|
|
|
外国為替 |
|
|
|
その他資産 |
|
|
|
有形固定資産 |
|
|
|
無形固定資産 |
|
|
|
退職給付に係る資産 |
|
|
|
繰延税金資産 |
|
|
|
支払承諾見返 |
|
|
|
貸倒引当金 |
△ |
△ |
|
資産の部合計 |
|
|
|
負債の部 |
|
|
|
預金 |
|
|
|
譲渡性預金 |
|
|
|
コールマネー及び売渡手形 |
|
|
|
売現先勘定 |
|
|
|
債券貸借取引受入担保金 |
|
|
|
特定取引負債 |
|
|
|
借用金 |
|
|
|
外国為替 |
|
|
|
信託勘定借 |
|
|
|
その他負債 |
|
|
|
退職給付に係る負債 |
|
|
|
役員退職慰労引当金 |
|
|
|
偶発損失引当金 |
|
|
|
睡眠預金払戻損失引当金 |
|
|
|
特別法上の引当金 |
|
|
|
繰延税金負債 |
|
|
|
再評価に係る繰延税金負債 |
|
|
|
支払承諾 |
|
|
|
負債の部合計 |
|
|
|
|
|
(単位：百万円) |
|
|
前連結会計年度 (2023年3月31日) |
当中間連結会計期間 (2023年9月30日) |
|
純資産の部 |
|
|
|
資本金 |
|
|
|
資本剰余金 |
|
|
|
利益剰余金 |
|
|
|
自己株式 |
△ |
△ |
|
株主資本合計 |
|
|
|
その他有価証券評価差額金 |
|
|
|
繰延ヘッジ損益 |
△ |
|
|
土地再評価差額金 |
|
|
|
退職給付に係る調整累計額 |
△ |
△ |
|
その他の包括利益累計額合計 |
|
|
|
新株予約権 |
|
|
|
非支配株主持分 |
|
|
|
純資産の部合計 |
|
|
|
負債及び純資産の部合計 |
|
|
|
|
|
(単位：百万円) |
|
|
前中間連結会計期間 (自 2022年4月 1日 至 2022年9月30日) |
当中間連結会計期間 (自 2023年4月 1日 至 2023年9月30日) |
|
経常収益 |
|
|
|
資金運用収益 |
|
|
|
（うち貸出金利息） |
|
|
|
（うち有価証券利息配当金） |
|
|
|
信託報酬 |
|
|
|
役務取引等収益 |
|
|
|
特定取引収益 |
|
|
|
その他業務収益 |
|
|
|
その他経常収益 |
|
|
|
経常費用 |
|
|
|
資金調達費用 |
|
|
|
（うち預金利息） |
|
|
|
役務取引等費用 |
|
|
|
その他業務費用 |
|
|
|
営業経費 |
|
|
|
その他経常費用 |
|
|
|
経常利益 |
|
|
|
特別利益 |
|
|
|
固定資産処分益 |
|
|
|
退職給付信託解約益 |
|
|
|
特別損失 |
|
|
|
固定資産処分損 |
|
|
|
減損損失 |
|
|
|
税金等調整前中間純利益 |
|
|
|
法人税、住民税及び事業税 |
|
|
|
法人税等調整額 |
△ |
△ |
|
法人税等合計 |
|
|
|
中間純利益 |
|
|
|
非支配株主に帰属する中間純利益 |
|
|
|
親会社株主に帰属する中間純利益 |
|
|
|
|
|
（単位：百万円） |
|
|
前中間連結会計期間 (自 2022年4月 1日 至 2022年9月30日) |
当中間連結会計期間 (自 2023年4月 1日 至 2023年9月30日) |
|
中間純利益 |
|
|
|
その他の包括利益 |
△ |
△ |
|
その他有価証券評価差額金 |
△ |
△ |
|
繰延ヘッジ損益 |
△ |
|
|
退職給付に係る調整額 |
|
△ |
|
持分法適用会社に対する持分相当額 |
△ |
△ |
|
中間包括利益 |
△ |
|
|
（内訳） |
|
|
|
親会社株主に係る中間包括利益 |
△ |
|
|
非支配株主に係る中間包括利益 |
|
|
前中間連結会計期間（自 2022年4月1日 至 2022年9月30日）
|
|
|
|
|
(単位：百万円) |
|
|
|
株主資本 |
||||
|
|
資本金 |
資本剰余金 |
利益剰余金 |
自己株式 |
株主資本合計 |
|
当期首残高 |
|
|
|
△ |
|
|
当中間期変動額 |
|
|
|
|
|
|
剰余金の配当 |
|
|
△ |
|
△ |
|
親会社株主に帰属する中間純利益 |
|
|
|
|
|
|
自己株式の取得 |
|
|
|
△ |
△ |
|
自己株式の処分 |
|
|
|
|
|
|
自己株式の消却 |
|
|
|
|
|
|
土地再評価差額金の取崩 |
|
|
|
|
|
|
株主資本以外の項目の当中間期変動額（純額） |
|
|
|
|
|
|
当中間期変動額合計 |
|
|
|
|
|
|
当中間期末残高 |
|
|
|
△ |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
その他の包括利益累計額 |
新株予約権 |
非支配株主持分 |
純資産合計 |
||||
|
|
その他有価証券評価差額金 |
繰延ヘッジ損益 |
土地再評価差額金 |
退職給付に係る調整累計額 |
その他の包括利益累計額合計 |
|||
|
当期首残高 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
当中間期変動額 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
剰余金の配当 |
|
|
|
|
|
|
|
△ |
|
親会社株主に帰属する中間純利益 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
自己株式の取得 |
|
|
|
|
|
|
|
△ |
|
自己株式の処分 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
自己株式の消却 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
土地再評価差額金の取崩 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
株主資本以外の項目の当中間期変動額（純額） |
△ |
△ |
△ |
|
△ |
△ |
|
△ |
|
当中間期変動額合計 |
△ |
△ |
△ |
|
△ |
△ |
|
△ |
|
当中間期末残高 |
|
|
|
|
|
|
|
|
当中間連結会計期間（自 2023年4月1日 至 2023年9月30日）
|
|
|
|
|
(単位：百万円) |
|
|
|
株主資本 |
||||
|
|
資本金 |
資本剰余金 |
利益剰余金 |
自己株式 |
株主資本合計 |
|
当期首残高 |
|
|
|
△ |
|
|
当中間期変動額 |
|
|
|
|
|
|
剰余金の配当 |
|
|
△ |
|
△ |
|
親会社株主に帰属する中間純利益 |
|
|
|
|
|
|
自己株式の取得 |
|
|
|
△ |
△ |
|
自己株式の処分 |
|
△ |
|
|
|
|
自己株式の消却 |
|
△ |
|
|
|
|
土地再評価差額金の取崩 |
|
|
|
|
|
|
株主資本以外の項目の当中間期変動額（純額） |
|
|
|
|
|
|
当中間期変動額合計 |
|
△ |
|
△ |
|
|
当中間期末残高 |
|
|
|
△ |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
その他の包括利益累計額 |
新株予約権 |
非支配株主持分 |
純資産合計 |
||||
|
|
その他有価証券評価差額金 |
繰延ヘッジ損益 |
土地再評価差額金 |
退職給付に係る調整累計額 |
その他の包括利益累計額合計 |
|||
|
当期首残高 |
|
△ |
|
△ |
|
|
|
|
|
当中間期変動額 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
剰余金の配当 |
|
|
|
|
|
|
|
△ |
|
親会社株主に帰属する中間純利益 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
自己株式の取得 |
|
|
|
|
|
|
|
△ |
|
自己株式の処分 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
自己株式の消却 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
土地再評価差額金の取崩 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
株主資本以外の項目の当中間期変動額（純額） |
△ |
|
△ |
△ |
△ |
|
|
△ |
|
当中間期変動額合計 |
△ |
|
△ |
△ |
△ |
|
|
|
|
当中間期末残高 |
|
|
|
△ |
|
|
|
|
|
|
|
(単位：百万円) |
|
|
前中間連結会計期間 (自 2022年4月 1日 至 2022年9月30日) |
当中間連結会計期間 (自 2023年4月 1日 至 2023年9月30日) |
|
営業活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
|
税金等調整前中間純利益 |
|
|
|
減価償却費 |
|
|
|
減損損失 |
|
|
|
のれん償却額 |
|
|
|
持分法による投資損益（△は益） |
△ |
△ |
|
貸倒引当金の増減（△） |
|
△ |
|
偶発損失引当金の増減（△） |
|
△ |
|
退職給付に係る資産の増減額（△は増加） |
△ |
|
|
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） |
|
△ |
|
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少） |
△ |
△ |
|
睡眠預金払戻損失引当金の増減（△） |
△ |
△ |
|
資金運用収益 |
△ |
△ |
|
資金調達費用 |
|
|
|
有価証券関係損益（△） |
|
|
|
金銭の信託の運用損益（△は運用益） |
△ |
|
|
為替差損益（△は益） |
△ |
△ |
|
固定資産処分損益（△は益） |
|
|
|
特定取引資産の純増（△）減 |
|
|
|
特定取引負債の純増減（△） |
△ |
|
|
貸出金の純増（△）減 |
△ |
△ |
|
預金の純増減（△） |
|
|
|
譲渡性預金の純増減（△） |
|
|
|
借用金（劣後特約付借入金を除く）の純増減（△） |
△ |
△ |
|
預け金（日銀預け金を除く）の純増（△）減 |
|
△ |
|
コールローン等の純増（△）減 |
△ |
|
|
債券貸借取引支払保証金の純増（△）減 |
△ |
|
|
コールマネー等の純増減（△） |
△ |
△ |
|
債券貸借取引受入担保金の純増減（△） |
|
|
|
外国為替（資産）の純増（△）減 |
△ |
△ |
|
外国為替（負債）の純増減（△） |
△ |
△ |
|
信託勘定借の純増減（△） |
|
|
|
資金運用による収入 |
|
|
|
資金調達による支出 |
△ |
△ |
|
その他 |
△ |
△ |
|
小計 |
△ |
△ |
|
法人税等の支払額 |
△ |
△ |
|
営業活動によるキャッシュ・フロー |
△ |
△ |
|
|
|
(単位：百万円) |
|
|
前中間連結会計期間 (自 2022年4月 1日 至 2022年9月30日) |
当中間連結会計期間 (自 2023年4月 1日 至 2023年9月30日) |
|
投資活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
|
有価証券の取得による支出 |
△ |
△ |
|
有価証券の売却による収入 |
|
|
|
有価証券の償還による収入 |
|
|
|
金銭の信託の増加による支出 |
△ |
△ |
|
金銭の信託の減少による収入 |
|
|
|
投資活動としての資金運用による収入 |
|
|
|
有形固定資産の取得による支出 |
△ |
△ |
|
有形固定資産の売却による収入 |
|
|
|
無形固定資産の取得による支出 |
△ |
△ |
|
投資活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
|
財務活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
|
配当金の支払額 |
△ |
△ |
|
非支配株主への配当金の支払額 |
△ |
△ |
|
自己株式の取得による支出 |
△ |
△ |
|
自己株式の売却による収入 |
|
|
|
財務活動によるキャッシュ・フロー |
△ |
△ |
|
現金及び現金同等物に係る換算差額 |
|
|
|
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） |
△ |
△ |
|
現金及び現金同等物の期首残高 |
|
|
|
現金及び現金同等物の中間期末残高 |
|
|
１．連結の範囲に関する事項
(1) 連結子会社
主要な会社名 株式会社北陸銀行 株式会社北海道銀行
(2) 非連結子会社 11社
非連結子会社は、その資産、経常収益、中間純損益（持分に見合う額）、利益剰余金（持分に見合う額）及びその他の包括利益累計額（持分に見合う額）等からみて、連結の範囲から除いても企業集団の財政状態及び経営成績に関する合理的な判断を妨げない程度に重要性が乏しいため、連結の範囲から除外しております。
(3) 他の会社等の議決権の過半数を自己の計算において所有しているにもかかわらず子会社としなかった当該他の会社等
当該他の会社等の数 4社
子会社としなかった理由
投資事業等を営む非連結子会社が、事業承継のため出資したものであり、「連結財務諸表における子会社及び関連会社の範囲の決定に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第22号 2011年3月25日。以下「連結範囲適用指針」という。）第16項の要件を満たしているため、子会社として取り扱っておりません。
２．持分法の適用に関する事項
(1) 持分法適用の非連結子会社 なし
(2) 持分法適用の関連会社
会社名 ほくほくキャピタル株式会社
(3) 持分法非適用の非連結子会社 11社
持分法非適用の非連結子会社は、中間純損益（持分に見合う額）、利益剰余金（持分に見合う額）及びその他の包括利益累計額（持分に見合う額）等からみて、持分法の対象から除いても中間連結財務諸表に重要な影響を与えないため、持分法の対象から除いております。
(4) 持分法非適用の関連会社 1社
持分法非適用の関連会社は、中間純損益（持分に見合う額）、利益剰余金（持分に見合う額）及びその他の包括利益累計額（持分に見合う額）等からみて、持分法の対象から除いても中間連結財務諸表に重要な影響を与えないため、持分法の対象から除いております。
(5) 他の会社等の議決権の20％以上、50％以下を自己の計算において所有しているにもかかわらず関連会社としなかった当該他の会社等
当該他の会社等の数 3社
関連会社としなかった理由
投資事業等を営む非連結子会社が、事業承継等のため出資したものであり、連結範囲適用指針第24項の要件を満たしているため、関連会社として取り扱っておりません。
３．連結子会社の中間決算日等に関する事項
すべての連結子会社の中間期の末日は、中間連結決算日と一致しております。
４．会計方針に関する事項
(1) 特定取引資産・負債の評価基準及び収益・費用の計上基準
金利、通貨の価格、金融商品市場における相場その他の指標に係る短期的な変動、市場間の格差等を利用して利益を得る等の目的（以下「特定取引目的」という）の取引については、取引の約定時点を基準とし、中間連結貸借対照表上「特定取引資産」及び「特定取引負債」に計上するとともに、当該取引からの損益を中間連結損益計算書上「特定取引収益」及び「特定取引費用」に計上しております。
特定取引資産及び特定取引負債の評価は、有価証券及び金銭債権等については中間連結決算日の時価により、スワップ・先物・オプション取引等の派生商品については中間連結決算日において決済したものとみなした額により行っております。
また、特定取引収益及び特定取引費用の損益計上は、当中間連結会計期間中の受払利息等に、有価証券及び金銭債権等については前連結会計年度末と当中間連結会計期間末における評価損益の増減額を、派生商品については前連結会計年度末と当中間連結会計期間末におけるみなし決済からの損益相当額の増減額を加えております。
(2) 有価証券の評価基準及び評価方法
① 有価証券の評価は、満期保有目的の債券については移動平均法による償却原価法（定額法）、その他有価証券については時価法（売却原価は主として移動平均法により算定）、ただし市場価格のない株式等については、移動平均法による原価法により行っております。
なお、その他有価証券の評価差額については、全部純資産直入法により処理しております。
② 金銭の信託において信託財産を構成している有価証券の評価は、上記(1)及び(2)①と同じ方法により行っております。
(3) デリバティブ取引の評価基準及び評価方法
デリバティブ取引（特定取引目的の取引を除く）の評価は、時価法により行っております。
(4) 固定資産の減価償却の方法
① 有形固定資産（リース資産を除く）
当社及び銀行業を営む連結子会社の有形固定資産は、動産については定率法、不動産については主として定額法を採用し、年間減価償却費見積額を期間により按分して計上しております。
また、主な耐用年数は次のとおりであります。
建 物 ： ６年～50年
その他 ： ３年～20年
銀行業を営む連結子会社以外の連結子会社の有形固定資産については、資産の見積耐用年数に基づき、主として定率法により償却しております。
② 無形固定資産（リース資産を除く）
無形固定資産は、定額法により償却しております。なお、自社利用のソフトウエアについては、当社及び連結子会社で定める利用可能期間（主として５年）に基づいて償却しております。
また、のれんの償却については、20年間で均等償却を行っております。
③ リース資産
所有権移転ファイナンス・リース取引
「無形固定資産」中のリース資産は上記②無形固定資産と同様に償却しております。
所有権移転外ファイナンス・リース取引
「有形固定資産」及び「無形固定資産」中のリース資産は、リース期間を耐用年数とした定額法により償却しております。なお、残存価額については、リース契約上に残価保証の取決めがあるものは当該残価保証額とし、それ以外のものは零としております。
(5) 貸倒引当金の計上基準
銀行業を営む連結子会社の貸倒引当金は、予め定めている償却・引当基準に則り、次のとおり計上しております。
破産、特別清算等法的に経営破綻の事実が発生している債務者（以下「破綻先」という。）に係る債権及びそれと同等の状況にある債務者（以下「実質破綻先」という。）に係る債権については、以下のなお書きに記載されている直接減額後の帳簿価額から、担保の処分可能見込額及び保証による回収可能見込額を控除し、その残額を計上しております。
現在は経営破綻の状況にないが、経営難の状態にあり、経営改善計画等の進捗状況が芳しくなく、今後経営破綻に陥る可能性が大きいと認められる債務者（以下「破綻懸念先」という。）に係る債権については、以下のいずれかの方法により計上しております。
① 債権額から担保の処分可能見込額及び保証による回収可能見込額を控除した残額が一定金額以上の債務者のうち、債権の元本の回収及び利息の受取りに係る将来キャッシュ・フローを合理的に見積ることができる債権については、当該キャッシュ・フローを当初の約定利率で割り引いた金額と債権の帳簿価額の差額を貸倒引当金とする方法（以下「キャッシュ・フロー見積法」という。）により計上しております。
② 上記以外の債務者に係る債権については、債権額から担保の処分可能見込額及び保証による回収可能見込額を控除した残額に対し、今後３年間の予想損失額を見込んで計上しております。予想損失額は、３年間の貸倒実績を基礎とした貸倒実績率の過去の一定期間における平均値に基づき損失率を求め、これに将来見込み等必要な修正を加えて算定しております。
債務者の経営再建又は支援を図ることを目的として、金利の減免、元本もしくは利息の返済猶予等、債務者に有利になる取り決めを行った貸出条件緩和債権、または元本返済もしくは利息支払いが３か月以上延滞している債権を有する債務者のうち、上記以外の債務者（以下「要管理先」という。）に係る債権については、以下のいずれかの方法により計上しております。
① 債権額が一定金額以上の大口債務者に対する債権のうち、債権の元本の回収及び利息の受取りに係る将来キャッシュ・フローを合理的に見積ることができる債権については、キャッシュ・フロー見積法により計上しております。
② 上記以外の債務者に係る債権については、債権額から担保の処分可能見込額及び保証による回収可能見込額を控除した残額に対し、今後３年間の予想損失額を見込んで計上しております。予想損失額は、３年間の貸倒実績を基礎とした貸倒実績率の過去の一定期間における平均値に基づき損失率を求め、これに将来見込み等必要な修正を加えて算定しております。
元本返済もしくは利息支払いが事実上延滞している等、履行状況に問題がある債務者、業況が低調ないしは不安定な債務者、または財務内容に問題がある債務者等、今後の管理に注意を要する債務者のうち、上記以外の債務者（以下「要注意先」という。）、及び業況が優良であり、かつ財務内容にも特段の問題がないと認められる債務者（以下「正常先」という。）に係る債権については、事業性と消費性に区分のうえ、債権額に対し、今後１年間の予想損失額を見込んで計上しております。予想損失額は、１年間の貸倒実績を基礎とした貸倒実績率の過去の一定期間における平均値に基づき損失率を求め、これに将来見込み等必要な修正を加えて算定しております。
すべての債権は、資産の自己査定基準に基づき、営業関連部署が資産査定を実施し、当該部署から独立した資産監査部署が査定結果を監査しております。
当社及び銀行業を営む連結子会社以外の連結子会社においても同様に資産の自己査定を行い、必要な額を計上しております。
なお、破綻先及び実質破綻先に対する担保・保証付債権等については、債権額から担保の評価額及び保証による回収が可能と認められる額を控除した残額を取立不能見込額として債権額から直接減額しており、その金額は31,058百万円（前連結会計年度末は31,275百万円）であります。
(6) 役員退職慰労引当金の計上基準
役員退職慰労引当金は、役員への退職慰労金の支払に備えるため、役員に対する退職慰労金の支給見積額のうち、当中間連結会計期間末までに発生していると認められる額を計上しております。
なお、当社及び銀行業を営む連結子会社の役員退職慰労金制度については、2012年5月11日開催の取締役会で廃止することを決定し、2012年6月26日開催の定時株主総会にて、役員退職慰労金制度廃止に伴う退職慰労金の打ち切り支給が承認されております。これに伴い、当社及び銀行業を営む連結子会社の役員退職慰労引当金の繰入は2012年6月の繰入をもって停止し、既引当金については継続して役員退職慰労引当金として計上しております。ただし、当社及び北陸銀行においては、該当者の退任に伴い、全額取り崩し済みであります。
(7) 偶発損失引当金の計上基準
偶発損失引当金は、信用保証協会における責任共有制度等に基づく、将来発生する可能性のある負担金支払見込額及び他の引当金で引当対象とした事象以外の偶発事象に対し、将来発生する可能性のある損失を見積り、必要と認められる額をそれぞれ計上しております。
(8) 睡眠預金払戻損失引当金の計上基準
睡眠預金払戻損失引当金は、負債計上を中止した預金について、預金者からの払戻請求に備えるため、将来の払戻請求に応じて発生する損失を見積り必要と認める額を計上しております。
(9) 特別法上の引当金の計上基準
特別法上の引当金は、金融商品取引業を営む連結子会社の金融商品取引責任準備金であり、有価証券の売買その他取引等に関して生じた事故による損失に備えるため、金融商品取引法第46条の５及び金融商品取引業等に関する内閣府令第175条の規定に定めるところにより算出した額を計上しております。
(10) 退職給付に係る会計処理の方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当中間連結会計期間末までの期間に帰属させる方法については給付算定式基準によっております。また、過去勤務費用及び数理計算上の差異の損益処理方法は次のとおりであります。
過去勤務費用 ：その発生時の従業員の平均残存勤務期間内の一定の年数（９年）による定額法により按分した額を、発生年度から損益処理
数理計算上の差異：各連結会計年度の発生時の従業員の平均残存勤務期間内の一定の年数（８年又は９年）による定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌連結会計年度から損益処理
なお、銀行業を営む連結子会社以外の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る当中間連結会計期間末の自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
(11) 外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
外貨建資産・負債については、主として中間連結決算日の為替相場による円換算額を付しております。
(12) 重要なヘッジ会計の方法
① 金利リスク・ヘッジ
銀行業を営む連結子会社の金融資産・負債から生じる金利リスクに対するヘッジ会計の方法として、一部の資産・負債について、ヘッジ対象とヘッジ手段を直接対応させる「個別ヘッジ」を適用し、繰延ヘッジによる会計処理あるいは金利スワップの特例処理を行っております。
ヘッジの有効性評価の方法については、リスク管理手続きに則り、ヘッジ指定を行い、ヘッジ手段とヘッジ対象を一体管理するとともに、ヘッジ手段によってヘッジ対象の金利リスクが減殺されているかどうかを検証することで評価しております。
② 為替変動リスク・ヘッジ
銀行業を営む連結子会社の外貨建金融資産・負債から生じる為替変動リスクに対するヘッジ会計の方法は、「銀行業における外貨建取引等の会計処理に関する会計上及び監査上の取扱い」（日本公認会計士協会業種別委員会実務指針第25号 2020年10月8日）に規定する繰延ヘッジによっております。
ヘッジ有効性評価の方法については、外貨建金銭債権債務等の為替変動リスクを減殺する目的で行う通貨スワップ取引及び為替スワップ取引等をヘッジ手段とし、ヘッジ対象である外貨建金銭債権債務等に見合うヘッジ手段の外貨ポジション相当額が存在することを確認することによりヘッジの有効性を評価しております。
③ 当社及び銀行業を営む連結子会社以外の連結子会社においては、デリバティブ取引によるヘッジを行っておりません。
(13) 中間連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
中間連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲は、中間連結貸借対照表上の「現金預け金」のうち現金及び日本銀行への預け金であります。
(14) ファイナンス・リース取引に係る収益の計上基準
リース料受取時に売上高と売上原価を計上する方法によっております。
※１．非連結子会社及び関連会社の株式又は出資額の総額
|
|
前連結会計年度 （2023年3月31日） |
当中間連結会計期間 （2023年9月30日） |
||
|
株式 |
513 |
百万円 |
535 |
百万円 |
|
出資金 |
2,044 |
百万円 |
2,364 |
百万円 |
※２．銀行法及び金融機能の再生のための緊急措置に関する法律に基づく債権は次のとおりであります。
なお、債権は、中間連結貸借対照表（連結貸借対照表）の「有価証券」中の社債（その元本の償還及び利息の支払の全部又は一部について保証しているものであって、当該社債の発行が有価証券の私募（金融商品取引法第2条第3項）によるものに限る。）、貸出金、外国為替、「その他資産」中の未収利息及び仮払金並びに支払承諾見返の各勘定に計上されるもの並びに注記されている有価証券の貸付けを行っている場合のその有価証券（使用貸借又は賃貸借契約によるものに限る。）であります。
|
|
前連結会計年度 （2023年3月31日） |
当中間連結会計期間 （2023年9月30日） |
||
|
破産更生債権及びこれらに準ずる債権額 |
15,099 |
百万円 |
13,375 |
百万円 |
|
危険債権額 |
168,757 |
百万円 |
169,633 |
百万円 |
|
要管理債権額 |
37,450 |
百万円 |
31,548 |
百万円 |
|
三月以上延滞債権額 |
717 |
百万円 |
1,230 |
百万円 |
|
貸出条件緩和債権額 |
36,733 |
百万円 |
30,317 |
百万円 |
|
小計額 |
221,307 |
百万円 |
214,557 |
百万円 |
|
正常債権額 |
9,556,444 |
百万円 |
9,688,882 |
百万円 |
|
合計額 |
9,777,751 |
百万円 |
9,903,440 |
百万円 |
破産更生債権及びこれらに準ずる債権とは、破産手続開始、更生手続開始、再生手続開始の申立て等の事由により経営破綻に陥っている債務者に対する債権及びこれらに準ずる債権であります。
危険債権とは、債務者が経営破綻の状態には至っていないが、財政状態及び経営成績が悪化し、契約に従った債権の元本の回収及び利息の受取りができない可能性の高い債権で破産更生債権及びこれらに準ずる債権に該当しないものであります。
三月以上延滞債権とは、元本又は利息の支払が約定支払日の翌日から三月以上遅延している貸出金で破産更生債権及びこれらに準ずる債権並びに危険債権に該当しないものであります。
貸出条件緩和債権とは、債務者の経営再建又は支援を図ることを目的として、金利の減免、利息の支払猶予、元本の返済猶予、債権放棄その他の債務者に有利となる取決めを行った貸出金で破産更生債権及びこれらに準ずる債権、危険債権並びに三月以上延滞債権に該当しないものであります。
正常債権とは、債務者の財政状態及び経営成績に特に問題がないものとして、破産更生債権及びこれらに準ずる債権、危険債権、三月以上延滞債権並びに貸出条件緩和債権以外のものに区分される債権であります。
なお、上記債権額は、貸倒引当金控除前の金額であります。
※３．手形割引は、「銀行業における金融商品会計基準適用に関する会計上及び監査上の取扱い」（日本公認会計士協会業種別委員会実務指針第24号 2022年3月17日）に基づき金融取引として処理しております。これにより受け入れた銀行引受手形、商業手形、荷付為替手形及び買入外国為替等は、売却又は（再）担保という方法で自由に処分できる権利を有しておりますが、その額面金額は次のとおりであります。
|
前連結会計年度 （2023年3月31日） |
当中間連結会計期間 （2023年9月30日） |
||
|
27,564 |
百万円 |
27,068 |
百万円 |
※４．担保に供している資産は次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 （2023年3月31日） |
当中間連結会計期間 （2023年9月30日） |
||
|
担保に供している資産 |
|
|
|
|
|
有価証券 |
907,086 |
百万円 |
920,863 |
百万円 |
|
貸出金 |
1,072,486 |
百万円 |
1,105,603 |
百万円 |
|
担保資産に対応する債務 |
|
|
|
|
|
預金 |
23,895 |
百万円 |
7,938 |
百万円 |
|
債券貸借取引受入担保金 |
313,271 |
百万円 |
332,363 |
百万円 |
|
借用金 |
1,347,191 |
百万円 |
1,329,257 |
百万円 |
上記のほか、為替決済等の取引の担保あるいは先物取引証拠金等の代用として、次のものを差し入れております。
|
|
前連結会計年度 （2023年3月31日） |
当中間連結会計期間 （2023年9月30日） |
||
|
有価証券 |
998 |
百万円 |
198 |
百万円 |
|
その他資産（現金） |
105,209 |
百万円 |
105,209 |
百万円 |
また、その他資産には、金融商品等差入担保金及び保証金が含まれておりますが、その金額は次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 （2023年3月31日） |
当中間連結会計期間 （2023年9月30日） |
||
|
金融商品等差入担保金 |
6,806 |
百万円 |
8,056 |
百万円 |
|
保証金 |
4,340 |
百万円 |
4,334 |
百万円 |
※５．当座貸越契約及び貸付金に係るコミットメントライン契約は、顧客からの融資実行の申し出を受けた場合に、契約上規定された条件について違反がない限り、一定の限度額まで資金を貸付けることを約する契約であります。これらの契約に係る融資未実行残高は次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 （2023年3月31日） |
当中間連結会計期間 （2023年9月30日） |
||
|
融資未実行残高 |
2,411,801 |
百万円 |
2,411,793 |
百万円 |
|
うち原契約期間が１年以内のもの又は任意の時期に無条件で取消可能なもの |
2,267,955 |
百万円 |
2,276,176 |
百万円 |
なお、これらの契約の多くは、融資実行されずに終了するものであるため、融資未実行残高そのものが必ずしも当社及び連結子会社の将来のキャッシュ・フローに影響を与えるものではありません。これらの契約の多くには、金融情勢の変化、債権の保全及びその他相当の事由があるときは、連結子会社が実行申し込みを受けた融資の拒絶又は契約極度額の減額をすることができる旨の条項が付けられております。また、契約時において必要に応じて不動産・有価証券等の担保を徴求するほか、契約後も定期的に予め定めている行内（社内）手続きに基づき顧客の業況等を把握し、必要に応じて契約の見直し、与信保全上の措置等を講じております。
※６．土地の再評価に関する法律（1998年3月31日公布法律第34号）に基づき、株式会社北陸銀行の事業用の土地の再評価を行い、評価差額については、当該評価差額に係る税金相当額を「再評価に係る繰延税金負債」として負債の部に計上し、これを控除した金額を「土地再評価差額金」として純資産の部に計上しております。
再評価を行った年月日
1998年3月31日
同法律第３条第３項に定める再評価の方法
土地の再評価に関する法律施行令（1998年3月31日公布政令第119号）第２条第４号に定める算定方法に基づき、地価税法に規定する地価税の課税価格の計算基礎となる土地の価額（路線価）を基準として時価を算出しております。
同法律第10条に定める再評価を行った事業用の土地の期末における時価の合計額と当該事業用の土地の再評価後の帳簿価額の合計額との差額
|
前連結会計年度 （2023年3月31日） |
当中間連結会計期間 （2023年9月30日） |
||
|
15,620 |
百万円 |
15,330 |
百万円 |
※７．有形固定資産の減価償却累計額
|
|
前連結会計年度 （2023年3月31日） |
当中間連結会計期間 （2023年9月30日） |
|
減価償却累計額 |
|
|
※８．「有価証券」中の社債のうち、有価証券の私募（金融商品取引法第２条第３項）による社債に対する保証債務の額
|
前連結会計年度 （2023年3月31日） |
当中間連結会計期間 （2023年9月30日） |
||
|
158,589 |
百万円 |
154,396 |
百万円 |
※９．元本補填契約のある信託の元本金額は、次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 （2023年3月31日） |
当中間連結会計期間 （2023年9月30日） |
||
|
金銭信託 |
5,230 |
百万円 |
5,501 |
百万円 |
※１．その他業務収益には、次のものを含んでおります。
|
|
前中間連結会計期間 （自 2022年4月 1日 至 2022年9月30日） |
当中間連結会計期間 （自 2023年4月 1日 至 2023年9月30日） |
||
|
国債等債券売却益 |
855 |
百万円 |
3,449 |
百万円 |
※２．その他経常収益には、次のものを含んでおります。
|
|
前中間連結会計期間 （自 2022年4月 1日 至 2022年9月30日） |
当中間連結会計期間 （自 2023年4月 1日 至 2023年9月30日） |
||
|
株式等売却益 |
13,150 |
百万円 |
8,371 |
百万円 |
|
貸倒引当金戻入益 |
－ |
百万円 |
3,022 |
百万円 |
※３．その他業務費用には、次のものを含んでおります。
|
|
前中間連結会計期間 （自 2022年4月 1日 至 2022年9月30日） |
当中間連結会計期間 （自 2023年4月 1日 至 2023年9月30日） |
||
|
国債等債券売却損 |
10,281 |
百万円 |
16,162 |
百万円 |
※４．営業経費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
|
|
前中間連結会計期間 （自 2022年4月 1日 至 2022年9月30日） |
当中間連結会計期間 （自 2023年4月 1日 至 2023年9月30日） |
||
|
給料・手当 |
17,118 |
百万円 |
17,224 |
百万円 |
|
退職給付費用 |
618 |
百万円 |
1,197 |
百万円 |
※５．その他経常費用には、次のものを含んでおります。
|
|
前中間連結会計期間 （自 2022年4月 1日 至 2022年9月30日） |
当中間連結会計期間 （自 2023年4月 1日 至 2023年9月30日） |
||
|
貸倒引当金繰入額 |
6,692 |
百万円 |
－ |
百万円 |
|
株式等売却損 |
392 |
百万円 |
1,033 |
百万円 |
|
株式等償却 |
6,159 |
百万円 |
633 |
百万円 |
前中間連結会計期間（自 2022年4月1日 至 2022年9月30日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
|
|
当連結会計年度期首株式数（千株） |
当中間連結会計期間 |
当中間連結会計期間 |
当中間連結会計期間末 |
摘要 |
|
発行済株式 |
|
|
|
|
|
|
普通株式 |
128,770 |
－ |
－ |
128,770 |
|
|
第１回第５種優先株式 |
75,212 |
－ |
－ |
75,212 |
|
|
合計 |
203,982 |
－ |
－ |
203,982 |
|
|
自己株式 |
|
|
|
|
|
|
普通株式 |
831 |
1 |
175 |
658 |
注１，２ |
|
第１回第５種優先株式 |
11 |
－ |
－ |
11 |
|
|
合計 |
842 |
1 |
175 |
669 |
|
（注）１．普通株式の自己株式の株式数の増加1千株は、単元未満株式の買取りによる増加であります。
２．普通株式の自己株式の株式数の減少175千株は、ストック・オプションの行使等による減少であります。
２．新株予約権に関する事項
|
区分 |
新株予約権の内訳 |
新株予約権の目的となる株式の種類 |
新株予約権の目的となる株式の数（株） |
当中間連結会計期間末残高 （百万円） |
|||
|
当連結会計年度期首 |
当中間連結会計期間増加 |
当中間連結会計期間減少 |
当中間連結会計期間末 |
||||
|
当社 |
ストック・オプションとしての 新株予約権 |
－ |
422 |
||||
|
合計 |
－ |
422 |
|||||
３．配当に関する事項
(1) 当中間連結会計期間中の配当金支払額
|
（決 議） |
株式の種類 |
配当金の総額 |
１株当たり配当額（円） |
基準日 |
効力発生日 |
|
2022年6月23日 |
普通株式 |
4,478 |
35.00 |
2022年3月31日 |
2022年6月24日 |
|
第１回第５種 |
564 |
7.50 |
2022年3月31日 |
2022年6月24日 |
(2) 基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの
|
（決 議） |
株式の種類 |
配当金の総額 |
配当の原資 |
１株当たり配当額（円） |
基準日 |
効力発生日 |
|
2022年11月11日 |
第１回第５種優先株式 |
564 |
利益剰余金 |
7.50 |
2022年9月30日 |
2022年12月9日 |
当中間連結会計期間（自 2023年4月1日 至 2023年9月30日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
|
|
当連結会計年度期首株式数（千株） |
当中間連結会計期間 |
当中間連結会計期間 |
当中間連結会計期間末 |
摘要 |
|
発行済株式 |
|
|
|
|
|
|
普通株式 |
128,770 |
－ |
3,400 |
125,370 |
注１ |
|
第１回第５種優先株式 |
64,469 |
－ |
－ |
64,469 |
|
|
合計 |
193,239 |
－ |
3,400 |
189,839 |
|
|
自己株式 |
|
|
|
|
|
|
普通株式 |
655 |
3,581 |
3,436 |
799 |
注２，３ |
|
第１回第５種優先株式 |
11 |
－ |
－ |
11 |
|
|
合計 |
666 |
3,581 |
3,436 |
811 |
|
（注）１．普通株式の発行済株式の株式数の減少3,400千株は、消却であります。
２．普通株式の自己株式の株式数の増加3,581千株は、取得による増加3,578千株及び単元未満株式の買取りによる増加2千株であります。
３．普通株式の自己株式の株式数の減少3,436千株は、消却による減少3,400千株及びストック・オプションの行使等による減少36千株であります。
２．新株予約権に関する事項
|
区分 |
新株予約権の内訳 |
新株予約権の目的となる株式の種類 |
新株予約権の目的となる株式の数（株） |
当中間連結会計期間末残高 （百万円） |
|||
|
当連結会計年度期首 |
当中間連結会計期間増加 |
当中間連結会計期間減少 |
当中間連結会計期間末 |
||||
|
当社 |
ストック・オプションとしての 新株予約権 |
－ |
504 |
||||
|
合計 |
－ |
504 |
|||||
３．配当に関する事項
(1) 当中間連結会計期間中の配当金支払額
|
（決 議） |
株式の種類 |
配当金の総額 |
１株当たり配当額（円） |
基準日 |
効力発生日 |
|
2023年6月27日 |
普通株式 |
4,740 |
37.00 |
2023年3月31日 |
2023年6月28日 |
|
第１回第５種 |
483 |
7.50 |
2023年3月31日 |
2023年6月28日 |
(2) 基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの
|
（決 議） |
株式の種類 |
配当金の総額 |
配当の原資 |
１株当たり配当額（円） |
基準日 |
効力発生日 |
|
2023年11月10日 |
第１回第５種優先株式 |
483 |
利益剰余金 |
7.50 |
2023年9月30日 |
2023年12月8日 |
※１．現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
|
|
前中間連結会計期間 （自 2022年4月 1日 至 2022年9月30日） |
当中間連結会計期間 （自 2023年4月 1日 至 2023年9月30日） |
||
|
現金預け金勘定 |
3,966,721 |
百万円 |
4,351,619 |
百万円 |
|
預け金（日本銀行預け金を除く） |
△8,190 |
百万円 |
△24,381 |
百万円 |
|
現金及び現金同等物 |
3,958,531 |
百万円 |
4,327,237 |
百万円 |
１．ファイナンス・リース取引
(1) 所有権移転ファイナンス・リース取引
① リース資産の内容
無形固定資産
ソフトウエアであります。
② リース資産の減価償却の方法
中間連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計方針に関する事項」の「(4)固定資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。
(2) 所有権移転外ファイナンス・リース取引
① リース資産の内容
(ア)有形固定資産
主として、ＡＴＭ及び電子計算機であります。
(イ)無形固定資産
ソフトウエアであります。
② リース資産の減価償却の方法
中間連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計方針に関する事項」の「(4)固定資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。
２．オペレーティング・リース取引
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
（単位：百万円）
|
|
前連結会計年度 （2023年3月31日） |
当中間連結会計期間 （2023年9月30日） |
|
１年内 |
3 |
2 |
|
１年超 |
2 |
0 |
|
合計 |
5 |
3 |
１．金融商品の時価等に関する事項
中間連結貸借対照表計上額（連結貸借対照表計上額）、時価及びこれらの差額は、次のとおりであります。なお、市場価格のない株式等及び組合出資金は、次表には含めておりません（（注１）参照）。また、現金預け金、コールローン及び買入手形、譲渡性預金、コールマネー及び売渡手形、債券貸借取引受入担保金は、短期間（１年以内）のものが大半を占めており、時価が帳簿価額に近似することから、記載を省略しております。
前連結会計年度（2023年3月31日）
|
科目 |
連結貸借対照表 |
時価 （百万円） |
差額 （百万円） |
|
買入金銭債権 |
15,519 |
15,519 |
－ |
|
有価証券 |
|
|
|
|
満期保有目的の債券 |
3,000 |
3,009 |
9 |
|
その他有価証券（※５） |
1,797,664 |
1,797,664 |
－ |
|
貸出金 |
9,533,464 |
|
|
|
貸倒引当金（※１） |
△65,478 |
|
|
|
|
9,467,985 |
9,496,103 |
28,117 |
|
資産計 |
11,284,170 |
11,312,297 |
28,126 |
|
預金 |
13,455,219 |
13,455,256 |
36 |
|
借用金 |
1,352,450 |
1,348,028 |
△4,421 |
|
負債計 |
14,807,670 |
14,803,284 |
△4,385 |
|
デリバティブ取引（※２） |
|
|
|
|
ヘッジ会計が適用されていないもの |
(492) |
(492) |
－ |
|
ヘッジ会計が適用されているもの（※３） |
(959) |
(959) |
（※４）－ |
|
デリバティブ取引計 |
(1,451) |
(1,451) |
－ |
（※１）貸出金に対応する一般貸倒引当金及び個別貸倒引当金を控除しております。
（※２）特定取引資産・負債及びその他資産・負債に計上しているデリバティブ取引を一括して表示しております。デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については、（ ）で表示しております。
（※３）ヘッジ対象である貸出金・有価証券等の相場変動の相殺のためにヘッジ手段として指定した金利スワップ等であり、主に繰延ヘッジを適用しております。なお、これらのヘッジ関係に、「LIBORを参照する金融商品に関するヘッジ会計の取扱い」（実務対応報告第40号 2022年3月17日）を適用しております。
（※４）金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている貸出金と一体として処理されているため、その時価は当該貸出金の時価に含めて記載しております。
（※５）その他有価証券には、「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2021年6月17日）第24-9項の基準価額を時価とみなす取扱いを適用した投資信託が含まれております。
当中間連結会計期間（2023年9月30日）
|
科目 |
中間連結貸借対照表 |
時価 （百万円） |
差額 （百万円） |
|
買入金銭債権 |
12,860 |
12,860 |
－ |
|
有価証券 |
|
|
|
|
満期保有目的の債券 |
3,000 |
3,000 |
0 |
|
その他有価証券（※５） |
1,757,663 |
1,757,663 |
－ |
|
貸出金 |
9,658,818 |
|
|
|
貸倒引当金（※１） |
△56,491 |
|
|
|
|
9,602,326 |
9,581,118 |
△21,208 |
|
資産計 |
11,375,850 |
11,354,642 |
△21,208 |
|
預金 |
13,550,930 |
13,550,990 |
59 |
|
借用金 |
1,335,121 |
1,326,347 |
△8,774 |
|
負債計 |
14,886,052 |
14,877,338 |
△8,714 |
|
デリバティブ取引（※２） |
|
|
|
|
ヘッジ会計が適用されていないもの |
(156) |
(156) |
－ |
|
ヘッジ会計が適用されているもの（※３） |
(1,350) |
(1,350) |
（※４）－ |
|
デリバティブ取引計 |
(1,506) |
(1,506) |
－ |
（※１）貸出金に対応する一般貸倒引当金及び個別貸倒引当金を控除しております。
（※２）特定取引資産・負債及びその他資産・負債に計上しているデリバティブ取引を一括して表示しております。デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については、（ ）で表示しております。
（※３）ヘッジ対象である貸出金・有価証券等の相場変動の相殺のためにヘッジ手段として指定した金利スワップ等であり、主に繰延ヘッジを適用しております。なお、これらのヘッジ関係に、「LIBORを参照する金融商品に関するヘッジ会計の取扱い」（実務対応報告第40号 2022年3月17日）を適用しております。
（※４）金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている貸出金と一体として処理されているため、その時価は当該貸出金の時価に含めて記載しております。
（※５）その他有価証券には、「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2021年6月17日）第24-9項の基準価額を時価とみなす取扱いを適用した投資信託が含まれております。
（注１）市場価格のない株式等及び組合出資金の中間連結貸借対照表（連結貸借対照表）計上額は次のとおりであり、金融商品の時価情報の「その他有価証券」には含まれておりません。
（単位：百万円）
|
区分 |
前連結会計年度 （2023年3月31日） |
当中間連結会計期間 （2023年9月30日） |
|
① 非上場株式（※１）（※２） |
25,857 |
25,098 |
|
② 組合出資金（※３） |
27,734 |
29,088 |
|
③ 非上場外国証券（※１） |
0 |
0 |
|
合計 |
53,592 |
54,187 |
（※１）「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号 2020年3月31日）第5項に基づき、時価開示の対象とはしておりません。
（※２）前連結会計年度において、非上場株式について2,675百万円減損処理を行っております。
当中間連結会計期間において、非上場株式について606百万円減損処理を行っております。
（※３）組合出資金については、「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2021年6月17日）第24-16項に基づき、時価開示の対象とはしておりません。
２．金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の3つのレベルに分類しております。
レベル１の時価：同一の資産又は負債の活発な市場における（無調整の）相場価格により算定した時価
レベル２の時価：レベル１のインプット以外の直接又は間接的に観察可能なインプットを用いて算定した時価
レベル３の時価：重要な観察できないインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
(1) 時価で中間連結貸借対照表（連結貸借対照表）に計上している金融商品
前連結会計年度（2023年3月31日）
（単位：百万円）
|
区分 |
時価 |
|||
|
レベル１ |
レベル２ |
レベル３ |
合計 |
|
|
買入金銭債権 |
－ |
－ |
15,519 |
15,519 |
|
有価証券 |
600,191 |
1,017,250 |
170,446 |
1,787,888 |
|
その他有価証券 |
600,191 |
1,017,250 |
170,446 |
1,787,888 |
|
国債・地方債 |
194,981 |
642,190 |
－ |
837,172 |
|
社債 |
－ |
107,146 |
170,446 |
277,593 |
|
株式 |
168,389 |
19,919 |
－ |
188,309 |
|
その他 |
236,819 |
247,993 |
－ |
484,813 |
|
資産計 |
600,191 |
1,017,250 |
185,965 |
1,803,407 |
|
デリバティブ取引（※１）（※２） |
|
|
|
|
|
金利関連 |
－ |
0 |
－ |
0 |
|
通貨関連 |
－ |
△1,443 |
－ |
△1,443 |
|
商品関連 |
－ |
19 |
－ |
19 |
|
クレジット・デリバティブ |
－ |
－ |
△27 |
△27 |
|
デリバティブ取引計 |
－ |
△1,423 |
△27 |
△1,451 |
(※１)特定取引資産・負債及びその他資産・負債に計上しているデリバティブ取引を一括して表示しております。デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については、△で表示しております。
(※２)金利スワップの特例処理にかかるデリバティブ取引は貸出金に含めております。
(※３)投資信託のうち、基準価額を時価とみなしているものは、本表には含めておりません。連結貸借対照表における当該投資信託計上額は9,776百万円となります。
当中間連結会計期間（2023年9月30日）
（単位：百万円）
|
区分 |
時価 |
|||
|
レベル１ |
レベル２ |
レベル３ |
合計 |
|
|
買入金銭債権 |
－ |
－ |
12,860 |
12,860 |
|
有価証券 |
581,542 |
1,001,122 |
165,662 |
1,748,327 |
|
その他有価証券 |
581,542 |
1,001,122 |
165,662 |
1,748,327 |
|
国債・地方債 |
223,698 |
616,469 |
－ |
840,167 |
|
社債 |
－ |
109,779 |
165,662 |
275,442 |
|
株式 |
172,564 |
22,192 |
－ |
194,756 |
|
その他 |
185,279 |
252,681 |
－ |
437,960 |
|
資産計 |
581,542 |
1,001,122 |
178,522 |
1,761,187 |
|
デリバティブ取引（※１）（※２） |
|
|
|
|
|
金利関連 |
－ |
1,982 |
－ |
1,982 |
|
通貨関連 |
－ |
△3,480 |
－ |
△3,480 |
|
商品関連 |
－ |
14 |
－ |
14 |
|
クレジット・デリバティブ |
－ |
－ |
△22 |
△22 |
|
デリバティブ取引計 |
－ |
△1,483 |
△22 |
△1,506 |
(※１)特定取引資産・負債及びその他資産・負債に計上しているデリバティブ取引を一括して表示しております。デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については、△で表示しております。
(※２)金利スワップの特例処理にかかるデリバティブ取引は貸出金に含めております。
(※３)投資信託のうち、基準価額を時価とみなしているものは、本表には含めておりません。中間連結貸借対照表における当該投資信託計上額は9,335百万円となります。
(2) 時価で中間連結貸借対照表（連結貸借対照表）に計上している金融商品以外の金融商品
前連結会計年度（2023年3月31日）
（単位：百万円）
|
区分 |
時価 |
|||
|
レベル１ |
レベル２ |
レベル３ |
合計 |
|
|
有価証券 |
502 |
2,507 |
－ |
3,009 |
|
満期保有目的の債券 |
502 |
2,507 |
－ |
3,009 |
|
国債・地方債 |
502 |
2,507 |
－ |
3,009 |
|
貸出金 |
－ |
－ |
9,496,103 |
9,496,103 |
|
資産計 |
502 |
2,507 |
9,496,103 |
9,499,113 |
|
預金 |
－ |
13,455,256 |
－ |
13,455,256 |
|
借用金 |
－ |
1,343,278 |
4,750 |
1,348,028 |
|
負債計 |
－ |
14,798,534 |
4,750 |
14,803,284 |
当中間連結会計期間（2023年9月30日）
（単位：百万円）
|
区分 |
時価 |
|||
|
レベル１ |
レベル２ |
レベル３ |
合計 |
|
|
有価証券 |
500 |
2,499 |
－ |
3,000 |
|
満期保有目的の債券 |
500 |
2,499 |
－ |
3,000 |
|
国債・地方債 |
500 |
2,499 |
－ |
3,000 |
|
貸出金 |
－ |
－ |
9,581,118 |
9,581,118 |
|
資産計 |
500 |
2,499 |
9,581,118 |
9,584,118 |
|
預金 |
－ |
13,550,990 |
－ |
13,550,990 |
|
借用金 |
－ |
1,321,043 |
5,304 |
1,326,347 |
|
負債計 |
－ |
14,872,034 |
5,304 |
14,877,338 |
（注１）時価の算定に用いた評価技法及びインプットの説明
買入金銭債権
買入金銭債権のうち、投資家として購入した住宅ローン債権の信託受益権及び貸付債権の信託受益権については、取引金融機関から提示された価格をレベル３の時価としております。また、売掛金等の資産流動化の小口債権は、期間毎の市場金利に信用リスク等を加味した利率で割り引いた現在価値をレベル３の時価としております。
有価証券
有価証券については、活発な市場における無調整の相場価格を利用できるものはレベル１の時価に分類しております。主に東証プライム市場株式や国債・上場投資信託がこれに含まれます。
レベル１のインプット以外の直接又は間接的に観察可能なインプットを用いた場合にはレベル２の時価に分類しております。
相場価格が入手できない場合には、将来キャッシュ・フローの割引現在価値法などの評価技法を用いて時価を算定しております。評価にあたっては観察可能なインプットを最大限利用しており、インプットには金利や格付別倒産確率等が含まれます。算定にあたり重要な観察できないインプットを用いる場合には、レベル３の時価に分類しており、これには社債のうち私募事業債が含まれます。
貸出金
貸出金については、貸出金の種類及び内部格付、期間に基づく区分ごとに、元利金の合計額を市場金利に信用リスク等を反映させた割引率で割り引いて時価を算定しております。このうち変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映するため、貸出先の信用状態が実行後大きく異なっていない場合は時価と帳簿価額が近似していることから、帳簿価額を時価としております。また、破綻懸念先・実質破綻先・破綻先については、見積将来キャッシュ・フローの割引現在価値、又は、担保及び保証による回収見込額等を用いた割引現在価値により時価を算定しており、時価は中間連結決算日（連結決算日）における中間連結貸借対照表（連結貸借対照表）上の債権等計上額から貸倒引当金計上額を控除した金額に近似していることから、当該価額を時価としており、レベル３の時価に分類しております。また、金利スワップの特例処理の対象とされた貸出金については、当該金利スワップの時価を反映しております。
預金
要求払預金について、中間連結決算日（連結決算日）に要求に応じて直ちに支払うものは、その帳簿価額をレベル２の時価としております。また、定期預金については、一定の期間ごとに区分して、将来キャッシュ・フローを割り引いた現在価値により時価を算定しております。割引率は、市場金利を用いており、算定された時価はレベル２の時価に分類しております。
借用金
借用金のうち、変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映し、時価は帳簿価格と近似していると考えられるため、当該帳簿価額を時価としております。固定金利によるものは、一定の期間毎に区分した当該借用金の将来キャッシュ・フローを各連結子会社のプレミアムを加味した同様の借入において想定される利率で割り引いた現在価値を時価としております。これらについては、主にレベル２の時価に分類しております。
デリバティブ取引
デリバティブ取引については、活発な市場における無調整の相場価格を利用できるものはレベル１の時価に分類しております。ただし、大部分のデリバティブ取引は店頭取引であり、公表された相場価格が存在しないため、取引の種類や満期までの期間に応じて割引現在価値法やブラック・ショールズ・モデル等の評価技法を利用して時価を算定しております。それらの評価技法で用いている主なインプットは、金利や為替レート、ボラティリティ等であります。観察できないインプットを用いていない又はその影響が重要でない場合はレベル２の時価に分類しており、プレイン・バニラ型の金利スワップ取引、通貨オプション等が含まれます。重要な観察できないインプットを用いている場合はレベル３の時価に分類しております。
（注２）時価で中間連結貸借対照表（連結貸借対照表）に計上している金融商品のうちレベル３の時価に関する情報
① 重要な観察できないインプットに関する定量的情報
前連結会計年度（2023年3月31日）
|
区分 |
評価技法 |
重要な観察できない インプット |
インプットの範囲 |
|
買入金銭債権 |
ＤＣＦ法 |
格付別倒産確率 |
0.002％ |
|
予想損失率 |
10.667％ |
||
|
経費率 |
0.310％ |
||
|
私募事業債 |
ＤＣＦ法 |
格付別倒産確率 |
0.000％～2.994％ |
|
予想損失率 |
10.667％～25.191％ |
||
|
経費率 |
0.297％～0.310％ |
当中間連結会計期間（2023年9月30日）
|
区分 |
評価技法 |
重要な観察できない インプット |
インプットの範囲 |
|
買入金銭債権 |
ＤＣＦ法 |
格付別倒産確率 |
0.000％ |
|
予想損失率 |
10.661％ |
||
|
経費率 |
0.290％ |
||
|
私募事業債 |
ＤＣＦ法 |
格付別倒産確率 |
0.000％～2.891％ |
|
予想損失率 |
10.661％～22.879％ |
||
|
経費率 |
0.290％～0.301％ |
② 期首残高から中間期末残高（期末残高）への調整表、当中間期（当期）の損益に認識した評価損益
前連結会計年度（2023年3月31日） （単位：百万円）
|
|
買入金銭債権 |
社債 |
合計 |
|
当期首残高 |
21,217 |
176,294 |
197,511 |
|
当期の損益又はその他の包括利益 |
△79 |
△488 |
△568 |
|
損益に計上（注１） |
2 |
21 |
23 |
|
その他の包括利益に計上（注２） |
△81 |
△510 |
△591 |
|
購入、発行、取得 |
3,621 |
46,340 |
49,961 |
|
売却、償還、決済 |
△9,239 |
△51,698 |
△60,938 |
|
当期末残高 |
15,519 |
170,446 |
185,965 |
|
当期の損益に計上した額のうち連結貸借対照表日において保有する金融資産及び金融負債の評価損益 |
－ |
－ |
－ |
（注１）連結損益計算書の「資金運用収益」及び「その他業務収益」に含まれております。
（注２）連結包括利益計算書の「その他の包括利益」の「その他有価証券評価差額金」に含まれております。
当中間連結会計期間（2023年9月30日） （単位：百万円）
|
|
買入金銭債権 |
社債 |
合計 |
|
当期首残高 |
15,519 |
170,446 |
185,965 |
|
当中間期の損益又はその他の包括利益 |
△47 |
△397 |
△445 |
|
損益に計上（注１） |
1 |
△96 |
△94 |
|
その他の包括利益に計上（注２） |
△49 |
△301 |
△350 |
|
購入、発行、取得 |
1,797 |
20,390 |
22,187 |
|
売却、償還、決済 |
△4,408 |
△24,776 |
△29,185 |
|
当中間期末残高 |
12,860 |
165,662 |
178,522 |
|
当中間期の損益に計上した額のうち中間連結貸借対照表日において保有する金融資産及び金融負債の評価損益 |
－ |
－ |
－ |
（注１）中間連結損益計算書の「資金運用収益」、「その他業務収益」及び「その他業務費用」に含まれております。
（注２）中間連結包括利益計算書の「その他の包括利益」の「その他有価証券評価差額金」に含まれております。
③ 時価の評価プロセスの説明
当社グループは経営企画部にて時価の算定に関する方針及び手続を定めており、これに沿って株式会社北陸銀行及び株式会社北海道銀行のバック部門で時価の算定および時価の算定に用いられた評価技法及びインプットの妥当性を検証しております。検証結果は両銀行のミドル部門に報告され、時価のレベルの分類の適正性および時価の算定の方針及び手続に関する適正性が確保されております。
時価の算定にあたっては、個々の資産の性質、特性及びリスクを最も適切に反映できる評価モデルを用いております。また、第三者から入手した相場価格を利用する場合においても、利用されている評価技法及びインプットの確認や類似の金融商品の時価との比較等の適切な方法により価格の妥当性を検証しております。
④ 重要な観察できないインプットを変化させた場合の時価に対する影響に関する説明
買入金銭債権及び私募事業債の時価の算定で用いている重要な観察できないインプットは、格付別倒産確率、予想損失率、経費率であります。これらのインプットの著しい増加（減少）は、それら単独では、時価の著しい低下（上昇）を生じさせることとなります。
３．投資信託の基準価額を時価とみなす投資信託
期首残高から中間期末（期末）残高への調整表、当中間期（当期）の損益に認識した評価損益
|
（単位：百万円） |
|
|
前連結会計年度 （自 2022年4月 1日 至 2023年3月31日） |
当中間連結会計期間 （自 2023年4月 1日 至 2023年9月30日） |
|
期首残高 |
8,902 |
9,776 |
|
当中間期（当期）の損益又はその他の包括利益 |
332 |
△45 |
|
損益に計上（注１） |
4 |
－ |
|
その他の包括利益に計上（注２） |
327 |
△45 |
|
購入 |
853 |
500 |
|
売却、償還 |
△311 |
△895 |
|
当中間期末（当期末）残高 |
9,776 |
9,335 |
（注１）前連結会計年度は連結損益計算書の「資金運用収益」に含まれております。
（注２）前連結会計年度は連結包括利益計算書の「その他の包括利益」の「その他有価証券評価差額金」に、当中間連結会計期間は中間連結包括利益計算書の「その他の包括利益」の「その他有価証券評価差額金」に含まれております。
※１．中間連結貸借対照表（連結貸借対照表）の「有価証券」のほか、「現金預け金」中の譲渡性預け金、「買入金銭債権」中の信託受益権等を含めて記載しております。
※２．「子会社株式及び関連会社株式」については、中間財務諸表における注記事項として記載しております。
１．満期保有目的の債券
前連結会計年度（2023年3月31日）
|
|
種類 |
連結貸借対照表 計上額（百万円） |
時価 （百万円） |
差額 （百万円） |
|
時価が連結貸借対照表計上額を超えるもの |
国債 |
500 |
502 |
2 |
|
地方債 |
2,500 |
2,507 |
7 |
|
|
小計 |
3,000 |
3,009 |
9 |
|
|
時価が連結貸借対照表計上額を超えないもの |
国債 |
－ |
－ |
－ |
|
地方債 |
－ |
－ |
－ |
|
|
小計 |
－ |
－ |
－ |
|
|
合計 |
3,000 |
3,009 |
9 |
|
当中間連結会計期間（2023年9月30日）
|
|
種類 |
中間連結貸借対照表 計上額（百万円） |
時価 （百万円） |
差額 （百万円） |
|
時価が中間連結貸借対照表計上額を超えるもの |
国債 |
500 |
500 |
0 |
|
地方債 |
－ |
－ |
－ |
|
|
小計 |
500 |
500 |
0 |
|
|
時価が中間連結貸借対照表計上額を超えないもの |
国債 |
－ |
－ |
－ |
|
地方債 |
2,500 |
2,499 |
△0 |
|
|
小計 |
2,500 |
2,499 |
△0 |
|
|
合計 |
3,000 |
3,000 |
0 |
|
２．その他有価証券
前連結会計年度（2023年3月31日）
|
|
種類 |
連結貸借対照表 計上額（百万円） |
取得原価 （百万円） |
差額 （百万円） |
|
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの |
株式 |
161,912 |
58,171 |
103,740 |
|
債券 |
357,783 |
353,214 |
4,568 |
|
|
国債 |
99,668 |
96,545 |
3,122 |
|
|
地方債 |
114,858 |
114,561 |
296 |
|
|
社債 |
143,256 |
142,107 |
1,149 |
|
|
その他 |
84,303 |
74,947 |
9,355 |
|
|
外国証券 |
19,110 |
13,460 |
5,649 |
|
|
その他 |
65,193 |
61,487 |
3,706 |
|
|
小計 |
603,998 |
486,334 |
117,664 |
|
|
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの |
株式 |
26,397 |
30,084 |
△3,687 |
|
債券 |
756,982 |
769,072 |
△12,089 |
|
|
国債 |
134,212 |
138,258 |
△4,045 |
|
|
地方債 |
488,432 |
494,443 |
△6,010 |
|
|
社債 |
134,337 |
136,370 |
△2,033 |
|
|
その他 |
430,805 |
485,587 |
△54,781 |
|
|
外国証券 |
270,066 |
305,523 |
△35,456 |
|
|
その他 |
160,739 |
180,064 |
△19,324 |
|
|
小計 |
1,214,185 |
1,284,744 |
△70,558 |
|
|
合計 |
1,818,183 |
1,771,078 |
47,105 |
|
当中間連結会計期間（2023年9月30日）
|
|
種類 |
中間連結貸借対照表 計上額（百万円） |
取得原価 （百万円） |
差額 （百万円） |
|
中間連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの |
株式 |
173,488 |
65,053 |
108,434 |
|
債券 |
161,375 |
160,149 |
1,225 |
|
|
国債 |
36,326 |
35,998 |
327 |
|
|
地方債 |
26,340 |
26,254 |
85 |
|
|
社債 |
98,709 |
97,896 |
813 |
|
|
その他 |
74,221 |
63,313 |
10,907 |
|
|
外国証券 |
8,066 |
1,747 |
6,318 |
|
|
その他 |
66,154 |
61,565 |
4,588 |
|
|
小計 |
409,085 |
288,517 |
120,568 |
|
|
中間連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの |
株式 |
21,268 |
23,307 |
△2,038 |
|
債券 |
954,234 |
975,862 |
△21,627 |
|
|
国債 |
187,372 |
195,465 |
△8,093 |
|
|
地方債 |
590,129 |
600,980 |
△10,851 |
|
|
社債 |
176,733 |
179,416 |
△2,682 |
|
|
その他 |
390,935 |
444,173 |
△53,238 |
|
|
外国証券 |
241,513 |
272,175 |
△30,661 |
|
|
その他 |
149,421 |
171,998 |
△22,576 |
|
|
小計 |
1,366,437 |
1,443,342 |
△76,904 |
|
|
合計 |
1,775,523 |
1,731,859 |
43,663 |
|
３．減損処理を行った有価証券
売買目的有価証券以外の有価証券（市場価格のない株式等及び組合出資金を除く）のうち、当該有価証券の時価が取得原価に比べて著しく下落しており、時価が取得原価まで回復する見込みがあると認められないものについては、当該時価をもって中間連結貸借対照表計上額（連結貸借対照表計上額）とするとともに、評価差額を当中間連結会計期間（連結会計年度）の損失として処理（以下「減損処理」という）しております。
前連結会計年度における減損処理額は、3,950百万円（株式）であります。
当中間連結会計期間における減損処理額は、188百万円（株式26百万円、社債161百万円）であります。
また、「減損処理」は、資産の自己査定における有価証券の発行会社の区分ごとに次のとおり実施しております。
|
破綻先、実質破綻先、破綻懸念先、要注意先 |
株式は時価が取得原価に比べ下落、債券は時価が取得原価に比べ30％超下落 |
|
正常先 |
時価が取得原価の50％以上下落、又は、時価が取得原価の30％超50％未満下落かつ市場価格が一定水準以下で推移等 |
※ 減損処理の判定にあたって、株式の時価は、（中間）連結決算期末前１カ月の市場価格の平均に基づく価格としております。
１．その他の金銭の信託（運用目的及び満期保有目的以外）
前連結会計年度（2023年3月31日）
|
|
連結貸借対照表計上額 （百万円） |
取得原価（百万円） |
差額（百万円） |
|
その他の金銭の信託 |
4,000 |
4,000 |
－ |
当中間連結会計期間（2023年9月30日）
|
|
中間連結貸借対照表計上額 （百万円） |
取得原価（百万円） |
差額（百万円） |
|
その他の金銭の信託 |
5,200 |
5,200 |
－ |
中間連結貸借対照表（連結貸借対照表）に計上されているその他有価証券評価差額金の内訳は、次のとおりであります。
前連結会計年度（2023年3月31日）
|
|
金額（百万円） |
|
評価差額 |
48,137 |
|
その他有価証券 |
48,137 |
|
その他の金銭の信託 |
－ |
|
（＋）繰延税金資産（又は（△）繰延税金負債） |
△11,002 |
|
その他有価証券評価差額金（持分相当額調整前） |
37,134 |
|
（△）非支配株主持分相当額 |
269 |
|
（＋）持分法適用会社が所有するその他有価証券に係る評価差額金のうち 親会社持分相当額 |
287 |
|
その他有価証券評価差額金 |
37,152 |
当中間連結会計期間（2023年9月30日）
|
|
金額（百万円） |
|
評価差額 |
44,346 |
|
その他有価証券 |
44,346 |
|
その他の金銭の信託 |
－ |
|
（＋）繰延税金資産（又は（△）繰延税金負債） |
△9,911 |
|
その他有価証券評価差額金（持分相当額調整前） |
34,435 |
|
（△）非支配株主持分相当額 |
307 |
|
（＋）持分法適用会社が所有するその他有価証券に係る評価差額金のうち 親会社持分相当額 |
277 |
|
その他有価証券評価差額金 |
34,404 |
１．ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引について、取引の対象物の種類ごとの中間連結決算日（連結決算日）における契約額又は契約において定められた元本相当額、時価及び評価損益は、次のとおりであります。なお、契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。
(1) 金利関連取引
前連結会計年度（2023年3月31日）
|
区分 |
種類 |
契約額等 （百万円） |
契約額等のうち （百万円） |
時価 |
評価損益 （百万円） |
|
|
店頭 |
金利スワップ |
受取固定・支払変動 |
33,859 |
28,798 |
75 |
75 |
|
受取変動・支払固定 |
33,869 |
28,808 |
131 |
131 |
||
|
その他 |
売建 |
448 |
448 |
△0 |
10 |
|
|
買建 |
448 |
448 |
0 |
△3 |
||
|
合計 |
― |
― |
207 |
213 |
||
（注）上記取引については時価評価を行い、評価損益を連結損益計算書に計上しております。
当中間連結会計期間（2023年9月30日）
|
区分 |
種類 |
契約額等 （百万円） |
契約額等のうち （百万円） |
時価 |
評価損益 （百万円） |
|
|
店頭 |
金利スワップ |
受取固定・ 支払変動 |
29,832 |
26,707 |
△110 |
△110 |
|
受取変動・ 支払固定 |
29,842 |
26,716 |
286 |
286 |
||
|
その他 |
売建 |
433 |
153 |
△0 |
10 |
|
|
買建 |
433 |
153 |
0 |
△4 |
||
|
合計 |
― |
― |
175 |
181 |
||
（注）上記取引については時価評価を行い、評価損益を中間連結損益計算書に計上しております。
(2) 通貨関連取引
前連結会計年度（2023年3月31日）
|
区分 |
種類 |
契約額等 （百万円） |
契約額等のうち （百万円） |
時価 |
評価損益 （百万円） |
|
|
店頭 |
通貨スワップ |
9,863 |
8,914 |
5 |
5 |
|
|
為替予約 |
売建 |
115,355 |
5,528 |
△905 |
△905 |
|
|
買建 |
40,113 |
5,528 |
208 |
208 |
||
|
通貨オプション |
売建 |
93,420 |
65,686 |
△3,340 |
△241 |
|
|
買建 |
93,420 |
65,686 |
3,340 |
769 |
||
|
合計 |
― |
― |
△691 |
△163 |
||
（注）上記取引については時価評価を行い、評価損益を連結損益計算書に計上しております。
当中間連結会計期間（2023年9月30日）
|
区分 |
種類 |
契約額等 （百万円） |
契約額等のうち （百万円） |
時価 |
評価損益 （百万円） |
|
|
店頭 |
通貨スワップ |
11,409 |
10,396 |
5 |
5 |
|
|
為替予約 |
売建 |
86,966 |
6,192 |
△1,159 |
△1,159 |
|
|
買建 |
34,790 |
6,192 |
830 |
830 |
||
|
通貨オプション |
売建 |
79,594 |
55,452 |
△1,633 |
782 |
|
|
買建 |
79,594 |
55,452 |
1,633 |
△415 |
||
|
合計 |
― |
― |
△323 |
43 |
||
（注）上記取引については時価評価を行い、評価損益を中間連結損益計算書に計上しております。
(3) 株式関連取引
該当事項はありません。
(4) 債券関連取引
該当事項はありません。
(5) 商品関連取引
前連結会計年度（2023年3月31日）
|
区分 |
種類 |
契約額等 （百万円） |
契約額等のうち （百万円） |
時価 |
評価損益 （百万円） |
|
|
店頭 |
商品スワップ |
固定価格受取・ 変動価格支払 |
348 |
306 |
△123 |
△123 |
|
変動価格受取・ 固定価格支払 |
348 |
306 |
143 |
143 |
||
|
合計 |
― |
― |
19 |
19 |
||
（注）１．上記取引については時価評価を行い、評価損益を連結損益計算書に計上しております。
２．商品は、オイル、銅、アルミニウム等に係るものであります。
当中間連結会計期間（2023年9月30日）
|
区分 |
種類 |
契約額等 （百万円） |
契約額等のうち （百万円） |
時価 |
評価損益 （百万円） |
|
|
店頭 |
商品スワップ |
固定価格受取・ 変動価格支払 |
356 |
352 |
△139 |
△139 |
|
変動価格受取・ 固定価格支払 |
356 |
352 |
154 |
154 |
||
|
合計 |
― |
― |
14 |
14 |
||
（注）１．上記取引については時価評価を行い、評価損益を中間連結損益計算書に計上しております。
２．商品は、オイル、銅、アルミニウム等に係るものであります。
(6) クレジット・デリバティブ取引
前連結会計年度（2023年3月31日）
|
区分 |
種類 |
契約額等 （百万円） |
契約額等のうち （百万円） |
時価 |
評価損益 （百万円） |
|
|
店頭 |
クレジット・デフォルト・オプション |
売建 |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
買建 |
1,379 |
1,365 |
△27 |
△25 |
||
|
合計 |
― |
― |
△27 |
△25 |
||
（注）１．上記取引については時価評価を行い、評価損益を連結損益計算書に計上しております。
２．「売建」は信用リスクの引受取引、「買建」は信用リスクの引渡取引であります。
当中間連結会計期間（2023年9月30日）
|
区分 |
種類 |
契約額等 （百万円） |
契約額等のうち （百万円） |
時価 |
評価損益 （百万円） |
|
|
店頭 |
クレジット・デフォルト・オプション |
売建 |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
買建 |
1,380 |
1,372 |
△22 |
△22 |
||
|
合計 |
― |
― |
△22 |
△22 |
||
（注）１．上記取引については時価評価を行い、評価損益を中間連結損益計算書に計上しております。
２．「売建」は信用リスクの引受取引、「買建」は信用リスクの引渡取引であります。
(7) その他
前連結会計年度（2023年3月31日）
|
区分 |
種類 |
契約額等 （百万円） |
契約額等のうち （百万円） |
時価 |
評価損益 （百万円） |
|
|
店頭 |
地震デリバティブ |
売建 |
8,965 |
－ |
△57 |
－ |
|
買建 |
8,965 |
－ |
57 |
－ |
||
|
合計 |
― |
― |
－ |
－ |
||
（注）上記取引については時価評価を行い、評価損益を連結損益計算書に計上しております。
当中間連結会計期間（2023年9月30日）
|
区分 |
種類 |
契約額等 （百万円） |
契約額等のうち （百万円） |
時価 |
評価損益 （百万円） |
|
|
店頭 |
地震デリバティブ |
売建 |
8,965 |
－ |
△93 |
－ |
|
買建 |
8,965 |
－ |
93 |
－ |
||
|
合計 |
― |
― |
－ |
－ |
||
（注）上記取引については時価評価を行い、評価損益を中間連結損益計算書に計上しております。
２．ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引
ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引について、取引の対象物の種類ごと、ヘッジ会計の方法別の中間連結決算日（連結決算日）における契約額又は契約において定められた元本相当額及び時価は、次のとおりであります。なお、契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。
(1) 金利関連取引
前連結会計年度（2023年3月31日）
|
ヘッジ会計 の方法 |
種類 |
主なヘッジ対象 |
契約額等 （百万円） |
契約額等のうち １年超のもの （百万円） |
時価 （百万円） |
|
原則的処理 方法 |
金利スワップ |
その他有価証券（債券） |
|
|
|
|
受取変動・支払固定 |
|
20,000 |
20,000 |
△206 |
|
|
金利スワップの特例処理 |
金利スワップ |
貸出金 |
|
|
|
|
受取変動・支払固定 |
|
34,576 |
34,576 |
（注）２ |
|
|
合計 |
―― |
― |
― |
△206 |
|
（注）１．主として「銀行業における金融商品会計基準適用に関する会計上及び監査上の取扱い」（日本公認会計士協会業種別委員会実務指針第24号 2022年3月17日）に基づき、繰延ヘッジを適用しております。
２．金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている貸出金と一体処理されているため、その時価は「（金融商品関係）」の当該貸出金の時価に含めて記載しております。
当中間連結会計期間（2023年9月30日）
|
ヘッジ会計 の方法 |
種類 |
主なヘッジ対象 |
契約額等 （百万円） |
契約額等のうち １年超のもの （百万円） |
時価 （百万円） |
|
原則的処理 方法 |
金利スワップ |
その他有価証券（債券） |
|
|
|
|
受取変動・支払固定 |
|
37,437 |
37,437 |
1,806 |
|
|
金利スワップの特例処理 |
金利スワップ |
貸出金 |
|
|
|
|
受取変動・支払固定 |
|
34,008 |
28,006 |
（注）２ |
|
|
合計 |
―― |
― |
― |
1,806 |
|
（注）１．主として「銀行業における金融商品会計基準適用に関する会計上及び監査上の取扱い」（日本公認会計士協会業種別委員会実務指針第24号 2022年3月17日）に基づき、繰延ヘッジを適用しております。
２．金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている貸出金と一体処理されているため、その時価は「（金融商品関係）」の当該貸出金の時価に含めて記載しております。
(2) 通貨関連取引
前連結会計年度（2023年3月31日）
|
ヘッジ会計の方法 |
種類 |
主なヘッジ対象 |
契約額等 （百万円） |
契約額等のうち１年超のもの （百万円） |
時価 （百万円） |
|
原則的処理 方法 |
通貨スワップ |
外貨建有価証券・ 外貨建貸出金 |
20,146 |
116 |
△874 |
|
為替予約 |
外貨コールローン・ 外貨預け金 |
10,781 |
－ |
121 |
|
|
合計 |
―― |
― |
― |
△752 |
|
（注）主として「銀行業における外貨建取引等の会計処理に関する会計上及び監査上の取扱い」（日本公認会計士協会業種別委員会実務指針第25号 2020年10月8日）に基づき、繰延ヘッジを適用しております。
当中間連結会計期間（2023年9月30日）
|
ヘッジ会計 の方法 |
種類 |
主なヘッジ対象 |
契約額等 （百万円） |
契約額等のうち １年超のもの （百万円） |
時価 （百万円） |
|
原則的処理 方法 |
通貨スワップ |
外貨建有価証券・ 外貨建貸出金 |
22,743 |
306 |
△1,391 |
|
為替予約 |
外貨コールローン・ 外貨預け金 |
14,964 |
－ |
△1,765 |
|
|
合計 |
―― |
― |
― |
△3,157 |
|
（注）主として「銀行業における外貨建取引等の会計処理に関する会計上及び監査上の取扱い」（日本公認会計士協会業種別委員会実務指針第25号 2020年10月8日）に基づき、繰延ヘッジを適用しております。
(3) 株式関連取引
該当事項はありません。
(4) 債券関連取引
該当事項はありません。
１．ストック・オプションに係る費用計上額及び科目名
|
（単位：百万円） |
|
|
前中間連結会計期間 （自 2022年4月 1日 至 2022年9月30日） |
当中間連結会計期間 （自 2023年4月 1日 至 2023年9月30日） |
|
営業経費 |
120 |
123 |
２．ストック・オプションの内容
前中間連結会計期間（自 2022年4月1日 至 2022年9月30日）
|
|
第１１回新株予約権 |
|
付与対象者の区分及び人数 |
当社取締役 6名 北陸銀行取締役 6名 同 執行役員 12名 北海道銀行取締役 6名 同 執行役員 12名 ただし、当社取締役5名は北陸銀行又は北海道銀行の取締役を兼務しているので、合計37名 |
|
株式の種類別のストック・オプションの数（注） |
当社普通株式 156,200株 |
|
付与日 |
2022年7月11日 |
|
権利確定条件 |
定めがありません。 |
|
対象勤務期間 |
定めがありません。 |
|
権利行使期間 |
2022年7月12日から2052年7月11日まで |
|
権利行使価格 |
１円 |
|
付与日における公正な評価単価 |
769円 |
（注）株式数に換算して記載しております。
当中間連結会計期間（自 2023年4月1日 至 2023年9月30日）
|
|
第１２回新株予約権 |
|
付与対象者の区分及び人数 |
当社取締役 6名 北陸銀行取締役 6名 同 執行役員 12名 北海道銀行取締役 6名 同 執行役員 12名 ただし、当社取締役5名は北陸銀行又は北海道銀行の取締役を兼務しているので、合計37名 |
|
株式の種類別のストック・オプションの数（注） |
当社普通株式 110,890株 |
|
付与日 |
2023年7月14日 |
|
権利確定条件 |
定めがありません。 |
|
対象勤務期間 |
定めがありません。 |
|
権利行使期間 |
2023年7月15日から2053年7月14日まで |
|
権利行使価格 |
１円 |
|
付与日における公正な評価単価 |
1,111円 |
（注）株式数に換算して記載しております。
１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前中間連結会計期間（自 2022年4月1日 至 2022年9月30日）
（単位：百万円）
|
|
報告セグメント |
その他 （注） |
合計 |
||
|
北陸銀行 |
北海道銀行 |
計 |
|||
|
信託報酬 |
15 |
－ |
15 |
－ |
15 |
|
役務取引等収益 |
7,673 |
7,163 |
14,837 |
2,291 |
17,128 |
|
預金・貸出業務 |
2,170 |
2,904 |
5,074 |
－ |
5,074 |
|
為替業務 |
2,583 |
1,935 |
4,518 |
－ |
4,518 |
|
証券関連業務 |
515 |
798 |
1,313 |
520 |
1,834 |
|
代理業務 |
274 |
319 |
593 |
222 |
816 |
|
保護預り・貸金庫業務 |
139 |
38 |
178 |
－ |
178 |
|
その他 |
1,990 |
1,168 |
3,158 |
1,547 |
4,706 |
|
その他の業務収益 |
－ |
－ |
－ |
744 |
744 |
|
その他の経常収益 |
－ |
－ |
－ |
18 |
18 |
|
顧客との契約から生じる経常収益 |
7,689 |
7,163 |
14,852 |
3,053 |
17,906 |
|
上記以外の経常収益 |
44,755 |
29,061 |
73,817 |
5,267 |
79,084 |
|
外部顧客に対する経常収益 |
52,444 |
36,225 |
88,670 |
8,321 |
96,991 |
（注）「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、証券業、リース業、クレジットカード業等を含んでおります。
当中間連結会計期間（自 2023年4月1日 至 2023年9月30日）
（単位：百万円）
|
|
報告セグメント |
その他 （注） |
合計 |
||
|
北陸銀行 |
北海道銀行 |
計 |
|||
|
信託報酬 |
13 |
－ |
13 |
－ |
13 |
|
役務取引等収益 |
7,561 |
7,445 |
15,007 |
2,706 |
17,713 |
|
預金・貸出業務 |
2,260 |
2,949 |
5,210 |
－ |
5,210 |
|
為替業務 |
2,581 |
1,942 |
4,524 |
－ |
4,524 |
|
証券関連業務 |
487 |
779 |
1,266 |
855 |
2,122 |
|
代理業務 |
238 |
309 |
547 |
225 |
772 |
|
保護預り・貸金庫業務 |
136 |
37 |
174 |
－ |
174 |
|
その他 |
1,855 |
1,428 |
3,284 |
1,625 |
4,910 |
|
その他の業務収益 |
－ |
－ |
－ |
1,025 |
1,025 |
|
その他の経常収益 |
－ |
－ |
－ |
18 |
18 |
|
顧客との契約から生じる経常収益 |
7,574 |
7,445 |
15,020 |
3,749 |
18,770 |
|
上記以外の経常収益 |
42,129 |
30,131 |
72,260 |
5,120 |
77,381 |
|
外部顧客に対する経常収益 |
49,704 |
37,577 |
87,281 |
8,870 |
96,151 |
（注）「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、証券業、リース業、クレジットカード業等を含んでおります。
２．顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
当社及び連結子会社は、下記の５ステップアプローチに基づき、収益を認識しております。
ＳＴＥＰ１：契約の識別
ＳＴＥＰ２：契約における履行義務の識別
ＳＴＥＰ３：取引価格の算定
ＳＴＥＰ４：履行義務への取引価格の配分
ＳＴＥＰ５：履行義務の充足による収益の認識
「収益認識会計基準」の適用範囲は「顧客との契約から生じる収益」であり、北陸銀行及び北海道銀行においては主として役務取引等収益が対象となります。
北陸銀行及び北海道銀行は為替業務に含まれる振込や預金業務に含まれる口座振替などの資金決済業務や、投資信託や生命保険契約の販売代理業務を行っており、当該業務に伴い収受する手数料は、決済や販売契約の締結などの履行義務が「一時点」で充足する場合は、履行義務が充足される時点において収益を認識しております。
そのほか、履行義務が「一定の期間」にわたり充足する場合は履行義務を充足するにつれて収益を認識しております。
北陸銀行及び北海道銀行以外のその他のセグメントは概ね同様の方法により収益を認識しております。
【セグメント情報】
１．報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、当社の取締役会や経営会議が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは、銀行持株会社である当社を中心に、銀行業を核とした総合的な金融サービスを提供しております。
当社は、連結子会社単位を事業セグメントとして認識し、「北陸銀行」及び「北海道銀行」を報告セグメントとしております。
２．報告セグメントごとの経常収益、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理方法は、「中間連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。事業セグメントの利益は中間純利益であります。セグメント間の内部経常収益は、外部顧客に対する経常収益と同一の決定方法による取引価格に基づいた金額であります。
３．報告セグメントごとの経常収益、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前中間連結会計期間（自 2022年4月1日 至 2022年9月30日）
|
|
|
|
|
|
|
（単位：百万円） |
|
|
|
報告セグメント |
その他 |
合計 |
調整額 |
中間連結財務諸表計上額 |
||
|
|
北陸銀行 |
北海道銀行 |
計 |
||||
|
経常収益 |
|
|
|
|
|
|
|
|
外部顧客に対する経常収益 |
|
|
|
|
|
△ |
|
|
セグメント間の内部経常収益 |
|
|
|
|
|
△ |
|
|
計 |
|
|
|
|
|
△ |
|
|
セグメント利益 |
|
|
|
|
|
△ |
|
|
セグメント資産 |
|
|
|
|
|
△ |
|
|
セグメント負債 |
|
|
|
|
|
△ |
|
|
その他の項目 |
|
|
|
|
|
|
|
|
減価償却費 |
|
|
|
|
|
△ |
|
|
のれんの償却額 |
|
|
|
|
|
|
|
|
資金運用収益 |
|
|
|
|
|
△ |
|
|
資金調達費用 |
|
|
|
|
|
△ |
|
|
持分法投資利益 |
|
|
|
|
|
|
|
|
特別利益 |
|
|
|
|
|
|
|
|
固定資産処分益 |
|
|
|
|
|
|
|
|
退職給付信託解約益 |
|
|
|
|
|
|
|
|
特別損失 |
|
|
|
|
|
|
|
|
固定資産処分損 |
|
|
|
|
|
|
|
|
減損損失 |
|
|
|
|
|
|
|
|
税金費用 |
|
|
|
|
|
△ |
|
|
持分法適用会社への投資額 |
|
|
|
|
|
|
|
|
有形固定資産及び無形固定資産の増加額 |
|
|
|
|
|
|
|
（注）１．一般企業の売上高に代えて、それぞれ経常収益を記載しております。
２．「その他」の区分は報告セグメントに含まれていない事業セグメントであり、証券業・リース業・クレジットカード業等を営む、銀行以外の連結子会社であります。
３．調整額は、次のとおりであります。
(1) 外部顧客に対する経常収益の調整額△1,580百万円は、連結に伴う勘定科目の組替による調整額、事業セグメントに配分していない経常収益及びパーチェス法による経常収益調整額であります。
(2) セグメント利益の調整額△2,162百万円には、セグメント間取引消去△1,001百万円、のれん償却額△1,051百万円、パーチェス法による利益調整額△44百万円、持分法投資利益17百万円、非支配株主に帰属する中間純利益△80百万円及び事業セグメントに配分していない費用△0百万円が含まれております。
(3) セグメント資産の調整額△50,388百万円は、セグメントに配分していない資産の額及びセグメント間相殺消去額であります。
(4) セグメント負債の調整額△52,110百万円は、セグメントに配分していない負債の額及びセグメント間相殺消去額であります。
(5) 減価償却費の調整額△1百万円は、セグメントに配分していない減価償却費及び連結上「その他の有形固定資産」となるリース投資資産に係る減価償却費であります。
(6) のれんの償却額の調整額1,051百万円は、北海道銀行の経営統合時に発生した連結上ののれんの償却額であります。
(7) 資金運用収益の調整額△1,128百万円は、セグメントに配分していない資金運用収益及びセグメント間相殺消去額であります。
(8) 資金調達費用の調整額△138百万円は、セグメントに配分していない資金調達費用及びセグメント間相殺消去額であります。
(9) 持分法投資利益の調整額17百万円は、持分法投資利益全額であります。
(10) 固定資産処分損の調整額6百万円は、パーチェス法による調整額であります。
(11) 税金費用の調整額△20百万円は、セグメントに配分していない税金費用及び連結上の法人税等調整額であります。
(12) 持分法適用会社への投資額の調整額300百万円は、セグメントに配分していない持分法適用会社への投資額及び持分法投資損益額であります。
(13) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額2百万円は、連結上「その他の有形固定資産」となるリース投資資産に係る投資額及びセグメントに配分していない有形固定資産及び無形固定資産の増加額であります。
４．セグメント利益は、中間連結損益計算書の親会社株主に帰属する中間純利益と調整を行っております。
当中間連結会計期間（自 2023年4月1日 至 2023年9月30日）
|
|
|
|
|
|
|
（単位：百万円） |
|
|
|
報告セグメント |
その他 |
合計 |
調整額 |
中間連結財務諸表計上額 |
||
|
|
北陸銀行 |
北海道銀行 |
計 |
||||
|
経常収益 |
|
|
|
|
|
|
|
|
外部顧客に対する経常収益 |
|
|
|
|
|
△ |
|
|
セグメント間の内部経常収益 |
|
|
|
|
|
△ |
|
|
計 |
|
|
|
|
|
△ |
|
|
セグメント利益 |
|
|
|
|
|
△ |
|
|
セグメント資産 |
|
|
|
|
|
△ |
|
|
セグメント負債 |
|
|
|
|
|
△ |
|
|
その他の項目 |
|
|
|
|
|
|
|
|
減価償却費 |
|
|
|
|
|
△ |
|
|
のれんの償却額 |
|
|
|
|
|
|
|
|
資金運用収益 |
|
|
|
|
|
△ |
|
|
資金調達費用 |
|
|
|
|
|
△ |
|
|
持分法投資利益 |
|
|
|
|
|
|
|
|
特別利益 |
|
|
|
|
|
|
|
|
固定資産処分益 |
|
|
|
|
|
|
|
|
退職給付信託解約益 |
|
|
|
|
|
|
|
|
特別損失 |
|
|
|
|
|
|
|
|
固定資産処分損 |
|
|
|
|
|
|
|
|
減損損失 |
|
|
|
|
|
|
|
|
税金費用 |
△ |
|
|
|
|
△ |
|
|
持分法適用会社への投資額 |
|
|
|
|
|
|
|
|
有形固定資産及び無形固定資産の増加額 |
|
|
|
|
|
|
|
（注）１．一般企業の売上高に代えて、それぞれ経常収益を記載しております。
２．「その他」の区分は報告セグメントに含まれていない事業セグメントであり、証券業・リース業・クレジットカード業等を営む、銀行以外の連結子会社であります。
３．調整額は、次のとおりであります。
(1) 外部顧客に対する経常収益の調整額△1,156百万円は、連結に伴う勘定科目の組替による調整額、事業セグメントに配分していない経常収益及びパーチェス法による経常収益調整額であります。
(2) セグメント利益の調整額△2,113百万円には、セグメント間取引消去△768百万円、のれん償却額△1,051百万円、パーチェス法による利益調整額△221百万円、持分法投資利益32百万円、非支配株主に帰属する中間純利益△105百万円及び事業セグメントに配分していない費用1百万円が含まれております。
(3) セグメント資産の調整額△55,399百万円は、セグメントに配分していない資産の額及びセグメント間相殺消去額であります。
(4) セグメント負債の調整額△53,261百万円は、セグメントに配分していない負債の額及びセグメント間相殺消去額であります。
(5) 減価償却費の調整額△5百万円は、セグメントに配分していない減価償却費及び連結上「その他の有形固定資産」となるリース投資資産に係る減価償却費であります。
(6) のれんの償却額の調整額1,051百万円は、北海道銀行の経営統合時に発生した連結上ののれんの償却額であります。
(7) 資金運用収益の調整額△1,329百万円は、セグメントに配分していない資金運用収益及びセグメント間相殺消去額であります。
(8) 資金調達費用の調整額△129百万円は、セグメントに配分していない資金調達費用及びセグメント間相殺消去額であります。
(9) 持分法投資利益の調整額32百万円は、持分法投資利益全額であります。
(10) 減損損失の調整額35百万円は、パーチェス法による調整額であります。
(11) 税金費用の調整額△85百万円は、セグメントに配分していない税金費用及び連結上の法人税等調整額であります。
(12) 持分法適用会社への投資額の調整額413百万円は、セグメントに配分していない持分法適用会社への投資額及び持分法投資損益額であります。
(13) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額4百万円は、連結上「その他の有形固定資産」となるリース投資資産に係る投資額及びセグメントに配分していない有形固定資産及び無形固定資産の増加額であります。
４．セグメント利益は、中間連結損益計算書の親会社株主に帰属する中間純利益と調整を行っております。
【関連情報】
前中間連結会計期間（自 2022年4月1日 至 2022年9月30日）
１．サービスごとの情報
|
（単位：百万円） |
|
|
預金貸出業務 |
有価証券投資業務 |
その他 |
合計 |
|
外部顧客に対する経常収益 |
47,551 |
27,994 |
21,445 |
96,991 |
（注）一般企業の売上高に代えて、経常収益を記載しております。
２．地域ごとの情報
(1) 経常収益
当社グループは、本邦の外部顧客に対する経常収益に区分した金額が中間連結損益計算書の経常収益の90％を超えるため、記載を省略しております。
(2) 有形固定資産
当社グループは、本邦に所在している有形固定資産の金額が中間連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。
３．主要な顧客ごとの情報
特定の顧客に対する経常収益で中間連結損益計算書の経常収益の10％以上を占めるものがないため、記載を省略しております。
当中間連結会計期間（自 2023年4月1日 至 2023年9月30日）
１．サービスごとの情報
|
（単位：百万円） |
|
|
預金貸出業務 |
有価証券投資業務 |
その他 |
合計 |
|
外部顧客に対する経常収益 |
48,277 |
24,103 |
23,770 |
96,151 |
（注）一般企業の売上高に代えて、経常収益を記載しております。
２．地域ごとの情報
(1) 経常収益
当社グループは、本邦の外部顧客に対する経常収益に区分した金額が中間連結損益計算書の経常収益の90％を超えるため、記載を省略しております。
(2) 有形固定資産
当社グループは、本邦に所在している有形固定資産の金額が中間連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。
３．主要な顧客ごとの情報
特定の顧客に対する経常収益で中間連結損益計算書の経常収益の10％以上を占めるものがないため、記載を省略しております。
【報告セグメントごとののれんの未償却残高に関する情報】
前中間連結会計期間（自 2022年4月1日 至 2022年9月30日）
|
|
|
|
|
|
|
（単位：百万円） |
|
|
|
報告セグメント |
その他 |
合計 |
調整額 |
中間連結財務諸表計上額 |
||
|
|
北陸銀行 |
北海道銀行 |
計 |
||||
|
未償却残高 |
|
|
|
|
|
|
|
当中間連結会計期間（自 2023年4月1日 至 2023年9月30日）
|
|
|
|
|
|
|
（単位：百万円） |
|
|
|
報告セグメント |
その他 |
合計 |
調整額 |
中間連結財務諸表計上額 |
||
|
|
北陸銀行 |
北海道銀行 |
計 |
||||
|
未償却残高 |
|
|
|
|
|
|
|
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。
１．１株当たり純資産額
|
|
前連結会計年度 （2023年3月31日） |
当中間連結会計期間 （2023年9月30日） |
|
|
１株当たり純資産額 |
|
4,491円95銭 |
4,661円26銭 |
２．１株当たり中間純利益及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり中間純利益及び算定上の基礎
|
|
前中間連結会計期間 （自 2022年4月 1日 至 2022年9月30日） |
当中間連結会計期間 （自 2023年4月 1日 至 2023年9月30日） |
|
|
(1) １株当たり中間純利益 |
円 |
68.28 |
124.01 |
|
（算定上の基礎） |
|
|
|
|
親会社株主に帰属する中間純利益 |
百万円 |
9,306 |
16,092 |
|
普通株主に帰属しない金額 |
百万円 |
564 |
483 |
|
うち中間優先配当額 |
百万円 |
564 |
483 |
|
普通株式に係る親会社株主に帰属する 中間純利益 |
百万円 |
8,742 |
15,609 |
|
普通株式の期中平均株式数 |
千株 |
128,033 |
125,866 |
|
(2) 潜在株式調整後１株当たり中間純利益 |
円 |
68.04 |
123.54 |
|
（算定上の基礎） |
|
|
|
|
親会社株主に帰属する中間純利益調整額 |
百万円 |
－ |
－ |
|
普通株式増加数 |
千株 |
449 |
477 |
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うち新株予約権 |
千株 |
449 |
477 |
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希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり中間純利益の算定に含めなかった潜在株式の概要 |
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該当事項はありません。
該当事項はありません。