１【事業等のリスク】

　当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

以下の記載における将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

（１） 財政状態及び経営成績の状況

（金融経済環境）

当第２四半期連結累計期間の金融経済情勢を顧みますと、わが国経済は、世界的な金融引き締めに伴う影響や中国経済の先行きなどが懸念されるものの、雇用や所得環境が改善する下で、経済活動の正常化に向けた動きから、サービス消費を中心に個人消費は持ち直しました。また、企業収益の改善などにより、設備投資には回復の動きがみられました。

当行の営業基盤である千葉県経済においては、公共投資の持ち直しの動きに足踏みがみられるものの、個人消費の持ち直しや企業景況感に改善がみられるなど、総じて緩やかに持ち直しました。

金融面においては、長期金利は、７月に開かれた日本銀行の政策決定会合の結果を受け、0.765％まで上昇しました。また、日経平均株価は、米国の長期金利の上昇などが、株価の重荷となり、期末には32,000円を下回りました。

（財政状態）

総資産は、貸出金の増加等により、前連結会計年度末比368億円増加し６兆6,127億円となりました。負債は、預金や債券貸借取引受入担保金の増加等により、前連結会計年度末比318億円増加し６兆3,116億円となりました。純資産は、利益剰余金やその他有価証券評価差額金の増加により、前連結会計年度末比50億円増加し3,010億円となりました。

主要勘定の残高は、貸出金４兆1,774億円（前連結会計年度末比895億円増加）、有価証券１兆1,072億円（同113億円減少）、預金５兆4,019億円（同1,033億円増加）となりました。

（経営成績）

経常収益は、資金運用収益、役務取引等収益及びその他業務収益（主に国債等債券売却益）の増加や、その他経常収益（主に貸倒引当金戻入益）の減少により、全体では、前年同四半期連結累計期間比16億99百万円増加し366億61百万円となりました。

経常費用は、その他業務費用（主に国債等債券売却損）やその他経常費用（主に貸倒引当金繰入額）の増加等により、前年同四半期連結累計期間比25億14百万円増加し279億47百万円となりました。

この結果、経常利益は前年同四半期連結累計期間比８億14百万円減少し87億13百万円、親会社株主に帰属する中間純利益は５億72百万円減少し60億17百万円となりました。

（自己資本比率）

国内基準による連結自己資本比率は10.77％、単体自己資本比率は10.77％となりました。

当行グループの報告セグメントは銀行業のみであります。なお、銀行業以外にファンド運営業務、Ｍ＆Ａ業務、コンサルティング業務、クレジットカード業務、信用保証業務及び担保評価業務等を営んでおりますが、それらの事業の全セグメントに占める割合が継続的に僅少であるため、セグメント情報の記載を省略しております。

①　国内・国際業務部門別収支

国内業務部門は、資金運用収支が前年同四半期連結累計期間比１億74百万円減少し230億９百万円、役務取引等収支が前年同四半期連結累計期間比４億20百万円増加し36億86百万円、その他業務収支が前年同四半期連結累計期間比５億２百万円減少し△27億５百万円となりました。

国際業務部門は、資金運用収支が前年同四半期連結累計期間比４億２百万円増加し８億79百万円、役務取引等収支が前年同四半期連結累計期間比６百万円減少し△23百万円、その他業務収支が前年同四半期連結累計期間比６億88百万円増加し△５億74百万円となりました。

以上により合計では、資金運用収支が前年同四半期連結累計期間比２億27百万円増加し238億88百万円、役務取引等収支が前年同四半期連結累計期間比４億13百万円増加し36億62百万円、その他業務収支が前年同四半期連結累計期間比１億85百万円増加し△32億79百万円となりました。

　（注）１．「国内業務部門」は当行及び連結子会社の円建取引、「国際業務部門」は当行及び連結子会社の外貨建取引であります。ただし、円建対非居住者取引、特別国際金融取引勘定分等は国際業務部門に含めております。

２．資金調達費用は、金銭の信託運用見合費用（前第２四半期連結累計期間０百万円、当第２四半期連結累計期間０百万円）を控除して表示しております。

３．相殺消去額は、国内業務部門と国際業務部門の間の資金貸借の利息であります。

②　国内・国際業務部門別役務取引の状況

役務取引等収益は、前年同四半期連結累計期間比５億13百万円増加し67億52百万円となりました。役務取引等費用は、前年同四半期連結累計期間比99百万円増加し30億90百万円となりました。

　（注）１．「国内業務部門」は、当行(外国為替取引を除く）及び連結子会社（海外取引を除く）であります。

２．「国際業務部門」は、当行の外国為替取引及び連結子会社の海外取引であります。

③　国内・国際業務部門別預金残高の状況

○　預金の種類別残高（末残）

　（注）１．「国内業務部門」は当行及び連結子会社の円建取引、「国際業務部門」は当行の外貨建取引であります。

ただし、円建対非居住者取引、特別国際金融取引勘定分等は国際業務部門に含めております。

２．流動性預金＝当座預金＋普通預金＋貯蓄預金＋通知預金

３．定期性預金＝定期預金

④　貸出金残高の状況

○　業種別貸出状況（末残・構成比）

　 (注)「国内」とは、当行及び連結子会社であります。

（２） キャッシュ・フローの状況

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

当第２四半期連結累計期間における営業活動によるキャッシュ・フローは、542億38百万円の支出超過（前年同四半期連結累計期間比5,903億22百万円支出減少）となりました。「預金の純増」による資金増加が1,033億51百万円、「債券貸借取引受入担保金の純増」による資金増加が422億23百万円、「借用金の純増」による資金増加が323億円となる一方、「コールマネー等の純減」による資金減少が1,500億円、「貸出金の純増」による資金減少が895億16百万円となりました。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

当第２四半期連結累計期間における投資活動によるキャッシュ・フローは、184億９百万円の収入超過（前年同四半期連結累計期間比439億40百万円収入減少）となりました。有価証券投資では、「有価証券の売却による収入」による資金増加が1,504億81百万円、「有価証券の償還による収入」による資金増加が682億35百万円、「有価証券の取得による支出」による資金減少が2,054億48百万円となりました。設備投資では、次世代勘定系システムの開発等の「無形固定資産の取得による支出」による資金減少が５億44百万円となりました。なお、設備投資にかかる資金源はすべて自己資金であります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

当第２四半期連結累計期間における財務活動によるキャッシュ・フローは、13億98百万円の支出超過（前年同四半期連結累計期間比84百万円支出増加）となりました。これは、「配当金の支払額」による資金減少が13億92百万円となっていることが主な要因です。なお、当行では劣後特約付借入金並びに劣後特約付社債及び新株予約権付社債による資金調達は行っておりません。

こうした結果、当第２四半期連結会計期間末における「現金及び現金同等物」の残高は、１兆1,963億20百万円（前連結会計年度末比372億26百万円減少）となりました。これは、預金及び譲渡性預金の残高の21.9％であり、十分な資金の流動性を確保しております。なお、「現金及び現金同等物」のうち日本銀行への預け金が１兆1,640億13百万円、現金が323億７百万円であります。

（自己資本比率等の状況）

（参考）

自己資本比率は、銀行法第14条の２の規定に基づき、銀行がその保有する資産等に照らし自己資本の充実の状況が適当であるかどうかを判断するための基準（2006年金融庁告示第19号）に定められた算式に基づき、連結ベースと単体ベースの双方について算出しております。

なお、当行は、国内基準を適用のうえ、信用リスク・アセットの算出においては標準的手法を採用しております。

連結自己資本比率（国内基準）

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：億円、％）

単体自己資本比率（国内基準）

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：億円、％）

（資産の査定）

（参考）

資産の査定は、「金融機能の再生のための緊急措置に関する法律」（1998年法律第132号）第６条に基づき、当行の中間貸借対照表の社債（当該社債を有する金融機関がその元本の償還及び利息の支払の全部又は一部について保証しているものであって、当該社債の発行が金融商品取引法（1948年法律第25号）第２条第３項に規定する有価証券の私募によるものに限る。）、貸出金、外国為替、その他資産中の未収利息及び仮払金、支払承諾見返の各勘定に計上されるもの並びに中間貸借対照表に注記することとされている有価証券の貸付けを行っている場合のその有価証券（使用貸借又は賃貸借契約によるものに限る。）について債務者の財政状態及び経営成績等を基礎として次のとおり区分するものであります。

１．破産更生債権及びこれらに準ずる債権

破産更生債権及びこれらに準ずる債権とは、破産手続開始、更生手続開始、再生手続開始の申立て等の事由により経営破綻に陥っている債務者に対する債権及びこれらに準ずる債権をいう。

２．危険債権

危険債権とは、債務者が経営破綻の状態には至っていないが、財政状態及び経営成績が悪化し、契約に従った債権の元本の回収及び利息の受取りができない可能性の高い債権をいう。

３．要管理債権

要管理債権とは、三月以上延滞債権及び貸出条件緩和債権をいう。

４．正常債権

正常債権とは、債務者の財政状態及び経営成績に特に問題がないものとして、上記１から３までに掲げる債権以外のものに区分される債権をいう。

資産の査定の額