|
|
|
(単位：百万円) |
|
|
前連結会計年度 (2023年３月31日) |
当中間連結会計期間 (2023年９月30日) |
|
資産の部 |
|
|
|
現金預け金 |
|
|
|
コールローン及び買入手形 |
|
|
|
商品有価証券 |
|
|
|
金銭の信託 |
|
|
|
有価証券 |
|
|
|
貸出金 |
|
|
|
外国為替 |
|
|
|
その他資産 |
|
|
|
有形固定資産 |
|
|
|
無形固定資産 |
|
|
|
退職給付に係る資産 |
|
|
|
繰延税金資産 |
|
|
|
支払承諾見返 |
|
|
|
貸倒引当金 |
△ |
△ |
|
資産の部合計 |
|
|
|
負債の部 |
|
|
|
預金 |
|
|
|
譲渡性預金 |
|
|
|
コールマネー及び売渡手形 |
|
|
|
債券貸借取引受入担保金 |
|
|
|
借用金 |
|
|
|
外国為替 |
|
|
|
その他負債 |
|
|
|
賞与引当金 |
|
|
|
役員賞与引当金 |
|
|
|
退職給付に係る負債 |
|
|
|
役員退職慰労引当金 |
|
|
|
株式給付引当金 |
|
|
|
睡眠預金払戻損失引当金 |
|
|
|
偶発損失引当金 |
|
|
|
繰延税金負債 |
|
|
|
再評価に係る繰延税金負債 |
|
|
|
支払承諾 |
|
|
|
負債の部合計 |
|
|
|
純資産の部 |
|
|
|
資本金 |
|
|
|
資本剰余金 |
|
|
|
利益剰余金 |
|
|
|
自己株式 |
△ |
△ |
|
株主資本合計 |
|
|
|
その他有価証券評価差額金 |
|
|
|
土地再評価差額金 |
|
|
|
退職給付に係る調整累計額 |
|
|
|
その他の包括利益累計額合計 |
|
|
|
非支配株主持分 |
|
|
|
純資産の部合計 |
|
|
|
負債及び純資産の部合計 |
|
|
|
|
|
(単位：百万円) |
|
|
前中間連結会計期間 (自 2022年４月１日 至 2022年９月30日) |
当中間連結会計期間 (自 2023年４月１日 至 2023年９月30日) |
|
経常収益 |
|
|
|
資金運用収益 |
|
|
|
（うち貸出金利息） |
|
|
|
（うち有価証券利息配当金） |
|
|
|
役務取引等収益 |
|
|
|
その他業務収益 |
|
|
|
その他経常収益 |
|
|
|
経常費用 |
|
|
|
資金調達費用 |
|
|
|
（うち預金利息） |
|
|
|
役務取引等費用 |
|
|
|
その他業務費用 |
|
|
|
営業経費 |
|
|
|
その他経常費用 |
|
|
|
経常利益 |
|
|
|
特別利益 |
|
|
|
固定資産処分益 |
|
|
|
特別損失 |
|
|
|
固定資産処分損 |
|
|
|
減損損失 |
|
|
|
税金等調整前中間純利益 |
|
|
|
法人税、住民税及び事業税 |
|
|
|
法人税等調整額 |
|
|
|
法人税等合計 |
|
|
|
中間純利益 |
|
|
|
非支配株主に帰属する中間純利益 |
|
|
|
親会社株主に帰属する中間純利益 |
|
|
|
|
|
（単位：百万円） |
|
|
前中間連結会計期間 (自 2022年４月１日 至 2022年９月30日) |
当中間連結会計期間 (自 2023年４月１日 至 2023年９月30日) |
|
中間純利益 |
|
|
|
その他の包括利益 |
△ |
|
|
その他有価証券評価差額金 |
△ |
|
|
退職給付に係る調整額 |
|
△ |
|
中間包括利益 |
△ |
|
|
（内訳） |
|
|
|
親会社株主に係る中間包括利益 |
△ |
|
|
非支配株主に係る中間包括利益 |
|
|
前中間連結会計期間（自 2022年４月１日 至 2022年９月30日）
|
|
|
|
|
(単位：百万円) |
|
|
|
株主資本 |
||||
|
|
資本金 |
資本剰余金 |
利益剰余金 |
自己株式 |
株主資本合計 |
|
当期首残高 |
|
|
|
△ |
|
|
当中間期変動額 |
|
|
|
|
|
|
剰余金の配当 |
|
|
△ |
|
△ |
|
親会社株主に帰属する中間純利益 |
|
|
|
|
|
|
自己株式の取得 |
|
|
|
△ |
△ |
|
自己株式の処分 |
|
|
|
|
|
|
株主資本以外の項目の 当中間期変動額（純額） |
|
|
|
|
|
|
当中間期変動額合計 |
|
|
|
|
|
|
当中間期末残高 |
|
|
|
△ |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
その他の包括利益累計額 |
非支配株主持分 |
純資産合計 |
|||
|
|
その他有価証券評価差額金 |
土地再評価 差額金 |
退職給付に係る調整累計額 |
その他の 包括利益累計額合計 |
||
|
当期首残高 |
|
|
△ |
|
|
|
|
当中間期変動額 |
|
|
|
|
|
|
|
剰余金の配当 |
|
|
|
|
|
△ |
|
親会社株主に帰属する中間純利益 |
|
|
|
|
|
|
|
自己株式の取得 |
|
|
|
|
|
△ |
|
自己株式の処分 |
|
|
|
|
|
|
|
株主資本以外の項目の 当中間期変動額（純額） |
△ |
|
|
△ |
|
△ |
|
当中間期変動額合計 |
△ |
|
|
△ |
|
△ |
|
当中間期末残高 |
|
|
△ |
|
|
|
当中間連結会計期間（自 2023年４月１日 至 2023年９月30日）
|
|
|
|
|
(単位：百万円) |
|
|
|
株主資本 |
||||
|
|
資本金 |
資本剰余金 |
利益剰余金 |
自己株式 |
株主資本合計 |
|
当期首残高 |
|
|
|
△ |
|
|
当中間期変動額 |
|
|
|
|
|
|
剰余金の配当 |
|
|
△ |
|
△ |
|
親会社株主に帰属する中間純利益 |
|
|
|
|
|
|
自己株式の取得 |
|
|
|
△ |
△ |
|
自己株式の処分 |
|
|
△ |
|
|
|
株主資本以外の項目の 当中間期変動額（純額） |
|
|
|
|
|
|
当中間期変動額合計 |
|
|
|
△ |
|
|
当中間期末残高 |
|
|
|
△ |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
その他の包括利益累計額 |
非支配株主持分 |
純資産合計 |
|||
|
|
その他有価証券評価差額金 |
土地再評価 差額金 |
退職給付に係る調整累計額 |
その他の 包括利益累計額合計 |
||
|
当期首残高 |
|
|
|
|
|
|
|
当中間期変動額 |
|
|
|
|
|
|
|
剰余金の配当 |
|
|
|
|
|
△ |
|
親会社株主に帰属する中間純利益 |
|
|
|
|
|
|
|
自己株式の取得 |
|
|
|
|
|
△ |
|
自己株式の処分 |
|
|
|
|
|
|
|
株主資本以外の項目の 当中間期変動額（純額） |
|
|
△ |
|
|
|
|
当中間期変動額合計 |
|
|
△ |
|
|
|
|
当中間期末残高 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
(単位：百万円) |
|
|
前中間連結会計期間 (自 2022年４月１日 至 2022年９月30日) |
当中間連結会計期間 (自 2023年４月１日 至 2023年９月30日) |
|
営業活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
|
税金等調整前中間純利益 |
|
|
|
減価償却費 |
|
|
|
減損損失 |
|
|
|
貸倒引当金の増減（△） |
△ |
△ |
|
賞与引当金の増減額（△は減少） |
|
△ |
|
役員賞与引当金の増減額（△は減少） |
△ |
△ |
|
退職給付に係る資産の増減額（△は増加） |
△ |
△ |
|
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） |
|
|
|
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少） |
△ |
△ |
|
株式給付引当金の増減額（△は減少） |
|
|
|
利息返還損失引当金の増減額（△は減少） |
△ |
|
|
睡眠預金払戻損失引当金の増減（△） |
△ |
△ |
|
偶発損失引当金の増減額（△は減少） |
△ |
△ |
|
資金運用収益 |
△ |
△ |
|
資金調達費用 |
|
|
|
有価証券関係損益（△） |
△ |
△ |
|
金銭の信託の運用損益（△は運用益） |
△ |
|
|
為替差損益（△は益） |
△ |
△ |
|
固定資産処分損益（△は益） |
|
|
|
貸出金の純増（△）減 |
△ |
△ |
|
預金の純増減（△） |
|
|
|
借用金の純増減（△） |
△ |
|
|
預け金（日銀預け金を除く）の純増（△）減 |
|
△ |
|
コールローン等の純増（△）減 |
△ |
|
|
コールマネー等の純増減（△） |
|
△ |
|
債券貸借取引受入担保金の純増減（△） |
|
|
|
外国為替（資産）の純増（△）減 |
|
|
|
外国為替（負債）の純増減（△） |
|
|
|
資金運用による収入 |
|
|
|
資金調達による支出 |
△ |
△ |
|
その他 |
△ |
|
|
小計 |
△ |
△ |
|
法人税等の支払額 |
△ |
△ |
|
営業活動によるキャッシュ・フロー |
△ |
△ |
|
投資活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
|
有価証券の取得による支出 |
△ |
△ |
|
有価証券の売却による収入 |
|
|
|
有価証券の償還による収入 |
|
|
|
投資活動としての資金運用による収入 |
|
|
|
有形固定資産の取得による支出 |
△ |
△ |
|
有形固定資産の売却による収入 |
|
|
|
無形固定資産の取得による支出 |
△ |
△ |
|
その他 |
△ |
△ |
|
投資活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
|
財務活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
|
自己株式の取得による支出 |
△ |
△ |
|
自己株式の売却による収入 |
|
|
|
配当金の支払額 |
△ |
△ |
|
非支配株主への配当金の支払額 |
△ |
△ |
|
財務活動によるキャッシュ・フロー |
△ |
△ |
|
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） |
△ |
△ |
|
現金及び現金同等物の期首残高 |
|
|
|
現金及び現金同等物の中間期末残高 |
|
|
１．連結の範囲に関する事項
(1）連結子会社
会社名
株式会社京葉銀キャピタル＆コンサルティング
株式会社京葉銀カード
株式会社京葉銀保証サービス
(2）非連結子会社
会社名
京葉銀事業承継投資事業有限責任組合
非連結子会社は、その資産、経常収益、中間純損益（持分に見合う額）、利益剰余金（持分に見合う額）及びその他の包括利益累計額（持分に見合う額）等からみて、連結の範囲から除いても企業集団の財政状態及び経営成績に関する合理的な判断を妨げない程度に重要性が乏しいため、連結の範囲から除外しております。
(3）他の会社等の議決権（業務執行権）の過半数を自己の計算において所有しているにもかかわらず子会社としなかった当該他の会社等の名称
会社名
株式会社NIPPONIA SAWARA
事業再生を図ることを目的とする営業取引として出資したものであり、傘下に入れる目的ではないことから、子会社として取り扱っておりません。
２．持分法の適用に関する事項
(1）持分法適用の非連結子会社
該当事項はありません。
(2）持分法適用の関連会社
該当事項はありません。
(3）持分法非適用の非連結子会社
会社名
京葉銀事業承継投資事業有限責任組合
持分法非適用の非連結子会社は、中間純損益（持分に見合う額）、利益剰余金（持分に見合う額）及びその他の包括利益累計額（持分に見合う額）等からみて、持分法の対象から除いても中間連結財務諸表に重要な影響を与えないため、持分法の対象から除いております。
(4）持分法非適用の関連会社
該当事項はありません。
３．連結子会社の中間決算日等に関する事項
連結子会社の中間決算日は次のとおりであります。
９月末日 ３社
４．会計方針に関する事項
(1）商品有価証券の評価基準及び評価方法
商品有価証券の評価は、時価法（売却原価は主として移動平均法により算定）により行っております。
(2）有価証券の評価基準及び評価方法
① 有価証券の評価は、満期保有目的の債券については移動平均法による償却原価法（定額法）、その他有価証券については時価法（売却原価は主として移動平均法により算定）、ただし市場価格のない株式等については、移動平均法による原価法により行っております。
なお、その他有価証券の評価差額については、全部純資産直入法により処理しております。また、外貨建その他有価証券のうち債券に係る換算差額については、外国通貨による時価の変動に係る換算差額を評価差額とし、それ以外の差額については、為替差損益として処理しております。
② 有価証券運用を主目的とする単独運用の金銭の信託において信託財産として運用されている有価証券の評価は、時価法により行っております。
(3）デリバティブ取引の評価基準及び評価方法
デリバティブ取引の評価は、時価法により行っております。
(4）固定資産の減価償却の方法
① 有形固定資産（リース資産を除く）
当行の有形固定資産は、定率法（ただし、1998年４月１日以後に取得した建物（建物附属設備を除く。）並びに2016年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物については定額法）を採用し、年間減価償却費見積額を期間により按分し計上しております。
また、主な耐用年数は次のとおりであります。
建 物：３年～50年
その他：３年～20年
連結子会社の有形固定資産については、資産の見積耐用年数に基づき、主として定率法により償却しております。
② 無形固定資産（リース資産を除く）
無形固定資産は、定額法により償却しております。なお、自社利用のソフトウェアについては、当行及び連結子会社で定める利用可能期間（主として５年）に基づいて償却しております。
(5）貸倒引当金の計上基準
当行の貸倒引当金は、予め定めている資産の自己査定基準及び償却・引当基準に則り、次のとおり計上しております。
① 破産、特別清算等法的に経営破綻の事実が発生している債務者（以下「破綻先」という。）に係る債権及びそれと同等の状況にある債務者（以下「実質破綻先」という。）に係る債権については、以下のなお書きに記載されている直接減額後の帳簿価額から、担保の処分可能見込額及び保証による回収可能見込額を控除し、その残額を計上しております。
なお、破綻先及び実質破綻先に対する担保・保証付債権等については、債権額から担保の評価額及び保証による回収が可能と認められる額を控除した残額を取立不能見込額として債権額から直接減額しており、その金額は14,131百万円（前連結会計年度末は14,500百万円）であります。
② 現在は経営破綻の状況にないが、今後経営破綻に陥る可能性が大きいと認められる債務者（以下「破綻懸念先」という。）に係る債権については、債権額から、担保の処分可能見込額及び保証による回収可能見込額を控除し、その残額のうち、債務者の支払能力を総合的に判断し必要と認める額を計上しております。
具体的には、担保・保証で保全されていない額に対して今後３年間の予想損失額を見込んで計上しており、予想損失額は、３年間の貸倒実績を基礎とした貸倒実績率の過去の一定期間における平均値に基づき損失率を求め、これに将来見込み等必要な修正を加えて算定しております。
なお、与信額が一定額以上の大口債務者については、担保・保証で保全されていない額から合理的に返済が見込まれるキャッシュ・フローによる回収可能額を控除した残額を貸倒引当金とする方法（キャッシュ・フロー控除法）により計上しております。
③ 貸出条件緩和債権等を有する債務者に係る債権（要管理債権）については、今後３年間の予想損失額を見込んで計上しており、予想損失額は、３年間の貸倒実績を基礎とした貸倒実績率の長期平均値に基づき損失率を求め、これに将来見込み等必要な修正を加えて算定しております。
なお、与信額が一定額以上の大口債務者については、債権の元本の回収及び利息の受取りに係るキャッシュ・フローを合理的な方法により見積り、当該キャッシュ・フローを当初の約定利子率で割り引いた金額と債権の帳簿価額との差額を貸倒引当金とする方法（キャッシュ・フロー見積法）により計上しております。
④ 上記以外の債権については、主に今後１年間の予想損失額を見込んで計上しており、予想損失額は、債務者区分に加えて、業種、信用格付等で細分化したグループ毎に１年間の倒産確率の長期平均値に基づき損失率を求め、これに将来見込み等必要な修正を加えて算定しております。これらの債権の予想損失額の算定における将来見込み等必要な修正においては、マクロ経済指標の予測等を用いております。
すべての債権は、資産の自己査定基準に基づき、営業関連部署が資産査定を実施し、当該部署から独立した資産監査部署が査定結果を監査しております。
連結子会社の貸倒引当金は、一般債権については過去の貸倒実績率等を勘案して必要と認めた額を、貸倒懸念債権等特定の債権については、個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額をそれぞれ計上しております。
(6）賞与引当金の計上基準
賞与引当金は、従業員への賞与の支払いに備えるため、従業員に対する賞与の支給見込額のうち、当中間連結会計期間に帰属する額を計上しております。
(7）役員賞与引当金の計上基準
役員賞与引当金は、役員への賞与の支払いに備えるため、役員に対する賞与の支給見込額のうち、当中間連結会計期間に帰属する額を計上しております。
(8）役員退職慰労引当金の計上基準
役員退職慰労引当金は、連結子会社の役員への退職慰労金の支払いに備えるため、役員に対する退職慰労金の支給見積額のうち、当中間連結会計期間末までに発生していると認められる額を計上しております。
（9）株式給付引当金の計上基準
株式給付引当金は、株式交付規定に基づく当行の取締役（社外取締役及び国内非居住者を除く）及び執行役員（国内非居住者を除く）への当行株式の交付等に備えるため、当中間連結会計期間末における株式給付債務の見込額に基づき計上しております。
(10）睡眠預金払戻損失引当金の計上基準
睡眠預金払戻損失引当金は、負債計上を中止した預金について、預金者からの払戻請求に備えるため、将来の払戻請求に応じて発生する損失を見積り必要と認める額を計上しております。
(11）偶発損失引当金の計上基準
偶発損失引当金は、信用保証協会の責任共有制度に基づく信用保証協会への負担金の支払いに備えるため、将来の負担金支払見込額を計上しております。
(12）退職給付に係る会計処理の方法
退職給付債務の算定に当たり、退職給付見込額を当中間連結会計期間末までの期間に帰属させる方法については給付算定式基準によっております。また、過去勤務費用及び数理計算上の差異の損益処理方法は次のとおりであります。
過去勤務費用 ：その発生時の従業員の平均残存勤務期間内の一定の年数（13年）による定額法により損益処理
数理計算上の差異：各連結会計年度の発生時の従業員の平均残存勤務期間内の一定の年数（13年）による定率法により算出した額を、それぞれ発生の翌連結会計年度から損益処理
なお、連結子会社が有する退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。
（13）重要な収益及び費用の計上基準
顧客との契約から生じる収益は、主に預金・貸出業務、為替業務及び証券関連業務等に係る役務提供の対価としての収益であり、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額を認識しております。
(14）外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
当行及び連結子会社の外貨建資産・負債は、中間連結決算日の為替相場による円換算額を付しております。
(15）中間連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
中間連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲は、中間連結貸借対照表上の「現金預け金」のうち現金及び日本銀行への預け金であります。
(16）投資信託の解約及び償還損益に係る会計処理の方法
投資信託の解約・償還に伴う損益については、取引毎に解約・償還損はその他業務費用へ、解約・償還益は有価証券利息配当金へそれぞれ計上しております。
（業績連動型株式報酬制度）
当行は、取締役（社外取締役及び国内非居住者を除く）及び執行役員（国内非居住者を除く。取締役と併せて、以下「取締役等」という。）の報酬と当行の業績及び株式価値との連動性をより明確にし、取締役等が中長期的な業績向上と企業価値向上への貢献意欲を高めることを目的として、役員報酬ＢＩＰ信託による業績連動型株式報酬制度（以下「本制度」という。）を導入しております。
１．取引の概要
本制度は、当行が拠出する金銭を原資として当行株式が信託を通じて取得され、取締役等に対して、役位及び業績目標の達成度等に応じて、当行株式及び当行株式の換価処分金相当額の金銭を取締役等に信託を通じて交付及び給付される業績連動型の株式報酬制度であります。
当該信託契約に係る会計処理については、「従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第30号 2015年３月26日）に準じております。
２．信託に残存する当行の株式
信託に残存する当行株式は、株主資本において自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度末467百万円、1,046千株、当中間連結会計期間末467百万円、1,046千株であります。
※１．非連結子会社及び関連会社の株式又は出資金の総額
|
|
前連結会計年度 （2023年３月31日） |
当中間連結会計期間 （2023年９月30日） |
|
出資金 |
160百万円 |
148百万円 |
※２．銀行法及び金融機能の再生のための緊急措置に関する法律に基づく債権は次のとおりであります。なお、債権は、中間連結貸借対照表の「有価証券」中の社債（その元本の償還及び利息の支払の全部又は一部について保証しているものであって、当該社債の発行が有価証券の私募（金融商品取引法第２条第３項）によるものに限る。）、貸出金、外国為替、「その他資産」中の未収利息及び仮払金並びに支払承諾見返の各勘定に計上されるもの並びに注記されている有価証券の貸付けを行っている場合のその有価証券（使用貸借又は賃貸借契約によるものに限る。）であります。
|
|
前連結会計年度 （2023年３月31日） |
当中間連結会計期間 （2023年９月30日） |
|
破産更生債権及びこれらに準ずる債権額 |
9,165百万円 |
8,953百万円 |
|
危険債権額 |
36,287百万円 |
38,047百万円 |
|
三月以上延滞債権額 |
34百万円 |
29百万円 |
|
貸出条件緩和債権額 |
7,255百万円 |
6,854百万円 |
|
合計額 |
52,743百万円 |
53,884百万円 |
破産更生債権及びこれらに準ずる債権とは、破産手続開始、更生手続開始、再生手続開始の申立て等の事由により経営破綻に陥っている債務者に対する債権及びこれらに準ずる債権であります。
危険債権とは、債務者が経営破綻の状態には至っていないが、財政状態及び経営成績が悪化し、契約に従った債権の元本の回収及び利息の受取りができない可能性の高い債権で破産更生債権及びこれらに準ずる債権に該当しないものであります。
三月以上延滞債権とは、元本又は利息の支払が約定支払日の翌日から三月以上遅延している貸出金で破産更生債権及びこれらに準ずる債権並びに危険債権に該当しないものであります。
貸出条件緩和債権とは、債務者の経営再建又は支援を図ることを目的として、金利の減免、利息の支払猶予、元本の返済猶予、債権放棄その他の債務者に有利となる取決めを行った貸出金で破産更生債権及びこれらに準ずる債権、危険債権並びに三月以上延滞債権に該当しないものであります。
なお、上記債権額は、貸倒引当金控除前の金額であります。
※３．手形割引は、「銀行業における金融商品会計基準適用に関する会計上及び監査上の取扱い」（日本公認会計士協会業種別委員会実務指針第24号 2022年３月17日）に基づき金融取引として処理しております。これにより受け入れた商業手形は、売却又は（再）担保という方法で自由に処分できる権利を有しておりますが、その額面金額は次のとおりであります。
|
前連結会計年度 （2023年３月31日） |
当中間連結会計期間 （2023年９月30日） |
|
5,903百万円 |
5,989百万円 |
※４．ローン・パーティシペーションで、「ローン・パーティシペーションの会計処理及び表示」（日本公認会計士協会会計制度委員会報告第３号 2014年11月28日）に基づいて、原債務者に対する貸出金として会計処理した参加元本金額のうち、中間連結貸借対照表（前連結貸借対照表）計上額は次のとおりであります。
|
前連結会計年度 （2023年３月31日） |
当中間連結会計期間 （2023年９月30日） |
|
4,111百万円 |
4,109百万円 |
※５．担保に供している資産は次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 （2023年３月31日） |
当中間連結会計期間 （2023年９月30日） |
||
|
担保に供している資産 |
|
|
|
|
|
有価証券 |
637,330 |
百万円 |
699,087 |
百万円 |
|
貸出金 |
28,812 |
百万円 |
44,095 |
百万円 |
|
計 |
666,142 |
百万円 |
743,182 |
百万円 |
|
|
|
|
|
|
|
担保資産に対応する債務 |
|
|
|
|
|
預金 |
2,861 |
百万円 |
2,225 |
百万円 |
|
債券貸借取引受入担保金 |
412,895 |
百万円 |
455,119 |
百万円 |
|
借用金 |
235,900 |
百万円 |
268,200 |
百万円 |
上記のほか、為替決済等の取引の担保あるいは先物取引証拠金等の代用として、次のものを差し入れております。
|
|
前連結会計年度 （2023年３月31日） |
当中間連結会計期間 （2023年９月30日） |
|
その他資産 |
28,055百万円 |
28,055百万円 |
また、その他資産には、保証金が含まれておりますが、その金額は次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 （2023年３月31日） |
当中間連結会計期間 （2023年９月30日） |
|
保証金 |
2,840百万円 |
2,774百万円 |
※６．当座貸越契約及び貸付金に係るコミットメントライン契約は、顧客からの融資実行の申し出を受けた場合に、契約上規定された条件について違反がない限り、一定の限度額まで資金を貸付けることを約する契約であります。これらの契約に係る融資未実行残高は次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 （2023年３月31日） |
当中間連結会計期間 （2023年９月30日） |
|
融資未実行残高 |
679,037百万円 |
639,913百万円 |
なお、これらの契約の多くは、融資実行されずに終了するものであるため、融資未実行残高そのものが必ずしも当行及び連結子会社の将来のキャッシュ・フローに影響を与えるものではありません。これらの契約の多くには、金融情勢の変化、債権の保全及びその他相当の事由があるときは、当行及び連結子会社が実行申し込みを受けた融資の拒絶又は契約極度額の減額をすることができる旨の条項が付けられております。また、契約時において必要に応じて不動産・有価証券等の担保を徴求するほか、契約後も定期的に予め定めている行内（社内）手続に基づき顧客の業況等を把握し、必要に応じて契約の見直し、与信保全上の措置等を講じております。
※７．土地の再評価に関する法律（1998年３月31日公布法律第34号）に基づき、当行の事業用の土地の再評価を行い、評価差額については、当該評価差額に係る税金相当額を「再評価に係る繰延税金負債」として負債の部に計上し、これを控除した金額を「土地再評価差額金」として純資産の部に計上しております。
再評価を行った年月日
1998年３月31日
同法律第３条第３項に定める再評価の方法
土地の再評価に関する法律施行令（1998年３月31日公布政令第119号）第２条第４号に定める地価税法（1991年法律第69号）第16条に規定する地価税の課税価格の計算の基礎となる土地の価額を算定するために国税庁長官が定めて公表した方法により算出した価額に基づいて、奥行価格補正等合理的な調整を行って算出。
同法律第10条に定める再評価を行った事業用の土地の期末における時価の合計額と当該事業用の土地の再評価後の帳簿価額の合計額との差額
|
前連結会計年度 （2023年３月31日） |
当中間連結会計期間 （2023年９月30日） |
|
14,324百万円 |
13,918百万円 |
※８．有形固定資産の減価償却累計額
|
|
前連結会計年度 （2023年３月31日） |
当中間連結会計期間 （2023年９月30日） |
|
減価償却累計額 |
|
|
※９．「有価証券」中の社債のうち、有価証券の私募（金融商品取引法第２条第３項）による社債に対する保証債務の額
|
前連結会計年度 （2023年３月31日） |
当中間連結会計期間 （2023年９月30日） |
|
17,965百万円 |
17,993百万円 |
※１．その他経常収益には、次のものを含んでおります。
|
|
前中間連結会計期間 （自 2022年４月１日 至 2022年９月30日） |
当中間連結会計期間 （自 2023年４月１日 至 2023年９月30日） |
|
貸倒引当金戻入益 |
2,451百万円 |
－百万円 |
|
株式等売却益 |
1,699百万円 |
2,986百万円 |
※２．営業経費には、次のものを含んでおります。
|
|
前中間連結会計期間 （自 2022年４月１日 至 2022年９月30日） |
当中間連結会計期間 （自 2023年４月１日 至 2023年９月30日） |
|
給料・手当 退職給付費用 |
6,954百万円 240百万円 |
6,899百万円 175百万円 |
※３．その他経常費用には、次のものを含んでおります。
|
|
前中間連結会計期間 （自 2022年４月１日 至 2022年９月30日） |
当中間連結会計期間 （自 2023年４月１日 至 2023年９月30日） |
|
貸倒引当金繰入額 貸出金償却 株式等売却損 株式等償却 |
－百万円 1百万円 43百万円 5百万円 |
178百万円 1百万円 6百万円 2百万円 |
※４．減損損失
当行グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。
前中間連結会計期間（自 2022年４月１日 至 2022年９月30日）
|
地域 |
主な用途 |
種類 |
減損損失 |
|
千葉県内 |
遊休資産 １件 |
建物 |
25百万円 |
これらの資産は使用範囲又は方法の変更により、資産グループの帳簿価額を回収可能額まで減額し、当該減少額25百万円を減損損失として特別損失に計上しております。
資産のグルーピングは、営業用店舗についてはエリア一体営業におけるエリア単位（ただし、エリア一体営業を行っていないところは営業店単位）で、遊休資産については各資産単位で、連結子会社については各社を一つの単位として行っております。また、本部・本店、研修所、寮・社宅等については共用資産としております。
回収可能額は、正味売却価額により測定しております。正味売却価額は、原則として不動産鑑定評価額に基づいておりますが、重要性が乏しい土地については、主として路線価に基づき算定しております。また、建物及び動産については、正味売却価額を原則として零としております。
当中間連結会計期間（自 2023年４月１日 至 2023年９月30日）
該当事項はありません。
前中間連結会計期間（自 2022年４月１日 至 2022年９月30日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項 （単位：千株）
|
|
当連結会計年度 期首株式数 |
当中間連結会計 期間増加株式数 |
当中間連結会計 期間減少株式数 |
当中間連結会計 期間末株式数 |
摘要 |
|
発行済株式 |
|
|
|
|
|
|
普通株式 |
135,927 |
－ |
－ |
135,927 |
|
|
合計 |
135,927 |
－ |
－ |
135,927 |
|
|
自己株式 |
|
|
|
|
|
|
普通株式 |
8,856 |
0 |
82 |
8,773 |
※１、※２ |
|
合計 |
8,856 |
0 |
82 |
8,773 |
|
※１．当連結会計年度期首及び当中間連結会計期間末の自己株式には、役員報酬ＢＩＰ信託が保有する当行株式がそれぞれ1,129千株、1,046千株含まれております。
※２．自己株式の増加は、単元未満株式の買取りであります。
自己株式の減少の内訳は、次のとおりであります。
役員報酬ＢＩＰ信託による株式交付 66千株
役員報酬ＢＩＰ信託による株式売却 16千株
２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
該当事項はありません。
３．配当に関する事項
（１）当中間連結会計期間中の配当金支払額
|
（決議） |
株式の種類 |
配当金の総額 （百万円） |
１株当たり 配当額（円） |
基準日 |
効力発生日 |
|
2022年６月28日 定時株主総会 |
普通株式 |
1,346 |
10.5 |
2022年３月31日 |
2022年６月29日 |
（注）配当金の総額には、役員報酬ＢＩＰ信託が保有する当行株式に対する配当金11百万円が含まれております。
（２）基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの
|
（決議） |
株式の種類 |
配当金の総額 （百万円） |
配当の原資 |
１株当たり 配当額（円） |
基準日 |
効力発生日 |
|
2022年11月９日 |
普通株式 |
1,410 |
利益剰余金 |
11.0 |
2022年９月30日 |
2022年12月５日 |
（注）１．配当金の総額には、役員報酬ＢＩＰ信託が保有する当行株式に対する配当金11百万円が含まれております。
２．１株当たり配当額のうち50銭は創立80周年記念配当であります。
当中間連結会計期間（自 2023年４月１日 至 2023年９月30日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項 （単位：千株）
|
|
当連結会計年度 期首株式数 |
当中間連結会計 期間増加株式数 |
当中間連結会計 期間減少株式数 |
当中間連結会計 期間末株式数 |
摘要 |
|
発行済株式 |
|
|
|
|
|
|
普通株式 |
133,927 |
－ |
－ |
133,927 |
|
|
合計 |
133,927 |
－ |
－ |
133,927 |
|
|
自己株式 |
|
|
|
|
|
|
普通株式 |
8,362 |
1 |
0 |
8,363 |
※１、※２ |
|
合計 |
8,362 |
1 |
0 |
8,363 |
|
※１．当連結会計年度期首及び当中間連結会計期間末の自己株式には、役員報酬ＢＩＰ信託が保有する当行株式がそれぞれ1,046千株含まれております。
※２．自己株式の増加は、単元未満株式の買取りであります。
自己株式の減少は、単元未満株式の売渡しであります。
２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
該当事項はありません。
３．配当に関する事項
（１）当中間連結会計期間中の配当金支払額
|
（決議） |
株式の種類 |
配当金の総額 （百万円） |
１株当たり 配当額（円） |
基準日 |
効力発生日 |
|
2023年６月28日 定時株主総会 |
普通株式 |
1,392 |
11.0 |
2023年３月31日 |
2023年６月29日 |
（注）１．配当金の総額には、役員報酬ＢＩＰ信託が保有する当行株式に対する配当金11百万円が含まれております。
２．１株当たり配当額のうち50銭は創立80周年記念配当であります。
（２）基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの
|
（決議） |
株式の種類 |
配当金の総額 （百万円） |
配当の原資 |
１株当たり 配当額（円） |
基準日 |
効力発生日 |
|
2023年11月７日 |
普通株式 |
1,456 |
利益剰余金 |
11.5 |
2023年９月30日 |
2023年12月４日 |
（注）配当金の総額には、役員報酬ＢＩＰ信託が保有する当行株式に対する配当金12百万円が含まれております。
※１．現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
|
|
前中間連結会計期間 （自 2022年４月１日 至 2022年９月30日） |
当中間連結会計期間 （自 2023年４月１日 至 2023年９月30日） |
||
|
現金預け金勘定 |
1,138,504 |
百万円 |
1,197,092 |
百万円 |
|
日本銀行以外への預け金 |
△1,268 |
百万円 |
△771 |
百万円 |
|
現金及び現金同等物 |
1,137,235 |
百万円 |
1,196,320 |
百万円 |
１．ファイナンス・リース取引
該当事項はありません。
２．オペレーティング・リース取引
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
（単位：百万円）
|
|
前連結会計年度 （2023年３月31日） |
当中間連結会計期間 （2023年９月30日） |
|
１年内 |
252 |
253 |
|
１年超 |
1,563 |
1,444 |
|
合 計 |
1,815 |
1,698 |
１．金融商品の時価等に関する事項
中間連結貸借対照表計上額（連結貸借対照表計上額）、時価及びこれらの差額は、次のとおりであります。なお、市場価格のない株式等及び組合出資金は、次表には含めておりません（（注１）参照）。また、現金預け金、コールローン及び買入手形、外国為替（資産・負債）、コールマネー及び売渡手形並びに債券貸借取引受入担保金は、短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似することから、注記を省略しており、中間連結貸借対照表計上額（連結貸借対照表計上額）の重要性が乏しい科目については、記載を省略しております。
前連結会計年度（2023年３月31日）
（単位：百万円）
|
|
連結貸借対照表計上額 |
時 価 |
差 額 |
|
有価証券 満期保有目的の債券 その他有価証券（＊１） |
1,117,129 141,316 975,812 |
1,122,991 147,179 975,812 |
5,862 5,862 － |
|
貸出金 貸倒引当金（＊２） |
4,087,888 △14,445 |
|
|
|
|
4,073,443 |
4,082,010 |
8,566 |
|
資 産 計 |
5,190,572 |
5,205,001 |
14,428 |
|
預金 |
5,298,647 |
5,298,665 |
18 |
|
譲渡性預金 |
51,000 |
51,000 |
－ |
|
借用金 |
235,900 |
234,636 |
△1,263 |
|
負 債 計 |
5,585,547 |
5,584,301 |
△1,245 |
（＊１）その他有価証券には、「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2021年６月17日）第24-3項及び第24-9項の基準価額を時価とみなす取扱いを適用した投資信託が含まれております。
（＊２）貸出金に対応する一般貸倒引当金及び個別貸倒引当金を控除しております。
当中間連結会計期間（2023年９月30日）
（単位：百万円）
|
|
中間連結貸借 対照表計上額 |
時 価 |
差 額 |
|
有価証券 満期保有目的の債券 その他有価証券（＊１） |
1,105,807 147,193 958,613 |
1,109,299 150,686 958,613 |
3,492 3,492 － |
|
貸出金 貸倒引当金（＊２） |
4,177,405 △13,992 |
|
|
|
|
4,163,413 |
4,160,238 |
△3,174 |
|
資 産 計 |
5,269,220 |
5,269,538 |
317 |
|
預金 |
5,401,998 |
5,402,024 |
25 |
|
譲渡性預金 |
51,000 |
51,000 |
－ |
|
借用金 |
268,200 |
265,346 |
△2,853 |
|
負 債 計 |
5,721,198 |
5,718,371 |
△2,827 |
（＊１）その他有価証券には、「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2021年６月17日）第24-3項及び第24-9項の基準価額を時価とみなす取扱いを適用した投資信託が含まれております。
（＊２）貸出金に対応する一般貸倒引当金及び個別貸倒引当金を控除しております。
（注１）市場価格のない株式等及び組合出資金の中間連結貸借対照表計上額（連結貸借対照表計上額）は次のとおりであり、金融商品の時価情報の「その他有価証券」には含めておりません。
（単位：百万円）
|
区 分 |
前連結会計年度 （2023年３月31日） |
当中間連結会計期間 （2023年９月30日） |
|
非上場株式（＊１）（＊２） |
817 |
814 |
|
組合出資金（＊３） |
583 |
590 |
（＊１）非上場株式については、「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号 2020年３月31日）第５項に基づき、時価開示の対象とはしておりません。
（＊２）前連結会計年度において、非上場株式について５百万円減損処理を行っております。
当中間連結会計期間において、非上場株式について２百万円減損処理を行っております。
（＊３）組合出資金については、「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2021年６月17日）第24-16項に基づき、時価開示の対象とはしておりません。
２．金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。
レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産または負債に関する相場価格により算定した時価
レベル２の時価：観察可能な時価に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価
レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
(1) 時価で中間連結貸借対照表（連結貸借対照表）に計上している金融商品
前連結会計年度（2023年３月31日）
（単位：百万円）
|
区分 |
時価 |
|||
|
レベル１ |
レベル２ |
レベル３ |
合計 |
|
|
有価証券 |
|
|
|
|
|
その他有価証券 |
|
|
|
|
|
国債 |
428,695 |
－ |
－ |
428,695 |
|
地方債 |
－ |
159,591 |
－ |
159,591 |
|
社債 |
－ |
65,338 |
18,075 |
83,413 |
|
株式 |
95,258 |
－ |
－ |
95,258 |
|
その他 |
15,861 |
192,206 |
－ |
208,067 |
|
資産計 |
539,814 |
417,137 |
18,075 |
975,027 |
（＊）「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2021年６月17日）第24-3項及び第24-9項の基準価額を時価とみなす取扱いを適用した投資信託は含まれておりません。第24-3項の取扱いを適用した投資信託の連結貸借対照表計上額は485百万円、第24-9項の取扱いを適用した投資信託の連結貸借対照表計上額は300百万円であります。
当中間連結会計期間（2023年９月30日）
（単位：百万円）
|
区分 |
時価 |
|||
|
レベル１ |
レベル２ |
レベル３ |
合計 |
|
|
有価証券 その他有価証券 国債 地方債 社債 株式 その他 |
393,946 － － 101,158 46,054 |
－ 177,205 66,958 － 153,685 |
－ － 18,067 － － |
393,946 177,205 85,026 101,158 199,739 |
|
資産計 |
541,159 |
397,849 |
18,067 |
957,076 |
（＊）「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2021年６月17日）第24-3項及び第24-9項の基準価額を時価とみなす取扱いを適用した投資信託は含まれておりません。第24-3項の取扱いを適用した投資信託の中間連結貸借対照表計上額は737百万円、第24-9項の取扱いを適用した投資信託の中間連結貸借対照表計上額は800百万円であります。
(2) 時価で中間連結貸借対照表（連結貸借対照表）に計上している金融商品以外の金融商品
前連結会計年度（2023年３月31日）
（単位：百万円）
|
区分 |
時価 |
|||
|
レベル１ |
レベル２ |
レベル３ |
合計 |
|
|
有価証券 |
|
|
|
|
|
満期保有目的の債券 |
|
|
|
|
|
国債 |
95,677 |
－ |
－ |
95,677 |
|
社債 |
－ |
8,662 |
－ |
8,662 |
|
その他 |
－ |
42,840 |
－ |
42,840 |
|
貸出金 |
－ |
－ |
4,082,010 |
4,082,010 |
|
資産計 |
95,677 |
51,502 |
4,082,010 |
4,229,189 |
|
預金 |
－ |
5,298,665 |
－ |
5,298,665 |
|
譲渡性預金 |
－ |
51,000 |
－ |
51,000 |
|
借用金 |
－ |
234,636 |
－ |
234,636 |
|
負債計 |
－ |
5,584,301 |
－ |
5,584,301 |
当中間連結会計期間（2023年９月30日）
（単位：百万円）
|
区分 |
時価 |
|||
|
レベル１ |
レベル２ |
レベル３ |
合計 |
|
|
有価証券 満期保有目的の債券 国債 社債 その他 貸出金 |
93,706 － － － |
－ 8,366 48,613 － |
－ － － 4,160,238 |
93,706 8,366 48,613 4,160,238 |
|
資産計 |
93,706 |
56,980 |
4,160,238 |
4,310,924 |
|
預金 譲渡性預金 |
－ － |
5,402,024 51,000 |
－ － |
5,402,024 51,000 |
|
借用金 |
－ |
265,346 |
－ |
265,346 |
|
負債計 |
－ |
5,718,371 |
－ |
5,718,371 |
（注１）時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
資 産
有価証券
有価証券については、活発な市場における無調整の相場価格を利用できるものはレベル１の時価に分類しております。主に上場株式や国債がこれに含まれます。
公表された相場価格を用いていたとしても市場が活発でない場合にはレベル２の時価に分類しております。主に地方債、社債がこれに含まれます。また、市場における取引価格が存在しない投資信託について、解約又は買戻請求に関して市場参加者からリスクの対価を求められるほどの重要な制限がない場合には基準価額を時価とし、レベル２の時価に分類しております。
自行保証付私募債は、与信管理上の信用リスク区分ごとに、その将来キャッシュ・フローをスワップ金利等適切な指標に信用スプレッドを上乗せした利率で割り引くことにより、現在価値を算定し時価としており、重要な観察できないインプットを用いているため、レベル３の時価に分類しております。
なお、保有目的ごとの有価証券に関する注記事項については「（有価証券関係）」に記載しております。
貸出金
貸出金については、貸出金の種類及び内部格付、期間に基づく区分ごとに、元利金の合計額を市場金利に信用リスク等を反映させた割引率で割り引いて時価を算定しております。このうち変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映するため、貸出先の信用状態が実行後大きく異なっていない場合は時価と帳簿価額が近似していることから、帳簿価額を時価としております。また、一部の個人ローン等は、商品ごとの将来キャッシュ・フローを、同様の新規貸出を行った場合想定される利率で割り引いて時価を算定しております。なお、約定期間が短期間（１年以内）のものは、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。
破綻先、実質破綻先及び破綻懸念先に対する債権等については、見積将来キャッシュ・フローの割引現在価値、又は、担保及び保証による回収見込額等を用いた割引現在価値により時価を算定しております。
時価に対して観察できないインプットによる影響額が重要な場合はレベル３の時価、そうでない場合はレベル２の時価に分類しております。
負 債
預金、及び譲渡性預金
要求払預金について、中間連結決算日に要求に応じて直ちに支払うものは、その金額を時価としております。また、定期預金及び譲渡性預金については、一定の期間ごとに区分して、将来キャッシュ・フローを割り引いた割引現在価値により時価を算定しております。割引率は、新規に預金を受け入れる際に使用する利率を用いております。なお、預入期間が短期間（１年以内）のものは、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。当該時価はレベル２の時価に分類しております。
借用金
借用金のうち、固定金利によるものは、将来キャッシュ・フローをスワップ金利等で割り引くことにより、現在価値を算定しております。なお、約定期間が短期間（１年以内）のものは、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。変動金利によるものは該当ありません。当該時価はレベル２の時価に分類しております。
（注２）時価で中間連結貸借対照表（連結貸借対照表）に計上している金融商品のうちレベル３の時価に関する情報
(1) 重要な観察できないインプットに関する定量的情報
前連結会計年度（2023年３月31日）
|
区分 |
評価技法 |
重要な観察できない インプット |
インプットの範囲 |
インプットの 加重平均 |
|
有価証券 |
|
|
|
|
|
その他有価証券 |
|
|
|
|
|
社債 |
|
|
|
|
|
私募債 |
割引現在価値法 |
割引率 |
0.0％－1.0％ |
0.3％ |
当中間連結会計期間（2023年９月30日）
|
区分 |
評価技法 |
重要な観察できない インプット |
インプットの範囲 |
インプットの 加重平均 |
|
有価証券 |
|
|
|
|
|
その他有価証券 |
|
|
|
|
|
社債 |
|
|
|
|
|
私募債 |
割引現在価値法 |
割引率 |
0.0％－1.5％ |
0.3％ |
(2) 期首残高から期末残高への調整表、当期の損益に認識した評価損益
前連結会計年度（2023年３月31日）
（単位：百万円）
|
|
期首 残高 |
当期の損益又はその他の包括利益 |
購入、売却、発行及び決済の純額 |
レベル３の時価への振替 |
レベル３の時価からの振替 |
期末 残高 |
当期の損益に計上した額のうち連結貸借対照表日において保有する金融資産及び金融負債の評価損益 |
|
|
損益に 計上 (＊１) |
その他の包括利益に計上 (＊２) |
|||||||
|
有価証券 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
その他有価証券 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
社債 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
私募債 |
15,167 |
△0 |
△31 |
2,939 |
－ |
－ |
18,075 |
－ |
（＊１）連結損益計算書の「その他業務費用」に含まれております。
（＊２）連結包括利益計算書の「その他の包括利益」の「その他有価証券評価差額金」に含まれております。
当中間連結会計期間（2023年９月30日）
（単位：百万円）
|
|
期首 残高 |
当期の損益又はその他の包括利益 |
購入、売却、発行及び決済の純額 |
レベル３の時価への振替 |
レベル３の時価からの振替 |
期末 残高 |
当期の損益に計上した額のうち中間連結貸借対照表日において保有する金融資産及び金融負債の評価損益 |
|
|
損益に 計上 (＊１) |
その他の包括利益に計上 (＊２) |
|||||||
|
有価証券 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
その他有価証券 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
社債 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
私募債 |
18,075 |
0 |
△35 |
27 |
－ |
－ |
18,067 |
－ |
（＊１）中間連結損益計算書の「その他業務収益」に含まれております。
（＊２）中間連結包括利益計算書の「その他の包括利益」の「その他有価証券評価差額金」に含まれております。
(3) 時価の評価プロセスの説明
当行グループは市場部門を中心に時価の算定に関する方針及び手続を定めており、これに沿って各取引部門が時価を算定しております。算定された時価は、バック部門等において、時価の算定に用いられた評価技法及びインプットの妥当性並びに時価のレベルの分類の適切性を検証しており、時価の算定の方針及び手続に関する適切性が確保されております。
時価の算定に当たっては、個々の資産の性質、特性及びリスクを最も適切に反映できる評価モデルを用いております。また、第三者から入手した相場価格を利用する場合においても、利用されている評価技法及びインプットの確認や類似の金融商品の時価との比較等の適切な方法により価格の妥当性を検証しております。
(4) 重要な観察できないインプットを変化させた場合の時価に対する影響に関する説明
私募債の時価の算定で用いている重要な観察できないインプットは、割引率であります。割引率は、スワップ金利等を発行体の信用スプレッドで調整するものであります。一般に、割引率の著しい上昇（下落）は、時価の著しい下落（上昇）を生じさせます。
※「子会社株式及び関連会社株式」については、中間財務諸表における注記事項として記載しております。
１．満期保有目的の債券
前連結会計年度（2023年３月31日現在）
|
|
種類 |
連結貸借対照表 計上額（百万円） |
時価 （百万円） |
差額 （百万円） |
|
時価が連結貸借対照表 計上額を超えるもの |
国債 |
89,817 |
95,677 |
5,859 |
|
地方債 |
－ |
－ |
－ |
|
|
短期社債 |
－ |
－ |
－ |
|
|
社債 |
8,499 |
8,662 |
162 |
|
|
その他 |
10,000 |
10,006 |
6 |
|
|
うち外国証券 |
10,000 |
10,006 |
6 |
|
|
小計 |
108,316 |
114,345 |
6,028 |
|
|
時価が連結貸借対照表 計上額を超えないもの |
国債 |
－ |
－ |
－ |
|
地方債 |
－ |
－ |
－ |
|
|
短期社債 |
－ |
－ |
－ |
|
|
社債 |
－ |
－ |
－ |
|
|
その他 |
33,000 |
32,833 |
△166 |
|
|
うち外国証券 |
33,000 |
32,833 |
△166 |
|
|
小計 |
33,000 |
32,833 |
△166 |
|
|
合計 |
141,316 |
147,179 |
5,862 |
|
当中間連結会計期間（2023年９月30日現在）
|
|
種類 |
中間連結貸借対照表 計上額（百万円） |
時価 （百万円） |
差額 （百万円） |
|
時価が中間連結貸借対照表計上額を超えるもの |
国債 |
89,824 |
93,706 |
3,881 |
|
地方債 |
－ |
－ |
－ |
|
|
短期社債 |
－ |
－ |
－ |
|
|
社債 |
1,999 |
2,040 |
40 |
|
|
その他 |
8,000 |
8,009 |
9 |
|
|
うち外国証券 |
8,000 |
8,009 |
9 |
|
|
小計 |
99,824 |
103,755 |
3,931 |
|
|
時価が中間連結貸借対照表計上額を超えないもの |
国債 |
－ |
－ |
－ |
|
地方債 |
－ |
－ |
－ |
|
|
短期社債 |
－ |
－ |
－ |
|
|
社債 |
6,369 |
6,325 |
△44 |
|
|
その他 |
41,000 |
40,604 |
△395 |
|
|
うち外国証券 |
41,000 |
40,604 |
△395 |
|
|
小計 |
47,369 |
46,930 |
△439 |
|
|
合計 |
147,193 |
150,686 |
3,492 |
|
２．その他有価証券
前連結会計年度（2023年３月31日現在）
|
|
種類 |
連結貸借対照表 計上額（百万円） |
取得原価 （百万円） |
差額 （百万円） |
|
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの |
株式 |
85,251 |
47,047 |
38,204 |
|
債券 |
263,110 |
258,224 |
4,886 |
|
|
国債 |
224,422 |
219,702 |
4,720 |
|
|
地方債 |
10,278 |
10,244 |
33 |
|
|
短期社債 |
－ |
－ |
－ |
|
|
社債 |
28,408 |
28,276 |
131 |
|
|
その他 |
26,963 |
23,018 |
3,944 |
|
|
うち外国証券 |
3,646 |
1,638 |
2,007 |
|
|
小計 |
375,324 |
328,289 |
47,035 |
|
|
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの |
株式 |
10,006 |
11,259 |
△1,253 |
|
債券 |
408,590 |
420,087 |
△11,497 |
|
|
国債 |
204,272 |
211,007 |
△6,735 |
|
|
地方債 |
149,312 |
152,481 |
△3,168 |
|
|
短期社債 |
－ |
－ |
－ |
|
|
社債 |
55,005 |
56,599 |
△1,593 |
|
|
その他 |
181,890 |
199,553 |
△17,662 |
|
|
うち外国証券 |
5,207 |
5,441 |
△234 |
|
|
小計 |
600,487 |
630,900 |
△30,413 |
|
|
合計 |
975,812 |
959,190 |
16,621 |
|
当中間連結会計期間（2023年９月30日現在）
|
|
種類 |
中間連結貸借対照表 計上額（百万円） |
取得原価 （百万円） |
差額 （百万円） |
|
中間連結貸借対照表 計上額が取得原価を超えるもの |
株式 |
94,820 |
42,083 |
52,736 |
|
債券 |
115,682 |
114,596 |
1,086 |
|
|
国債 |
94,393 |
93,380 |
1,013 |
|
|
地方債 |
4,209 |
4,194 |
14 |
|
|
短期社債 |
－ |
－ |
－ |
|
|
社債 |
17,079 |
17,021 |
58 |
|
|
その他 |
17,804 |
13,449 |
4,355 |
|
|
うち外国証券 |
2,326 |
70 |
2,256 |
|
|
小計 |
228,307 |
170,129 |
58,177 |
|
|
中間連結貸借対照表 計上額が取得原価を超えないもの |
株式 |
6,338 |
7,389 |
△1,051 |
|
債券 |
540,495 |
562,854 |
△22,358 |
|
|
国債 |
299,552 |
314,307 |
△14,754 |
|
|
地方債 |
172,996 |
178,112 |
△5,116 |
|
|
短期社債 |
－ |
－ |
－ |
|
|
社債 |
67,946 |
70,434 |
△2,487 |
|
|
その他 |
183,471 |
201,107 |
△17,635 |
|
|
うち外国証券 |
43,772 |
45,321 |
△1,548 |
|
|
小計 |
730,305 |
771,352 |
△41,046 |
|
|
合計 |
958,613 |
941,481 |
17,131 |
|
３．減損処理を行った有価証券
売買目的有価証券以外の有価証券（市場価格のない株式等及び組合出資金を除く）のうち、当該有価証券の時価が取得原価に比べて著しく下落しており、時価が取得原価まで回復する見込みがあると認められないものについては、当該時価をもって中間連結貸借対照表計上額（連結貸借対照表計上額）とするとともに、評価差額を当中間連結会計期間（連結会計年度）の損失として処理（以下「減損処理」という。）しております。
前連結会計年度における減損処理額は、社債０百万円であります。
当中間連結会計期間における減損処理額はありません。
また、時価が「著しく下落した」と判断するための基準は、時価が取得原価に比べ50％以上下落している銘柄及び時価が30％以上50％未満下落しており、一定期間の時価の推移や発行会社の財務内容等により判断し時価の回復可能性がないと認められる銘柄としております。
１．満期保有目的の金銭の信託
該当事項はありません。
２．その他の金銭の信託（運用目的及び満期保有目的以外）
該当事項はありません。
中間連結貸借対照表（連結貸借対照表）に計上されているその他有価証券評価差額金の内訳は、次のとおりであります。
前連結会計年度（2023年３月31日現在）
|
|
金額（百万円） |
|
評価差額 |
16,655 |
|
その他有価証券 |
16,655 |
|
（△）繰延税金負債 |
5,124 |
|
その他有価証券評価差額金（持分相当額調整前） |
11,530 |
|
（△）非支配株主持分相当額 |
1,203 |
|
その他有価証券評価差額金 |
10,327 |
（注）組合等の構成資産であるその他有価証券に係る評価差額を「評価差額」の内訳「その他有価証券」に含めて記載しております。
当中間連結会計期間（2023年９月30日現在）
|
|
金額（百万円） |
|
評価差額 |
17,156 |
|
その他有価証券 |
17,156 |
|
（△）繰延税金負債 |
5,288 |
|
その他有価証券評価差額金（持分相当額調整前） |
11,867 |
|
（△）非支配株主持分相当額 |
1,381 |
|
その他有価証券評価差額金 |
10,486 |
（注）組合等の構成資産であるその他有価証券に係る評価差額を「評価差額」の内訳「その他有価証券」に含めて記載しております。
１．ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引について、取引の対象物の種類ごとの中間連結決算日（連結決算日）における契約額又は契約において定められた元本相当額、時価及び評価損益並びに当該時価の算定方法は、次のとおりであります。なお、契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。
（１）金利関連取引
該当事項はありません。
（２）通貨関連取引
前連結会計年度（2023年３月31日現在）
|
区分 |
種類 |
契約額等 （百万円） |
契約額等のうち１年超のもの （百万円） |
時価 （百万円） |
評価損益 （百万円） |
|
金融商品 取引所 |
通貨先物 |
|
|
|
|
|
売建 |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
|
買建 |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
|
通貨オプション |
|
|
|
|
|
|
売建 |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
|
買建 |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
|
店頭 |
通貨スワップ |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
為替予約 |
|
|
|
|
|
|
売建 |
9,400 |
－ |
△88 |
△88 |
|
|
買建 |
13 |
－ |
0 |
0 |
|
|
通貨オプション |
|
|
|
|
|
|
売建 |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
|
買建 |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
|
その他 |
|
|
|
|
|
|
売建 |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
|
買建 |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
|
合計 |
―― |
―― |
△88 |
△88 |
|
（注）上記取引については時価評価を行い、評価損益を連結損益計算書に計上しております。
当中間連結会計期間（2023年９月30日現在）
|
区分 |
種類 |
契約額等 （百万円） |
契約額等のうち１年超のもの （百万円） |
時価 （百万円） |
評価損益 （百万円） |
|
金融商品 取引所 |
通貨先物 |
|
|
|
|
|
売建 |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
|
買建 |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
|
通貨オプション |
|
|
|
|
|
|
売建 |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
|
買建 |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
|
店頭 |
通貨スワップ |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
為替予約 |
|
|
|
|
|
|
売建 |
43,627 |
－ |
△428 |
△428 |
|
|
買建 |
3,206 |
－ |
0 |
0 |
|
|
通貨オプション |
|
|
|
|
|
|
売建 |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
|
買建 |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
|
その他 |
|
|
|
|
|
|
売建 |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
|
買建 |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
|
合計 |
―― |
―― |
△427 |
△427 |
|
（注）上記取引については時価評価を行い、評価損益を中間連結損益計算書に計上しております。
（３）株式関連取引
該当事項はありません。
（４）債券関連取引
該当事項はありません。
（５）商品関連取引
該当事項はありません。
（６）クレジット・デリバティブ取引
前連結会計年度（2023年３月31日現在）
|
区分 |
種類 |
契約額等 （百万円） |
契約額等のうち１年超のもの （百万円） |
時価 （百万円） |
評価損益 （百万円） |
|
店頭 |
クレジット・デフォルト・スワップ |
|
|
|
|
|
売建 |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
|
買建 |
1,840 |
1,840 |
3 |
3 |
|
|
その他 |
|
|
|
|
|
|
売建 |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
|
買建 |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
|
合 計 |
―― |
―― |
3 |
3 |
|
（注）１．上記取引については時価評価を行い、評価損益を連結損益計算書に計上しております。
２．「売建」は信用リスクの引受取引、「買建」は信用リスクの引渡取引であります。
当中間連結会計期間（2023年９月30日現在）
|
区分 |
種類 |
契約額等 （百万円） |
契約額等のうち１年超のもの （百万円） |
時価 （百万円） |
評価損益 （百万円） |
|
店頭 |
クレジット・デフォルト・スワップ |
|
|
|
|
|
売建 |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
|
買建 |
1,656 |
1,656 |
△6 |
△9 |
|
|
その他 |
|
|
|
|
|
|
売建 |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
|
買建 |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
|
合 計 |
―― |
―― |
△6 |
△9 |
|
（注）１．上記取引については時価評価を行い、評価損益を中間連結損益計算書に計上しております。
２．「売建」は信用リスクの引受取引、「買建」は信用リスクの引渡取引であります。
２．ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引
該当事項はありません。
該当事項はありません。
該当事項はありません。
賃貸等不動産の総額に重要性が乏しいため記載を省略しております。
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
|
（単位：百万円） |
|
区分 |
前中間連結会計期間 （自 2022年４月１日 至 2022年９月30日） |
当中間連結会計期間 （自 2023年４月１日 至 2023年９月30日） |
|
経常収益 |
34,961 |
36,661 |
|
うち役務取引等収益 |
6,239 |
6,752 |
|
預金・貸出業務 |
2,259 |
2,708 |
|
為替業務 |
937 |
947 |
|
証券関連業務 |
847 |
853 |
|
代理業務 |
752 |
662 |
|
保護預り・貸金庫業務 |
383 |
369 |
|
保証業務 |
26 |
33 |
|
その他 |
1,033 |
1,178 |
（注）上表には企業会計基準第10号「金融商品に関する会計基準」に基づく収益も含んでおります。
【セグメント情報】
【関連情報】
前中間連結会計期間（自 2022年４月１日 至 2022年９月30日）
１．サービスごとの情報
（単位：百万円）
|
|
貸出業務 |
有価証券 関連業務 |
その他 |
合計 |
|
外部顧客に対する経常収益 |
18,945 |
8,149 |
7,867 |
34,961 |
（注）一般企業の売上高に代えて、経常収益を記載しております。
２．地域ごとの情報
（１）経常収益
当行グループは、本邦の外部顧客に対する経常収益に区分した金額が中間連結損益計算書の経常収益の90％を超えるため、記載を省略しております。
（２）有形固定資産
当行グループは、本邦に所在している有形固定資産の金額が中間連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。
３．主要な顧客ごとの情報
特定の顧客に対する経常収益で中間連結損益計算書の経常収益の10％以上を占めるものがないため、記載を省略しております。
当中間連結会計期間（自 2023年４月１日 至 2023年９月30日）
１．サービスごとの情報
（単位：百万円）
|
|
貸出業務 |
有価証券 関連業務 |
その他 |
合計 |
|
外部顧客に対する経常収益 |
19,679 |
11,986 |
4,995 |
36,661 |
（注）一般企業の売上高に代えて、経常収益を記載しております。
２．地域ごとの情報
（１）経常収益
当行グループは、本邦の外部顧客に対する経常収益に区分した金額が中間連結損益計算書の経常収益の90％を超えるため、記載を省略しております。
（２）有形固定資産
当行グループは、本邦に所在している有形固定資産の金額が中間連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。
３．主要な顧客ごとの情報
特定の顧客に対する経常収益で中間連結損益計算書の経常収益の10％以上を占めるものがないため、記載を省略しております。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前中間連結会計期間（自 2022年４月１日 至 2022年９月30日）
|
|
|
|
（単位：百万円） |
|
|
報告セグメント |
その他 |
合計 |
|
|
銀行業 |
||
|
減損損失 |
|
|
|
当中間連結会計期間（自 2023年４月１日 至 2023年９月30日）
該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。
１．１株当たり純資産額
|
|
前連結会計年度 （2023年３月31日） |
当中間連結会計期間 （2023年９月30日） |
|
１株当たり純資産額 |
2,313円85銭 |
2,351円81銭 |
（注）１株当たり純資産額の算定上の基礎は、次のとおりであります。なお、当行は、役員報酬ＢＩＰ信託を導入しており、当該信託が保有する当行株式を１株当たり純資産額の算定上、（中間）期末発行済株式総数から控除する自己株式に含めております。控除した当該自己株式の株式数は前連結会計年度末1,046千株、当中間連結会計期間末1,046千株であります。
|
|
前連結会計年度 （2023年３月31日） |
当中間連結会計期間 （2023年９月30日） |
|
|
純資産の部の合計額 |
百万円 |
296,079 |
301,081 |
|
純資産の部の合計額から控除する金額 |
百万円 |
5,538 |
5,777 |
|
（うち非支配株主持分） |
百万円 |
5,538 |
5,777 |
|
普通株式に係る中間期末（期末）の純資産額 |
百万円 |
290,540 |
295,304 |
|
１株当たり純資産額の算定に用いられた中間期末（期末）の普通株式の数 |
千株 |
125,565 |
125,564 |
２．１株当たり中間純利益及び算定上の基礎
|
|
前中間連結会計期間 （自 2022年４月１日 至 2022年９月30日） |
当中間連結会計期間 （自 2023年４月１日 至 2023年９月30日） |
|
|
１株当たり中間純利益 |
円 |
51.84 |
47.92 |
|
（算定上の基礎） |
|
|
|
|
親会社株主に帰属する中間純利益 |
百万円 |
6,589 |
6,017 |
|
普通株主に帰属しない金額 |
百万円 |
－ |
－ |
|
普通株式に係る親会社株主に帰属する 中間純利益 |
百万円 |
6,589 |
6,017 |
|
普通株式の期中平均株式数 |
千株 |
127,106 |
125,565 |
（注）１．当行は、役員報酬ＢＩＰ信託を導入しており、当該信託が保有する当行株式を１株当たり中間純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。控除した当該自己株式の期中平均株式数は前中間連結会計期間1,093千株、当中間連結会計期間1,046千株であります。
２．潜在株式調整後１株当たり中間純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
（自己株式の取得及び消却）
当行は、株主の皆さまへの利益還元及び資本効率の向上を図るため、2023年11月７日開催の取締役会において、会社法第165条第３項の規定により読み替えて適用される同法第156条の規定に基づき、自己株式を取得すること及び同法第178条の規定に基づき、自己株式を消却することを決議いたしました。
（1）取得の内容
取得する株式の種類 普通株式
取得する株式の総数 2,500,000株（上限）（発行済株式総数（自己株式を除く）に対する割合1.97％）
取得価額の総額 1,500,000,000円（上限）
取得期間 2023年11月８日～2024年１月31日
取得方法 自己株式取得に係る取引一任契約に基づく市場買付
（2）消却の内容
消却する株式の種類 普通株式
消却する株式の総数 2,500,000株（発行済株式総数に対する割合1.86％）
消却予定日 2024年１月31日
該当事項はありません。