１【事業等のリスク】

当第２四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。

また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

本項に記載した将来に関する事項は、四半期報告書提出日現在において判断したものであります。

なお、当第２四半期連結累計期間の期首より、国際財務報告基準（IFRS）を適用している在外連結子会社及び在外持分法適用会社においてIFRS第17号「保険契約」を適用しており、前第２四半期連結累計期間に係る連結主要指標等は当該会計基準を遡及適用した後の指標等となっております。また、前第２四半期連結累計期間に係る対前年増減率は記載しておりません。

(1)　経営成績の状況

当第２四半期連結累計期間における当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社）の経営成績は次のとおりであります。

［連結主要指標］

正味収入保険料は、国内損害保険事業において火災保険などで減収したものの、海外事業においてアジア、欧州、米州の各地域で増収したことや為替影響などにより、前年同期に比べ1,737億円増加し、２兆2,700億円となりました。

生命保険料は、三井住友海上プライマリー生命保険株式会社などで増収となり、前年同期に比べ4,880億円増加し、4,760億円となりました。

経常利益は、国内損害保険事業や海外事業が増益となったことにより、前年同期に比べ1,075億円増加し、1,314億円となりました。経常利益に特別損益、法人税及び住民税等などを加減した親会社株主に帰属する四半期純利益は前年同期に比べ886億円増加し、875億円となりました。

保険種目別の保険料・保険金は次のとおりであります。

イ　元受正味保険料（含む収入積立保険料）

　（注）１　諸数値はセグメント間の内部取引相殺後の金額であります。

２　元受正味保険料（含む収入積立保険料）とは、元受保険料から元受解約返戻金及び元受その他返戻金を控除したものであります。（積立型保険の積立保険料を含む。）

ロ　正味収入保険料

　（注）　諸数値はセグメント間の内部取引相殺後の金額であります。

ハ　正味支払保険金

　（注）　諸数値はセグメント間の内部取引相殺後の金額であります。

セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。

①　国内損害保険事業（三井住友海上火災保険株式会社）

連結子会社である三井住友海上火災保険株式会社の経営成績は次のとおりとなりました。

［三井住友海上火災保険株式会社（単体）の主要指標］

（注）１　諸数値はセグメント間の内部取引相殺前の金額であります。

２　正味損害率＝（正味支払保険金＋損害調査費）÷正味収入保険料

３　正味事業費率＝（諸手数料及び集金費＋保険引受に係る営業費及び一般管理費）÷正味収入保険料

保険引受の概況は次のとおりであります。

正味収入保険料は、火災保険で減収したことなどにより前年同期に比べ193億円減少し、8,377億円となりました。一方、正味支払保険金は、自動車保険や新種保険（以下の各表における区分上は「その他」に含まれる。）で増加したことなどにより前年同期に比べ128億円増加し、4,540億円となりました。以上により、正味損害率は60.8％と、前年同期に比べ3.3ポイント上昇しました。また、諸手数料及び集金費が減少したことなどにより、正味事業費率は31.3％と、前年同期に比べ0.1ポイント低下しました。

これらに収入積立保険料、満期返戻金、支払備金繰入額、責任準備金戻入額などを加減した保険引受損益は、責任準備金戻入額が増加したことなどにより、前年同期に比べ591億円増加し、49億円の損失となりました。

資産運用の概況は次のとおりであります。

利息及び配当金収入が前年同期に比べ15億円増加し807億円となり、また、有価証券売却益が前年同期に比べ49億円増加し382億円となったことなどから、積立型保険の満期返戻金などに充当する運用益を控除した残額の資産運用収益は、前年同期に比べ119億円増加し、1,212億円となりました。一方、資産運用費用は、有価証券評価損が120億円増加したことなどにより前年同期に比べ113億円増加し、232億円となりました。

これらの結果、経常利益は前年同期に比べ610億円増加し、861億円となりました。四半期純利益は、前年同期に比べ403億円増加し、651億円となりました。

保険種目別の保険料・保険金は次のとおりであります。

イ　元受正味保険料（含む収入積立保険料）

　（注）１　諸数値はセグメント間の内部取引相殺前の金額であります。

２　元受正味保険料（含む収入積立保険料）とは、元受保険料から元受解約返戻金及び元受その他返戻金を控除したものであります。（積立型保険の積立保険料を含む。）

ロ　正味収入保険料

　（注）　諸数値はセグメント間の内部取引相殺前の金額であります。

ハ　正味支払保険金

　（注）１　諸数値はセグメント間の内部取引相殺前の金額であります。

２　正味損害率は正味支払保険金に損害調査費を加えて算出しております。

②　国内損害保険事業（あいおいニッセイ同和損害保険株式会社）

連結子会社であるあいおいニッセイ同和損害保険株式会社の経営成績は次のとおりとなりました。

［あいおいニッセイ同和損害保険株式会社（単体）の主要指標］

（注）１　諸数値はセグメント間の内部取引相殺前の金額であります。

２　正味損害率＝（正味支払保険金＋損害調査費）÷正味収入保険料

３　正味事業費率＝（諸手数料及び集金費＋保険引受に係る営業費及び一般管理費）÷正味収入保険料

保険引受の概況は次のとおりであります。

正味収入保険料は、自動車保険で増収したものの、火災保険で減収したことなどにより前年同期に比べ15億円減少し、6,940億円となりました。一方、正味支払保険金は、自動車保険で増加したことなどにより前年同期に比べ61億円増加し、3,947億円となりました。以上により、正味損害率は62.7％と、前年同期に比べ1.2ポイント上昇しました。また、諸手数料及び集金費並びに保険引受に係る営業費及び一般管理費が減少したことなどにより、正味事業費率は33.5％と、前年同期に比べ0.3ポイント低下しました。

これらに収入積立保険料、満期返戻金、支払備金繰入額、責任準備金戻入額などを加減した保険引受損益は、前年同期に比べ80億円改善したものの、406億円の損失となりました。

資産運用の概況は次のとおりであります。

利息及び配当金収入が前年同期に比べ24億円増加し330億円となり、また、有価証券売却益が前年同期に比べ169億円増加し399億円となったことなどから、積立型保険の満期返戻金などに充当する運用益を控除した残額の資産運用収益は、前年同期に比べ203億円増加し、686億円となりました。一方、資産運用費用は、金融派生商品費用が増加したことなどにより前年同期に比べ65億円増加し、192億円となりました。

これらの結果、経常利益は前年同期に比べ204億円増加し、38億円となりました。四半期純利益は前年同期に比べ171億円増加し、16億円となりました。

保険種目別の保険料・保険金は次のとおりであります。

イ　元受正味保険料（含む収入積立保険料）

（注）１　諸数値はセグメント間の内部取引相殺前の金額であります。

２　元受正味保険料（含む収入積立保険料）とは、元受保険料から元受解約返戻金及び元受その他返戻金を控除したものであります。（積立型保険の積立保険料を含む。）

ロ　正味収入保険料

　（注）　諸数値はセグメント間の内部取引相殺前の金額であります。

ハ　正味支払保険金

　（注）１　諸数値はセグメント間の内部取引相殺前の金額であります。

２　正味損害率は正味支払保険金に損害調査費を加えて算出しております。

③　国内損害保険事業（三井ダイレクト損害保険株式会社）

連結子会社である三井ダイレクト損害保険株式会社の経営成績は次のとおりとなりました。

正味収入保険料は前年同期並みの170億円となりました。一方、正味支払保険金は前年同期に比べ６億円増加し、104億円となりました。正味損害率は69.2％と、前年同期に比べ3.9ポイント上昇しました。

また、諸手数料及び集金費並びに保険引受に係る営業費及び一般管理費は前年同期に比べ10億円増加し、64億円となりました。正味事業費率は37.8％と、前年同期に比べ6.2ポイント上昇しました。

保険引受損益は前年同期に比べ34億円減少し、12億円の損失となりました。四半期純損益は前年同期に比べ29億円減少し、９億円の損失となりました。

（注）　正味損害率＝(正味支払保険金＋損害調査費)÷正味収入保険料

　　　　正味事業費率＝(諸手数料及び集金費＋保険引受に係る営業費及び一般管理費)÷正味収入保険料

④　国内生命保険事業（三井住友海上あいおい生命保険株式会社）

連結子会社である三井住友海上あいおい生命保険株式会社の経営成績は次のとおりとなりました。

保険料等収入は、個人保険の保険料が減少したことなどにより前年同期に比べ77億円減少し、2,367億円となりました。

経常利益は、新型コロナウイルス感染症による給付金支払いが減少したことにより前年同期に比べ148億円増加し、253億円となりました。

四半期純利益は前年同期に比べ106億円増加し、166億円となりました。

保有契約高、新契約高及び保有契約年換算保険料の状況は次のとおりであります。

イ　保有契約高

（注）１　諸数値はセグメント間の内部取引相殺前の金額であります。

２　個人年金保険については、年金支払開始前契約の年金支払開始時における年金原資と年金支払開始後契約の責任準備金を合計したものであります。

３　団体年金保険については、責任準備金の金額であります。

ロ　新契約高

（注）１　諸数値はセグメント間の内部取引相殺前の金額であります。

２　新契約の個人年金保険の金額は年金支払開始時における年金原資であります。

 ハ　保有契約年換算保険料

（注）１　諸数値はセグメント間の内部取引相殺前の金額であります。

２　年換算保険料とは、１回当たりの保険料について保険料の支払方法に応じた係数を乗じ、１年当たりの保険料に換算した金額（一時払契約等は、保険料を保険期間で除した金額）であります。

個人保険・個人年金保険を合計した新契約高は、収入保障保険の減少などにより前年同期に比べ809億円減少し、6,664億円となりました。一方、個人保険・個人年金保険を合計した解約失効契約高は前年同期に比べ469億円増加し、7,240億円となりました。これらの結果、個人保険・個人年金保険を合計した保有契約高は前事業年度末に比べ1.5％減少し、22兆8,896億円となりました。

保有契約年換算保険料は前事業年度末に比べ24億円減少し、4,380億円となりました。

⑤　国内生命保険事業（三井住友海上プライマリー生命保険株式会社）

連結子会社である三井住友海上プライマリー生命保険株式会社の経営成績は次のとおりとなりました。

保険料等収入は、マーケット環境の改善に加え、営業・研修活動の積極展開により前年同期に比べ849億円増加し、7,047億円となりました。

経常損益は、保有契約の増加等により利息及び配当金等収入が増加したものの、外貨建保険に係る責任準備金繰入負担の増加などにより前年同期に比べ247億円減少し、97億円の損失となりました。

四半期純損益は前年同期に比べ175億円減少し、86億円の損失となりました。

保有契約高、新契約高及び保有契約年換算保険料の状況は次のとおりであります。

イ　保有契約高

（注）１　諸数値はセグメント間の内部取引相殺前の金額であります。

２　個人年金保険については、年金支払開始前契約の年金支払開始時における年金原資（ただし、個人変額年金保険については保険料積立金）と年金支払開始後契約の責任準備金を合計したものであります。

ロ　新契約高

（注）１　諸数値はセグメント間の内部取引相殺前の金額であります。

２　新契約の個人年金保険の金額は、年金支払開始時における年金原資（ただし、個人変額年金保険については契約時の保険料積立金）であります。

ハ　保有契約年換算保険料

（注）１　諸数値はセグメント間の内部取引相殺前の金額であります。

２　年換算保険料とは、１回当たりの保険料について保険料の支払方法に応じた係数を乗じ、１年当たりの保険料に換算した金額（一時払契約等は、保険料を保険期間で除した金額）であります。

個人保険・個人年金保険を合計した新契約高は前年同期に比べ1,521億円増加し、6,993億円となりました。一方、個人保険・個人年金保険を合計した解約失効契約高は前年同期に比べ4,556億円減少し、1,710億円となりました。個人保険・個人年金保険を合計した保有契約高は、新契約高の増加や為替影響により前事業年度末に比べ11.0％増加し、7兆6,917億円となりました。

保有契約年換算保険料は前事業年度末に比べ754億円増加し、8,004億円となりました。

⑥　海外事業（海外保険子会社）

海外保険子会社セグメントの経営成績は次のとおりとなりました。

［海外保険子会社の主要指標］

　（注）１　諸数値はセグメント間の内部取引相殺前の金額であります。

２　セグメント損益は出資持分考慮後の四半期純損益に相当する金額であります。

正味収入保険料は、アジア、欧州、米州の各地域で増収したことや為替影響などにより前年同期に比べ1,942億円増加し、7,206億円となりました。

経常利益は、保険料増収、自然災害に係る発生保険金（正味支払保険金と支払備金繰入額の合計）の減少などにより保険引受収支（除く保険金融収支）が改善したことを主因に、前年同期に比べ419億円増加し、546億円となりました。

出資持分考慮後の四半期純利益（セグメント利益）は前年同期に比べ405億円増加し、409億円となりました。

(2）財政状態の状況

①　総資産の状況

当第２四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末に比べ１兆3,124億円増加し、25兆6,624億円となりました。主な総資産の内訳は、有価証券が17兆1,523億円（前連結会計年度末比１兆83億円増加）、現金及び預貯金が２兆8,829億円（同1,109億円増加）、金銭の信託が２兆2,049億円（同1,229億円増加）であります。

②　国内保険子会社のソルベンシー・マージン比率（単体）

国内の保険会社は、保険業法施行規則第86条及び第87条並びに平成８年大蔵省告示第50号の規定に基づき、ソルベンシー・マージン比率を算出しております。

保険会社は、保険金支払等に備えて準備金を積み立てておりますが、巨大災害の発生や、資産の大幅な価格下落等、通常の予測を超える危険が発生した場合でも、十分な支払能力を保持しておく必要があります。この「通常の予測を超える危険」を示す「リスクの合計額」（下表の(B)）に対する「保険会社が保有している資本金・準備金等の支払余力」（すなわちソルベンシー・マージン総額：下表の(A)）の割合を示す指標として、保険業法等に基づき計算されたものが、「ソルベンシー・マージン比率」（下表の(C)）であります。

ソルベンシー・マージン比率は、行政当局が保険会社を監督する際に、経営の健全性を判断するために活用する客観的な指標のひとつでありますが、その数値が200％以上であれば「保険金等の支払能力の充実の状況が適当である」とされております。

イ　三井住友海上火災保険株式会社

保有株式の時価上昇に伴いその他有価証券の評価差額が増加したことを主因に、ソルベンシー・マージン総額が前事業年度末に比べて4,504億円増加したことなどにより、ソルベンシー・マージン比率は前事業年度末に比べて15.4ポイント上昇し、699.7％となりました。

ロ　あいおいニッセイ同和損害保険株式会社

巨大災害リスク相当額の増加を主因に、リスクの合計額が前事業年度末に比べて311億円増加したことなどにより、ソルベンシー・マージン比率は前事業年度末に比べて22.6ポイント低下し、808.2％となりました。

ハ　三井ダイレクト損害保険株式会社

四半期純損失による株主資本の減少を主因に、ソルベンシー・マージン総額が前事業年度末に比べて16億円減少したことなどにより、ソルベンシー・マージン比率は前事業年度末に比べて70.7ポイント低下し、634.8％となりました。

ニ　三井住友海上あいおい生命保険株式会社

保有債券の時価下落に伴いその他有価証券の評価差額が減少したことを主因に、ソルベンシー・マージン総額が前事業年度末に比べて154億円減少したことなどにより、ソルベンシー・マージン比率は前事業年度末に比べて87.6ポイント低下し、887.9％となりました。

ホ　三井住友海上プライマリー生命保険株式会社

保有債券の時価下落に伴いその他有価証券の評価差額が減少したことを主因に、ソルベンシー・マージン総額が前事業年度末に比べて381億円減少したことなどにより、ソルベンシー・マージン比率は前事業年度末に比べて176.3ポイント低下し、723.0％となりました。

(3)　キャッシュ・フローの状況

当第２四半期連結累計期間のキャッシュ・フローの状況は次のとおりであります。

営業活動によるキャッシュ・フローは、三井住友海上プライマリー生命保険株式会社において前期に外貨建保険契約の払戻しが増加したことの反動などにより前年同期に比べ2,641億円増加し、2,637億円となりました。投資活動によるキャッシュ・フローは、有価証券の売却・償還による収入や金銭の信託の減少による収入が減少したことなどにより前年同期に比べ5,443億円減少し、△1,858億円となりました。また、財務活動によるキャッシュ・フローは、自己株式の取得による支出が減少したことなどにより前年同期に比べ303億円増加し、△959億円となりました。これらの結果、当第２四半期連結累計期間末の現金及び現金同等物は２兆6,799億円となりました。

当社グループの資本の財源及び資金の流動性に係る情報は次のとおりであります。

長期的な投資資金等に対しては、主に営業活動から得た資金及び内部留保による自己資金を活用するほか、社債の発行や金融機関からの長期借入による外部からの資金調達を行っております。

また、資金の流動性につきましては、大規模自然災害時に保険金の支払や市場の混乱等により資金繰りが悪化する場合に備え、当社グループは、流動性資産を十分に保有するとともに、資金の流出入の動向を踏まえて資産・負債両面から流動性についての評価を行い、適切な資金繰りを行っております。

(4)　会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

　前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。

(5)　経営方針・経営戦略等若しくは指標等

　当第２四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等若しくは指標等について重要な変更及び新たに定めたものはありません。

(6)　事業上及び財務上の対処すべき課題

　当第２四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更及び新たに生じた課題はありません。

　なお、当社グループを含む複数の国内損害保険会社で発生した企業保険における保険料調整行為、大手中古車販売店における保険金不正請求の問題につきましては憂慮すべき事案と認識しており、お客さま第一の業務運営をより適切なものに見直し、再発防止に努めるとともに、社会・お客さまからの信頼回復に向けて取り組んでまいります。

(7)　研究開発活動

該当事項はありません。