# 第一部【企業情報】

## 第１【企業の概況】

### １【主要な経営指標等の推移】

#### (1）連結経営指標等

回次 | 第35期 | 第36期 | 第37期 | 第38期 | 第39期
決算年月 | 2019年８月 | 2020年８月 | 2021年８月 | 2022年８月 | 2023年８月
売上高 | （百万円） | 19,967 | 18,218 | 19,039 | 19,674 | 20,871
経常利益 | （百万円） | 1,907 | 451 | 1,113 | 1,289 | 1,243
親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失（△） | （百万円） | 958 | △2,232 | 1,140 | 974 | 809
包括利益 | （百万円） | 1,033 | △2,728 | 1,179 | 1,125 | 1,110
純資産額 | （百万円） | 14,414 | 9,473 | 10,025 | 10,606 | 11,203
総資産額 | （百万円） | 19,765 | 14,041 | 14,649 | 15,439 | 15,811
１株当たり純資産額 | （円） | 542.21 | 377.67 | 399.67 | 422.84 | 444.51
１株当たり当期純利益又は当期純損失（△） | （円） | 36.08 | △85.21 | 45.47 | 38.86 | 32.17
潜在株式調整後１株当たり当期純利益 | （円） | － | － | － | － | －
自己資本比率 | （％） | 72.9 | 67.5 | 68.4 | 68.7 | 70.9
自己資本利益率 | （％） | 6.7 | △18.7 | 11.7 | 9.4 | 7.4
株価収益率 | （倍） | 25.47 | － | 12.62 | 15.65 | 20.15
営業活動によるキャッシュ・フロー | （百万円） | 2,505 | 140 | 742 | 489 | 608
投資活動によるキャッシュ・フロー | （百万円） | △347 | 1,243 | 1,697 | 150 | △307
財務活動によるキャッシュ・フロー | （百万円） | △829 | △2,063 | △628 | △653 | △588
現金及び現金同等物の期末残高 | （百万円） | 7,445 | 6,765 | 8,577 | 8,563 | 8,285
従業員数 | （名） | 880 | 939 | 920 | 1,027 | 1,040
（外、平均臨時雇用者数） | (2,630) | (2,675) | (2,965) | (2,860) | (1,416)

（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日）等を第38期の期首から適用しており、第38期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

３．第37期以降は、「役員向け株式交付信託」及び「従業員向け株式交付信託」が所有する当社株式を、「１株当たり純資産額」の算定上、期末の普通株式の数の計算において控除する自己株式に含めており、また、「１株当たり当期純利益」の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。なお「従業員向け株式交付信託」は2023年５月をもって終了いたしました。

４．第36期の株価収益率については、親会社株主に帰属する当期純損失であるため記載しておりません。

５. 平均臨時雇用者数について、当連結会計年度より算定方法を１人あたり８時間、20日間勤務換算に変更いたしました。

#### (2）提出会社の経営指標等

回次 | 第35期 | 第36期 | 第37期 | 第38期 | 第39期
決算年月 | 2019年８月 | 2020年８月 | 2021年８月 | 2022年８月 | 2023年８月
売上高 | （百万円） | 12,893 | 11,796 | 12,770 | 13,100 | 13,426
経常利益 | （百万円） | 1,525 | 438 | 691 | 784 | 535
当期純利益又は当期純損失（△） | （百万円） | 891 | △1,673 | 922 | 772 | 395
資本金 | （百万円） | 972 | 972 | 972 | 972 | 972
発行済株式総数 | （株） | 27,803,600 | 27,803,600 | 27,803,600 | 27,803,600 | 27,803,600
純資産額 | （百万円） | 14,007 | 9,790 | 10,119 | 10,491 | 10,668
総資産額 | （百万円） | 16,450 | 11,871 | 12,451 | 13,052 | 13,015
１株当たり純資産額 | （円） | 527.46 | 390.30 | 403.43 | 418.26 | 423.30
１株当たり配当額 | （円） | 30.00 | 30.00 | 20.00 | 22.00 | 24.00
（１株当たり中間配当額） | (15.00) | (15.00) | (10.00) | (11.00) | (12.00)
１株当たり当期純利益又は当期純損失（△） | （円） | 33.55 | △63.88 | 36.76 | 30.78 | 15.72
潜在株式調整後１株当たり当期純利益 | （円） | － | － | － | － | －
自己資本比率 | （％） | 85.2 | 82.5 | 81.3 | 80.4 | 82.0
自己資本利益率 | （％） | 6.4 | △14.1 | 9.3 | 7.5 | 3.7
株価収益率 | （倍） | 27.39 | － | 15.61 | 19.75 | 41.21
配当性向 | （％） | 89.41 | － | 54.40 | 71.47 | 152.63
従業員数 | （名） | 510 | 583 | 571 | 629 | 611
（外、平均臨時雇用者数） | (1,572) | (1,580) | (1,679) | (1,687) | (920)
株主総利回り | （％） | 88.9 | 75.9 | 61.2 | 66.5 | 72.5
（比較指標：配当込みTOPIX） | （％） | (89.2) | (97.9) | (121.2) | (124.3) | (151.7)
最高株価 | （円） | 1,139 | 1,050 | 770 | 665 | 688
最低株価 | （円） | 794 | 602 | 521 | 527 | 577

（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日）等を第38期の期首から適用しており、第38期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

３．第37期以降は、「役員向け株式交付信託」及び「従業員向け株式交付信託」が所有する当社株式を、「１株当たり純資産額」の算定上、期末の普通株式の数の計算において控除する自己株式に含めており、また、「１株当たり当期純利益」の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。なお「従業員向け株式交付信託」は2023年５月をもって終了いたしました。

４．最高株価及び最低株価は、2022年４月３日以前のものは東京証券取引所市場第一部におけるものであり、2022年４月４日以降は東京証券取引所プライム市場におけるものであります。

５．第36期の株価収益率及び配当性向については、当期純損失であるため記載しておりません。

６．平均臨時雇用者数について、当事業年度より算定方法を１人あたり８時間、20日間勤務換算に変更いたしました。

### ２【沿革】

当社（株式会社明光ネットワークジャパン、旧株式会社教育産業研究所、本店所在地：東京都練馬区上石神井二丁目31番３号、株式額面500円）と、株式会社明光ネットワークジャパン（旧明光義塾株式会社、本店所在地：東京都豊島区池袋二丁目43番１号、株式額面50,000円）は、1992年９月１日を合併期日とし、存続会社を株式会社明光ネットワークジャパン（東京都練馬区所在）として合併いたしました。合併期日以降、合併新会社の商号は株式会社明光ネットワークジャパンとし、本店所在地を東京都豊島区池袋二丁目43番１号に移転いたしました。なお、2010年２月に本店所在地を東京都新宿区西新宿七丁目20番１号に移転しております。

このため「有価証券報告書」では特に記載のない限り、実質上の存続会社である旧株式会社明光ネットワークジャパン（東京都新宿区所在）について記載しております。

年月 | 概要
1984年９月 | 全学年を対象とした個別指導型学習塾の全国フランチャイズチェーン展開を目的として「サンライト株式会社」を東京都中野区野方四丁目９番２号に設立 「明光義塾」フランチャイズ及び直営教室による運営を開始
1985年５月 | 商号を「明光義塾株式会社」に変更
1985年５月 | 本店を東京都新宿区高田馬場四丁目11番８号に移転
1986年４月 | 本店を東京都新宿区高田馬場一丁目33番14号に移転
1986年12月 | 商号を「株式会社明光ネットワークジャパン」に変更
1987年３月 | 大阪事務局を大阪府大阪市に設置
1989年８月 | 本店を東京都豊島区池袋二丁目43番１号に移転
1990年２月 | 株式会社ヤクルト本社と資本提携し、同社の関連会社となる
1992年９月 | 株式の額面金額を変更するため、株式会社明光ネットワークジャパン（東京都練馬区所在、形式上の存続会社）と合併
1996年４月 | 名古屋事務局を愛知県名古屋市に設置
1997年４月 | 日本証券業協会に株式を店頭登録
2000年12月 | 株式会社創企社と資本提携
2001年２月 | 株式会社岡村製作所と業務提携
2001年８月 | 株式会社ヤクルト本社との資本提携を解消
2001年９月 | 株式会社アイヴィット（100％出資子会社）を設立し、視力回復事業へ参入
2001年11月 | 株式会社フラメンゴジャパンを100％出資子会社化し、スポーツ教育関連事業へ参入
2001年12月 | 株式会社エフ・イー・シーの設立に参画（2002年２月、100％出資子会社化）
2002年２月 | 「明光義塾」1,000教室達成
2003年２月 | 北海道事務局を北海道札幌市に設置
2003年８月 | 株式会社東京証券取引所市場第二部に上場 株式会社フラメンゴジャパン、株式会社アイヴィット及び株式会社エフ・イー・シーを清算
2004年３月 | 株式会社岡村製作所と業務提携を解消
2004年８月 | 株式会社東京証券取引所市場第一部に指定
2006年３月 | 「明光義塾」1,500教室達成
2008年８月 | 株式会社学習研究社（現株式会社学研ホールディングス）と業務資本提携契約を締結（資本提携は2020年に解消）
2009年９月 | 株式会社東京医進学院の全株式を取得し、連結子会社化
2010年２月 | 本店を東京都新宿区西新宿七丁目20番１号に移転
2010年８月 | 株式会社早稲田アカデミーと業務提携契約を締結
2010年９月 | 株式会社早稲田アカデミーと資本提携契約を締結
2010年９月 | 株式会社ユーデックと資本提携
2011年１月 | Eduplex Education, Inc.（現NEXCUBE Corporation, Inc.）と資本提携（現関連会社）
2011年８月 | 「明光義塾」2,000教室達成
2012年６月 | ライフサポート株式会社と資本提携
2012年７月 | 株式会社ユーデックを連結子会社化
2013年９月 | 仙台事務局を宮城県仙台市に設置
2013年12月 | ライフサポート株式会社と資本提携を解消

年月 | 概要
2014年９月 | 株式会社ＭＡＸＩＳホールディングス（現株式会社ＭＡＸＩＳエデュケーション）の全株式（自己株式を除く）を取得し、連結子会社化
2014年10月 | 株式会社早稲田ＥＤＵの全株式（自己株式を除く）を取得し、連結子会社化
2015年11月 | 台湾において個別指導塾事業を展開するための合弁会社「明光文教事業股份有限公司」を設立
2015年11月 | 株式会社創企社と資本提携を解消
2016年３月 | 国際人材開発株式会社の全株式を取得し、連結子会社化 株式会社古藤事務所の全株式を取得し、連結子会社化
2018年４月 | 株式会社ケイラインの全株式を取得し、連結子会社化
2018年12月 | 株式会社ケイ・エム・ジーコーポレーション（2021年９月　株式会社ＴＯＭＯＮＩに社名変更）の全株式を取得し、連結子会社化
2019年10月 | 株式会社スプリックスと業務提携契約を締結
2020年５月 | 当社が保有する株式会社ユーデックの全株式を教育ＬＡＢＯ株式会社に譲渡
2020年９月 | 簡易新設分割による分社化（明光義塾直営事業の一部）を行い、株式会社Ｏｎｅ　ｌｉｎｋを設立
2020年12月 | 九州事務局（2022年９月　西日本事務局に名称変更）を福岡県福岡市に設置
2021年６月 | 株式会社東京医進学院の会社清算手続の結了
2021年９月 | 連結子会社株式会社ケイ・エム・ジーコーポレーションの社名を株式会社ＴＯＭＯＮＩに変更
2021年11月 | 簡易新設分割により株式会社個別進学館を設立し、全株式を株式会社早稲田アカデミーへ譲渡 株式会社早稲田アカデミーと資本業務提携を解消
2021年12月 | 株式会社クース・コーポレーションの全株式を取得し、連結子会社化
2022年４月 | 東京証券取引所プライム市場に移行
2022年４月 | Ｓｉｍｐｌｅ株式会社の全株式を取得し、連結子会社化
2022年６月 | Ｇｏ　Ｇｏｏｄ株式会社を設立（2022年９月に連結子会社化）
2022年８月 | MEIKO　NETWORK　VIETNAM　COMPANY　LIMITEDを設立
2022年９月 | 株式会社明光キャリアパートナーズを設立
2023年２月 | 株式会社明光キャリアパートナーズが株式会社Ｒｅｖｅｒｓｅの全株式を取得

### ３【事業の内容】

当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社、連結子会社10社（株式会社ＭＡＸＩＳエデュケーション、株式会社ケイライン、株式会社ＴＯＭＯＮＩ、株式会社Ｏｎｅ　ｌｉｎｋ、株式会社早稲田ＥＤＵ、国際人材開発株式会社、株式会社古藤事務所、株式会社クース・コーポレーション、Ｓｉｍｐｌｅ株式会社、Ｇｏ　Ｇｏｏｄ株式会社）、非連結子会社３社（株式会社明光キャリアパートナーズ、株式会社Ｒｅｖｅｒｓｅ、MEIKO NETWORK VIETNAM COMPANY LIMITED）、持分法適用関連会社１社（NEXCUBE Corporation, Inc.）、持分法非適用関連会社１社（明光文教事業股份有限公司）の計16社で構成され、明光義塾直営事業として明光義塾直営教室を経営するとともに、明光義塾フランチャイズ事業として独自のフランチャイズシステムに基づき、加盟者と契約を締結し継続的な教室運営指導を行っております。

連結子会社である株式会社早稲田ＥＤＵ及び国際人材開発株式会社による日本語学校事業を行っております。

報告セグメントに含まれない事業セグメントとして、長時間預かり型学習塾「キッズ（アフタースクール）」事業、ＩＴを活用した個別学習塾「自立学習ＲＥＤ」事業、オールイングリッシュの学童保育・プリスクール「明光キッズｅ」事業、在留外国人人材紹介サービスや研修サービスのほか、日本人人材紹介サービスや、外務省より受託した経済連携協定（ＥＰＡ）に基づくベトナム人看護師・介護福祉士候補者に対する訪日前日本語研修事業等を手掛ける「ＨＲソリューション」事業等を行っております。

また、連結子会社である株式会社古藤事務所による大学入試及び大学教育に関する事業、Ｓｉｍｐｌｅ株式会社による保育士・栄養士の転職支援に関する事業等を行っております。

なお、前連結会計年度まで非連結子会社でありましたＧｏ　Ｇｏｏｄ株式会社は重要性が増したため、当連結会計年度より連結の範囲に含めております。

当社及び当社の関係会社の事業における当社及び関係会社の位置付け及びセグメントとの関連は、次のとおりであります。なお、以下に示す区分は、セグメントと同一区分であります。

セグメント | 区分に属する主要な事業内容
報告セグメント | 明光義塾直営事業 | ・個別指導塾「明光義塾」直営教室における学習指導及び教材、テスト等商品販売（当社、株式会社ＭＡＸＩＳエデュケーション、株式会社ケイライン、株式会社ＴＯＭＯＮＩ、株式会社Ｏｎｅ　ｌｉｎｋ、株式会社クース・コーポレーション）
明光義塾フランチャイズ事業 | ・個別指導塾「明光義塾」フランチャイズ教室における教室開設、経営指導及び教室用備品、教室用機器、教材、テスト、広告宣伝物等商品販売
日本語学校事業 | ・「早稲田ＥＤＵ日本語学校」の運営（株式会社早稲田ＥＤＵ） ・「ＪＣＬＩ日本語学校」の運営（国際人材開発株式会社）
その他 | その他の事業 | ・長時間預かり型学習塾「キッズ（アフタースクール）」事業 ・ＩＴを活用した個別学習塾「自立学習ＲＥＤ」事業 ・オールイングリッシュの学童保育「明光キッズｅ」事業 ・人材紹介サービス「ＨＲソリューション」事業 ・大学入試、大学教育に関する事業（株式会社古藤事務所） ・保育士・栄養士の転職支援サービス（Ｓｉｍｐｌｅ株式会社） ・デジタル広告事業（Ｇｏ　Ｇｏｏｄ株式会社）

以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。

### ４【関係会社の状況】

名称 | 住所 | 資本金 （百万円） | 主要な事業の内容 | 議決権の所有 (又は被所有) 割合（％） | 関係内容
（連結子会社） 株式会社ＭＡＸＩＳ エデュケーション | 東京都新宿区 | 30 | （明光義塾直営事業） 個別指導塾「明光義塾」の運営 | 100 | 経営指導 役員の兼任（２名）
（連結子会社） 株式会社ケイライン | 東京都新宿区 | 50 | （明光義塾直営事業） 個別指導塾「明光義塾」の運営 | 100 | 経営指導 役員の兼任（２名）
（連結子会社） 株式会社ＴＯＭＯＮＩ | 京都府京都市中京区 | 50 | （明光義塾直営事業） 個別指導塾「明光義塾」の運営 | 100 | 経営指導 役員の兼任（２名）
（連結子会社） 株式会社Ｏｎｅ　ｌｉｎｋ | 大阪府箕面市 | 50 | （明光義塾直営事業） 個別指導塾「明光義塾」の運営 | 100 | 経営指導 役員の兼任（３名）
（連結子会社） 株式会社早稲田ＥＤＵ | 東京都新宿区 | 20 | （日本語学校事業） 早稲田ＥＤＵ日本語学校の運営 | 100 | 経営指導 役員の兼任（３名）
（連結子会社） 国際人材開発株式会社 | 東京都北区 | 10 | （日本語学校事業） ＪＣＬＩ日本語学校の運営 | 100 | 経営指導 役員の兼任（３名）
（連結子会社） 株式会社古藤事務所 | 東京都千代田区 | 10 | （その他） 大学入試、大学教育に関する事業 | 100 | 経営指導 役員の兼任（２名）
（連結子会社） 株式会社クース・コーポレーション | 佐賀県佐賀市 | 40 | （明光義塾直営事業） 個別指導塾「明光義塾」の運営 | 100 | 経営指導 役員の兼任（３名）
（連結子会社） Ｓｉｍｐｌｅ株式会社 | 東京都品川区 | 50 | 保育士・栄養士の転職支援サービス | 100 | 経営指導 役員の兼任（３名）
（連結子会社） Ｇｏ　Ｇｏｏｄ株式会社 | 東京都新宿区 | 10 | デジタル広告事業の運営 | 100 | 経営指導 役員の兼任（４名）
（持分法適用関連会社） NEXCUBE Corporation, Inc. | 大韓民国ソウル特別市衿川区 | (KRW) 1,104 百万 | 主に中高生を対象にした学習カウンセリング・個別指導プログラムの提供及びこれらのフランチャイズ展開 | 23.22 | 同社をサブフランチャイジーとして、当社の保有する学習指導システム「個別指導」のノウハウを提供

（注）１．有価証券届出書又は有価証券報告書を提出している会社はありません。

２．特定子会社に該当する会社はありません。

３．株式会社ＭＡＸＩＳエデュケーションについては、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く）の連結売上高に占める割合が10％を超えております。

主要な損益情報等 | ①　売上高 | 3,054百万円
| ②　経常利益 | 176百万円
| ③　当期純利益 | 110百万円
| ④　純資産額 | 1,596百万円
| ⑤　総資産額 | 2,265百万円

４．Ｇｏ　Ｇｏｏｄ株式会社は重要性が増したため、当連結会計年度より連結の範囲に含めております。

### ５【従業員の状況】

(1）連結会社の状況

| 2023年８月31日現在
セグメントの名称 | 従業員数（名）
明光義塾直営事業 | 626 | (1,275)
明光義塾フランチャイズ事業 | 132 | (9)
日本語学校事業 | 63 | (19)
その他 | 159 | (104)
全社（共通） | 60 | (9)
合計 | 1,040 | (1,416)

（注）１．従業員数は就業人員であり、契約社員（41名）を含んでおります。なお、教室アルバイト講師等臨時雇用者数は、主として年間の平均人員（１日8時間20日間勤務換算）を（　）外数で記載しております。

２．臨時雇用者数について、当連結会計年度より算定方法の変更を行い、１人あたり８時間、20日間勤務換算に変更することといたしました。

３．全社（共通）は、主として親会社本社の総務等管理部門の従業員であります。

(2）提出会社の状況

|  |  |  | 2023年８月31日現在
従業員数（名） | 平均年齢（歳） | 平均勤続年数（年） | 平均年間給与（円）
611 | (920) | 36.6 | 7.3 | 5,363,512

セグメントの名称 | 従業員数（名）
明光義塾直営事業 | 327 | (809)
明光義塾フランチャイズ事業 | 132 | (9)
その他 | 110 | (99)
全社（共通） | 42 | (3)
合計 | 611 | (920)

（注）１．従業員数は、当社から他社への出向者を除く就業人員数であります。

２．従業員数は就業人員であり、契約社員（38名）を含んでおります。なお、教室アルバイト講師等臨時雇用者数は、主として年間の平均人員（１日8時間20日間勤務換算）を（　）外数で記載しております。

３．臨時雇用者数について、当事業年度より算定方法の変更を行い、１人あたり８時間、20日間勤務換算に変更することといたしました。

４．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

５．全社（共通）は、総務等管理部門の従業員であります。

(3）労働組合の状況

当社グループには、労働組合は結成されておりませんが、労使関係は概ね円満に推移しております。

(4）管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異

①　提出会社

当事業年度
管理職に占める女性労働者の割合（％） （注） | 男性労働者の育児休業取得率（％） （注） | 労働者の男女の賃金の差異（％） （注）
全労働者 | 正規雇用 労働者 | 契約社員・ 有期雇用 | 全労働者 | 正規雇用 労働者 | 非正規雇用 労働者
24.6 | 27.8 | 23.5 | 100.0 | 64.0 | 85.6 | 99.1

（注）「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。

②　連結子会社

当事業年度
名称 | 管理職に占める女性労働者の割合（％） （注） | 男性労働者の育児休業取得率（％） （注） | 労働者の男女の賃金の差異（％） （注）
全労働者 | 正規雇用 労働者 | パート・ 有期雇用 | 全労働者 | 正規雇用 労働者 | パート・ 有期雇用
㈱MAXISエデュケーション | 18.9 | 75.0 | 75.0 | － | 78.0 | 96.2 | 88.0

（注）「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。