１【事業等のリスク】

　当第２四半期連結累計期間において、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　この「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」は、経営成績等（財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況）に重要な影響を与えた事象や要因を経営者の視点から分析・検討したものであります。なお、以下の記載における将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

(1）財政状態及び経営成績の状況

　わが国経済においては、コロナ禍からの経済活動の正常化の動きが続いています。今後は個人消費と設備投資、インバウンド需要の拡大が景気回復の牽引役となって、景気は回復基調で推移すると見られます。製造業では世界的な半導体需要の本格的な回復に時間を要すると考えられ、当面は一進一退の状況が続くと見られます。非製造業では宿泊・飲食サービス業を中心に堅調な推移が見込まれています。一方で、中国の不良債権問題の悪化や欧米各国における金融引き締めの長期化が日本経済に与える影響に十分注視する必要があります。

　当地経済においても、コロナ禍からの経済活動の正常化や観光地における入込客数の回復など、景気の緩やかな持ち直しの動きが見られます。製造業では受注や生産の持ち直しの動きがみられる一方、一部業種では一服感も見られます。非製造業では宿泊・飲食サービスで国内観光客やインバウンドの宿泊利用客の増加が見られています。一方で、生活必需品の価格上昇や人手不足の長期化、いわゆる2024年問題の対応などが当地経済回復の下押し要因となる可能性があります。中国経済の成長鈍化や為替動向といった海外経済の動きにも注視が必要です。

　こうした環境の中、当社グループの当第２四半期連結累計期間の財政状態及び経営成績は以下の通りとなりました。

　主要勘定では、預金は、前連結会計年度末比234億円増加の４兆3,842億円となりました。貸出金は、前連結会計年度末比604億円減少の２兆4,631億円、有価証券は前連結会計年度末比108億円増加の１兆4,791億円となりました。

　損益面につきましては、経常収益は、有価証券の売却益の減少により前年同期比33億21百万円減少の480億７百万円となりました。経常費用は、外貨調達費用の増加により前年同期比72億80百万円増加の381億45百万円となりました。この結果、経常利益は前年同期比106億１百万円減少の98億62百万円となりました。親会社株主に帰属する中間純利益は前年同期比60億48百万円減少の68億46百万円となりました。

　セグメントごとの経営成績は次の通りとなりました。

（銀行業）

　当セグメントにおきましては、経常収益は前年同期比35億67百万円減少の415億93百万円、セグメント利益は前年同期比103億84百万円減少の97億45百万円となりました。

（リース業）

　当セグメントにおきましては、経常収益は前年同期比２億57百万円増加の65億30百万円、セグメント利益は前年同期比２億23百万円減少の１億16百万円となりました。

(2）キャッシュ・フローの状況

　当第２四半期連結会計期間末の現金及び現金同等物の残高は、前連結会計年度末比1,448億90百万円減少の１兆2,031億18百万円となりました。各区分ごとのキャッシュ・フローの状況は下記のとおりであります。

　営業活動によるキャッシュ・フローは、借用金の減少により前年同期比2,023億94百万円増加の△1,461億99百万円、投資活動によるキャッシュ・フローは、有価証券の取得額の減少により前年同期比776億81百万円増加の80億96百万円、財務活動によるキャッシュ・フローは、自己株式の取得額の増加により前年同期比36億46百万円減少の△67億95百万円となりました。

国内業務・国際業務部門別収支

　資金運用収益は、国内業務部門で169億63百万円、国際業務部門で37億69百万円、全体で207億37百万円となりました。

　資金調達費用は、国内業務部門で△60百万円、国際業務部門で39億85百万円、全体で39億28百万円となり、資金運用収支は全体で168億８百万円となりました。

　また、役務取引等収支は31億２百万円となり、その他業務収支は△57億68百万円となりました。

（注）１　「国内業務部門」とは、円建諸取引に係る損益等であり、「国際業務部門」とは外貨建諸取引、円建貿易手 形及び円建対非居住者諸取引（非居住者円貨証券を含む。）に係る損益等であります。なお、連結子会社は 「国内業務部門」に含めております。（以下の表についても同様であります。）

２　前第２四半期連結会計期間において、当社の連結子会社が有していた海外店に係る損益等は「国際業務部 門」に含めております。（以下の表についても同様であります。）

３　資金運用収益及び資金調達費用の相殺消去額（△）は、「国内業務部門」と「国際業務部門」の間の資金貸 借の利息であります。

４　資金調達費用は金銭の信託運用見合費用（前第２四半期連結累計期間０百万円、当第２四半期連結累計期間０百万円）を控除して表示しております。

国内業務・国際業務部門別役務取引の状況

　役務取引については、国内業務部門では収益が48億78百万円、費用が18億円となり、国際業務部門では収益が53百万円、費用が28百万円となりました。また、全体では収益が49億31百万円、費用が18億29百万円となりました。

国内業務・国際業務部門別預金残高の状況

○　預金の種類別残高（末残）

（注）　流動性預金＝当座預金＋普通預金＋貯蓄預金＋通知預金

国内・海外別貸出金残高の状況

○　業種別貸出状況（末残・構成比）

（注）１　「国内」とは当社及び連結子会社（連結子会社が有する海外店を除く）であります。

２　「海外」とは当社の連結子会社が前第２四半期連結会計期間に有していた海外店であります。

「金融機関の信託業務の兼営等に関する法律」に基づく信託業務の状況

　連結会社のうち、「金融機関の信託業務の兼営等に関する法律」に基づき信託業務を営む会社は、株式会社北國銀行１社であります。

○　信託財産の運用／受入状況（信託財産残高表）

○　元本補填契約のある信託の運用／受入状況（末残）

(3）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

　前連結会計年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況

の分析」中の重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。

(4）経営方針・経営戦略等、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等、優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

　当第２四半期連結累計期間において、重要な変更及び新たに生じた課題はありません。

(5）研究開発活動

　該当事項はありません。

（自己資本比率等の状況）

（参考）

　自己資本比率は、銀行法第52条の25の規定に基づき、銀行持株会社が銀行持株会社及びその子会社の保有する資産等に照らし自己資本の充実の状況が適当であるかどうかを判断するための基準（平成18年金融庁告示第20号）に定められた算式に基づき、連結ベースで算出しております。

　なお、当社は、国内基準を適用のうえ、信用リスク・アセットの算出においては標準的手法、オペレーショナル・リスク相当額の算出においては基礎的手法を採用しております。

当社は、前連結会計年度に国内基準に移行しました。国際統一基準を適用していた前中間連結会計期間については以下の通りです。

（資産の査定）

（参考）

　資産の査定は、「金融機能の再生のための緊急措置に関する法律」（平成10年法律第132号）第６条に基づき、当社の連結子会社である株式会社北國銀行の中間貸借対照表の社債（当該社債を有する金融機関がその元本の償還及び利息の支払の全部又は一部について保証しているものであって、当該社債の発行が金融商品取引法（昭和23年法律第25号）第２条第３項に規定する有価証券の私募によるものに限る。）、貸出金、外国為替、その他資産中の未収利息及び仮払金、支払承諾見返等の各勘定に計上されるもの並びに中間貸借対照表に注記することとされている有価証券の貸付けを行っている場合のその有価証券（使用貸借又は賃貸借契約によるものに限る。）について債務者の財政状態及び経営成績等を基礎として次のとおり区分するものであります。

１　破産更生債権及びこれらに準ずる債権

　破産更生債権及びこれらに準ずる債権とは、破産手続開始、更生手続開始、再生手続開始の申立て等の事由により経営破綻に陥っている債務者に対する債権及びこれらに準ずる債権をいう。

２　危険債権

　危険債権とは、債務者が経営破綻の状態には至っていないが、財政状態及び経営成績が悪化し、契約に従った債権の元本の回収及び利息の受取りができない可能性の高い債権をいう。

３　要管理債権

　要管理債権とは、三月以上延滞債権及び貸出条件緩和債権をいう。

４　正常債権

　正常債権とは、債務者の財政状態及び経営成績に特に問題がないものとして、上記１から３までに掲げる債権以外のものに区分される債権をいう。

株式会社北國銀行（単体）の資産の査定の額