なお、当社の監査法人は次のとおり交代しております。
第２期連結会計年度 EY新日本有限責任監査法人
第３期中間連結会計期間及び中間会計期間 かなで監査法人
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（単位：百万円） |
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前連結会計年度 (2023年３月31日) |
当中間連結会計期間 (2023年９月30日) |
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資産の部 |
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現金預け金 |
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コールローン及び買入手形 |
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買入金銭債権 |
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商品有価証券 |
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金銭の信託 |
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有価証券 |
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貸出金 |
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外国為替 |
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リース債権及びリース投資資産 |
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|
その他資産 |
|
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有形固定資産 |
|
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無形固定資産 |
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|
繰延税金資産 |
|
|
|
支払承諾見返 |
|
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|
貸倒引当金 |
△ |
△ |
|
資産の部合計 |
|
|
|
負債の部 |
|
|
|
預金 |
|
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コールマネー及び売渡手形 |
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債券貸借取引受入担保金 |
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|
借用金 |
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|
外国為替 |
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社債 |
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信託勘定借 |
|
|
|
その他負債 |
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賞与引当金 |
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|
退職給付に係る負債 |
|
|
|
役員株式給付引当金 |
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睡眠預金払戻損失引当金 |
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|
利息返還損失引当金 |
|
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|
繰延税金負債 |
|
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|
再評価に係る繰延税金負債 |
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支払承諾 |
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負債の部合計 |
|
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純資産の部 |
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|
資本金 |
|
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|
資本剰余金 |
|
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|
利益剰余金 |
|
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|
自己株式 |
△ |
△ |
|
株主資本合計 |
|
|
|
その他有価証券評価差額金 |
|
△ |
|
繰延ヘッジ損益 |
△ |
|
|
土地再評価差額金 |
|
|
|
退職給付に係る調整累計額 |
△ |
△ |
|
その他の包括利益累計額合計 |
|
△ |
|
非支配株主持分 |
|
|
|
純資産の部合計 |
|
|
|
負債及び純資産の部合計 |
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|
|
（単位：百万円） |
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前中間連結会計期間 （自 2022年４月１日 至 2022年９月30日） |
当中間連結会計期間 （自 2023年４月１日 至 2023年９月30日） |
|
経常収益 |
|
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|
資金運用収益 |
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（うち貸出金利息） |
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（うち有価証券利息配当金） |
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|
信託報酬 |
|
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|
役務取引等収益 |
|
|
|
その他業務収益 |
|
|
|
その他経常収益 |
|
|
|
経常費用 |
|
|
|
資金調達費用 |
|
|
|
（うち預金利息） |
|
|
|
役務取引等費用 |
|
|
|
その他業務費用 |
|
|
|
営業経費 |
|
|
|
その他経常費用 |
|
|
|
経常利益 |
|
|
|
特別利益 |
|
|
|
固定資産処分益 |
|
|
|
特別損失 |
|
|
|
固定資産処分損 |
|
|
|
減損損失 |
|
|
|
税金等調整前中間純利益 |
|
|
|
法人税、住民税及び事業税 |
|
|
|
法人税等調整額 |
|
△ |
|
法人税等合計 |
|
|
|
中間純利益 |
|
|
|
非支配株主に帰属する中間純利益 |
|
|
|
親会社株主に帰属する中間純利益 |
|
|
|
|
|
（単位：百万円） |
|
|
前中間連結会計期間 （自 2022年４月１日 至 2022年９月30日） |
当中間連結会計期間 （自 2023年４月１日 至 2023年９月30日） |
|
中間純利益 |
|
|
|
その他の包括利益 |
△ |
△ |
|
その他有価証券評価差額金 |
△ |
△ |
|
繰延ヘッジ損益 |
△ |
|
|
退職給付に係る調整額 |
|
|
|
中間包括利益 |
△ |
△ |
|
（内訳） |
|
|
|
親会社株主に係る中間包括利益 |
△ |
△ |
|
非支配株主に係る中間包括利益 |
|
|
前中間連結会計期間（自 2022年４月１日 至 2022年９月30日）
|
|
|
|
|
（単位：百万円） |
|
|
|
株主資本 |
||||
|
|
資本金 |
資本剰余金 |
利益剰余金 |
自己株式 |
株主資本合計 |
|
当期首残高 |
|
|
|
△ |
|
|
当中間期変動額 |
|
|
|
|
|
|
剰余金の配当 |
|
|
△ |
|
△ |
|
親会社株主に帰属する 中間純利益 |
|
|
|
|
|
|
自己株式の取得 |
|
|
|
△ |
△ |
|
自己株式の処分 |
|
|
|
|
|
|
自己株式の消却 |
|
△ |
|
|
|
|
土地再評価差額金の取崩 |
|
|
△ |
|
△ |
|
株主資本以外の項目の 当中間期変動額（純額） |
|
|
|
|
|
|
当中間期変動額合計 |
|
△ |
|
|
|
|
当中間期末残高 |
|
|
|
△ |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
その他の包括利益累計額 |
非支配株主持分 |
純資産合計 |
||||
|
|
その他有価証券評価差額金 |
繰延ヘッジ損益 |
土地再評価差額金 |
退職給付に係る調整累計額 |
その他の包括利益累計額合計 |
||
|
当期首残高 |
|
|
|
△ |
|
|
|
|
当中間期変動額 |
|
|
|
|
|
|
|
|
剰余金の配当 |
|
|
|
|
|
|
△ |
|
親会社株主に帰属する 中間純利益 |
|
|
|
|
|
|
|
|
自己株式の取得 |
|
|
|
|
|
|
△ |
|
自己株式の処分 |
|
|
|
|
|
|
|
|
自己株式の消却 |
|
|
|
|
|
|
|
|
土地再評価差額金の取崩 |
|
|
|
|
|
|
△ |
|
株主資本以外の項目の 当中間期変動額（純額） |
△ |
△ |
|
|
△ |
|
△ |
|
当中間期変動額合計 |
△ |
△ |
|
|
△ |
|
△ |
|
当中間期末残高 |
△ |
|
|
△ |
△ |
|
|
当中間連結会計期間（自 2023年４月１日 至 2023年９月30日）
|
|
|
|
|
（単位：百万円） |
|
|
|
株主資本 |
||||
|
|
資本金 |
資本剰余金 |
利益剰余金 |
自己株式 |
株主資本合計 |
|
当期首残高 |
|
|
|
△ |
|
|
当中間期変動額 |
|
|
|
|
|
|
剰余金の配当 |
|
|
△ |
|
△ |
|
親会社株主に帰属する 中間純利益 |
|
|
|
|
|
|
自己株式の取得 |
|
|
|
△ |
△ |
|
自己株式の処分 |
|
△ |
|
|
|
|
自己株式の消却 |
|
△ |
|
|
|
|
土地再評価差額金の取崩 |
|
|
|
|
|
|
企業結合による変動 |
|
|
|
|
|
|
非支配株主との取引に係る親会社の持分変動 |
|
|
|
|
|
|
株主資本以外の項目の 当中間期変動額（純額） |
|
|
|
|
|
|
当中間期変動額合計 |
|
△ |
|
|
|
|
当中間期末残高 |
|
|
|
△ |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
その他の包括利益累計額 |
非支配株主持分 |
純資産合計 |
||||
|
|
その他有価証券評価差額金 |
繰延ヘッジ損益 |
土地再評価差額金 |
退職給付に係る調整累計額 |
その他の包括利益累計額合計 |
||
|
当期首残高 |
|
△ |
|
△ |
|
|
|
|
当中間期変動額 |
|
|
|
|
|
|
|
|
剰余金の配当 |
|
|
|
|
|
|
△ |
|
親会社株主に帰属する 中間純利益 |
|
|
|
|
|
|
|
|
自己株式の取得 |
|
|
|
|
|
|
△ |
|
自己株式の処分 |
|
|
|
|
|
|
|
|
自己株式の消却 |
|
|
|
|
|
|
|
|
土地再評価差額金の取崩 |
|
|
|
|
|
|
|
|
企業結合による変動 |
|
|
|
|
|
|
|
|
非支配株主との取引に係る親会社の持分変動 |
|
|
|
|
|
|
|
|
株主資本以外の項目の 当中間期変動額（純額） |
△ |
|
△ |
|
△ |
|
△ |
|
当中間期変動額合計 |
△ |
|
△ |
|
△ |
|
△ |
|
当中間期末残高 |
△ |
|
|
△ |
△ |
|
|
|
|
|
（単位：百万円） |
|
|
前中間連結会計期間 （自 2022年４月１日 至 2022年９月30日） |
当中間連結会計期間 （自 2023年４月１日 至 2023年９月30日） |
|
営業活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
|
税金等調整前中間純利益 |
|
|
|
減価償却費 |
|
|
|
減損損失 |
|
|
|
のれん償却額 |
|
|
|
貸倒引当金の増減（△） |
△ |
△ |
|
賞与引当金の増減額（△は減少） |
△ |
△ |
|
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） |
△ |
△ |
|
役員株式給付引当金の増減額（△は減少） |
△ |
|
|
睡眠預金払戻損失引当金の増減（△） |
△ |
|
|
利息返還損失引当金の増減額（△は減少） |
△ |
△ |
|
資金運用収益 |
△ |
△ |
|
資金調達費用 |
|
|
|
有価証券関係損益（△） |
△ |
△ |
|
金銭の信託の運用損益（△は運用益） |
△ |
△ |
|
為替差損益（△は益） |
△ |
△ |
|
固定資産処分損益（△は益） |
|
|
|
貸出金の純増（△）減 |
|
|
|
預金の純増減（△） |
|
|
|
借用金（劣後特約付借入金を除く）の純増減（△） |
△ |
△ |
|
預け金（日銀預け金を除く）の純増（△）減 |
|
|
|
コールローン等の純増（△）減 |
|
△ |
|
コールマネー等の純増減（△） |
△ |
△ |
|
債券貸借取引受入担保金の純増減（△） |
|
△ |
|
商品有価証券の純増（△）減 |
|
△ |
|
外国為替（資産）の純増（△）減 |
△ |
|
|
外国為替（負債）の純増減（△） |
△ |
△ |
|
リース債権及びリース投資資産の純増（△）減 |
△ |
△ |
|
金融商品等差入担保金の純増（△）減 |
|
△ |
|
信託勘定借の純増減（△） |
|
|
|
資金運用による収入 |
|
|
|
資金調達による支出 |
△ |
△ |
|
その他 |
△ |
△ |
|
小計 |
△ |
△ |
|
法人税等の還付額 |
|
|
|
法人税等の支払額 |
△ |
△ |
|
営業活動によるキャッシュ・フロー |
△ |
△ |
|
|
|
（単位：百万円） |
|
|
前中間連結会計期間 （自 2022年４月１日 至 2022年９月30日） |
当中間連結会計期間 （自 2023年４月１日 至 2023年９月30日） |
|
投資活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
|
有価証券の取得による支出 |
△ |
△ |
|
有価証券の売却による収入 |
|
|
|
有価証券の償還による収入 |
|
|
|
投資活動としての資金運用による収入 |
|
|
|
有形固定資産の取得による支出 |
△ |
△ |
|
無形固定資産の取得による支出 |
△ |
△ |
|
資産除去債務の履行による支出 |
|
△ |
|
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出 |
|
△ |
|
有形固定資産の売却による収入 |
|
|
|
投資活動によるキャッシュ・フロー |
△ |
|
|
財務活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
|
配当金の支払額 |
△ |
△ |
|
非支配株主への配当金の支払額 |
△ |
△ |
|
連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得による支出 |
|
△ |
|
自己株式の取得による支出 |
△ |
△ |
|
自己株式の売却による収入 |
|
|
|
財務活動によるキャッシュ・フロー |
△ |
△ |
|
現金及び現金同等物に係る換算差額 |
|
|
|
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） |
△ |
△ |
|
現金及び現金同等物の期首残高 |
|
|
|
現金及び現金同等物の中間期末残高 |
|
|
１ 連結の範囲に関する事項
(1）連結子会社
・株式会社北國銀行
・北国総合リース株式会社
・株式会社北国クレジットサービス
・北国保証サービス株式会社
・株式会社ＣＯＲＥＺＯ
・北國債権回収株式会社
・株式会社デジタルバリュー
・株式会社ＣＣイノベーション
・株式会社ＱＲインベストメント
・株式会社ＦＤＡｌco
・株式会社ＢＰＯマネジメント
当中間連結会計期間において、当社の連結子会社である株式会社ＦＤアドバイザリーは同社を存続会社として、株式会社ＡＬＣＯＬＡＢを吸収合併し、株式会社ＦＤＡｌｃoに商号を変更いたしました。詳細につきましては、「注記事項（企業結合等関係）」に記載しております。
連結の範囲の重要な変更
該当ありません。
(2）非連結子会社 ９社
・いしかわ中小企業第２号再生ファンド投資事業有限責任組合
・いしかわ中小企業第３号再生ファンド投資事業有限責任組合
・ＱＲファンド投資事業有限責任組合
・ＱＲ２号ファンド投資事業有限責任組合
・ＱＲ３号ファンド投資事業有限責任組合
・Thai CC Innovation Co., Ltd.
・CC Innovation Vietnam Co., Ltd.
・CC Innovation Singapore Pte. Ltd.
・深圳喜希創新諮詢有限公司
非連結子会社は、その資産、経常収益、中間純損益（持分に見合う額）、利益剰余金（持分に見合う額）及びその他の包括利益累計額（持分に見合う額）等からみて、連結の範囲から除いても企業集団の財政状態及び経営成績に関する合理的な判断を妨げない程度に重要性が乏しいため、連結の範囲から除外しております。
２ 持分法の適用に関する事項
(1）持分法適用の非連結子会社
該当ありません。
(2）持分法適用の関連会社
該当ありません。
(3）持分法非適用の非連結子会社 ９社
・いしかわ中小企業第２号再生ファンド投資事業有限責任組合
・いしかわ中小企業第３号再生ファンド投資事業有限責任組合
・ＱＲファンド投資事業有限責任組合
・ＱＲ２号ファンド投資事業有限責任組合
・ＱＲ３号ファンド投資事業有限責任組合
・Thai CC Innovation Co., Ltd.
・CC Innovation Vietnam Co., Ltd.
・CC Innovation Singapore Pte. Ltd.
・深圳喜希創新諮詢有限公司
持分法非適用の非連結子会社は、中間純損益（持分に見合う額）、利益剰余金（持分に見合う額）及びその他の包括利益累計額（持分に見合う額）等からみて、持分法の対象から除いても中間連結財務諸表に重要な影響を与えないため、持分法の対象から除いております。
(4）持分法非適用の関連会社 ４社
主要な会社名
・奥能登ＳＤＧｓ投資事業有限責任組合
・ＱＲＩグロースサポートファンド投資事業有限責任組合
・北陸地域ベンチャー投資事業有限責任組合
持分法非適用の関連会社は、中間純損益（持分に見合う額）、利益剰余金（持分に見合う額）及びその他の包括利益累計額（持分に見合う額）等からみて、持分法の対象から除いても中間連結財務諸表に重要な影響を与えないため、持分法の対象から除いております。
３ 連結子会社の中間決算日等に関する事項
連結子会社の中間決算日は次のとおりであります。
９月末日 11社
４ 開示対象特別目的会社に関する事項
(1）開示対象特別目的会社の概要及び開示対象特別目的会社を利用した取引の概要
該当ありません。
(2）開示対象特別目的会社との取引金額等
該当ありません。
５ 会計方針に関する事項
(1）商品有価証券の評価基準及び評価方法
商品有価証券の評価は、時価法（売却原価は移動平均法により算定）により行っております。
(2）有価証券の評価基準及び評価方法
(イ）有価証券の評価は、満期保有目的の債券については移動平均法による償却原価法（定額法）、持分法非適用の非連結子会社株式については移動平均法による原価法、その他有価証券については時価法（売却原価は移動平均法により算定）、ただし市場価格のない株式等については、移動平均法による原価法により行っております。
なお、その他有価証券の評価差額については、全部純資産直入法により処理しております。また、外貨建その他有価証券（債券）の換算差額については、外国通貨ベースの時価の変動に係る換算差額を評価差額とし、それ以外の差額については為替差損益として処理しております。
(ロ）有価証券運用を主目的とする単独運用の金銭の信託において信託財産として運用されている有価証券の評価は、時価法により行っております。
(3）デリバティブ取引の評価基準及び評価方法
デリバティブ取引の評価は、時価法により行っております。
(4）固定資産の減価償却の方法
① 有形固定資産
当社の連結子会社である株式会社北國銀行の有形固定資産は、定率法を採用しております。
また、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物 ：10年～50年
その他：３年～20年
その他の連結子会社の有形固定資産については、資産の見積耐用年数に基づき、主として定率法により償却しております。
② 無形固定資産
無形固定資産は、定額法により償却しております。なお、自社利用のソフトウェアについては、連結子会社で定める利用可能期間（５年～10年）に基づいて償却しております。
(5）貸倒引当金の計上基準
当社の連結子会社である株式会社北國銀行の貸倒引当金は、予め定めている償却・引当基準に則り、次のとおり計上しております。
破産、特別清算等法的に経営破綻の事実が発生している債務者（以下「破綻先」という。）に係る債権及びそれと同等の状況にある債務者（以下「実質破綻先」という。）に係る債権については、以下のなお書きに記載されている直接減額後の帳簿価額から、担保の処分可能見込額及び保証による回収可能見込額を控除し、その残額を計上しております。また、現在は経営破綻の状況にないが、今後経営破綻に陥る可能性が大きいと認められる債務者（以下「破綻懸念先」という。）に係る債権については、債権額から、担保の処分可能見込額及び保証による回収可能見込額を控除し、その残額のうち、債務者の支払能力を総合的に判断し必要と認める額を計上しております。
貸出条件緩和債権等を有する債務者等で与信額が一定額以上の大口債務者及び破綻懸念先のうち、債権の元本の回収及び利息の受取りに係るキャッシュ・フローを合理的に見積もることができる債権については、当該キャッシュ・フローを貸出条件緩和実施前の約定利子率で割引いた金額と債権の帳簿価額との差額を貸倒引当金とする方法（キャッシュ・フロー見積法）により計上しております。
上記以外の債権については、債務者の財務情報等に加え、債務者との関係性（リレーション）、債務者の事業への理解度（事業性理解）を踏まえて細分化したグループ毎に１年間又は３年間の倒産実績を基礎とした倒産確率を求め、景気変動要因を加味するため、過去の倒産確率の長期平均値に基づき算出した予想損失率を用いて算定しております。
すべての債権は、資産の自己査定基準に基づき、営業関連部署が資産査定を実施し、当該部署から独立した資産監査部署が査定結果を監査しております。
その他の連結子会社の貸倒引当金は、一般債権については過去の貸倒実績率等を勘案して必要と認めた額を、貸倒懸念債権等特定の債権については、個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額をそれぞれ計上しております。
なお、破綻先及び実質破綻先に対する担保・保証付債権等については、債権額から担保の評価額及び保証による回収が可能と認められる額を控除した残額のうち、取立不能見込額を債権額から直接減額しており、その金額は23,324百万円（前連結会計年度末は23,327百万円）であります。
(6）賞与引当金の計上基準
賞与引当金は、従業員への賞与の支払いに備えるため、従業員に対する賞与の支給見込額のうち、当中間連結会計期間に帰属する額を計上しております。
(7）役員株式給付引当金の計上基準
役員株式給付引当金は、内規に基づき当社の連結子会社である株式会社北國銀行の取締役及び執行役員等に対して信託を通じて給付する当社株式の交付に備えるため、株式給付債務の見込み額を計上しております。
(8）睡眠預金払戻損失引当金の計上基準
睡眠預金払戻損失引当金は、負債計上を中止した預金について、預金者からの払戻請求に備えるため、将来の払戻請求に応じて発生する損失を見積り必要と認める額を計上しております。
(9）利息返還損失引当金の計上基準
連結子会社の利息返還損失引当金は、利息制限法の上限金利を超過する貸付金利息の返還請求に備えるため、過去の返還実績等を勘案し、必要と認めた額を計上しております。
(10）退職給付に係る会計処理の方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当中間連結会計期間末までの期間に帰属させる方法については給付算定式基準によっております。また、過去勤務費用及び数理計算上の差異の損益処理方法は次のとおりであります。
過去勤務費用 ：その発生時の従業員の平均残存勤務期間内の一定の年数（10年）による定額法により損益処理
数理計算上の差異：各連結会計年度の発生時の従業員の平均残存勤務期間内の一定の年数（10年）による定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌連結会計年度から損益処理
(11）外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
外貨建の資産・負債については、中間連結決算日の為替相場による円換算額を付しております。
(12）収益及び費用の計上基準
① ファイナンス・リース取引に係る収益の計上基準
リース料受取時に売上高と売上原価を計上する方法によっております。
② 有価証券利息配当金に含まれる株式配当金の認識基準
その他利益剰余金の処分による株式配当金（配当財産が現金である場合に限る）の認識基準については、発行会社の株主総会、取締役会又はその他決定権限を有する機関において行われた配当金に関する決議の効力が発生した日の属する連結会計年度に計上しております。ただし、決議の効力が発生した日の後、通常要する期間内に支払を受けるものであれば、その支払を受けた日の属する連結会計年度に認識しております。
③ 顧客との契約から生じる収益の計上基準
顧客との契約から生じる収益の計上基準は、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点としております。また、顧客との契約から生じる収益の計上額は、財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で算出しております。連結子会社が参加する他社が運営するポイントプログラムについては、将来利用される見込額を第三者のために回収する額として認識し、役務取引等収益より控除しております。
(13）重要なヘッジ会計の方法
(イ）金利リスク・ヘッジ
当社の連結子会社である株式会社北國銀行（以下、「北國銀行」という。）の金融資産・負債から生じる金利リスクに対するヘッジ会計の方法は、「銀行業における金融商品会計基準適用に関する会計上及び監査上の取扱い」（日本公認会計士協会業種別委員会実務指針第24号 令和４年３月17日。以下「業種別委員会実務指針第24号」という。）に規定する繰延ヘッジによっております。ヘッジ有効性評価の方法については、相場変動を相殺するヘッジについて、ヘッジ対象となる預金・貸出金等とヘッジ手段である金利スワップ取引等を一定の期間毎にグルーピングのうえ特定し評価しております。
(ロ）為替変動リスク・ヘッジ
北國銀行の外貨建金融資産・負債から生じる為替変動リスクに対するヘッジ会計の方法は、「銀行業における外貨建取引等の会計処理に関する会計上及び監査上の取扱い」（日本公認会計士協会業種別委員会実務指針第25号 令和２年10月８日。以下「業種別委員会実務指針第25号」という。）に規定する繰延ヘッジによっております。ヘッジ有効性評価の方法については、外貨建金銭債権債務等の為替変動リスクを減殺する目的で行う通貨スワップ取引及び為替スワップ取引等をヘッジ手段とし、ヘッジ対象である外貨建金銭債権債務等に見合うヘッジ手段の外貨ポジション相当額が存在することを確認することによりヘッジの有効性を評価しております。
(14）中間連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
中間連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲は、中間連結貸借対照表上の「現金預け金」のうち現金及び日本銀行への預け金であります。
(15）消費税等の会計処理
有形固定資産に係る控除対象外消費税等は当中間連結会計期間の費用に計上しております。
(16）関連する会計基準等の定めが明らかでない場合に採用した会計処理の原則及び手続
投資信託の解約に伴う損益については、個別銘柄毎に集計し、投資信託解約益は「資金運用収益」の「有価証券利息配当金」として、投資信託解約損は「その他業務費用」として計上しております。
（役員向け株式交付信託）
当社の連結子会社である株式会社北國銀行（以下「北國銀行」という。）は、北國銀行の取締役及び執行役員等（以下「取締役等」という。）に対するストック・オプション制度を廃止し、これに代わるものとして、取締役等に対する株式報酬制度「役員向け株式交付信託」（以下「本制度」という。）を導入しております。
(1）取引の概要
本制度は北國銀行が金銭を拠出することにより設定する信託（以下「本信託」という。）が当社株式を取得し、北國銀行が各取締役等に付与するポイントの数に相当する数の当社株式が本信託を通じて各取締役等に対して交付される株式報酬制度です。なお、取締役等が当社株式の交付を受ける時期は、原則として取締役等の退任時です。
(2）信託に残存する当社の株式
信託に残存する当社の株式は、株主資本において自己株式として計上しており、当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度末及び当中間連結会計期間末共に500百万円及び105千株であります。
※１．非連結子会社及び関連会社の出資金及び株式の総額
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前連結会計年度 （2023年３月31日） |
当中間連結会計期間 （2023年９月30日） |
|
出資金 |
15,645百万円 |
19,046百万円 |
|
株式 |
146百万円 |
196百万円 |
※２．消費貸借契約により貸し付けている有価証券が「有価証券」中の国債、株式及びその他の証券に含まれておりますが、その金額は次のとおりであります。
|
前連結会計年度 （2023年３月31日） |
当中間連結会計期間 （2023年９月30日） |
|
32,936百万円 |
29,798百万円 |
※３．銀行法及び金融機能の再生のための緊急措置に関する法律に基づく債権は次のとおりであります。なお、債権は、中間連結貸借対照表の「有価証券」中の社債（その元本の償還及び利息の支払の全部又は一部について保証しているものであって、当該社債の発行が有価証券の私募（金融商品取引法第２条第３項）によるものに限る。）、貸出金、外国為替、「その他資産」中の未収利息及び仮払金並びに支払承諾見返等の各勘定に計上されるもの並びに注記されている有価証券の貸付けを行っている場合のその有価証券（使用貸借又は賃貸借契約によるものに限る。）であります。
|
|
前連結会計年度 （2023年３月31日） |
当中間連結会計期間 （2023年９月30日） |
|
破産更生債権及びこれらに準ずる債権額 |
29,654百万円 |
33,307百万円 |
|
危険債権額 |
41,099百万円 |
38,252百万円 |
|
三月以上延滞債権額 |
1,381百万円 |
1,529百万円 |
|
貸出条件緩和債権 |
2,187百万円 |
2,378百万円 |
|
合計額 |
74,323百万円 |
75,467百万円 |
破産更生債権及びこれらに準ずる債権とは、破産手続開始、更生手続開始、再生手続開始の申立て等の事由により経営破綻に陥っている債務者に対する債権及びこれらに準ずる債権であります。
危険債権とは、債務者が経営破綻の状態には至っていないが、財政状態及び経営成績が悪化し、契約に従った債権の元本の回収及び利息の受取りができない可能性の高い債権で破産更生債権及びこれらに準ずる債権に該当しないものであります。
三月以上延滞債権とは、元本又は利息の支払が約定支払日の翌日から三月以上遅延している貸出金で破産更生債権及びこれらに準ずる債権並びに危険債権に該当しないものであります。
貸出条件緩和債権とは、債務者の経営再建又は支援を図ることを目的として、金利の減免、利息の支払猶予、元本の返済猶予、債権放棄その他の債務者に有利となる取決めを行った貸出金で破産更生債権及びこれらに準ずる債権、危険債権並びに三月以上延滞債権に該当しないものであります。
なお、債権額は、貸倒引当金控除前の金額であります。
※４．手形割引は、業種別委員会実務指針第24号に基づき金融取引として処理しております。これにより受け入れた銀行引受手形、商業手形、荷付為替手形及び買入外国為替等は売却又は（再）担保という方法で自由に処分できる権利を有しておりますが、その額面金額は次のとおりであります。
|
前連結会計年度 （2023年３月31日） |
当中間連結会計期間 （2023年９月30日） |
|
9,701百万円 |
9,290百万円 |
※５．担保に供している資産は次のとおりであります。
|
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前連結会計年度 （2023年３月31日） |
当中間連結会計期間 （2023年９月30日） |
|
担保に供している資産 |
|
|
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有価証券 |
720,455百万円 |
682,111百万円 |
|
その他資産 |
743百万円 |
2,525百万円 |
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計 |
721,198百万円 |
684,636百万円 |
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|
|
|
|
担保資産に対応する債務 |
|
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|
預金 |
42,154百万円 |
2,660百万円 |
|
借用金 |
26,400百万円 |
－百万円 |
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コールマネー及び売渡手形 |
22,000百万円 |
22,000百万円 |
|
債券貸借取引受入担保金 |
360,955百万円 |
326,854百万円 |
|
計 |
451,510百万円 |
351,514百万円 |
また、その他資産には、次のものが含まれております。
|
|
前連結会計年度 （2023年３月31日） |
当中間連結会計期間 （2023年９月30日） |
|
中央清算機関差入証拠金 |
20,000百万円 |
20,000百万円 |
|
保証金 |
68百万円 |
74百万円 |
※６．当座貸越契約及び貸付金に係るコミットメントライン契約は、顧客からの融資実行の申し出を受けた場合に、契約上規定された条件について違反がない限り、一定の限度額まで資金を貸付けることを約する契約であります。これらの契約に係る融資未実行残高は次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 （2023年３月31日） |
当中間連結会計期間 （2023年９月30日） |
|
融資未実行残高 |
378,685百万円 |
373,063百万円 |
|
うち原契約期間が１年以内のもの又は任意の時期に無条件で取消可能なもの |
366,897百万円 |
361,359百万円 |
なお、これらの契約の多くは、融資実行されずに終了するものであるため、融資未実行残高そのものが必ずしも当社並びにその他の連結子会社の将来のキャッシュ・フローに影響を与えるものではありません。これらの契約の多くには、金融情勢の変化、債権の保全及びその他相当の事由があるときは、当社並びにその他の連結子会社が実行申し込みを受けた融資の拒絶又は契約極度額の減額をすることができる旨の条項が付けられております。また、契約時において必要に応じて不動産・有価証券等の担保を徴求するほか、契約後も定期的に予め定めている社内手続に基づき顧客の業況等を把握し、必要に応じて契約の見直し、与信保全上の措置等を講じております。
※７．土地の再評価に関する法律（平成10年３月31日公布法律第34号）及び同法律の一部を改正する法律（平成11年３月31日公布法律第24号）に基づき、当社の連結子会社である株式会社北國銀行の事業用の土地の再評価を行い、評価差額については、当該評価差額に係る税金相当額を「再評価に係る繰延税金負債」として負債の部に計上し、これを控除した金額を「土地再評価差額金」として純資産の部に計上しております。
|
再評価を行った年月日 |
1999年３月31日 |
|
土地の再評価に関する法律第３条 第３項に定める再評価の方法 |
土地の再評価に関する法律施行令（平成10年３月31日公布政令第119号）第２条第４号に定める地価税法（平成３年法律第69号）第16条に規定する地価税の課税価格の計算の基礎となる土地の価額を算定するために国税庁長官が定めて公表した方法により算出した価額に基づいて、奥行価格補正等合理的な調整を行って算出しております。 |
土地の再評価に関する法律第10条に定める再評価を行った事業用の土地の期末における時価の合計額と当該事業用の土地の再評価後の帳簿価額の合計額との差額
|
前連結会計年度 （2023年３月31日） |
当中間連結会計期間 （2023年９月30日） |
|
5,819百万円 |
5,643百万円 |
※８．有形固定資産の減価償却累計額
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前連結会計年度 （2023年３月31日） |
当中間連結会計期間 （2023年９月30日） |
|
減価償却累計額 |
|
|
※９．社債には、劣後特約付社債が含まれております。
|
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前連結会計年度 （2023年３月31日） |
当中間連結会計期間 （2023年９月30日） |
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劣後特約付社債 |
20,000百万円 |
20,000百万円 |
※10．「有価証券」中の社債のうち、有価証券の私募（金融商品取引法第２条第３項）による社債に対する保証債務の額
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前連結会計年度 （2023年３月31日） |
当中間連結会計期間 （2023年９月30日） |
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3,432百万円 |
3,374百万円 |
11．元本補填契約のある信託の元本金額は、次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 （2023年３月31日） |
当中間連結会計期間 （2023年９月30日） |
|
金銭信託 |
164百万円 |
168百万円 |
※１．その他経常収益には、次のものを含んでおります。
|
|
前中間連結会計期間 （自 2022年４月１日 至 2022年９月30日） |
当中間連結会計期間 （自 2023年４月１日 至 2023年９月30日） |
|
貸倒引当金戻入益 |
377百万円 |
－百万円 |
|
償却債権取立益 |
138百万円 |
196百万円 |
|
株式等売却益 |
17,275百万円 |
14,115百万円 |
※２．営業経費には、次のものを含んでおります。
|
|
前中間連結会計期間 （自 2022年４月１日 至 2022年９月30日） |
当中間連結会計期間 （自 2023年４月１日 至 2023年９月30日） |
|
給料・手当 |
6,010百万円 |
5,933百万円 |
|
減価償却費 |
1,853百万円 |
1,918百万円 |
※３．その他経常費用には、次のものを含んでおります。
|
|
前中間連結会計期間 （自 2022年４月１日 至 2022年９月30日） |
当中間連結会計期間 （自 2023年４月１日 至 2023年９月30日） |
|
貸出金償却 |
1百万円 |
1,215百万円 |
|
貸倒引当金繰入額 |
－百万円 |
995百万円 |
|
株式等売却損 |
598百万円 |
419百万円 |
|
株式等償却 |
300百万円 |
192百万円 |
|
債権売却損 |
74百万円 |
65百万円 |
※４ 減損損失
当社グループは、以下の資産グループについて減損損失を計上しております。
当社グループの減損損失は連結子会社である株式会社北國銀行の営業用店舗については、エリア運営体制におけるエリア（ただし、エリア運営体制でないところは営業店）をグルーピングの単位とし、遊休資産については、各資産単位でグルーピングしております。また、本部、オペレーションセンター、寮、福利厚生施設等については独立したキャッシュ・フローを生み出さないことから共用資産としております。当社並びにその他の連結子会社及び子法人については原則として各社を一つの単位としてグルーピングを行っております。
上記固定資産のうち、営業キャッシュ・フローの低下及び継続的な地価の下落により以下の営業用店舗等について、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。
前中間連結会計期間（自 2022年４月１日 至 2022年９月30日）
|
（単位：百万円） |
|
地域 |
主な用途 |
|
種類 |
減損損失額 |
|
石川県内 |
営業用店舗 |
４ヵ所 |
土地 |
11 |
|
|
|
４ヵ所 |
建物 |
16 |
|
|
遊休資産 |
１ヵ所 |
建物 |
54 |
|
石川県外 |
営業用店舗 |
１ヵ所 |
土地 |
6 |
|
合計 |
|
|
|
88 |
当社グループの減損損失の測定に使用した回収可能価額は正味売却価額であり、主として不動産鑑定評価基準に基づき算定しております。
当中間連結会計期間（自 2023年４月１日 至 2023年９月30日）
|
（単位：百万円） |
|
地域 |
主な用途 |
|
種類 |
減損損失額 |
|
石川県内 |
営業用店舗 |
４ヵ所 |
土地 |
118 |
|
|
|
５ヵ所 |
建物 |
23 |
|
合計 |
|
|
|
142 |
当社グループの減損損失の測定に使用した回収可能価額は正味売却価額であり、主として不動産鑑定評価基準に基づき算定しております。
前中間連結会計期間（自 2022年４月１日 至 2022年９月30日）
１ 発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
|
（単位：千株） |
|
|
当連結会計年度 期首株式数 |
当中間連結会計 期間増加株式数 |
当中間連結会計 期間減少株式数 |
当中間連結会計 期間末株式数 |
摘要 |
|
発行済株式 |
|
|
|
|
|
|
普通株式 |
27,908 |
－ |
1,000 |
26,908 |
(注１) |
|
合計 |
27,908 |
－ |
1,000 |
26,908 |
|
|
自己株式 |
|
|
|
|
|
|
普通株式 |
1,118 |
401 |
1,012 |
506 |
(注２,３,４) |
|
合計 |
1,118 |
401 |
1,012 |
506 |
|
（注）１．発行済株式の減少は、自己株式の消却によるものであります。
２．自己株式の当中間連結会計期間末株式数には、株式会社北國銀行の役員向け株式交付信託で株式会社日本カストディ銀行（信託口）が保有する株式105千株が含まれております。
３．自己株式の増加は、自己株式の取得及び単元未満株式の買取請求によるものであります。
４．自己株式の減少は、自己株式の消却1,000千株及び、役員向け株式交付信託に基づく取締役１名、執行役員１名の退任に伴う給付による減少12千株によるものであります。
２ 新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
該当事項はありません。
３ 配当に関する事項
(1）当中間連結会計期間中の配当金支払額
|
（決議） |
株式の種類 |
配当金の総額 （百万円） |
１株当たり配当額 （円） |
基準日 |
効力発生日 |
|
2022年６月14日 定時株主総会 |
普通株式 |
1,345 （注） |
50.0 |
2022年３月31日 |
2022年６月15日 |
（注）配当金の総額には、株式会社北國銀行の役員向け株式交付信託に対する配当金５百万円が含まれております。
(2）基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの
|
（決議） |
株式の種類 |
配当金の総額 （百万円） |
配当の原資 |
１株当たり配当額（円） |
基準日 |
効力発生日 |
|
2022年10月28日 取締役会 |
普通株式 |
1,325 （注） |
利益剰余金 |
50.0 |
2022年９月30日 |
2022年12月５日 |
（注）配当金の総額には、株式会社北國銀行の役員向け株式交付信託に対する配当金５百万円が含まれております。
当中間連結会計期間（自 2023年４月１日 至 2023年９月30日）
１ 発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
|
（単位：千株） |
|
|
当連結会計年度 期首株式数 |
当中間連結会計 期間増加株式数 |
当中間連結会計 期間減少株式数 |
当中間連結会計 期間末株式数 |
摘要 |
|
発行済株式 |
|
|
|
|
|
|
普通株式 |
26,908 |
－ |
1,700 |
25,208 |
(注１) |
|
合計 |
26,908 |
－ |
1,700 |
25,208 |
|
|
自己株式 |
|
|
|
|
|
|
普通株式 |
1,809 |
1,161 |
1,722 |
1,248 |
(注２,３,４) |
|
合計 |
1,809 |
1,161 |
1,722 |
1,248 |
|
（注）１．発行済株式の減少は、自己株式の消却によるものであります。
２．自己株式の当中間連結会計期間末株式数には、株式会社北國銀行の役員向け株式交付信託で株式会社日本カストディ銀行（信託口）が保有する株式105千株が含まれております。
３．自己株式の増加は、自己株式の取得及び単元未満株式の買取請求によるものであります。
４．自己株式の減少は、自己株式の消却1,700千株及び、譲渡制限付株式の付与22千株によるものであります。
２ 新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
該当事項はありません。
３ 配当に関する事項
(1）当中間連結会計期間中の配当金支払額
|
（決議） |
株式の種類 |
配当金の総額 （百万円） |
１株当たり配当額 （円） |
基準日 |
効力発生日 |
|
2023年６月９日 定時株主総会 |
普通株式 |
1,260 （注） |
50.0 |
2023年３月31日 |
2023年６月12日 |
（注）配当金の総額には、株式会社北國銀行の役員向け株式交付信託に対する配当金５百万円が含まれております。
(2）基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの
|
（決議） |
株式の種類 |
配当金の総額 （百万円） |
配当の原資 |
１株当たり配当額（円） |
基準日 |
効力発生日 |
|
2023年10月27日 取締役会 |
普通株式 |
1,323 （注） |
利益剰余金 |
55.0 |
2023年９月30日 |
2023年12月５日 |
（注）配当金の総額には、株式会社北國銀行の役員向け株式交付信託に対する配当金５百万円が含まれております。
※１ 現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
|
|
前中間連結会計期間 （自 2022年４月１日 至 2022年９月30日） |
当中間連結会計期間 （自 2023年４月１日 至 2023年９月30日） |
||
|
現金預け金勘定 |
|
1,186,533百万円 |
|
1,209,683百万円 |
|
日本銀行以外の他の銀行への預け金 |
|
△3,116百万円 |
|
△6,564百万円 |
|
現金及び現金同等物 |
|
1,183,417百万円 |
|
1,203,118百万円 |
１ 借主側
オペレーティング・リース取引
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
|
（単位：百万円） |
|
|
前連結会計年度 （2023年３月31日） |
当中間連結会計期間 （2023年９月30日） |
|
１年内 |
154 |
144 |
|
１年超 |
232 |
222 |
|
合計 |
386 |
367 |
２ 貸主側
１ ファイナンス・リース取引
(1）リース投資資産の内訳
|
（単位：百万円） |
|
|
前連結会計年度 （2023年３月31日） |
当中間連結会計期間 （2023年９月30日） |
|
リース料債権部分 |
34,663 |
35,540 |
|
見積残存価額部分 |
647 |
688 |
|
受取利息相当額 |
△2,288 |
△2,265 |
|
合計 |
33,022 |
33,963 |
(2）リース債権及びリース投資資産に係るリース料債権部分の金額の回収期日別内訳
|
（単位：百万円） |
|
|
前連結会計年度 （2023年３月31日） |
当中間連結会計期間 （2023年９月30日） |
||
|
リース債権 |
リース投資資産に係るリース料債権部分 |
リース債権 |
リース投資資産に係るリース料債権部分 |
|
|
１年内 |
916 |
10,051 |
932 |
9,784 |
|
１年超２年以内 |
744 |
7,809 |
815 |
7,822 |
|
２年超３年以内 |
643 |
5,889 |
733 |
6,344 |
|
３年超４年以内 |
549 |
4,489 |
520 |
4,742 |
|
４年超５年以内 |
216 |
3,374 |
228 |
3,665 |
|
５年超 |
352 |
3,048 |
544 |
3,182 |
|
合計 |
3,422 |
34,663 |
3,774 |
35,540 |
２ オペレーティング・リース取引
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
|
（単位：百万円） |
|
|
前連結会計年度 （2023年３月31日） |
当中間連結会計期間 （2023年９月30日） |
|
１年内 |
184 |
169 |
|
１年超 |
242 |
222 |
|
合計 |
426 |
392 |
１ 金融商品の時価等に関する事項
中間連結貸借対照表計上額（連結貸借対照表計上額）、時価及びこれらの差額は、次のとおりであります。なお、市場価格のない株式等及び組合出資金は、次表には含めておりません（（注１）参照）。
現金預け金、コールローン及び買入手形、外国為替（資産・負債）、コールマネー及び売渡手形並びに債券貸借取引受入担保金は、短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似することから、注記を省略しております。また、中間連結貸借対照表計上額（連結貸借対照表計上額）の重要性が乏しい科目については記載を省略しております。
前連結会計年度（2023年３月31日）
|
（単位：百万円） |
|
|
連結貸借対照表計上額 |
時価 |
差額 |
|
(1）有価証券 |
|
|
|
|
その他有価証券 |
1,448,587 |
1,448,587 |
－ |
|
(2）貸出金 |
2,523,613 |
|
|
|
貸倒引当金（＊１） |
△60,945 |
|
|
|
|
2,462,668 |
2,469,876 |
7,208 |
|
資産計 |
3,911,255 |
3,918,463 |
7,208 |
|
(1）預金 |
4,360,798 |
4,360,802 |
3 |
|
(2）借用金 |
26,553 |
26,554 |
0 |
|
負債計 |
4,387,352 |
4,387,356 |
3 |
|
デリバティブ取引（＊２） |
|
|
|
|
ヘッジ会計が適用されていないもの |
105 |
105 |
－ |
|
ヘッジ会計が適用されているもの |
(4) |
(4) |
－ |
|
デリバティブ取引計 |
101 |
101 |
－ |
（＊１）貸出金に対応する一般貸倒引当金及び個別貸倒引当金を控除しております。
（＊２）その他資産・負債に計上しているデリバティブ取引を一括して表示しております。
デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については( )で表示しております。
当中間連結会計期間（2023年９月30日）
|
（単位：百万円） |
|
|
中間連結貸借対照表 計上額 |
時価 |
差額 |
|
(1）有価証券 |
|
|
|
|
その他有価証券 |
1,456,046 |
1,456,046 |
－ |
|
(2）貸出金 |
2,463,183 |
|
|
|
貸倒引当金（＊１） |
△60,949 |
|
|
|
|
2,402,233 |
2,405,818 |
3,584 |
|
資産計 |
3,858,279 |
3,861,864 |
3,584 |
|
(1）預金 |
4,384,213 |
4,384,214 |
1 |
|
(2）借用金 |
131 |
131 |
0 |
|
負債計 |
4,384,344 |
4,384,345 |
1 |
|
デリバティブ取引（＊２） |
|
|
|
|
ヘッジ会計が適用されていないもの |
(2,420) |
(2,420) |
－ |
|
ヘッジ会計が適用されているもの |
1,078 |
1,078 |
－ |
|
デリバティブ取引計 |
(1,341) |
(1,341) |
－ |
（＊１）貸出金に対応する一般貸倒引当金及び個別貸倒引当金を控除しております。
（＊２）その他資産・負債に計上しているデリバティブ取引を一括して表示しております。
デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については( )で表示しております。
（注１）市場価格のない株式等及び組合出資金の中間連結貸借対照表計上額（連結貸借対照表計上額）は次のとおりであり、金融商品の時価情報の「その他有価証券」には含めておりません。
|
（単位：百万円） |
|
区分 |
前連結会計年度 （2023年３月31日） |
当中間連結会計期間 （2023年９月30日） |
|
①非上場株式（＊１）（＊２） |
3,765 |
3,768 |
|
②組合出資金（＊３） |
15,947 |
19,344 |
|
合 計 |
19,712 |
23,112 |
（＊１）非上場株式については、「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号 令和２年３月31日）第５項に基づき、時価開示の対象とはしておりません。
（＊２）前連結会計年度における非上場株式の減損処理額は308百万円であります。
当中間連結会計期間における非上場株式の減損処理額は35百万円であります。
（＊３）組合出資金については、「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 令和３年６月17日）第24-16項に基づき、時価開示の対象とはしておりません。
２ 金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。
レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価
レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価
レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
(1）時価で中間連結貸借対照表（連結貸借対照表）に計上している金融商品
前連結会計年度（2023年３月31日）
（単位：百万円）
|
区分 |
時価 |
|||
|
レベル１ |
レベル２ |
レベル３ |
合計 |
|
|
有価証券 |
|
|
|
|
|
その他有価証券 |
|
|
|
|
|
国債 |
245,129 |
－ |
－ |
245,129 |
|
地方債 |
－ |
372,490 |
－ |
372,490 |
|
政保債 |
－ |
399 |
－ |
399 |
|
公団債 |
－ |
6,027 |
－ |
6,027 |
|
金融債 |
－ |
125,187 |
－ |
125,187 |
|
事業債 |
－ |
57,730 |
3,364 |
61,095 |
|
株式 |
136,175 |
－ |
－ |
136,175 |
|
外国株式 |
2,617 |
－ |
－ |
2,617 |
|
外国債券 |
65,598 |
132,928 |
－ |
198,527 |
|
その他 |
54,148 |
246,788 |
－ |
300,937 |
|
資産計 |
503,670 |
941,552 |
3,364 |
1,448,587 |
|
デリバティブ取引（＊） |
|
|
|
|
|
通貨関連 |
－ |
105 |
－ |
105 |
|
金利関連 |
－ |
(4) |
－ |
(4) |
|
デリバティブ取引計 |
－ |
101 |
－ |
101 |
（＊）その他資産・負債に計上しているデリバティブ取引を一括して表示しております。
デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については( )で表示しております。
当中間連結会計期間（2023年９月30日）
（単位：百万円）
|
区分 |
時価 |
|||
|
レベル１ |
レベル２ |
レベル３ |
合計 |
|
|
有価証券 |
|
|
|
|
|
その他有価証券 |
|
|
|
|
|
国債 |
223,678 |
－ |
－ |
223,678 |
|
地方債 |
－ |
374,424 |
－ |
374,424 |
|
政保債 |
－ |
394 |
－ |
394 |
|
公団債 |
－ |
4,969 |
－ |
4,969 |
|
金融債 |
－ |
114,923 |
－ |
114,923 |
|
事業債 |
－ |
60,420 |
3,260 |
63,680 |
|
株式 |
117,701 |
－ |
－ |
117,701 |
|
外国株式 |
2,991 |
－ |
－ |
2,991 |
|
外国債券 |
65,519 |
95,464 |
－ |
160,983 |
|
その他 |
48,750 |
343,548 |
－ |
392,298 |
|
資産計 |
458,641 |
994,144 |
3,260 |
1,456,046 |
|
デリバティブ取引（＊） |
|
|
|
|
|
通貨関連 |
－ |
(2,420) |
－ |
(2,420) |
|
金利関連 |
－ |
1,078 |
－ |
1,078 |
|
デリバティブ取引計 |
－ |
(1,341) |
－ |
(1,341) |
（＊）その他資産・負債に計上しているデリバティブ取引を一括して表示しております。
デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については( )で表示しております。
(2）時価で中間連結貸借対照表（連結貸借対照表）に計上している金融商品以外の金融商品
前連結会計年度（2023年３月31日）
（単位：百万円）
|
区分 |
時価 |
|||
|
レベル１ |
レベル２ |
レベル３ |
合計 |
|
|
貸出金 |
－ |
－ |
2,469,876 |
2,469,876 |
|
資産計 |
－ |
－ |
2,469,876 |
2,469,876 |
|
預金 |
－ |
4,360,802 |
－ |
4,360,802 |
|
借用金 |
－ |
26,554 |
－ |
26,554 |
|
負債計 |
－ |
4,387,356 |
－ |
4,387,356 |
当中間連結会計期間（2023年９月30日）
（単位：百万円）
|
区分 |
時価 |
|||
|
レベル１ |
レベル２ |
レベル３ |
合計 |
|
|
貸出金 |
－ |
－ |
2,405,818 |
2,405,818 |
|
資産計 |
－ |
－ |
2,405,818 |
2,405,818 |
|
預金 |
－ |
4,384,214 |
－ |
4,384,214 |
|
借用金 |
－ |
131 |
－ |
131 |
|
負債計 |
－ |
4,384,345 |
－ |
4,384,345 |
（注１）時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
資 産
有価証券
有価証券については、活発な市場における無調整の相場価格を利用できるものはレベル１の時価に分類しております。主に上場株式や主要国国債がこれに含まれます。
公表された相場価格を用いていたとしても市場が活発でない場合にはレベル２の時価に分類しております。主に地方債、社債及び主要国以外の国債がこれに含まれます。また、市場における取引価格が存在しない投資信託について、解約又は買戻請求に関して市場参加者からリスクの対価を求められるほどの重要な制限がない場合には基準価額を時価とし、レベル２の時価に分類しております。
相場価格が入手できない場合には、将来キャッシュ・フローの現在価値技法などの評価技法を用いて時価を算定しております。評価に当たっては観察可能なインプットを最大限利用しており、インプットには、無リスク金利、信用スプレッド、倒産確率等が含まれます。算定に当たり観察できないインプットを用いていない又はその影響が重要でない場合はレベル２の時価に分類しており、重要な観察できないインプットを用いている場合はレベル３の時価に分類しております。
貸出金
貸出金については、貸出金の種類及び内部格付、期間に基づく区分ごとに、元利金の合計額を市場金利に信用リスク等を反映させた割引率で割り引いて時価を算定しております。このうち変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映するため、貸出先の信用状態が実行後大きく異なっていない場合は時価と帳簿価額が近似していることから、帳簿価額を時価としております。また、残存期間が短期間（１年以内）のものは、時価は帳簿価額に近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。
破綻先、実質破綻先及び破綻懸念先に対する債権等については、見積将来キャッシュ・フローの割引現在価値、又は、担保及び保証による回収見込額等を用いた割引現在価値により時価を算定しております。
当該時価については、観察できないインプットによる影響額が重要であるためレベル３の時価に分類しております。
負 債
預金
要求払預金については、中間連結決算日（連結決算日）に要求に応じて直ちに支払うものは、その金額を時価としております。また、定期預金については、一定の期間ごとに区分して、将来キャッシュ・フローを割り引いた割引現在価値により時価を算定しております。割引率は、市場金利を用いております。なお、残存期間が短期間（１年以内）のものは、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。当該時価はレベル２の時価に分類しております。
借用金
借用金については、一定の期間ごとに区分した当該借用金の元利金の合計額を、当該借入金の残存期間及び信用リスクを加味した利率で割り引いて現在価値を算定しております。このうち、変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映し、また、連結子会社の信用状態は実行後大きく異なっていないことから、時価は帳簿価額と近似していると考えられるため、当該帳簿価額を時価としております。当該時価はレベル２の時価に分類しております。
デリバティブ取引
デリバティブ取引は、金利関連取引（金利スワップ）及び通貨関連取引（通貨オプション、通貨スワップ等）であり、割引現在価値やオプション価格計算モデル等により算出した価額によっております。
活発な市場における無調整の相場価格を利用できるものはレベル１の時価に分類しており、主に債券先物取引や金利先物取引がこれに含まれます。観察できないインプットを用いていない又はその影響が重要でない場合はレベル２の時価に分類しており、重要な観察できないインプットを用いている場合はレベル３の時価に分類しております。
（注２）時価で中間連結貸借対照表（連結貸借対照表）に計上している金融商品のうちレベル３の時価に関する情報
(1）重要な観察できないインプットに関する定量的情報
前連結会計年度（2023年３月31日）
|
区分 |
評価技法 |
重要な観察できない インプット |
インプットの範囲 |
インプットの 加重平均 |
|
有価証券 |
|
|
|
|
|
その他有価証券 |
|
|
|
|
|
事業債 |
現在価値技法 |
倒産確率 |
0.3％～1.53％ |
1.07％ |
当中間連結会計期間（2023年９月30日）
|
区分 |
評価技法 |
重要な観察できない インプット |
インプットの範囲 |
インプットの 加重平均 |
|
有価証券 |
|
|
|
|
|
その他有価証券 |
|
|
|
|
|
事業債 |
現在価値技法 |
倒産確率 |
0.23％～1.4％ |
1.03％ |
(2) 期首残高から期末残高への調整表、当期の損益に認識した評価損益
前連結会計年度（2023年３月31日）
|
|
|
|
|
|
|
|
（単位：百万円） |
|
|
|
期首 残高 |
当期の損益又は その他の包括利益 |
購入、 売却、 発行及び 決済の純額 |
レベル３ の時価 への 振替
|
レベル３ の時価 からの 振替
|
期末 残高 |
当期の損益に 計上した額の うち連結貸借対照表日において保有する金融資産及び負債の評価損益 |
|
|
損益に 計上
|
その他の 包括利益 に計上 （＊） |
|||||||
|
有価証券 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
その他有価証券 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
事業債 |
3,415 |
－ |
6 |
△58 |
－ |
－ |
3,364 |
－ |
|
資産計 |
3,415 |
－ |
6 |
△58 |
－ |
－ |
3,364 |
－ |
（＊）連結包括利益計算書の「その他の包括利益」の「その他有価証券評価差額金」に含まれております。
当中間連結会計期間（2023年９月30日）
|
|
|
|
|
|
|
|
（単位：百万円） |
|
|
|
期首 残高 |
当期の損益又は その他の包括利益 |
購入、 売却、 発行及び 決済の純額 |
レベル３ の時価 への 振替
|
レベル３ の時価 からの 振替
|
中間 期末 残高 |
当期の損益に 計上した額の うち中間連結 貸借対照表日において保有する金融資産及び 負債の評価損益 |
|
|
損益に 計上
|
その他の 包括利益 に計上 （＊） |
|||||||
|
有価証券 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
その他有価証券 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
事業債 |
3,364 |
－ |
△46 |
△58 |
－ |
－ |
3,260 |
－ |
|
資産計 |
3,364 |
－ |
△46 |
△58 |
－ |
－ |
3,260 |
－ |
（＊）中間連結包括利益計算書の「その他の包括利益」の「その他有価証券評価差額金」に含まれております。
(3) 時価の評価プロセスの説明
当社グループはリスク管理部門において時価の算定に関する方針及び手続を定めており、これに沿って市場取引部門が時価を算定しております。算定された時価は、独立した評価部門において、時価の算定に用いられた評価技法及びインプットの妥当性並びに時価のレベルの分類の適切性を検証しております。検証結果は毎期リスク管理部門に報告され、時価の算定の方針及び手続に関する適切性が確保されております。
時価の算定に当たっては、個々の資産の性質、特性及びリスクを最も適切に反映できる評価モデルを用いております。また、第三者から入手した相場価格を利用する場合においても、利用されている評価技法及びインプットの確認や類似の金融商品の時価との比較等の適切な方法により価格の妥当性を検証しております。
(4) 重要な観察できないインプットを変化させた場合の時価に対する影響に関する説明
事業債の時価の算定で用いている重要な観察できないインプットは、倒産確率であります。これらのインプットの著しい上昇（低下）は、それら単独では、時価の著しい下落（上昇）を生じさせます。
※ 「子会社株式及び関連会社株式」については、中間財務諸表における注記事項として記載しております。
１ その他有価証券
前連結会計年度（2023年３月31日）
|
|
種類 |
連結貸借対照表 計上額 （百万円） |
取得原価 （百万円） |
差額 （百万円） |
|
連結貸借対照表計上額が 取得原価を超えるもの |
株式 |
126,961 |
56,076 |
70,885 |
|
債券 |
61,742 |
61,592 |
150 |
|
|
国債 |
10,658 |
10,578 |
79 |
|
|
地方債 |
4,697 |
4,694 |
2 |
|
|
短期社債 |
－ |
－ |
－ |
|
|
社債 |
46,386 |
46,318 |
68 |
|
|
その他 |
46,815 |
43,152 |
3,663 |
|
|
小計 |
235,519 |
160,820 |
74,698 |
|
|
連結貸借対照表計上額が 取得原価を超えないもの |
株式 |
9,214 |
10,283 |
△1,069 |
|
債券 |
748,587 |
765,777 |
△17,190 |
|
|
国債 |
234,471 |
242,332 |
△7,861 |
|
|
地方債 |
367,792 |
376,364 |
△8,572 |
|
|
短期社債 |
－ |
－ |
－ |
|
|
社債 |
146,323 |
147,080 |
△757 |
|
|
その他 |
455,266 |
494,047 |
△38,781 |
|
|
小計 |
1,213,067 |
1,270,109 |
△57,041 |
|
|
合計 |
1,448,587 |
1,430,930 |
17,657 |
|
当中間連結会計期間（2023年９月30日）
|
|
種類 |
中間連結貸借対照表 計上額 （百万円） |
取得原価 （百万円） |
差額 （百万円） |
|
中間連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの |
株式 |
113,671 |
46,664 |
67,006 |
|
債券 |
78,604 |
78,476 |
128 |
|
|
国債 |
－ |
－ |
－ |
|
|
地方債 |
46,121 |
46,013 |
107 |
|
|
短期社債 |
－ |
－ |
－ |
|
|
社債 |
32,483 |
32,463 |
20 |
|
|
その他 |
26,054 |
21,010 |
5,044 |
|
|
小計 |
218,330 |
146,151 |
72,178 |
|
|
中間連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの |
株式 |
4,030 |
4,378 |
△348 |
|
債券 |
703,465 |
727,058 |
△23,593 |
|
|
国債 |
223,678 |
237,990 |
△14,312 |
|
|
地方債 |
328,303 |
336,442 |
△8,139 |
|
|
短期社債 |
－ |
－ |
－ |
|
|
社債 |
151,483 |
152,625 |
△1,141 |
|
|
その他 |
530,219 |
580,896 |
△50,676 |
|
|
小計 |
1,237,715 |
1,312,333 |
△74,618 |
|
|
合計 |
1,456,046 |
1,458,485 |
△2,439 |
|
２ 減損処理を行った有価証券
売買目的有価証券以外の有価証券（市場価格のない株式等及び組合出資金を除く）のうち、当該有価証券の時価が取得原価に比べて著しく下落しており、時価が取得原価まで回復する見込みがあると認められないものについては、当該時価をもって中間連結貸借対照表計上額（連結貸借対照表計上額）とするとともに、評価差額を当中間連結会計期間（連結会計年度）の損失として処理（以下「減損処理」という。）しております。
前連結会計年度及び当中間連結会計期間共に減損処理額はありません。
また、時価が「著しく下落した」と判断するための基準は、当中間連結会計期間末（連結会計年度末）時点の時価が取得原価に対して、50％以上下落したものについては全て減損処理し、30％以上50％未満下落したものについては、時価推移及び当該発行体の業績推移等を考慮したうえで、概ね１年以内に時価の回復が認められないと判断したものについて減損処理を行うこととしております。
１ 満期保有目的の金銭の信託
前連結会計年度（2023年３月31日現在）
該当ありません。
当中間連結会計期間（2023年９月30日現在）
該当ありません。
２ その他の金銭の信託（運用目的及び満期保有目的以外）
前連結会計年度（2023年３月31日現在）
該当ありません。
当中間連結会計期間（2023年９月30日現在）
該当ありません。
中間連結貸借対照表（連結貸借対照表）に計上されているその他有価証券評価差額金の内訳は、次のとおりであります。
前連結会計年度（2023年３月31日現在）
|
|
金額（百万円） |
|
評価差額 |
17,657 |
|
その他有価証券 |
17,657 |
|
その他の金銭の信託 |
－ |
|
（△）繰延税金負債 |
4,928 |
|
その他有価証券評価差額金（持分相当額調整前） |
12,728 |
|
（△）非支配株主持分相当額 |
1,395 |
|
（＋）持分法適用会社が所有するその他有価証券に係る評価差額金のうち親会社持分相当額 |
－ |
|
その他有価証券評価差額金 |
11,332 |
当中間連結会計期間（2023年９月30日現在）
|
|
金額（百万円） |
|
評価差額 |
△1,511 |
|
その他有価証券 |
△1,511 |
|
その他の金銭の信託 |
－ |
|
（＋）繰延税金資産 |
783 |
|
その他有価証券評価差額金（持分相当額調整前） |
△728 |
|
（△）非支配株主持分相当額 |
1,512 |
|
（＋）持分法適用会社が所有するその他有価証券に係る評価差額金のうち親会社持分相当額 |
－ |
|
その他有価証券評価差額金 |
△2,240 |
１ ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引について、取引の対象物の種類ごとの中間連結決算日（連結決算日）における契約額又は契約において定められた元本相当額、時価及び評価損益並びに当該時価の算定方法は、次のとおりであります。なお、契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。
(1）金利関連取引
前連結会計年度（2023年３月31日現在）
該当ありません。
当中間連結会計期間（2023年９月30日現在）
該当ありません。
(2）通貨関連取引
前連結会計年度（2023年３月31日）
|
区分 |
種類 |
契約額等 （百万円） |
契約額等のうち１年超のもの （百万円） |
時価 （百万円） |
評価損益 （百万円） |
|
金融商品取引所 |
通貨先物 |
|
|
|
|
|
売建 |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
|
買建 |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
|
通貨オプション |
|
|
|
|
|
|
売建 |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
|
買建 |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
|
店頭 |
通貨スワップ |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
為替予約 |
|
|
|
|
|
|
売建 |
69,067 |
－ |
△596 |
△596 |
|
|
買建 |
37,474 |
－ |
699 |
699 |
|
|
通貨オプション |
|
|
|
|
|
|
売建 |
6,255 |
5,732 |
△419 |
473 |
|
|
買建 |
6,255 |
5,732 |
422 |
△461 |
|
|
その他 |
|
|
|
|
|
|
売建 |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
|
買建 |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
|
合計 |
－ |
－ |
105 |
115 |
|
（注） 上記取引については時価評価を行い、評価損益を連結損益計算書に計上しております。
当中間連結会計期間（2023年９月30日現在）
|
区分 |
種類 |
契約額等 （百万円） |
契約額等のうち１年超のもの （百万円） |
時価 （百万円） |
評価損益 （百万円） |
|
金融商品取引所 |
通貨先物 |
|
|
|
|
|
売建 |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
|
買建 |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
|
通貨オプション |
|
|
|
|
|
|
売建 |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
|
買建 |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
|
店頭 |
通貨スワップ |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
為替予約 |
|
|
|
|
|
|
売建 |
76,174 |
－ |
△2,467 |
△2,467 |
|
|
買建 |
13,412 |
－ |
46 |
46 |
|
|
通貨オプション |
|
|
|
|
|
|
売建 |
4,837 |
4,601 |
△465 |
282 |
|
|
買建 |
4,837 |
4,601 |
467 |
△274 |
|
|
その他 |
|
|
|
|
|
|
売建 |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
|
買建 |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
|
|
合計 |
－ |
－ |
△2,420 |
△2,413 |
（注） 上記取引については時価評価を行い、評価損益を中間連結損益計算書に計上しております。
(3）株式関連取引
前連結会計年度（2023年３月31日現在）
該当ありません。
当中間連結会計期間（2023年９月30日現在）
該当ありません。
(4）債券関連取引
前連結会計年度（2023年３月31日現在）
該当ありません。
当中間連結会計期間（2023年９月30日現在）
該当ありません。
(5）商品関連取引
前連結会計年度（2023年３月31日現在）
該当ありません。
当中間連結会計期間（2023年９月30日現在）
該当ありません。
(6）クレジット・デリバティブ取引
前連結会計年度（2023年３月31日現在）
該当ありません。
当中間連結会計期間（2023年９月30日現在）
該当ありません。
２ ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引
ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引について、取引の対象物の種類ごと、ヘッジ会計の方法別の中間連結決算日（連結決算日）における契約額又は契約において定められた元本相当額及び時価並びに当該時価の算定方法は、次のとおりであります。なお、契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。
(1）金利関連取引
前連結会計年度（2023年３月31日現在）
|
ヘッジ会計の方法 |
種類 |
主なヘッジ対象 |
契約額等 （百万円） |
契約額等のうち１年超のもの （百万円） |
時価 （百万円） |
|
原則的処理方法 |
金利スワップ |
有価証券 |
|
|
|
|
受取変動・支払固定 |
16,676 |
16,676 |
△４ |
||
|
合計 |
|
－ |
－ |
△４ |
|
（注） 主として業種別委員会実務指針第24号に基づき、繰延ヘッジによっております。
当中間連結会計期間（2023年９月30日現在）
|
ヘッジ会計の方法 |
種類 |
主なヘッジ対象 |
契約額等 （百万円） |
契約額等のうち１年超のもの （百万円） |
時価 （百万円） |
|
原則的処理方法 |
金利スワップ |
有価証券 |
|
|
|
|
受取変動・支払固定 |
7,479 |
7,479 |
1,078 |
||
|
合計 |
|
－ |
－ |
1,078 |
|
（注） 主として業種別委員会実務指針第24号に基づき、繰延ヘッジによっております。
(2）通貨関連取引
前連結会計年度（2023年３月31日）
該当ありません。
当中間連結会計期間（2023年９月30日現在）
該当ありません。
(3）株式関連取引
前連結会計年度（2023年３月31日現在）
該当ありません。
当中間連結会計期間（2023年９月30日現在）
該当ありません。
(4）債券関連取引
前連結会計年度（2023年３月31日現在）
該当ありません。
当中間連結会計期間（2023年９月30日現在）
該当ありません。
該当事項はありません。
前連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
資産除去債務の総額の増減及び概要、算定方法について、重要性が乏しいため、記載を省略しております。
当中間連結会計期間（自 2023年４月１日 至 2023年９月30日）
資産除去債務の総額の増減及び概要、算定方法について、重要性が乏しいため、記載を省略しております。
前連結会計年度（2023年３月31日現在）
賃貸等不動産の総額に重要性が乏しいため、記載を省略しております。
当中間連結会計期間（2023年９月30日現在）
賃貸等不動産の総額に重要性が乏しいため、記載を省略しております。
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前中間連結会計期間（自 2022年４月１日 至 2022年９月30日）
（単位：百万円）
|
|
報告セグメント |
合計 |
|
|
銀行業 |
リース業 |
||
|
役務取引等収益 |
4,580 |
21 |
4,602 |
|
預金・貸出業務 |
844 |
－ |
844 |
|
為替業務 |
1,027 |
－ |
1,027 |
|
信託関連業務 |
44 |
－ |
44 |
|
証券関連業務 |
388 |
－ |
388 |
|
代理業務 |
119 |
－ |
119 |
|
カード業務 |
1,084 |
－ |
1,084 |
|
コンサルティング業務 |
440 |
－ |
440 |
|
その他の業務 |
630 |
21 |
652 |
|
その他業務収益 |
176 |
413 |
590 |
|
その他経常収益 |
48 |
4 |
53 |
|
顧客との契約から生じる経常収益 |
4,805 |
440 |
5,246 |
|
上記以外の経常収益 |
40,253 |
5,828 |
46,082 |
|
外部顧客に対する経常収益 |
45,059 |
6,269 |
51,328 |
当中間連結会計期間（自 2023年４月１日 至 2023年９月30日）
（単位：百万円）
|
|
報告セグメント |
合計 |
|
|
銀行業 |
リース業 |
||
|
役務取引等収益 |
4,775 |
23 |
4,798 |
|
預金・貸出業務 |
849 |
－ |
849 |
|
為替業務 |
1,054 |
－ |
1,054 |
|
信託関連業務 |
23 |
－ |
23 |
|
証券関連業務 |
386 |
－ |
386 |
|
代理業務 |
115 |
－ |
115 |
|
カード業務 |
1,142 |
－ |
1,142 |
|
コンサルティング業務 |
696 |
－ |
696 |
|
その他の業務 |
506 |
23 |
530 |
|
その他業務収益 |
243 |
418 |
661 |
|
その他経常収益 |
37 |
3 |
41 |
|
顧客との契約から生じる経常収益 |
5,056 |
445 |
5,501 |
|
上記以外の経常収益 |
36,422 |
6,083 |
42,506 |
|
外部顧客に対する経常収益 |
41,479 |
6,528 |
48,007 |
【セグメント情報】
１ 報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループには、当社及び11社の連結子会社があり、銀行業務を中心にリース業務などの金融サービスについて包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。
したがって当社グループは、グループ内各社を基礎とした金融サービス別セグメントから構成されており、「銀行業」及び「リース業」の２つを報告セグメントとしております。
「銀行業」では銀行業務のほか、消費者金融に係る信用保証業務、クレジットカード業務、ECモール運営業務、債権回収管理業務、システム開発・運用管理業務、投資助言業務、コンサルティング業務、ファンド運営業務、事務受託業務などを行っており、「リース業」ではリース業務を行っております。
２ 報告セグメントごとの経常収益、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理方法は、「中間連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。
報告セグメントの利益は、経常利益ベースの数値であり、セグメント間の内部経常収益は、外部顧客に対する経常収益と同様の方法による取引価格に基づいております。
３ 報告セグメントごとの経常収益、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報
Ⅰ 前中間連結会計期間（自 2022年４月１日 至 2022年９月30日）
|
|
|
|
|
（単位：百万円） |
|
|
|
報告セグメント |
調整額 （注２） |
中間連結財務諸表計上額 |
||
|
|
銀行業 |
リース業 |
計 |
||
|
経常収益（注１） |
|
|
|
|
|
|
外部顧客に対する経常収益 |
|
|
|
|
|
|
セグメント間の内部経常収益 |
|
|
|
△ |
|
|
計 |
|
|
|
△ |
|
|
セグメント利益（注３） |
|
|
|
△ |
|
|
セグメント資産 |
|
|
|
△ |
|
|
その他の項目 |
|
|
|
|
|
|
減価償却費 |
|
|
|
|
|
|
資金運用収益 |
|
|
|
△ |
|
|
資金調達費用 |
|
|
|
△ |
|
|
有形固定資産及び無形固定資産の増加額 |
|
|
|
|
|
（注）１ 一般企業の売上高に代えて、経常収益を記載しております。また、差異調整につきましては、経常収益と中間連結損益計算書の経常収益計上額との差異について記載しております。
２ 調整額は、セグメント間の取引消去であります。
３ セグメント利益は、中間連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。
Ⅱ 当中間連結会計期間（自 2023年４月１日 至 2023年９月30日）
|
|
|
|
|
（単位：百万円） |
|
|
|
報告セグメント |
調整額 （注２） |
中間連結財務諸表計上額 |
||
|
|
銀行業 |
リース業 |
計 |
||
|
経常収益（注１） |
|
|
|
|
|
|
外部顧客に対する経常収益 |
|
|
|
|
|
|
セグメント間の内部経常収益 |
|
|
|
△ |
|
|
計 |
|
|
|
△ |
|
|
セグメント利益（注３） |
|
|
|
△ |
|
|
セグメント資産 |
|
|
|
△ |
|
|
その他の項目 |
|
|
|
|
|
|
減価償却費 |
|
|
|
|
|
|
資金運用収益 |
|
|
|
△ |
|
|
資金調達費用 |
|
|
|
△ |
|
|
有形固定資産及び無形固定資産の増加額 |
|
|
|
|
|
（注）１ 一般企業の売上高に代えて、経常収益を記載しております。また、差異調整につきましては、経常収益と中間連結損益計算書の経常収益計上額との差異について記載しております。
２ 調整額は、セグメント間の取引消去であります。
３ セグメント利益は、中間連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。
【関連情報】
Ⅰ 前中間連結会計期間（自 2022年４月１日 至 2022年９月30日）
１ サービスごとの情報
|
（単位：百万円） |
|
|
貸出業務 |
有価証券投資 業務 |
リース業務 |
その他 |
合計 |
|
外部顧客に対する経常収益 |
11,959 |
26,111 |
6,269 |
6,988 |
51,328 |
（注） 一般企業の売上高に代えて、経常収益を記載しております。
２ 地域ごとの情報
(1）経常収益
当社グループは、本邦の外部顧客に対する経常収益に区分した金額が中間連結損益計算書の経常収益の90％を超えるため、記載を省略しております。
(2）有形固定資産
当社グループは、本邦に所在している有形固定資産の金額が中間連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。
３ 主要な顧客ごとの情報
特定の顧客に対する経常収益で中間連結損益計算書の経常収益の10％以上を占めるものがないため、記載を省略しております。
Ⅱ 当中間連結会計期間（自 2023年４月１日 至 2023年９月30日）
１ サービスごとの情報
|
（単位：百万円） |
|
|
貸出業務 |
有価証券投資 業務 |
リース業務 |
その他 |
合計 |
|
外部顧客に対する経常収益 |
12,360 |
22,690 |
6,528 |
6,428 |
48,007 |
（注） 一般企業の売上高に代えて、経常収益を記載しております。
２ 地域ごとの情報
(1）経常収益
当社グループは、本邦の外部顧客に対する経常収益に区分した金額が中間連結損益計算書の経常収益の90％を超えるため、記載を省略しております。
(2）有形固定資産
当社グループは、本邦に所在している有形固定資産の金額が中間連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。
３ 主要な顧客ごとの情報
特定の顧客に対する経常収益で中間連結損益計算書の経常収益の10％以上を占めるものがないため、記載を省略しております。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前中間連結会計期間（自 2022年４月１日 至 2022年９月30日）
|
|
|
|
（単位：百万円） |
|
|
報告セグメント |
合計 |
|
|
|
銀行業 |
リース業 |
|
|
減損損失 |
|
|
|
当中間連結会計期間（自 2023年４月１日 至 2023年９月30日）
|
|
|
|
（単位：百万円） |
|
|
報告セグメント |
合計 |
|
|
|
銀行業 |
リース業 |
|
|
減損損失 |
|
|
|
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前中間連結会計期間（自 2022年４月１日 至 2022年９月30日）
該当事項はありません。
当中間連結会計期間（自 2023年４月１日 至 2023年９月30日）
|
|
|
|
（単位：百万円） |
|
|
報告セグメント |
合計 |
|
|
|
銀行業 |
リース業 |
|
|
当中間期償却額 |
|
|
|
|
当中間期末残高 |
|
|
|
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前中間連結会計期間（自 2022年４月１日 至 2022年９月30日）
該当事項はありません。
当中間連結会計期間（自 2023年４月１日 至 2023年９月30日）
該当事項はありません。
１ １株当たり純資産額
|
|
前連結会計年度 （2023年３月31日） |
当中間連結会計期間 （2023年９月30日） |
|
１株当たり純資産額 |
9,149円42銭 |
9,067円77銭 |
２ １株当たり純資産額の算定上の基礎
|
|
前連結会計年度 （2023年３月31日） |
当中間連結会計期間 （2023年９月30日） |
|
|
純資産の部の合計額 |
百万円 |
237,688 |
225,569 |
|
純資産の部の合計額から控除する金額 |
百万円 |
8,044 |
8,308 |
|
（うち非支配株主持分） |
百万円 |
8,044 |
8,308 |
|
普通株式に係る中間期末（期末）の純資産額 |
百万円 |
229,643 |
217,261 |
|
１株当たり純資産額の算定に用いられた中間期末（期末）の普通株式の数 |
千株 |
25,099 |
23,959 |
（注）当社の連結子会社である株式会社北國銀行の役員向け株式交付信託制度に係る信託財産として、株式会社日本カストディ銀行（信託口）が所有する当社株式は、１株当たり純資産額の算定上、期末株式数の計算において控除する自己株式に含めております。前連結会計年度及び当中間連結会計期間において控除した当該自己株式の期末株式数は105千株であります。
３ １株当たり中間純利益及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり中間純利益及び算定上の基礎
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前中間連結会計期間 （自 2022年４月１日 至 2022年９月30日） |
当中間連結会計期間 （自 2023年４月１日 至 2023年９月30日） |
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（１）１株当たり中間純利益 |
円 |
484.42 |
278.69 |
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（算定上の基礎） |
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親会社株主に帰属する中間純利益 |
百万円 |
12,895 |
6,846 |
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普通株主に帰属しない金額 |
百万円 |
－ |
－ |
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普通株式に係る親会社株主に帰属する中間純利益 |
百万円 |
12,895 |
6,846 |
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普通株式の期中平均株式数 |
千株 |
26,620 |
24,568 |
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（２）潜在株式調整後１株当たり 中間純利益 |
円 |
－ |
278.54 |
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（算定上の基礎） |
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親会社株主に帰属する中間純利益調整額 |
百万円 |
－ |
－ |
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普通株式増加数 |
千株 |
－ |
12 |
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（うち譲渡制限付株式報酬制度） |
千株 |
－ |
12 |
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希薄化効果を有しないため、潜在株式 調整後１株当たり中間純利益の算定に 含めなかった潜在株式の概要 |
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－ |
－ |
（注）１．当社の連結子会社である株式会社北國銀行の役員向け株式交付信託制度に係る信託財産として、株式会社日本カストディ銀行（信託口）が所有する当社株式は、１株当たり中間純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。
前中間連結会計期間において控除した当該自己株式の期中平均株式数は517千株であり、当中間連結会計期間において控除した当該自己株式の期中平均株式数は517千株であります。
２．前中間連結会計期間における潜在株式調整後１株当たり中間純利益は、潜在株式がないので記載しておりません。
当社は、2023年３月31日開催の取締役会において、当社の連結子会社である株式会社ＦＤアドバイザリー（以下「ＦＤアドバイザリー」という。）との経営統合を目的に、株式会社ＡＬＣＯＬＡＢ（以下「ＡＬＣＯＬＡＢ」という。）の株式を取得して子会社化すること及びＦＤアドバイザリーとＡＬＣＯＬＡＢを合併することを決議し、2023年５月31日付でＡＬＣＯＬＡＢの株式を取得し子会社化いたしました。なお、ＦＤアドバイザリーとＡＬＣＯＬＡＢの合併は2023年６月１日に完了しております。
（１）企業結合の概要
①被取得企業の名称及びその事業内容
被取得企業の名称 株式会社ＡＬＣＯＬＡＢ
事業の内容 投資助言業
②企業結合を行った主な理由
当社は、お客さまの多様化するニーズにお応えしていくために、2021年に投資助言子会社ＦＤアドバイザリーを設立し、高度な専門知識を活用した、商品やサービスだけに限定しない包括的かつお客さま本位の中立的なアドバイスを行い、個人の豊かな生活と企業の成長の実現に向けて取り組んでまいりました。
ＡＬＣＯＬＡＢは創業以来、有価証券運用業務をコア事業とするための業務態勢の強化支援、グローバル・アセット・アロケーションについての投資助言、リスクアペタイト・フレームワークの導入支援等を通じて、地域金融機関から高い評価を得ています。
当社は、2020年以来、ＡＬＣＯＬＡＢと戦略的な資本配賦、市場業務の高度化、投資専門会社や投資助言会社の設立などさまざまな分野で協業してまいりました。
本統合後は、当社グループの業務基盤とＡＬＣＯＬＡＢの知見を融合し、日本初の個人、事業法人、金融機関に対する本格的な投資助言サービスを開始いたします。投資助言業務を担う専門人材育成プログラムを開発・発展させることを通じて、より一層お客さまのニーズに適う専門性を高めてまいります。また、当社グループの様々な機能を活用したコンサルティングを提供することで、「地域」や「既存業務」の枠を超えて、全国各地の地域金融機関へも投資助言を中核としつつ、それに留まらない経営課題を起点とした様々なソリューションの提供に取り組んでまいります。統合後は、圧倒的なスピード感を持って、お客さまの最善の利益を追求する投資助言の新しいビジネスモデルの確立を目指してまいります。
③企業結合日
2023年５月31日及び2023年６月１日
④企業結合の法的形式
株式取得及び合併
⑤結合後の名称
株式会社ＦＤＡｌｃо
2023年６月１日付で、株式会社ＦＤアドバイザリーは株式会社ＦＤＡｌｃоに商号を変更いたしました。
⑥取得した議決権比率
73%
なお、合併後の議決権比率は80%となっております。
⑦取得企業を決定するに至った主な根拠
現金及び株式を対価とした株式取得及び合併により、当社が議決権の80％を取得することによるものです。
（２）被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
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取得の対価 現金 1,096百万円 株式 104百万円 |
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取得原価 1,200百万円 |
（３）株式の種類別の交換比率及びその算定方法並びに交付した株式数
①株式の種類別の交換比率
株式会社ＡＬＣＯＬＡＢの普通株式１株に対して株式会社ＦＤアドバイザリーの普通株式１株を交付しました。
②株式交換比率の算定方法
株式会社ＦＤアドバイザリー及び株式会社ＡＬＣＯＬＡＢは、両社がそれぞれの第三社算定機関から提出を受けた株式交換比率の算定結果を参考に、上記比率を決定しております。
③交付した株式数
2,278株
（４）主要な取得関連費用の内容及び金額
アドバイザリーに対する報酬・手数料等 94百万円
（５）中間連結会計期間に係る中間連結損益計算書に含まれる被取得企業の業績の期間
2023年６月１日から2023年９月30日まで
（６）発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
①発生したのれんの金額
1,070百万円
②発生原因
主として今後の事業展開によって期待される将来の超過収益力から発生したものであります。
③償却方法及び償却期間
20年間にわたる均等償却
（７）企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
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流動資産 |
186百万円 |
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固定資産 |
７百万円 |
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資産合計 |
193百万円 |
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流動負債 |
31百万円 |
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負債合計 |
31百万円 |
該当事項はありません。
該当事項はありません。