当第２四半期連結累計期間における、本四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生、又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
なお、重要事象等は存在しておりません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
以下の記載における将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
当第２四半期連結累計期間の国内経済は、輸出が底堅い動きとなる中、供給制約の緩和を受けて生産も持ち直しの兆しがみられたほか、個人消費も経済活動の正常化により回復を維持していることから、緩やかな回復の動きとなりました。
富山県経済は、持ち直しの動きとなりました。製造業では、医薬品を中心とする化学工業の生産は増加し、プラスチック、鉄鋼、アルミニウム、パルプ・紙・紙加工品、繊維業は横ばいに推移し、一般機械は減少しました。製造業以外では情報サービス業が堅調に推移しました。
金融面では、日本銀行による金融緩和政策が維持され、短期金利は０％を下回る水準で推移しました。一方、長期金利は、日本銀行による早期の金融政策正常化観測が高まったことや海外の金利上昇圧力の高まりを背景に、上昇基調となり0.8％近辺まで上昇しました。
このような経済金融環境のもと、当行グループは、親会社である富山銀行を中心として経営の効率化と業績の向上に鋭意努力いたしましたところ、次のような業績を収めることができました。
主要勘定では、預金は引続き地域に密着した営業基盤の拡充に努めた結果、個人預金及び法人預金が増加したことから前連結会計年度末比17,902百万円増加し、当第２四半期連結会計期間末残高は514,560百万円となりました。貸出金は、事業性貸出金が増加したことから、前連結会計年度末比2,413百万円増加し、当第２四半期連結会計期間末残高は384,226百万円となりました。有価証券は、金利リスクに配意するとともに安定収益と流動性確保を目的に資金の効率的な運用に努めた結果、前連結会計年度末比1,933百万円減少し、当第２四半期連結会計期間末残高は125,515百万円となりました。
損益状況については、経常収益は有価証券売却益が減少したこと等から、前年同期比2,133百万円減少して4,535百万円となりました。一方、経常費用は与信費用が減少したこと等から、前年同期比347百万円減少して4,918百万円となりました。この結果、経常損益は382百万円の損失となり、これに特別損失、法人税等を加減した親会社株主に帰属する中間純損益は218百万円の損失となりました。
セグメントの業績（含セグメント間内部取引）については、グループ全体として経営全般の効率化と業績の向上に努めた結果、「銀行業」の経常収益は前年同期比2,251百万円減少して3,713百万円、セグメント損益（経常損益）は前年同期比1,785百万円減少して415百万円の損失となりました。「リース業」の経常収益は前年同期比118百万円増加して821百万円、セグメント利益は前年同期比13百万円減少して10百万円となりました。報告セグメント以外の「その他」の経常収益は前年同期比13百万円増加して31百万円、セグメント利益は前年同期比12百万円増加して23百万円となりました。
なお、設備投資等は原則として自己資金により対応する予定であります。
国内・国際業務部門別収支
(経営成績説明)
当第２四半期連結累計期間の資金運用収支は、前年同期比28百万円増加して2,644百万円となりました。役務取引等収支は、前年同期比20百万円減少して502百万円となりました。その他業務収支は、前年同期比188百万円減少して△106百万円となりました。
(注) １ 「国内業務部門」とは、当行の国内店及び国内子会社の円建取引であります。
「国際業務部門」とは、当行の国内店の外貨建取引であります。
２ 資金運用収益及び資金調達費用の合計欄の上段の計数は、国内業務部門と国際業務部門の間の資金貸借の利息であります。
３ 相殺消去額は、当行及び子会社相互間においての取引を相殺消去額として記載しております。
国内・国際業務部門別役務取引の状況
(経営成績説明)
役務取引等収益は、前年同期比28百万円減少して674百万円、役務取引等費用は、前年同期比７百万円減少して171百万円となりました。
(注) １ 「国内業務部門」とは、当行の国内店及び国内子会社の円建取引であります。
「国際業務部門」とは、当行の国内店の外貨建取引であります。
２ 相殺消去額は、当行及び子会社相互間においての取引を相殺消去額として記載しております。
国内・国際業務部門別預金残高の状況
○ 預金の種類別残高(末残)
(注) １ 「国内業務部門」とは、当行の国内店及び国内子会社の円建取引であります。
「国際業務部門」とは、当行の国内店の外貨建取引であります。
２ 流動性預金＝当座預金＋普通預金＋貯蓄預金＋通知預金
３ 定期性預金＝定期預金＋定期積金
４ 相殺消去額は、当行及び子会社相互間においての取引を相殺消去額として記載しております。
国内・海外別貸出金残高の状況
○ 業種別貸出状況(末残・構成比)
(注) １ 「国内」とは、当行及び国内子会社であります。
「海外及び特別国際金融取引勘定分」については当行は該当ありません。
２ 国内には国内・国際業務部門の貸出金残高を含んでおります。
①営業活動によるキャッシュ・フロー
当第２四半期連結累計期間における営業活動によるキャッシュ・フローは、預金が増加したことを主因に前期比11,213百万円増加して、17,385百万円となりました。
②投資活動によるキャッシュ・フロー
当第２四半期連結累計期間における投資活動によるキャッシュ・フローは、有価証券の償還による収入が減少したことを主因に前期比10,715百万円減少して、2,241百万円となりました。
③財務活動によるキャッシュ・フロー
当第２四半期連結累計期間における財務活動によるキャッシュ・フローは、前期比０百万円減少して、△136百万円となりました。これは主として配当金の支払いによるものであります。
④現金及び現金同等物の増減状況
以上の結果、当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物は、前期比5,204百万円減少して、48,572百万円となりました。
(参考)
自己資本比率は、銀行法第14条の２の規定に基づき、銀行がその保有する資産等に照らし自己資本の充実の状況が適当であるかどうかを判断するための基準(平成18年（2006年）金融庁告示第19号。以下、「告示」という。)に定められた算式に基づき、連結ベースと単体ベースの双方について算出しております。
なお、当行は、国内基準を適用のうえ、信用リスク・アセットの算出においては標準的手法を採用しております。
(参考)
資産の査定は、「金融機能の再生のための緊急措置に関する法律」(平成10年（1998年）法律第132号)第６条に基づき、当行の中間貸借対照表の社債（当該社債を有する金融機関がその元本の償還及び利息の支払の全部又は一部について保証しているものであって、当該社債の発行が金融商品取引法（昭和23年（1948年）法律第25号）第２条第３項に規定する有価証券の私募によるものに限る。）、貸出金、外国為替、その他資産中の未収利息及び仮払金、支払承諾見返の各勘定に計上されるもの並びに中間貸借対照表に注記することとされている有価証券の貸付けを行っている場合のその有価証券（使用貸借又は賃貸借契約によるものに限る。）について債務者の財政状態及び経営成績等を基礎として次のとおり区分するものであります。
１ 破産更生債権及びこれらに準ずる債権
破産更生債権及びこれらに準ずる債権とは、破産手続開始、更生手続開始、再生手続開始の申立て等の事由により経営破綻に陥っている債務者に対する債権及びこれらに準ずる債権をいう。
２ 危険債権
危険債権とは、債務者が経営破綻の状態には至っていないが、財政状態及び経営成績が悪化し、契約に従った債権の元本の回収及び利息の受取りができない可能性の高い債権をいう。
３ 要管理債権
要管理債権とは、三月以上延滞債権及び貸出条件緩和債権をいう。
４ 正常債権
正常債権とは、債務者の財政状態及び経営成績に特に問題がないものとして、上記１から３までに掲げる債権以外のものに区分される債権をいう。
資産の査定の額
該当事項はありません。