当社グループは、2020年８月期連結会計年度以降、４期連続で営業損失・経常損失・親会社株主に帰属する当期純損失を、５期連続で営業活動によるキャッシュ・フローのマイナスを計上するに至りました。この結果、当連結会計年度の純資産残高が893,791千円の債務超過となっております。
この状況において、当社グループは、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせる事象又は状況であるとの認識の下、早期に是正する施策を以下のとおり実施しております。
（資金繰りについて）
当社グループは、産業競争力強化法に基づく特定認証紛争解決手続（以下「事業再生ＡＤＲ手続」といいます。）を利用して金融機関の合意のもとで、今後の事業再生に向けた強固な収益体質の確立と財務体質の抜本的な改善を目指しております。その手続の一環として、取引金融機関には借入金の残高維持を求める一時停止の要請をし、一方で手続期間中の当社の運転資金・事業資金を確保するために株式会社ネットプライスより500,000千円のＤＩＰファイナンス（注記事項（重要な後発事象）に記載）を受ける取引基本約定書を締結し、当面の資金繰りを確保してまいります。
（自己資本の脆弱性について）
当連結会計年度の純資産残高が△893,791千円となり、上場来初の債務超過となっております。このような事態を改善すべく、当社グループは増資等の資本政策を検討するとともに、並行して収益体質に改善させるために抜本的な事業構造の改革が必要であると判断し、事業再生ＡＤＲ手続を利用して取引金融機関の合意のもとで、今後の事業再生に向けた強固な収益体質の確立と財務体質の抜本的な改善を図ってまいります。
（売上高減少や収益力の低下について）
当社グループは、年々低下している売上高と収益力を回復させることを目的として、商品企画力の向上とブランド力強化に取り組んでまいりました。それらに加えて、株式会社ネットプライスの協力のもと、海外を中心とする新たな仕入チャンネルの確立や店舗並びにインターネットにおける販売力強化を実現するために、前述の事業再生ＡＤＲ手続における事業再生計画の策定及び実行にも取り組んでまいります。
上記のとおり、事業再生に向けた取り組みを行っているものの、これらの対応策は実施途上であり、現時点においては、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められます。
なお、連結財務諸表は継続企業を前提として作成しており、継続企業の前提に関する重要な不確実性の影響を、連結財務諸表に反映しておりません。
１．連結の範囲に関する事項
連結子会社の数
連結子会社の名称 株式会社ANAPラボ
２．持分法の適用に関する事項
持分法を適用した関連会社の数
持分法を適用した関連会社の名称 株式会社ピーカン
（注）株式会社ピーカンは、2023年８月15日付で解散し、2023年11月７日付で清算結了いたしました。
３. 持分法の適用の手続について特に記載が必要であると認められる事項
持分法適用会社のうち、決算日が連結決算日と異なる会社については、当該会社の直近の事業年度に係る財務諸表を使用しております。
４．連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社の決算日は、連結決算日と一致しております。
５．会計方針に関する事項
その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）を採用しております。
市場価格のない株式等
総平均法による原価法を採用しております。
ロ 棚卸資産
商品及び製品、原材料
総平均法に基づく原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切り下げの方法により算定)を採用しております。
仕掛品
個別法に基づく原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切り下げの方法により算定)を採用しております。
貯蔵品
最終仕入原価法に基づく原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切り下げの方法により算定)を採用しております。
定率法を採用しております。
ただし、1998年４月１日以降に取得した建物(附属設備を除く)及び2016年４月１日以降に取得した建物附属設備については定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物 10～39年
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(５年)、商標権については10年で償却しております。
定額法を採用しております。
所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産
自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法を採用しております。
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
従業員の賞与の支給に備えるため、将来の支給見込額のうち当連結会計年度負担額を計上しております。
(4) 重要な収益及び費用の計上基準
当社グループの顧客との契約から生じる主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点（収益を認識する通常の時点）は以下のとおりであります。
イ 商品又は製品の販売
当社グループの顧客との契約から生じる履行義務は、主にインターネット販売事業、店舗販売事業及び卸売販売事業における衣料品等の商品又は製品の提供であり、顧客に商品又は製品を引き渡した時点でその対価としての収益を認識しております。なお、インターネット販売及び卸売販売については、国内販売であること、及び通常、出荷から商品又は製品の支配が顧客に移転される時までの時間が通常の期間であることから、商品又は製品を出荷した時点で収益を認識しております。
ロ 自社ポイント
商品又は製品の販売時に顧客へ付与したポイントについては、付与したポイントを顧客に対する履行義務と認識して契約負債を計上し、顧客がポイントを売上値引として利用した時点で収益を認識しております。
従業員の退職給付に備えるため、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
手許現金及び随時引き出し可能な預金からなっております。
(重要な会計上の見積り)
１.固定資産の減損
① 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
② 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
(1) 算出方法
当社は、キャッシュ・フローを生み出す最小単位として、主に店舗または事業単位を基準としてグルーピングを行っております。営業活動から生じる損益が継続してマイナスとなっている場合や、著しい経営環境の悪化が生じている場合等において、減損の兆候を識別しております。減損の兆候が識別された資産グループについては減損の要否の判定後、必要と認められる場合には、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、減損損失を計上しております。
(2) 主要な仮定
割引前将来キャッシュ・フローの見積りにおける主要な仮定は以下のとおりであります。
・業績不振となったインターネット販売事業は今後の不確実性を踏まえて、当連結会計年度の実績に一定のストレスを付加した業績予測を使用しております。
(3) 翌年度の連結財務諸表に与える影響
割引前将来キャッシュ・フローの算定に用いた仮定は、見積りの不確実性を伴います。
２.棚卸資産の評価
① 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
② 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
(1) 算出方法
連結財務諸表「注記事項(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)５．会計方針に関する事項 (1)重要な資産の評価基準及び評価方法 ロ 棚卸資産」に記載のとおり、商品及び製品の貸借対照表価額は、総平均法に基づく原価法（収益性の低下に基づく簿価切り下げの方法）により算定しております。
(2) 主要な仮定
当社は衣料品の小売業であり、競合企業との厳しい競争関係にあり、流行や嗜好の変化が速く商品のライフサイクルが短い傾向があります。また、当社が顧客の嗜好の変化に対応した商品及び製品を提供できない場合や、予測できない気象状況の変化が生じた場合等において、販売可能性の低下した商品及び製品が増加する可能性があります。そのため、一定期間以上滞留が認められる商品及び製品については、商品及び製品の収益性が低下したと仮定し、収益性の低下による正味実現可能価額の下落を反映するために、時の経過に伴って規則的にその帳簿価額を減額しております。
(3) 翌年度の連結財務諸表に与える影響
見積りには不確実性を伴い、市場環境が変化した場合や将来の経済状況の変動等により、翌連結会計年度において回収が見込まれない場合、棚卸資産の評価損を計上する可能性があります。
（時価の算定に関する会計基準の適用指針の適用）
「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2021年６月17日。以下「時価算定会計基準適用指針」という。）を当連結会計年度の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することといたしました。なお、連結財務諸表に与える影響はありません。
※１ 当座貸越契約
当社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行５行と当座貸越契約を締結しております。連結会計年度末における当座貸越契約に係る借入未実行残高は次のとおりであります。
※２ 受取手形及び売掛金のうち、顧客との契約から生じた債権の金額は、それぞれ以下のとおりであります。
※３ 関連会社に対するものは、次のとおりです。
※１ 顧客との契約から生じる収益
売上高については、顧客との契約から生じる収益およびそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項（セグメント情報等）」に記載しております。
※２ 期末棚卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、次の棚卸資産評価損が売上原価に含まれております。
※３ 一般管理費に含まれる研究開発費は次のとおりであります。
※４ 減損損失
当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。
前連結会計年度(自 2021年９月１日 至 2022年８月31日)
当社は、キャッシュ・フローを生み出す最小単位として、主として店舗及び事業単位を基準としてグルーピングを行っております。営業活動から生ずる損益が継続してマイナスである資産グループ及び使用範囲の変更により、既存の投資回収が困難になった資産グループの帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失（9,938千円）として特別損失に計上しました。
その内訳は、建物7,359千円、工具、器具及び備品1,190千円、長期前払費用1,387千円であります。
なお、当資産グループの回収可能価額は使用価値により算定しており、将来キャッシュ・フローに基づく使用価値がマイナスであるため、回収可能価額を零として評価しております。
当連結会計年度(自 2022年９月１日 至 2023年８月31日)
当社は、キャッシュ・フローを生み出す最小単位として、主として店舗及び事業単位を基準としてグルーピングを行っております。営業活動から生ずる損益が継続してマイナスである資産グループ及び使用範囲の変更により、既存の投資回収が困難になった資産グループの帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失（359,260千円）として特別損失に計上しました。
その内訳は、建物268,260千円、工具、器具及び備品29,088千円、リース資産7,549千円、ソフトウェア37,020千円、長期前払費用8,873千円、その他8,466千円であります。
なお、当資産グループの回収可能価額は使用価値により算定しており、将来キャッシュ・フローに基づく使用価値がマイナスであるため、回収可能価額を零として評価しております。
※ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
前連結会計年度(自 2021年９月１日 至 2022年８月31日)
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
(注) １.発行済株式総数の増加120,000株は、新株予約権の行使による新株発行120,000株によるものであります。
２.普通株式の自己株式の株式数の増加11,300株は、譲渡制限付株式報酬の権利失効による無償取得11,300株であります。
２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
(注)2020年ストック・オプションとしての新株予約権は、権利行使期間の初日が到来しておりません。
３．配当に関する事項
該当事項はありません。
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2022年９月１日 至 2023年８月31日)
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
(注) 発行済株式総数の増加500,000株は、第三者割当による新株発行500,000株によるものであります。
２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
(注)2020年ストック・オプションとしての新株予約権は、2022年11月30日付で権利失効しております。
３．配当に関する事項
該当事項はありません。
該当事項はありません。
※ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
１．金融商品の状況に関する事項
設備投資計画に照らして、必要な資金(主に銀行借入)を調達しております。一時的な余資は主に流動性の高い金融資産で運用し、また、短期的な運転資金を銀行借入により調達しております。
営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。
投資有価証券は主として業務上の関係を有する企業の株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。
不動産賃借等物件に係る敷金及び保証金は、差入先・預託先の経済的破綻等によりその一部又は全額が回収できないリスクがあります。
営業債務である買掛金は、そのほとんどが１ヶ月以内の支払期日であります。
借入金は、主に設備投資に係る資金調達を目的としたものであり、返済日は最長で決算日後10年以内であります。このうち一部は、金利の変動リスクに晒されております。
営業債権については、与信管理規程に従い、各事業部門における営業本部が主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。また、敷金及び保証金についても定期的に相手先の状況をモニタリングしております。
投資有価証券については、定期的に時価や発行体(取引先企業)の財務状況等を把握し、市況や取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。
各部署からの報告に基づき担当部署が適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、手許流動性の維持などにより流動性リスクを管理しております。
金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。
２．金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
前連結会計年度(2022年８月31日)
（注１) 現金は注記を省略しており、預金、受取手形及び売掛金、買掛金、短期借入金、未払金及び未払法人税等については、短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、注記を省略しております。
（注２) 市場価格がない株式等は「(1) 投資有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。
当連結会計年度(2023年８月31日)
（注１) 現金は注記を省略しており、預金、受取手形及び売掛金、買掛金、短期借入金、未払金及び未払法人税等については、短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、注記を省略しております。
（注２) 市場価格がない株式等は「(1) 投資有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。
３．金銭債権の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度(2022年８月31日)
当連結会計年度(2023年８月31日)
４．短期借入金、長期借入金及びリース債務の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度(2022年８月31日)
当連結会計年度(2023年８月31日)
５．金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。
レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価
レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価
レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
(1) 時価で連結貸借対照表に計上している金融商品
前連結会計年度(2022年８月31日)
当連結会計年度(2023年８月31日)
(2) 時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品
前連結会計年度(2022年８月31日)
当連結会計年度(2023年８月31日)
（注）時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
投資有価証券
上場株式は相場価格を用いて評価しております。上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル１の時価に分類しております。
敷金及び保証金
敷金及び保証金の時価については、一定の期間ごとに分類し、将来キャッシュ・フローを国債の利回り等の適切な指標で割り引いた現在価値により算定しており、レベル２の時価に分類しております。
長期借入金
長期借入金の時価については、元利金の合計額を、同様の新規借り入れを行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しており、レベル２の時価に分類しております。
リース債務
リース債務の時価は、元利金の合計額と、当該債務の残存期間及び信用リスクを加味した利率を基に、割引現在価値法により算定しており、レベル２の時価に分類しております。
１．その他有価証券
前連結会計年度(2022年８月31日)
(注) 非上場株式(連結貸借対照表計上額は61,698千円)については、市場価格のない株式等のため、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
当連結会計年度(2023年８月31日)
(注) 非上場株式(連結貸借対照表計上額は60,460千円)については、市場価格のない株式等のため、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
２．連結会計年度中に売却したその他有価証券
前連結会計年度(2022年８月31日)
当連結会計年度(2023年８月31日)
該当事項はありません。
３．連結会計年度で減損処理を行ったその他有価証券
前連結会計年度(2022年８月31日)
当連結会計年度において、投資有価証券について53,738千円（その他の有価証券の株式53,738千円）減損処理を行っております。
当連結会計年度(2023年８月31日)
当連結会計年度において、投資有価証券について1,238千円（その他の有価証券の株式1,238千円）減損処理を行っております。
１．採用している退職給付制度の概要
当社は、退職一時金制度を設けております。
なお、当社が有する退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。当社は、従業員の退職給付に充てるため、非積立型の確定給付制度を採用しております。
２．簡便法を適用した確定給付制度
簡便法で計算した退職給付費用 前連結会計年度14,045千円 当連結会計年度15,635千円
（ストック・オプション）
１．ストック・オプションに係る費用計上額及び科目名
該当事項はありません。
２．ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
当連結会計年度(2023年８月期)において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。
３．当連結会計年度に付与されたストック・オプションの公正な評価単価の見積方法
該当事項はありません。
４．ストック・オプションの権利確定数の見積方法
基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。
５．ストック・オプションの本源的価値により算定を行う場合の当連結会計年度末における本源的価値の合計額及び権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額
該当事項はありません。
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
（注）１．評価性引当額が173,598千円増加しております。この増加の主な内容は、税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額が増加したことによるものであります。
２．税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度（2022年８月31日）
（※１）税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
当連結会計年度（2023年８月31日）
（※１）税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
前連結会計年度及び当連結会計年度は、税金等調整前当期純損失であるため注記を省略しております。
資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの
店舗等の不動産賃貸借契約、定期借家契約に伴う原状回復義務等であります。
使用見込期間を取得から10年～15年で見積り、割引率は0.000％から1.169％を使用して資産除去債務の金額を算定しております。
(収益認識関係)
１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項(セグメント情報等)」に記載のとおりであります。
２．顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
収益を理解するための基礎となる情報は、「（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項） ５.会計方針に関する事項 (4) 重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。
３．顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報
前連結会計年度(自 2021年９月１日 至 2022年８月31日)
(1) 契約負債の残高等
顧客との契約から生じた債権及び契約負債の期首残高及び期末残高は、以下のとおりであります。
（単位：千円)
契約負債は主に、当社が付与したポイントのうち、期末時点において履行義務を充足していない残高であります。当連結会計年度の期首現在の契約負債残高は、ほとんどすべて当連結会計年度の収益として認識されています。
(2) 残存履行義務に配分した取引価格
当社グループにおいては、個別の予想契約期間が１年を超える重要な取引がないため、残存履行義務に関する情報の記載を省略しております。なお、顧客との契約から生じる対価の中に、取引価格に含まれていない重要な金額はありません。
当連結会計年度(自 2022年９月１日 至 2023年８月31日)
(1) 契約負債の残高等
顧客との契約から生じた債権及び契約負債の期首残高及び期末残高は、以下のとおりであります。
（単位：千円)
契約負債は主に、当社が付与したポイントのうち、期末時点において履行義務を充足していない残高であります。当連結会計年度の期首現在の契約負債残高は、ほとんどすべて当連結会計年度の収益として認識されています。
(2) 残存履行義務に配分した取引価格
当社グループにおいては、個別の予想契約期間が１年を超える重要な取引がないため、残存履行義務に関する情報の記載を省略しております。なお、顧客との契約から生じる対価の中に、取引価格に含まれていない重要な金額はありません。