【セグメント情報】
１．報告セグメントの概要
（1）報告セグメントの決定方法
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
（2）各報告セグメントに属する製品及びサービスの種類
当社は、衣料品販売事業のサービスを行っており、一般顧客に対して対面販売を行う「店舗販売事業」、インターネットによる一般顧客への直接販売を行う「インターネット販売事業」、セレクトショップなどに衣料品の販売を行う「卸売販売事業」に、前連結会計年度から「ライセンス事業」及び「メタバース関連事業」を加えた５つを報告セグメントとしております。
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。また、報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
前連結会計年度(自 2021年９月１日 至 2022年８月31日)
(注) １．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれていない事業セグメントであります。
２．調整額は、以下のとおりであります。
(1) セグメント利益又は損失の調整額△256,435千円は全社費用であり、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
(2) セグメント資産の調整額1,313,294千円は全社資産であり、主に報告セグメントに帰属しない管理部門に係る資産等であります。
(3) 減価償却費の調整額31,812千円は、全社資産に係る減価償却費であります。
(4) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額45,263千円は全社資産に係る設備投資額であります。
３．セグメント利益又は損失の合計額は、連結損益計算書の営業損失と調整しております。
４．減価償却費、有形固定資産及び無形固定資産の増加額には、長期前払費用と同費用に係る償却額が含まれております。
当連結会計年度(自 2022年９月１日 至 2023年８月31日)
(注) １．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれていない事業セグメントであります。
２．調整額は、以下のとおりであります。
(1) セグメント利益又は損失の調整額△315,653千円は全社費用であり、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
(2) セグメント資産の調整額675,944千円は全社資産であり、主に報告セグメントに帰属しない管理部門に係る資産等であります。
(3) 減価償却費の調整額33,505千円は、全社資産に係る減価償却費であります。
(4) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額15,271千円は全社資産に係る設備投資額であります。
３．セグメント利益又は損失の合計額は、連結損益計算書の営業損失と調整しております。
４．減価償却費、有形固定資産及び無形固定資産の増加額には、長期前払費用と同費用に係る償却額が含まれております。
【関連情報】
前連結会計年度(自 2021年９月１日 至 2022年８月31日)
１．製品及びサービスごとの情報
セグメント情報へ同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、記載を省略しております。
３．主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載を省略しております。
当連結会計年度(自 2022年９月１日 至 2023年８月31日)
１．製品及びサービスごとの情報
セグメント情報へ同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、記載を省略しております。
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載を省略しております。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度(自 2021年９月１日 至 2022年８月31日)
（単位：千円）
（注） １．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれていない事業セグメントであります。
２．「調整額」の金額は、各報告セグメントに帰属しない全社資産です。
当連結会計年度(自 2022年９月１日 至 2023年８月31日)
（単位：千円）
（注） １．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれていない事業セグメントであります。
２．「調整額」の金額は、各報告セグメントに帰属しない全社資産です。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度(自 2021年９月１日 至 2022年８月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2022年９月１日 至 2023年８月31日)
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度(自 2021年９月１日 至 2022年８月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2022年９月１日 至 2023年８月31日)
該当事項はありません。
関連当事者との取引
連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引
連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主(個人の場合に限る。)等
前連結会計年度(自 2021年９月１日 至 2022年８月31日)
(注) 当社は不動産賃貸契約に基づく債務について(代表取締役社長家髙利康１件・年間賃借料9,858千円)の債務保証を受けております。なお、保証料の支払及び担保の提供は行っておりません。
当連結会計年度(自 2022年９月１日 至 2023年８月31日)
(注) 当社は不動産賃貸契約に基づく債務について(代表取締役社長家髙利康１件・年間賃借料11,499千円)の債務保証を受けております。なお、保証料の支払及び担保の提供は行っておりません。また、当該債務被保証については、2023年３月31日付で解消しております。
(注) １. 潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの、１株当たり当期純損失で
あるため、記載しておりません。
２. １株当たり当期純損失の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
（ＤＩＰファイナンスに関する取引基本約定書の締結）
当社は、2023年10月13日開催の取締役会において、以下のとおり、株式会社ネットプライスとの間でＤＩＰファイナンスに関する取引基本約定書を締結することを決議し、同日締結いたしました。また、当該契約に基づき2023年11月24日に250,000千円の借入を実行しております。
ＤＩＰファイナンスの概要
（連結子会社の解散）
当社は、2023年11月20日開催の取締役会において、当社の連結子会社である株式会社ＡＮＡＰラボ（以下、「ＡＮＡＰラボ」といいます。）の解散について決議いたしました。
（1）解散の理由
ＡＮＡＰラボは、2017年９月に人工知能（ＡＩ）によるＥＣのシステム開発やコンサルティング事業、再生医療に関する研究・開発を目的として当社の完全子会社として設立されました。
現在、ＡＮＡＰラボの事業は一定の役割を終えたと考え、また、事業再生ＡＤＲ手続において当社の事業再生に向けた事業コストの見直しをしていることから、同社の維持コストや当社事業の選択・集中などを総合的に判断し、解散することといたしました。なお、ＡＮＡＰラボの一部の継続すべき事業については、当社が引き継ぐことといたします。
(2）解散する子会社の概要
(3）解散及び清算の日程
2023年11月29日 ＡＮＡＰラボの第６回定時株主総会にて解散決議（解散日）
2024年２月中 清算結了（予定）
(4）当該解散による損益への影響
当該事項により追加の費用が発生する可能性がありますが、その金額は現在精査中であります。