2【財務諸表等】

(1)【財務諸表】

①【貸借対照表】

 

 

(単位:千円)

 

前事業年度

(2022年8月31日)

当事業年度

(2023年8月31日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

5,295,525

4,493,437

受取手形

35,243

19,726

売掛金

1,165,663

1,173,854

有価証券

1,028,478

2,399,947

商品及び製品

1,666,004

1,830,618

仕掛品

90,625

112,695

その他

143,452

160,589

貸倒引当金

1,493

流動資産合計

9,423,502

10,190,869

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

建物

1,156,616

1,179,937

構築物

7,321

6,287

機械及び装置

115,149

95,478

車両運搬具

0

379

工具、器具及び備品

36,842

62,718

土地

5,179,068

5,179,068

リース資産

61,128

44,606

有形固定資産合計

6,556,126

6,568,476

無形固定資産

 

 

無形固定資産

25,123

18,330

投資その他の資産

 

 

投資有価証券

4,738,403

5,048,286

関係会社株式

30,000

30,000

差入保証金

74,694

93,468

前払年金費用

220,600

220,286

その他

86,758

94,870

貸倒引当金

27,671

27,671

投資その他の資産合計

5,122,785

5,459,241

固定資産合計

11,704,036

12,046,047

資産合計

21,127,538

22,236,917

 

 

 

 

(単位:千円)

 

前事業年度

(2022年8月31日)

当事業年度

(2023年8月31日)

負債の部

 

 

流動負債

 

 

買掛金

685,098

714,291

電子記録債務

2,643,861

2,728,005

1年内返済予定の長期借入金

465,502

147,372

リース債務

17,463

17,344

未払金

203,899

218,300

未払法人税等

132,152

69,037

未払消費税等

97,945

40,670

未払費用

237,637

228,283

賞与引当金

67,284

71,889

その他

119,665

116,824

流動負債合計

4,670,509

4,352,017

固定負債

 

 

長期借入金

207,335

778,293

リース債務

46,846

29,502

長期未払金

13,478

11,965

長期預り保証金

195,407

183,562

繰延税金負債

201,574

269,240

資産除去債務

50,560

64,092

固定負債合計

715,204

1,336,656

負債合計

5,385,713

5,688,674

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

4,917,652

4,917,652

資本剰余金

 

 

資本準備金

1,229,413

1,229,413

その他資本剰余金

3,759,279

3,759,279

資本剰余金合計

4,988,692

4,988,692

利益剰余金

 

 

その他利益剰余金

 

 

別途積立金

3,700,000

3,700,000

繰越利益剰余金

2,125,919

2,549,030

利益剰余金合計

5,825,919

6,249,030

自己株式

364,027

364,168

株主資本合計

15,368,236

15,791,207

評価・換算差額等

 

 

その他有価証券評価差額金

368,161

753,505

繰延ヘッジ損益

5,426

3,529

評価・換算差額等合計

373,587

757,035

純資産合計

15,741,824

16,548,243

負債純資産合計

21,127,538

22,236,917

 

②【損益計算書】

 

 

(単位:千円)

 

前事業年度

(自 2021年9月1日

 至 2022年8月31日)

当事業年度

(自 2022年9月1日

 至 2023年8月31日)

売上高

 

 

商品及び製品売上高

19,109,414

20,513,113

不動産賃貸収入

289,195

288,837

売上高合計

19,398,610

20,801,951

売上原価

 

 

商品及び製品売上原価

7,941,541

8,727,398

不動産賃貸原価

120,448

122,998

売上原価合計

8,061,989

8,850,397

売上総利益

11,336,620

11,951,554

販売費及び一般管理費

※1,※2 11,251,393

※1,※2 11,703,952

営業利益

85,227

247,602

営業外収益

 

 

受取利息

2

4

有価証券利息

16,909

20,868

受取配当金

※1 68,634

※1 70,820

雇用調整助成金

372,197

198,798

その他

※1 66,606

※1 25,356

営業外収益合計

524,350

315,849

営業外費用

 

 

支払利息

5,076

6,820

賃貸借契約解約損

1,926

その他

1,261

2,675

営業外費用合計

6,337

11,422

経常利益

603,239

552,029

特別損失

 

 

固定資産除却損

※3 1,449

※3 2,209

減損損失

65,922

投資有価証券売却損

16,483

特別損失合計

67,371

18,692

税引前当期純利益

535,868

533,336

法人税、住民税及び事業税

96,387

83,197

法人税等調整額

4,239

96,251

法人税等合計

100,626

13,053

当期純利益

435,241

546,390

 

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度(自 2021年9月1日 至 2022年8月31日)

 

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

 

資本準備金

その他資本剰余金

資本剰余金合計

その他利益剰余金

利益剰余金合計

 

別途積立金

繰越利益剰余金

当期首残高

4,917,652

1,229,413

3,759,279

4,988,692

3,700,000

1,808,269

5,508,269

会計方針の変更による累積的影響額

 

 

 

 

 

14,856

14,856

会計方針の変更を反映した当期首残高

4,917,652

1,229,413

3,759,279

4,988,692

3,700,000

1,793,412

5,493,412

当期変動額

 

 

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

 

 

 

102,734

102,734

当期純利益

 

 

 

 

 

435,241

435,241

自己株式の取得

 

 

 

 

 

 

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

 

 

 

 

当期変動額合計

332,506

332,506

当期末残高

4,917,652

1,229,413

3,759,279

4,988,692

3,700,000

2,125,919

5,825,919

 

 

 

 

 

 

 

 

 

株主資本

評価・換算差額等

純資産合計

 

自己株式

株主資本合計

その他有価証券評価差額金

繰延ヘッジ損益

評価・換算差額等合計

当期首残高

363,914

15,050,700

593,364

2,703

590,660

15,641,361

会計方針の変更による累積的影響額

 

14,856

 

 

 

14,856

会計方針の変更を反映した当期首残高

363,914

15,035,843

593,364

2,703

590,660

15,626,504

当期変動額

 

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

102,734

 

 

102,734

当期純利益

 

435,241

 

 

435,241

自己株式の取得

113

113

 

 

113

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

225,203

8,129

217,073

217,073

当期変動額合計

113

332,393

225,203

8,129

217,073

115,319

当期末残高

364,027

15,368,236

368,161

5,426

373,587

15,741,824

 

当事業年度(自 2022年9月1日 至 2023年8月31日)

 

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

 

資本準備金

その他資本剰余金

資本剰余金合計

その他利益剰余金

利益剰余金合計

 

別途積立金

繰越利益剰余金

当期首残高

4,917,652

1,229,413

3,759,279

4,988,692

3,700,000

2,125,919

5,825,919

当期変動額

 

 

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

 

 

 

123,279

123,279

当期純利益

 

 

 

 

 

546,390

546,390

自己株式の取得

 

 

 

 

 

 

 

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

 

 

 

 

 

当期変動額合計

423,111

423,111

当期末残高

4,917,652

1,229,413

3,759,279

4,988,692

3,700,000

2,549,030

6,249,030

 

 

 

 

 

 

 

 

 

株主資本

評価・換算差額等

純資産合計

 

自己株式

株主資本合計

その他有価証券評価差額金

繰延ヘッジ損益

評価・換算差額等合計

当期首残高

364,027

15,368,236

368,161

5,426

373,587

15,741,824

当期変動額

 

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

123,279

 

 

 

123,279

当期純利益

 

546,390

 

 

 

546,390

自己株式の取得

140

140

 

 

 

140

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

385,344

1,897

383,447

383,447

当期変動額合計

140

422,970

385,344

1,897

383,447

806,418

当期末残高

364,168

15,791,207

753,505

3,529

757,035

16,548,243

 

【注記事項】
(重要な会計方針)

1.資産の評価基準及び評価方法

(1) 有価証券の評価基準及び評価方法

① 子会社株式          移動平均法による原価法

② その他有価証券

市場価格のない株式等以外のもの

 時価法

(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)

市場価格のない株式等

 移動平均法による原価法

(2) デリバティブの評価基準及び評価方法

時価法

(3) 棚卸資産の評価基準及び評価方法

主として総平均法による原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)

2.固定資産の減価償却の方法

(1) 有形固定資産(リース資産を除く)

定率法を採用しております。ただし、1998年12月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。

 なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

建物 3~47年

(2) 無形固定資産(リース資産を除く)

定額法を採用しております。

(3)リース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

(4)長期前払費用

定額法を採用しております。

3.引当金の計上基準

(1) 貸倒引当金

債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

(2) 賞与引当金

従業員に対して支給する賞与の支出に備えるため、支給見込額の当事業年度負担額を計上しております。

(3) 退職給付引当金(前払年金費用)

従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。

① 退職給付見込額の期間帰属方法

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

② 数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法

過去勤務費用については、発生年度において一括償却しております。

数理計算上の差異については、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(8年)による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理しております。

なお、当事業年度末における年金資産が、退職給付債務から未認識数理計算上の差異等を控除した額を超過する場合には、前払年金費用として「投資その他の資産」に計上しております。

 

4.収益及び費用の計上基準

 当社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点(収益を認識する通常の時点)は、以下のとおりであります。

(1) 卸売販売に係る収益

 卸売販売に係る収益は、製品の引渡及び配送を履行義務として識別しております。卸売販売においては、顧客による検収が完了した時点で履行義務が充足されるものの、製品出荷時点と重要な差異はないため、当該製品の出荷時点で収益を認識しております。

(2) 小売販売に係る収益

 小売販売に係る収益は、製品の引渡を履行義務として識別しております。小売販売においては、通常製品の引渡時点において履行義務が充足されるため、当該製品の引渡時点で収益を認識しております。

(3) サービス提供に係る収益

 サービスの提供に係る収益は、主にライセンス、ロイヤリティ収入が含まれ、ライセンスの貸与を履行義務として識別しております。これらは、契約上の条件が履行されるにつれて履行義務が充足されると判断し、一定期間にわたり収益を認識しております。

5.外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準

 外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。

6.ヘッジ会計の方法

(1) ヘッジ会計の方法

原則として繰延ヘッジ処理によっております。なお、為替予約については、振当処理の要件を満たしている場合には振当処理、金利スワップ取引については、特例処理の要件を満たしている場合には特例処理によっております。

(2) ヘッジ手段とヘッジ対象

a.ヘッジ手段……為替予約

ヘッジ対象……外貨建債権債務及び外貨建予定取引

b.ヘッジ手段……金利スワップ取引

ヘッジ対象……借入金

(3) ヘッジ方針

 デリバティブ取引に関する権限規程等を定めた社内管理規程に基づき、為替相場変動リスク及び金利変動リスクをヘッジしております。

(4) ヘッジ有効性評価の方法

外貨建予定取引に係る為替予約については、予定取引の主要な取引条件の予測可能性及びその実行可能性を検討し、有効性の評価を行っております。

なお、振当処理によっている外貨建債権債務に係る為替予約は振当処理の要件を満たしていることを、特例処理によっている金利スワップ取引は特例処理の要件を満たしていることを確認しており、その判定をもって有効性の評価に代えております。

7.その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

退職給付に係る会計処理

 退職給付に係る未認識数理計算上の差異の会計処理の方法は、連結財務諸表における会計処理の方法と異なっております。

 

(会計方針の変更)

(時価の算定に関する会計基準の適用指針の適用)

 「時価の算定に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準第31号 2021年6月17日。以下「時価算定会計基準適用指針」という。)を当事業年度の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27-2項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。なお、財務諸表に与える影響はありません。

 

(重要な会計上の見積り)

 会計上の見積りにより当事業年度に係る財務諸表にその額を計上した項目であって翌事業年度に係る財務諸表に重要な影響を及ぼす可能性がある項目はありません

 

(貸借対照表関係)

※.関係会社に対する金銭債権及び金銭債務

 

前事業年度

(2022年8月31日)

当事業年度

(2023年8月31日)

短期金銭債権

1,845千円

2,903千円

短期金銭債務

42,944

44,947

 

(損益計算書関係)

※1.関係会社との取引高

 

前事業年度

(自 2021年9月1日

至 2022年8月31日)

当事業年度

(自 2022年9月1日

至 2023年8月31日)

営業取引による取引高

 

 

業務委託費

438,041千円

446,162千円

営業取引以外の取引高

26,398

23,342

 

※2.販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度86%、当事業年度86%、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度14%、当事業年度14%であります。

販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

 

前事業年度

(自 2021年9月1日

    至 2022年8月31日)

当事業年度

(自 2022年9月1日

    至 2023年8月31日)

販売手数料

4,755,092千円

4,994,225千円

従業員給料

3,323,042

3,246,529

業務委託費

721,975

770,446

減価償却費

139,245

127,348

賃借料

159,718

186,614

賞与引当金繰入額

67,284

71,889

退職給付費用

14,734

30,452

 

※3.固定資産除却損の内訳は、次のとおりであります。

 

前事業年度

(自 2021年9月1日

至 2022年8月31日)

当事業年度

(自 2022年9月1日

至 2023年8月31日)

建物(撤去費を含む)

1,367千円

2,209千円

その他

81

 

(有価証券関係)

前事業年度(2022年8月31日現在)

 子会社株式(貸借対照表計上額 30,000千円)は、市場価格のない株式等のため、記載しておりません。

 

当事業年度(2023年8月31日現在)

 子会社株式(貸借対照表計上額 30,000千円)は、市場価格のない株式等のため、記載しておりません。

 

(税効果会計関係)

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

 

前事業年度

(2022年8月31日)

 

当事業年度

(2023年8月31日)

繰延税金資産

 

 

 

棚卸資産

11,807千円

 

12,972千円

投資有価証券

46,847

 

46,847

未払事業所税

6,210

 

6,159

未払事業税

18,052

 

13,788

未払費用

3,220

 

3,425

貸倒引当金

8,924

 

8,467

賞与引当金

20,588

 

21,998

返金負債

2,911

 

2,708

契約負債

2,225

 

2,782

長期未払金

2,386

 

2,386

電話加入権

2,672

 

1,995

減損損失

983,791

 

945,234

資産除去債務

17,728

 

19,612

税務上の繰越欠損金

277,500

 

218,692

その他

14,671

 

17,832

繰延税金資産小計

1,419,540

 

1,324,903

税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額

△277,500

 

△218,692

将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額

△1,142,039

 

△1,004,284

評価性引当額小計

△1,419,540

 

△1,222,976

繰延税金資産合計

 

101,926

繰延税金負債

 

 

 

  その他有価証券評価差額金

△131,678

 

△296,432

  有形固定資産

 

△5,675

繰延ヘッジ損益

△2,392

 

△1,556

前払年金費用

△67,503

 

△67,503

繰延税金負債合計

△201,574

 

△371,167

繰延税金資産(負債)の純額

△201,574

 

△269,240

 

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

 

前事業年度

(2022年8月31日)

 

当事業年度

(2023年8月31日)

法定実効税率

30.6%

 

30.6%

(調整)

 

 

 

交際費等の永久差異の項目

△0.4

 

△0.4

住民税均等割

4.0

 

4.2

評価性引当額

△14.7

 

△36.9

その他

△0.7

 

0.0

税効果会計適用後の法人税等の負担率

18.8

 

△2.5

 

(収益認識関係)

 顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、連結財務諸表「注記事項(収益認識関係)」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

 

(重要な後発事象)

該当事項はありません。

④【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】

(単位:千円)

区分

資産の種類

当期首

残  高

当  期

増加額

当  期

減少額

当  期

償却額

当期末

残  高

減価償却

累 計 額

有形

固定資産

建物

1,156,616

 

110,978

 

507

(-)

87,149

 

1,179,937

 

6,539,535

 

構築物

7,321

 

 

(-)

1,034

 

6,287

 

178,486

 

機械及び装置

115,149

 

 

(-)

19,671

 

95,478

 

98,363

 

車両運搬具

0

 

650

 

(-)

270

 

379

 

670

 

工具、器具及び備品

36,842

 

47,046

 

0

(-)

21,169

 

62,718

 

454,444

 

土地

5,179,068

 

 

(-)

 

5,179,068

 

 

リース資産

61,128

 

 

(-)

16,521

 

44,606

 

63,045

 

6,556,126

 

158,674

 

507

(-)

145,817

 

6,568,476

 

7,334,546

 

無形

固定資産

その他

25,123

 

2,000

 

(-)

8,793

 

18,330

 

 

 計

25,123

 

2,000

 

(-)

8,793

 

18,330

 

 

(注)有形固定資産の「建物」及び「工具、器具及び備品」の「当期増加額」のうち、主なものは、直営店の開設85,829千円によるものであります。

 

【引当金明細表】

(単位:千円)

科目

当期首残高

当期増加額

当期減少額

当期末残高

貸倒引当金

29,164

1,493

27,671

賞与引当金

67,284

71,889

67,284

71,889

(注)貸倒引当金の当期減少額は、一般債権の貸倒実績率による洗替額1,493千円であります。

 

(2)【主な資産及び負債の内容】

 連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

 

(3)【その他】

該当事項はありません。