当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社は、製品・サービス別にセクション(部署)を置き、包括的な戦略を立案し、事業活動を行っております。
したがって、当社は、扱う製品・サービス別に「AsReader事業」「システムインテグレーション事業」「賃貸事業」の３つを報告セグメントとしております。
「AsReader事業」は、スマートフォンやタブレットに代表される「モバイル」による業務改革をコンセプトにしたハードウエア製品と、当社独自の画像認識技術やAI技術を用いたソフトウエアとしての製品・サービスの開発及び販売を行っている事業です。「システムインテグレーション事業」は、AsReader導入などに関わるソフトウエアの受託開発を中心とした事業です。
「賃貸事業」については、当第２四半期連結会計期間に竣工したAsTech Osaka Buildingの建設地が大阪市の定める特別用途地区（中高層階住居専用地区）に該当することから、７階～９階の３フロアを住居として賃貸することとなり、当該賃貸開始に伴い賃貸事業セグメントを追加いたしました。
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
前連結会計年度(自 2021年９月１日 至 2022年８月31日)
(注)１．調整額は以下のとおりであります。
(１) セグメント利益の調整額△205,702千円は、報告セグメントに配分していない全社費用であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
(２) セグメント資産の調整額1,839,222千円は、報告セグメントに配分していない全社資産であります。全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない現金及び預金、研究所用土地、研究所にかかる建設仮勘定、投資有価証券、繰延税金資産、等であります。
(３) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額380,217千円は、主に研究所にかかる建設仮勘定であります。
２．セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。
３．セグメント負債については、事業セグメントに負債を配分していないため、記載しておりません。
当連結会計年度(自 2022年９月１日 至 2023年８月31日)
(注)１．調整額は以下のとおりであります。
(１) セグメント利益又は損失の調整額△197,838千円は、報告セグメントに配分していない全社費用であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
(２) セグメント資産の調整額1,491,467千円は、報告セグメントに配分していない全社資産であります。全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない現金及び預金、研究所用土地、研究所にかかる建物、建物附属設備、構築物、投資有価証券、繰延税金資産、等であります。
(３) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額89,523千円は、主に研究所にかかる建物、建物附属設備、構築物の増加と研究所の完成に伴う建設仮勘定の減少の差額であります。
２．セグメント利益又は損失は、連結財務諸表の営業損失と調整を行っております。
３．セグメント負債については、事業セグメントに負債を配分していないため、記載しておりません。
前連結会計年度(自 2021年９月１日 至 2022年８月31日)
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
(注) 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
本邦に所在している有形固定資産の額が連結貸借対照表の有形固定資産の額の90％を超えるため、記載を省略しております。
当連結会計年度(自 2022年９月１日 至 2023年８月31日)
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
(注) 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
本邦に所在している有形固定資産の額が連結貸借対照表の有形固定資産の額の90％を超えるため、記載を省略しております。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。
関連当事者との取引
連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引
(１)連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主（会社等に限る。）等
前連結会計年度(自 2021年９月１日 至 2022年８月31日)
(注)１．取引金額には消費税等は含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。
２．当社製品の販売について、価格その他の取引条件は、他の取引先と同様に一般の取引条件にもとづいて
交渉のうえ決定しております。
３．伊藤忠紙パルプ株式会社が議決権の10.0％を保有しておりましたが、当連結会計年度において公募による新株式の発行及び第三者割当増資による新株式の発行を行ったことにより、関連当事者ではなくなりました。取引金額は関連当事者であった期間の金額を、議決権の所有（被所有）割合及び期末残高には関連当事者ではなくなった時点の数値及び金額をそれぞれ記載しております。
当連結会計年度(自 2022年９月１日 至 2023年８月31日)
該当事項はありません。
(２)連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主（個人の場合に限る。）等
前連結会計年度(自 2021年９月１日 至 2022年８月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2022年９月１日 至 2023年８月31日)
該当事項はありません。
(注) １．当社は2021年11月26日付で普通株式１株につき４株の割合で株式分割を行っております。前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益を算定しております。
２．当連結会計年度の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの１株当たり当期純損失となったため記載しておりません。
３．１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失の算定上の基礎は、以下のとおりであります。