第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、前事業年度の有価証券報告書「第２ 事業の状況 ３ 事業等のリスク」からの重要な変更があった事項は以下のとおりであります。本項に含まれている将来に関する事項は、当四半期報告書提出日現在において判断したものです。
なお、以下の見出しに付した項目番号は、前事業年度の有価証券報告書における項目番号に対応しております。
＜トップリスク及びエマージングリスクの（リスク認識）の表記について＞
三井住友トラスト・グループ（以下、「当グループ」という。）では、管理すべき重要なリスクについて、それぞれの「発生可能性」と「影響度」で評価したリスクマップを作成し、定期的に取締役会等に報告しております。当グループのリスク認識として、各トップリスク及びエマージングリスクのリスクマップにおける位置を色と番号で示しています。
(1) トップリスク及びエマージングリスクとリスク対応策
イ.トップリスクとリスク対応策
①感染症（新型コロナウイルス感染症等）の世界的流行に関するリスク
前事業年度の有価証券報告書においてトップリスクに選定していた「感染症（新型コロナウイルス感染症等）の世界的流行に関するリスク」については、新型コロナウイルス感染症が感染症法上の５類に移行したことを踏まえ、業務継続上のリスクは低減したものと判断し、トップリスクから除外しました。
⑤サイバー攻撃に関するリスク
「発生可能性」の見直しを行い、リスクマップ上の位置付けを「④」から「①」に変更しました。
⑨ビジネスモデルの持続性に関するリスク
前事業年度の有価証券報告書においてエマージングリスクに選定していた「日本の少子高齢化の進展に関するリスク」についての留意すべきリスク認識を、「ビジネスモデルの持続性に関するリスク」に反映させ、「トップリスクの内容」を以下のとおり変更しました。
また、「発生可能性」の見直しを行い、リスクマップ上の位置付けを「④」から「①」に変更しました。
ロ.エマージングリスクとリスク対応策
①地政学に関するリスク
前事業年度の有価証券報告書においてエマージングリスクに選定していた「地政学的リスク顕在化（ウクライナ危機等）に関するリスク」は、「地政学に関するリスク」として以下のとおり内容を変更しました。
また、「発生可能性」の見直しを行い、リスクマップ上の位置付けを「④」から「①」に変更しました。
③日本の少子高齢化の進展に関するリスク
前事業年度の有価証券報告書においてエマージングリスクに選定していた「日本の少子高齢化の進展に関するリスク」については、留意すべきリスク認識をトップリスクである「ビジネスモデルの持続性に関するリスク」に反映の上、エマージングリスクから除外しました。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1) 金融経済環境
当第２四半期連結累計期間の金融経済環境を見ますと、海外では、欧米を中心に根強いインフレ圧力から金融引き締めが強化されました。それを受けて、欧州の景気は低調に推移しましたが、米国は良好な雇用環境を背景に景気の堅調さを示しました。中国はコロナ禍からの反発が続きましたが、不動産市場の低迷等が重石となりました。国内では、サービス部門を中心に景気は総じて回復基調が続きましたが、財の生産・輸出は海外経済の減速を受けて横ばい圏内の動きとなりました。
金融市場では、日経平均株価が、６月に33,000円台まで上昇しましたが、欧米の金融引き締めが長期化するとの見方が強まるにつれ上値の重い動きとなりました。10年国債利回りは、６月まで0.5％以下で推移した後、７月に日本銀行が長期金利の変動許容幅の上限を1.0％に引き上げたことで、0.7％台半ばまで上昇しました。ドル円レートは、日米の金融政策スタンスの違いを反映して、総じて円安基調で推移し９月には140円台後半となりました。
(2) 財政状態及び経営成績等の状況
① 連結損益の状況
当第２四半期連結累計期間の実質業務純益は、法人与信関連を中心に手数料収益が好調に推移した一方、海外金利の上昇による資金調達費用の増加や総経費の増加等を主因に、前年同期比19億円減益の1,663億円となりました。
経常利益は、政策保有株式の削減活動を加速する一方で、株価の変動が期間損益に与えるリスクを大幅に縮減することを目的として、ベア投信(※)のポジション縮小・再構築を実施したことに伴い株式等関係損益が悪化したことを主因に、前年同期比935億円減益の515億円となりました。
以上の結果、親会社株主に帰属する中間純利益は、前年同期比599億円減益の440億円となりました。
(※)政策保有株式の株価変動リスクへのヘッジとして保有
② 資産負債等の状況
当第２四半期連結会計期間の連結総資産は、前年度末比４兆1,224億円増加し73兆1,451億円、連結純資産は、同1,523億円増加し２兆9,749億円となりました。
主な勘定残高といたしましては、現金預け金は、前年度末比6,545億円増加し22兆2,570億円、貸出金は、同9,116億円増加し32兆7,226億円、有価証券は、同１兆2,571億円増加し８兆1,902億円、また、預金は、同２兆7,691億円増加し38兆1,563億円となりました。当グループの連結貸借対照表は現金預け金、貸出金及び有価証券等の与信、預金等の受信ともに円貨が中心となっておりますが、全通貨ベースでの運用・調達の安定性のバランス確保はもちろん、外貨につきましても顧客性の預金やスワップ市場等を利用した円投取引、社債発行などにより調達構造の多様化・安定化を図る方針としております。
なお、信託財産額は、前年度末比270億円減少し256兆1,987億円となりました。
③ キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結累計期間のキャッシュ・フローの状況につきましては、営業活動によるキャッシュ・フローは１兆6,662億円の収入（前年同期比１兆1,627億円の収入増加）、投資活動によるキャッシュ・フローは8,864億円の支出（同１兆6,729億円の支出増加）、財務活動によるキャッシュ・フローは307億円の支出（同1,095億円の支出減少）となり、現金及び現金同等物の中間期末残高は19兆9,721億円となりました。
(3) 経営成績の内容
① 損益の内容
(注)１．業務粗利益＝信託報酬＋（資金運用収益－資金調達費用）＋（役務取引等収益－役務取引等費用）＋（特定取引収益－特定取引費用）＋（その他業務収益－その他業務費用）
２．金額が損失又は減益の項目には△を付しております。
実質業務純益の内訳は次のとおりであります。
② セグメント別損益の内容
報告セグメントごとの実質業務純益の主な増減要因は次のとおりであります。
（個人事業）
投資運用コンサルティング関連は、投信販売手数料が減少した一方、時価改善に伴い販売会社管理手数料が増加し、前年同期並みとなりました。実質業務純益は三井住友信託銀行（単体）では前年同期比５億円増益の106億円、連結では同６億円減益の209億円となりました。
（法人事業）
与信関連手数料が好調に推移したことを主因に、実質業務純益は三井住友信託銀行（単体）では前年同期比55億円増益の585億円、連結では同60億円増益の735億円となりました。
（投資家事業）
組合出資関連損益が減益となった一方、海外の資産管理子会社が米国の金利上昇の影響を受け増益となったことにより、実質業務純益は三井住友信託銀行（単体）では前年同期比37億円減益の196億円、連結では同４億円増益の299億円となりました。
（不動産事業）
前年同期における法人向け仲介の大口案件の剥落があったものの、個人向け仲介を取り扱う三井住友トラスト不動産が引き続き堅調を維持したことから、実質業務純益は三井住友信託銀行（単体）では前年同期比43億円減益の89億円、連結では同36億円減益の131億円となりました。
（マーケット事業）
顧客業務及び前年同期不芳であった投資業務が好調に推移したことから、実質業務純益は前年同期比10億円増益の347億円となりました。
（運用ビジネス）
手数料収益は堅調に推移しているものの、経費の増加等により、実質業務純益は前年同期比35億円減益の97億円となりました。
(4) 国内・海外別収支
信託報酬は569億円、資金運用収支は△366億円、役務取引等収支は1,593億円、特定取引収支は△86億円、その他業務収支は2,210億円となりました。
うち、国内の信託報酬は569億円、資金運用収支は1,207億円、役務取引等収支は1,594億円、特定取引収支は△84億円、その他業務収支は1,083億円となりました。
また、海外の資金運用収支は△686億円、役務取引等収支は280億円、特定取引収支は△１億円、その他業務収支は1,125億円となりました。
(注)１．「国内」とは、当社、三井住友信託銀行株式会社（海外店を除く。）及び国内に本店を有する連結子会社（以下、「国内連結子会社」という。）であります。
「海外」とは、三井住友信託銀行株式会社の海外店及び海外に本店を有する連結子会社（以下、「海外連結子会社」という。）であります。
２．相殺消去額は、連結会社間の内部取引相殺消去額及び国内店・海外店間の本支店取引相殺消去額を表示しております。
３．資金調達費用は、金銭の信託運用見合費用(前第２四半期連結累計期間０百万円、当第２四半期連結累計期間０百万円)を控除しております。
(5) 国内・海外別役務取引の状況
役務取引等収益は2,224億円、役務取引等費用は630億円となりました。
うち、国内の役務取引等収益は2,439億円、役務取引等費用は845億円となりました。
また、海外の役務取引等収益は333億円、役務取引等費用は53億円となりました。
(注)１．「国内」とは、当社、三井住友信託銀行株式会社（海外店を除く。）及び国内連結子会社であります。
「海外」とは、三井住友信託銀行株式会社の海外店及び海外連結子会社であります。
２．相殺消去額は、連結会社間の内部取引相殺消去額及び国内店・海外店間の本支店取引相殺消去額を表示しております。
(6) 国内・海外別特定取引の状況
特定取引収益は10億円、特定取引費用は97億円となりました。
うち、国内の特定取引収益は10億円、特定取引費用は95億円となりました。
また、海外の特定取引収益は０億円、特定取引費用は１億円となりました。
(注)１．「国内」とは、当社、三井住友信託銀行株式会社（海外店を除く。）及び国内連結子会社であります。
「海外」とは、三井住友信託銀行株式会社の海外店及び海外連結子会社であります。
２．相殺消去額は、連結会社間の内部取引相殺消去額及び国内店・海外店間の本支店取引相殺消去額を表示しております。
３．特定取引収益及び費用は、国内・海外の合計で内訳科目ごとの収益と費用を相殺した純額を計上しております。
（7)「金融機関の信託業務の兼営等に関する法律」に基づく信託業務の状況
信託財産額は、「金融機関の信託業務の兼営等に関する法律」に基づき信託業務を営む連結子会社の信託財産額であります。なお、連結子会社のうち、該当する信託業務を営む会社は三井住友信託銀行株式会社であります。
① 信託財産の運用／受入状況(信託財産残高表)
(注)１．上記残高表には、金銭評価の困難な信託を除いております。
２．「信託受益権」に含まれる資産管理を目的として再信託を行っている金額
前連結会計年度 186,860,561百万円
当中間連結会計期間 186,497,822百万円
３．共同信託他社管理財産 前連結会計年度 191,886百万円
当中間連結会計期間 180,161百万円
② 貸出金残高の状況(業種別貸出状況)（末残・構成比）
③ 元本補填契約のある信託の運用／受入状況（末残）
金銭信託
(注)１．信託財産の運用のため再信託された信託を含みます。
２．リスク管理債権の状況
前連結会計年度 債権※10,461百万円のうち、危険債権額は59百万円、貸出条件緩和債権額は10百万
円、正常債権額は10,391百万円であります。
また、危険債権額、貸出条件緩和債権額の合計額は70百万円であります。
なお、破産更生債権及びこれらに準ずる債権、三月以上延滞債権はありません。
当中間連結会計期間 債権※9,555百万円のうち、危険債権額は53百万円、貸出条件緩和債権額は９百万
円、正常債権額は9,491百万円であります。
また、危険債権額、貸出条件緩和債権額の合計額は63百万円であります。
なお、破産更生債権及びこれらに準ずる債権、三月以上延滞債権はありません。
※社債（当該社債を有する信託業務を営む金融機関がその元本の償還及び利息の支払の全部又は一部につい
て保証しているものであって、当該社債の発行が金融商品取引法第２条第３項に規定する有価証券の私募に
よるものに限る。）、貸出金、外国為替、未収利息、仮払金、支払承諾見返及び有価証券の貸付けを行って
いる場合のその有価証券（使用貸借又は賃貸借契約によるものに限る。）をいう。
(資産の査定）
(参考)
資産の査定は、貸出金等の各勘定について債務者の財政状態及び経営成績等を基礎として次のとおり区分するものであります。
１．破産更生債権及びこれらに準ずる債権
破産更生債権及びこれらに準ずる債権とは、破産手続開始、更生手続開始、再生手続開始の申立て等の事由により経営破綻に陥っている債務者に対する債権及びこれらに準ずる債権をいう。
２．危険債権
危険債権とは、債務者が経営破綻の状態には至っていないが、財政状態及び経営成績が悪化し、契約に従った債権の元本の回収及び利息の受取りができない可能性の高い債権をいう。
３．要管理債権
要管理債権とは、三月以上延滞債権及び貸出条件緩和債権をいう。
４．正常債権
正常債権とは、債務者の財政状態及び経営成績に特に問題がないものとして、上記１から３までに掲げる債権以外のものに区分される債権をいう。
資産の査定の額
（億円・四捨五入）
（8）銀行業務の状況
① 国内・海外別預金残高の状況
○ 預金の種類別残高(末残)
(注)１．「国内」とは、当社、三井住友信託銀行株式会社（海外店を除く。）及び国内連結子会社であります。
「海外」とは、三井住友信託銀行株式会社の海外店及び海外連結子会社であります。
２．相殺消去額は、連結会社間の内部取引相殺消去額を表示しております。
３．預金の区分は次のとおりであります。
① 流動性預金＝当座預金＋普通預金＋貯蓄預金＋通知預金
② 定期性預金＝定期預金
② 国内・海外別貸出金残高の状況
○ 業種別貸出状況(末残・構成比)
(注)「国内」とは、当社、三井住友信託銀行株式会社（海外店を除く。）及び国内連結子会社であります。
「海外」とは、三井住友信託銀行株式会社の海外店及び海外連結子会社であります。
(自己資本比率等の状況)
(参考)
自己資本比率は、銀行法第52条の25の規定に基づき、銀行持株会社が銀行持株会社及びその子会社の保有する資産等に照らしそれらの自己資本の充実の状況が適当であるかどうかを判断するための基準(平成18年金融庁告示第20号)に定められた算式に基づき、連結ベースについて算出しております。
なお、当社は、国際統一基準を適用のうえ、信用リスク・アセットの算出においては先進的内部格付手法、オペレーショナル・リスク相当額の算出においては先進的計測手法を採用するとともに、マーケット・リスク規制を導入しております。
また、自己資本比率の補完的指標であるレバレッジ比率は、銀行法第52条の25の規定に基づき、銀行持株会社が銀行持株会社及びその子会社の保有する資産等に照らしそれらの自己資本の充実の状況が適当であるかどうかを判断するための基準の補完的指標として定めるレバレッジに係る健全性を判断するための基準（平成31年金融庁告示第12号）に定められた算式に基づき、連結ベースについて算出しております。
連結自己資本比率(国際統一基準)
(単位：億円、％)
持株レバレッジ比率(国際統一基準)
(単位：％)
(注)詳細は、当社ウェブサイト(https://www.smth.jp/investors/report/basel)に記載しております。
（9）主要な設備
① 新設、休止、大規模改修、除却、売却等について、当第２四半期連結累計期間に重要な異動（前連結会計年度末に計画中であったものの完成等を含む。）はありません。
② 前連結会計年度末において計画中であった主要な設備の新設、休止、大規模改修、除却、売却等について、当第２四半期連結累計期間に重要な変更はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
該当事項はありません。