当第２四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
2023年度上期の国内経済につきましては、依然として続く物価高や実質賃金の伸び悩みなどから個人消費が弱い足取りとなり、設備投資も横ばいの動きとなったものの、住宅などが増加したほか輸出もプラス基調となるなど、全体として緩やかな回復の動きとなりました。
当行が主たる営業基盤とする岩手県の経済につきましては、生産活動や公共投資などが弱含みとなったものの、個人消費が拡大を続けたほか雇用情勢も底堅い動きとなり、企業の投資マインドにも明るさが見られるなど、やや回復の動きが継続する状況となりました。
このような状況にありまして、当第２四半期連結累計期間の財政状態及び経営成績は次のとおりとなりました。
（財政状態）
預金等（譲渡性預金を含む）は、公金預金の減少を主因として前年度末比69億円減少し３兆4,258億円となりました。
貸出金は、法人向け及び個人向け貸出が増加したことなどから、前年度末比396億円増加し２兆504億円となりました。
有価証券は、債券や外国証券の残高が増加したことなどから、前年度末比1,149億円増加し１兆1,881億円となりました。
（経営成績）
損益状況につきましては、経常収益は、資金運用収益や役務取引等収益は増加したものの、国債等債券売却益などのその他業務収益や株式等売却益などのその他経常収益が減少したことなどから、前年同期比18億20百万円減の215億19百万円となりました。
経常費用は、営業経費が増加した一方で国債等債券売却損などのその他業務費用が減少したことなどから、前年同期比15億46百万円減の175億10百万円となりました。
この結果、経常利益は前年同期比２億74百万円減の40億９百万円となりました。
また、親会社株主に帰属する中間純利益は、同３億97百万円減の26億72百万円となりました。
（セグメント別経営成績）
セグメント別の経営成績につきましては、銀行業での経常収益は前年同期比15億34百万円減の191億24百万円、セグメント利益は同１億53百万円減の41億５百万円となりました。
リース業での経常収益は、前年同期比４億２百万円減の21億85百万円、セグメント利益は同１億32百万円減の48百万円となりました。
クレジットカード業・信用保証業での経常収益は、前年同期比80百万円減の６億23百万円、セグメント利益は同１億８百万円減の１億82百万円となりました。
（参考）
① 国内・国際業務部門別収支
資金運用収支は、貸出金利息が増加したことなどにより、前第２四半期連結累計期間比４億83百万円増の135億70百万円となりました。内訳を見ますと、国内業務部門が前第２四半期連結累計期間比51百万円増の126億41百万円、国際業務部門が同４億33百万円増の９億29百万円となりました。
役務取引等収支は、融資関連手数料が増加したことなどにより、前第２四半期連結累計期間比２億16百万円増の30億90百万円となりました。
その他業務収支は、国債等債券償還損の減少などにより、前第２四半期連結累計期間比６億32百万円増の△６億58百万円となりました。
(注) １．国内業務部門とは当行及び連結子会社の円建取引、国際業務部門とは当行の外貨建取引であります。ただし、当行の円建対非居住者取引、特別国際金融取引勘定分等は国際業務部門に含めております。
２．資金調達費用は、金銭の信託運用見合費用(前第２四半期連結累計期間０百万円、当第２四半期連結累計期間０百万円)を控除して表示しております。
３．資金運用収益及び資金調達費用の合計欄の上段の計数は、国内業務部門と国際業務部門の間の資金貸借の利息であります。
② 国内・国際業務部門別役務取引の状況
役務取引等収益は、融資関連手数料が増加したことなどにより、前第２四半期連結累計期間比２億59百万円増の48億68百万円となりました。内訳を見ますと、国内業務部門が前第２四半期連結累計期間比２億58百万円増の48億49百万円、国際業務部門が前年同期並みの18百万円となりました。
役務取引等費用は、前第２四半期連結累計期間比42百万円増の17億77百万円となりました。内訳を見ますと、国内業務部門が前第２四半期連結累計期間比43百万円増の17億66百万円、国際業務部門が前年同期並みの11百万円となりました。
(注) 国際業務部門には、当行の外国為替業務等に関する収益、費用を計上しております。
③ 国内・国際業務部門別預金残高の状況
○預金の種類別残高(末残)
(注) １．流動性預金＝当座預金＋普通預金＋貯蓄預金＋通知預金
２．定期性預金＝定期預金＋定期積金
３．国内業務部門とは当行及び連結子会社の円建取引、国際業務部門とは当行の外貨建取引であります。ただし、当行の円建対非居住者取引、特別国際金融取引勘定分等は国際業務部門に含めております。
④ 国内・特別国際金融取引勘定別貸出金残高の状況
○業種別貸出状況(末残・構成比)
営業活動によるキャッシュ・フローは、前第２四半期連結累計期間は3,074億21百万円のマイナスでしたが、当第２四半期連結累計期間も1,936億93百万円のマイナスとなりました。これは、譲渡性預金の流出やコールローンの増加による資金の減少などによるものであります。
投資活動によるキャッシュ・フローは、前第２四半期連結累計期間は389億１百万円のマイナスでしたが、当第２四半期連結累計期間も872億90百万円のマイナスとなりました。これは、前期間、当期間ともに、有価証券運用において、取得による支出が、売却・償還による収入を上回ったことによるものであります。
財務活動によるキャッシュ・フローは、前第２四半期連結累計期間は８億80百万円のマイナスでしたが、当第２四半期連結累計期間も16億46百万円のマイナスとなりました。これは、配当金の支払のほか、当期間において従業員持株会信託型ＥＳＯＰの導入により自己株式を取得したことなどによるものであります。
以上の結果、現金及び現金同等物の当第２四半期連結累計期間末残高は、同期間中、2,826億30百万円減少し、3,634億68百万円となりました。
(参考)
自己資本比率は、銀行法第14条の２の規定に基づき、銀行がその保有する資産等に照らし自己資本の充実の状況が適当であるかどうかを判断するための基準（2006年金融庁告示第19号。以下、「告示」という。）に定められた算式に基づき、連結ベースと単体ベースの双方について算出しております。
なお、当行は、国内基準を適用のうえ、信用リスク・アセットの算出においては標準的手法を採用しております。
(単位：億円、％）
(単位：億円、％）
(参考)
資産の査定は、「金融機能の再生のための緊急措置に関する法律」(1998年法律第132号)第６条に基づき、当行の中間貸借対照表の社債（当該社債を有する金融機関がその元本の償還及び利息の支払の全部又は一部について保証しているものであって、当該社債の発行が金融商品取引法（1948年法律第25号）第２条第３項に規定する有価証券の私募によるものに限る。）、貸出金、外国為替、その他資産中の未収利息及び仮払金、支払承諾見返の各勘定に計上されるもの並びに中間貸借対照表に注記することとされている有価証券の貸付けを行っている場合のその有価証券（使用貸借又は賃貸借契約によるものに限る。）について債務者の財政状態及び経営成績等を基礎として次のとおり区分するものであります。
１ 破産更生債権及びこれらに準ずる債権
破産更生債権及びこれらに準ずる債権とは、破産手続開始、更生手続開始、再生手続開始の申立て等の事由により経営破綻に陥っている債務者に対する債権及びこれらに準ずる債権をいう。
２ 危険債権
危険債権とは、債務者が経営破綻の状態には至っていないが、財政状態及び経営成績が悪化し、契約に従った債権の元本の回収及び利息の受取りができない可能性の高い債権をいう。
３ 要管理債権
要管理債権とは、三月以上延滞債権及び貸出条件緩和債権をいう。
４ 正常債権
正常債権とは、債務者の財政状態及び経営成績に特に問題がないものとして、上記１から３までに掲げる債権以外のものに区分される債権をいう。
該当事項はありません。