2【財務諸表等】

(1)【財務諸表】

①【貸借対照表】

 

 

(単位:百万円)

 

前事業年度

(2022年8月31日)

当事業年度

(2023年8月31日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

15,154

17,500

受取手形

206

262

売掛金

※1 2,254

※1 2,736

商品

6

3

製品

397

384

仕掛品

1,658

1,543

原材料及び貯蔵品

1,039

1,118

前渡金

4

27

前払費用

142

251

関係会社短期貸付金

755

65

未収入金

※1 1,666

※1 95

その他

※1 729

※1 167

貸倒引当金

3

2

流動資産合計

24,011

24,154

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

建物

1,176

1,126

構築物

39

36

機械及び装置

591

583

車両運搬具

2

2

工具、器具及び備品

186

207

土地

3,893

3,893

建設仮勘定

224

351

有形固定資産合計

6,114

6,202

無形固定資産

 

 

ソフトウエア

26

622

その他

512

88

無形固定資産合計

539

710

投資その他の資産

 

 

投資有価証券

342

332

関係会社株式

8,900

10,557

関係会社長期貸付金

786

763

繰延税金資産

410

511

保険積立金

175

194

その他

6

112

貸倒引当金

0

投資その他の資産合計

10,623

12,471

固定資産合計

17,277

19,385

資産合計

41,289

43,539

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

前事業年度

(2022年8月31日)

当事業年度

(2023年8月31日)

負債の部

 

 

流動負債

 

 

買掛金

※1 859

※1 915

未払金

※1 442

※1 864

未払費用

302

325

未払法人税等

1,057

1,060

前受金

89

149

預り金

20

26

賞与引当金

417

561

その他

20

1

流動負債合計

3,209

3,904

固定負債

 

 

長期未払金

59

退職給付引当金

463

519

役員退職慰労引当金

59

預り保証金

23

23

固定負債合計

545

601

負債合計

3,755

4,505

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

988

1,066

資本剰余金

 

 

資本準備金

1,036

1,113

資本剰余金合計

1,036

1,113

利益剰余金

 

 

利益準備金

91

91

その他利益剰余金

 

 

別途積立金

32,965

34,965

繰越利益剰余金

5,555

4,904

利益剰余金合計

38,612

39,961

自己株式

3,125

3,125

株主資本合計

37,511

39,015

評価・換算差額等

 

 

その他有価証券評価差額金

21

17

評価・換算差額等合計

21

17

純資産合計

37,533

39,033

負債純資産合計

41,289

43,539

 

②【損益計算書】

 

 

(単位:百万円)

 

前事業年度

(自 2021年9月1日

 至 2022年8月31日)

当事業年度

(自 2022年9月1日

 至 2023年8月31日)

売上高

※1 17,599

※1 21,341

売上原価

※1 8,982

※1 10,225

売上総利益

8,617

11,116

販売費及び一般管理費

※1,※2 4,391

※1,※2 5,707

営業利益

4,225

5,408

営業外収益

 

 

受取利息及び配当金

※1 1,918

※1 82

投資事業組合運用益

13

0

為替差益

1,394

772

その他

※1 22

※1 19

営業外収益合計

3,348

875

営業外費用

 

 

支払利息

0

0

シンジケートローン手数料

3

2

未稼働用地関連費用

36

41

その他

0

営業外費用合計

40

44

経常利益

7,533

6,239

特別利益

 

 

保険解約返戻金

28

24

固定資産売却益

※1,※3 6

※1,※3 8

受取賠償金

※4 60

特別利益合計

35

92

特別損失

 

 

固定資産売却損

※5 0

固定資産除却損

※6 67

※6 57

役員退職慰労金

33

訴訟関連損失

32

0

特別損失合計

133

58

税引前当期純利益

7,435

6,273

法人税、住民税及び事業税

1,976

1,874

法人税等調整額

43

99

法人税等合計

1,933

1,774

当期純利益

5,502

4,499

 

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度(自2021年9月1日 至2022年8月31日)

 

 

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

株主資本合計

 

資本準備金

資本剰余金合計

利益準備金

その他利益剰余金

利益剰余金合計

 

別途積立金

繰越利益剰余金

当期首残高

988

1,036

1,036

91

31,865

3,515

35,472

3,125

34,371

当期変動額

 

 

 

 

 

 

 

 

 

新株の発行

 

 

 

 

 

 

 

 

別途積立金の積立

 

 

 

 

1,100

1,100

 

剰余金の配当

 

 

 

 

 

2,362

2,362

 

2,362

当期純利益

 

 

 

 

 

5,502

5,502

 

5,502

自己株式の取得

 

 

 

 

 

 

 

0

0

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

 

 

 

 

 

 

 

当期変動額合計

-

-

-

-

1,100

2,040

3,140

0

3,140

当期末残高

988

1,036

1,036

91

32,965

5,555

38,612

3,125

37,511

 

 

 

 

 

 

評価・換算差額等

純資産合計

 

その他有価証券評価差額金

評価・換算差額等合計

当期首残高

41

41

34,413

当期変動額

 

 

 

新株の発行

 

 

別途積立金の積立

 

 

剰余金の配当

 

 

2,362

当期純利益

 

 

5,502

自己株式の取得

 

 

0

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

19

19

19

当期変動額合計

19

19

3,120

当期末残高

21

21

37,533

 

当事業年度(自2022年9月1日 至2023年8月31日)

 

 

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

株主資本合計

 

資本準備金

資本剰余金合計

利益準備金

その他利益剰余金

利益剰余金合計

 

別途積立金

繰越利益剰余金

当期首残高

988

1,036

1,036

91

32,965

5,555

38,612

3,125

37,511

当期変動額

 

 

 

 

 

 

 

 

 

新株の発行

77

77

77

 

 

 

 

 

155

別途積立金の積立

 

 

 

 

2,000

2,000

 

剰余金の配当

 

 

 

 

 

3,150

3,150

 

3,150

当期純利益

 

 

 

 

 

4,499

4,499

 

4,499

自己株式の取得

 

 

 

 

 

 

 

0

0

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

 

 

 

 

 

 

 

当期変動額合計

77

77

77

-

2,000

651

1,348

0

1,504

当期末残高

1,066

1,113

1,113

91

34,965

4,904

39,961

3,125

39,015

 

 

 

 

 

 

評価・換算差額等

純資産合計

 

その他有価証券評価差額金

評価・換算差額等合計

当期首残高

21

21

37,533

当期変動額

 

 

 

新株の発行

 

 

155

別途積立金の積立

 

 

剰余金の配当

 

 

3,150

当期純利益

 

 

4,499

自己株式の取得

 

 

0

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

3

3

3

当期変動額合計

3

3

1,500

当期末残高

17

17

39,033

 

【注記事項】
(重要な会計方針)

1.有価証券の評価基準及び評価方法

(1) 子会社株式

移動平均法による原価法

(2) その他有価証券

市場価格のない株式等以外のもの

 時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定しております。なお、取得価額と債券金額との差額が金利の調整と認められるものについては、償却原価法を採用しております。)

 なお、組込デリバティブを区分して測定することができない複合金融商品は、全体を時価評価しております。

市場価格のない株式等

 移動平均法による原価法

 なお、投資事業有限責任組合への出資(金融商品取引法第2条第2項により有価証券とみなされるもの)については、組合契約に規定される決算報告日に応じて入手可能な最近の決算書を基礎として、持分相当額を純額で取り込む方式によっております。

 

2.棚卸資産の評価基準及び評価方法

(1) 製品・仕掛品・原材料

  総平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)を採用しております。

(2) 貯蔵品

 最終仕入原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)を採用しております。

 

3.固定資産の減価償却の方法

(1) 有形固定資産

 定額法を採用しております。

なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

建物

15~31年

機械及び装置

7年

(2) 無形固定資産

 定額法を採用しております。

 なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用しております。

 

4.引当金の計上基準

(1) 貸倒引当金

 債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については、個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

(2) 賞与引当金

 従業員の賞与の支給に備えるため、支給見込額に基づき計上しております。

(3) 退職給付引当金

従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。

①退職給付見込額の期間帰属方法

退職給付債務の算定に当たり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

②数理計算上の差異の費用処理方法

 各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理しております。

 

(4) 役員退職慰労引当金

 役員の退職慰労金の支出に備えるため、事業年度末要支給額を計上しております。

 なお、2022年10月26日開催の当社報酬委員会にて役員退職慰労金制度を廃止いたしました。これに伴い、役員退職慰労引当金を全額取崩し、固定負債の「長期未払金」に計上しております。

5.重要な収益及び費用の計上基準

 当社は、皮膚縫合器・眼科ナイフ・手術用針付縫合糸・針付縫合糸の材料であるアイレス縫合針・アイド縫合針・歯科用根管治療機器・歯科用回転切削機器・歯科用修復材等の製造及び販売を主たる業務としております。

 国内の顧客に商品及び製品を販売する取引は、出荷時から商品及び製品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間である場合は、出荷時点で収益を認識しております。

 国外の顧客に商品及び製品を販売する取引は、貿易条件に基づき重大なリスクが顧客に移転した時点とし

て、主として船積時点で収益を認識しております。

 

6.その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

(1) 退職給付に係る会計処理

 退職給付に係る未認識数理計算上の差異の未処理額の会計処理方法は、連結財務諸表におけるこれらの会計処理の方法と異なっております。

 

 

(会計方針の変更)

(時価の算定に関する会計基準の適用指針の適用)

 「時価の算定に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第31号2021年6月17日。以下「時価算定会計基準適用指針」という。)を当事業年度の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27-2項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することとしております。これによる、財務諸表への影響はありません。

 

(貸借対照表関係)

※1 関係会社に対する金銭債権及び金銭債務(区分表示したものを除く)

 

前事業年度

(2022年8月31日)

 

当事業年度

(2023年8月31日)

 

短期金銭債権

2,429

百万円

1,209

百万円

短期金銭債務

789

 

811

 

 

 2 当座貸越契約及びコミットメントライン契約

 当社は、運転資金の効率的な調達を行うため、取引銀行3行と当座貸越契約を締結しております。

 また、資金調達の機動性及び安定性の確保を図るため、取引銀行3行とコミットメントライン契約を締結しておりましたが、2023年5月29日をもって契約満了により当該契約を終了しております。

 これらの契約に基づく借入未実行残高等は次のとおりであります。

 

前事業年度

(2022年8月31日)

当事業年度

(2023年8月31日)

当座貸越限度額及びコミットメントライン契約の総額

5,800

百万円

800

百万円

借入実行残高

 

 

差引額

5,800

 

800

 

 

(損益計算書関係)

※1  関係会社との取引高

 

前事業年度

      (自 2021年9月1日

       至 2022年8月31日)

当事業年度

      (自 2022年9月1日

       至 2023年8月31日)

営業取引による取引高

11,602

百万円

14,738

百万円

営業取引以外の取引による取引高

2,373

 

551

 

 

※2 販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度22%、当事業年度22%、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度78%、当事業年度78%であります。

 主要な費目及び金額は次のとおりであります。

 

前事業年度

(自 2021年9月1日

  至 2022年8月31日)

当事業年度

(自 2022年9月1日

  至 2023年8月31日)

役員報酬

250百万円

294百万円

株式報酬費用

27

給与・賞与

880

1,122

賞与引当金繰入額

207

188

退職給付費用

62

75

役員退職慰労引当金繰入額

30

研究開発費

1,427

2,022

減価償却費

83

77

貸倒引当金繰入額

1

0

 

※3 固定資産売却益の内訳は次のとおりであります。

 

前事業年度

      (自 2021年9月1日

       至 2022年8月31日)

当事業年度

      (自 2022年9月1日

       至 2023年8月31日)

 機械及び装置

6

百万円

8

百万円

 

※4 受取賠償金

前事業年度(自 2021年9月1日 至 2022年8月31日)

 該当事項はありません。

 

当事業年度(自 2022年9月1日 至 2023年8月31日)

 中国において発生した模造品に係る損害賠償金の受取額であります。

 

※5 固定資産売却損の内訳は次のとおりであります。

 

前事業年度

      (自 2021年9月1日

       至 2022年8月31日)

当事業年度

      (自 2022年9月1日

       至 2023年8月31日)

 機械及び装置

0

百万円

百万円

0

 

 

 

 ※6 固定資産除却損の内訳は次のとおりであります。

 

 

前事業年度

      (自 2021年9月1日

       至 2022年8月31日)

当事業年度

      (自 2022年9月1日

       至 2023年8月31日)

建物

0

百万円

百万円

機械及び装置

65

 

57

 

工具、器具及び備品

0

 

0

 

67

 

57

 

 

(有価証券関係)

  子会社株式

   市場価格のない株式等の貸借対照表計上額

区分

前事業年度(百万円)

当事業年度(百万円)

子会社株式

8,900

10,557

 

(税効果会計関係)

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

 

前事業年度

(2022年8月31日)

 

当事業年度

(2023年8月31日)

繰延税金資産

 

 

 

棚卸資産評価損

14百万円

 

22百万円

未払事業税

53

 

58

賞与引当金

127

 

171

賞与引当金に対する法定福利費

20

 

43

長期未払金

 

18

退職給付引当金

141

 

158

役員退職慰労引当金

18

 

その他

45

 

48

繰延税金資産合計

420

 

519

繰延税金負債

 

 

 

その他有価証券評価差額金

△9

 

△7

繰延税金負債合計

△9

 

△7

繰延税金資産の純額(負債は△)

410

 

511

 

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

 

前事業年度

(2022年8月31日)

 

当事業年度

(2023年8月31日)

法定実効税率

30.5%

 

30.5%

(調整)

 

 

 

試験研究費等の特別税額控除

△1.0

 

△2.7

受取配当金

△7.1

 

外国源泉税

2.4

 

修正申告

0.6

 

その他

0.6

 

0.5

税効果会計適用後の法人税等の負担率

26.0

 

28.2

 

 

(収益認識関係)

 顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報

 連結財務諸表「注記事項(収益認識関係)」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

 

(重要な後発事象)

該当事項はありません。

 

 

 

 

④【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】

                              (単位:百万円)

区 分

資産の種類

当期首

残高

当期

増加額

当期

減少額

当期

償却額

当期末

残高

減価償却

累計額

 有形

固定資産

建物

1,176

41

91

1,126

3,225

構築物

39

2

36

194

機械及び装置

591

219

90

136

583

1,391

車両運搬具

2

1

0

2

19

工具、器具及び備品

186

100

0

79

207

806

土地

3,893

3,893

建設仮勘定

224

525

399

351

6,114

888

490

310

6,202

5,636

 無形

固定資産

ソフトウエア

26

624

28

622

その他

512

208

632

0

88

539

832

632

28

710

 

 

 

【引当金明細表】

(単位:百万円)

科目

当期首残高

当期増加額

当期減少額

当期末残高

貸倒引当金

3

0

0

3

賞与引当金

417

561

417

561

役員退職慰労引当金

59

59

(注)役員退職慰労引当金の「当期減少額」欄の金額は、役員退職慰労金制度の廃止に伴う取崩額であります。

 

(2)【主な資産及び負債の内容】

   連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

 

(3)【その他】

 該当事項はありません。