【セグメント情報】
１．報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものです。
当社グループは、連結子会社８社及び関連会社３社で構成され、銀行業務を中心とした金融サービスに係る事業を行っています。
従って、当社グループは、金融業に係るサービス別のセグメントから構成されており、株式会社西日本シティ銀行及び株式会社長崎銀行で構成される「銀行業」を報告セグメントとしています。
「銀行業」は、預金業務、貸出業務、有価証券投資業務、内国為替業務、外国為替業務等を行っています。
２．報告セグメントごとの経常収益、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理方法は、「中間連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一です。報告セグメントの利益は経常利益ベースの数値です。またセグメント間の内部経常収益は一般的な取引と同様の取引条件に基づいています。
３．報告セグメントごとの経常収益、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前中間連結会計期間(自 2022年４月１日 至 2022年９月30日)
(単位：百万円)
(注) １. 一般企業の売上高に代えて、経常収益を記載しています。
２. 「その他」の区分は報告セグメントに含まれていない事業セグメントであり、信用保証業務、クレジットカード業務、金融商品取引業務等の金融関連業務を含んでいます。
３. セグメント利益、セグメント資産、セグメント負債、資金運用収益及び資金調達費用の調整額の主な内訳はセグメント間取引消去です。
４. セグメント利益は、中間連結損益計算書の経常利益と調整を行っています。
当中間連結会計期間(自 2023年４月１日 至 2023年９月30日)
(単位：百万円)
(注) １. 一般企業の売上高に代えて、経常収益を記載しています。
２. 「その他」の区分は報告セグメントに含まれていない事業セグメントであり、信用保証業務、クレジットカード業務、金融商品取引業務等の金融関連業務及び情報システムサービス業務を含んでいます。
３. セグメント利益、セグメント資産、セグメント負債、資金運用収益及び資金調達費用の調整額の主な内訳はセグメント間取引消去です。
４. セグメント利益は、中間連結損益計算書の経常利益と調整を行っています。
【関連情報】
前中間連結会計期間(自 2022年４月１日 至 2022年９月30日)
１．サービスごとの情報
（単位：百万円)
(注) 一般企業の売上高に代えて、経常収益を記載しています。
２．地域ごとの情報
(1) 経常収益
当社グループは、本邦の外部顧客に対する経常収益に区分した金額が中間連結損益計算書の経常収益の90％を超えるため、記載を省略しています。
(2) 有形固定資産
当社グループは、本邦に所在している有形固定資産の金額が中間連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しています。
３．主要な顧客ごとの情報
特定の顧客に対する経常収益で中間連結損益計算書の経常収益の10％以上を占めるものがないため、記載を省略しています。
当中間連結会計期間(自 2023年４月１日 至 2023年９月30日)
１．サービスごとの情報
（単位：百万円)
(注) 一般企業の売上高に代えて、経常収益を記載しています。
２．地域ごとの情報
(1) 経常収益
当社グループは、本邦の外部顧客に対する経常収益に区分した金額が中間連結損益計算書の経常収益の90％を超えるため、記載を省略しています。
(2) 有形固定資産
当社グループは、本邦に所在している有形固定資産の金額が中間連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しています。
３．主要な顧客ごとの情報
特定の顧客に対する経常収益で中間連結損益計算書の経常収益の10％以上を占めるものがないため、記載を省略しています。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前中間連結会計期間(自 2022年４月１日 至 2022年９月30日）
（単位：百万円)
当中間連結会計期間(自 2023年４月１日 至 2023年９月30日）
（単位：百万円)
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。
１．１株当たり純資産額
(注) 株主資本において自己株式として計上されている株式給付信託（BBT）に残存する自社の株式は、１株当たり純資産額の算定上、中間期末（期末）発行済株式総数から控除する自己株式に含めています。
１株当たり純資産額の算定上、控除した当該自己株式の中間期末（期末）株式数は、前連結会計年度121千株、当中間連結会計期間120千株です。
２．１株当たり中間純利益及び算定上の基礎
(注) １. 潜在株式調整後１株当たり中間純利益については、潜在株式がないので記載していません。
２. 株主資本において自己株式として計上されている株式給付信託（BBT）に残存する自社の株式は、１株当たり中間純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めています。
１株当たり中間純利益の算定上、控除した当該自己株式の期中平均株式数は、前中間連結会計期間12千株、当中間連結会計期間120千株です。
該当事項はありません。
該当事項はありません。