（重要な会計方針）

１．有価証券の評価基準及び評価方法

有価証券の評価は、子会社株式及び関連会社株式については、移動平均法による原価法、その他有価証券については市場価格のない株式等であり、移動平均法による原価法により行っています。

　２．固定資産の減価償却の方法

(1) 有形固定資産

有形固定資産は、定率法を採用しています。また、主な耐用年数は次のとおりです。

  器具及び備品    ５年～10年

(2) 無形固定資産

無形固定資産は、定額法により償却しています。なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づいて償却しています。

　３．引当金の計上基準

役員株式給付引当金の計上基準

役員株式給付引当金は、当社の取締役（監査等委員であるものを除く。）への株式報酬制度における報酬支払いに備えるため、取締役に対する報酬の支給見込額のうち、当中間会計期間末までに発生していると認められる額を計上しています。

４．グループ通算制度の適用

当社を通算親法人として、グループ通算制度を適用しています。

（追加情報）

（株式給付信託）

当社の取締役（監査等委員であるものを除く。）に信託を通じて自社の株式を給付する取引に関する注記については、中間連結財務諸表「注記事項（追加情報）」に同一の内容を記載しているので、注記を省略しています。

※１．減価償却実施額は次のとおりです。

（有価証券関係）

子会社株式及び関連会社株式

前事業年度（2023年３月31日現在）

当中間会計期間（2023年９月30日現在）

（注）上表に含まれない市場価格のない株式等の中間貸借対照表計上額（貸借対照表計上額）

（重要な後発事象）

　該当事項はありません。

４ 【その他】

中間配当

2023年11月７日開催の取締役会において、第８期の中間配当につき次のとおり決議しました。