１【事業等のリスク】

　当第２四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。

　なお、重要事象等は存在しておりません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　以下の記載における将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

(1）財政状態及び経営成績の状況

当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、ロシアのウクライナ侵攻等による資源高や円安による物価上昇の影響はあるものの、新型コロナウイルス感染症の５類移行に伴う経済活動の正常化もあり、緩やかな回復基調で推移しました。しかし、世界的な金融引締めに伴う影響や中国経済の先行き懸念など、海外景気の下振れリスクや円安の影響などによる物価上昇から、先行きは不透明な状況が続いております。

　地元経済においても、自動車産業の部品調達難などによる供給制約の影響が緩和し、輸送機械を中心として生産活動は全体で持ち直しており、個人消費も新型コロナウイルス感染症の５類移行に伴う人流増加に加え、全国旅行支援による旅行需要の増加などもあり、緩やかな回復基調で推移しました。

　こうした中、地域金融機関は「地方創生」の観点から、地域経済発展への貢献という使命を果たすべく、財務体質及び収益力の強化とともに、資金供給の一層の円滑化や金融サービスの更なる充実が強く求められております。

　このような経済環境の中、当社グループの当第２四半期連結累計期間の業績は次のとおりとなりました。

　経常収益は、貸出金利息や有価証券利息配当金の増加等を主因として、前年同期比151億67百万円増加して894億79百万円となりました。一方、経常費用は、国債等債券償還損や国債等債券売却損が減少したものの、資金調達費用の増加等を主因として、前年同期比118億88百万円増加して695億40百万円となりました。この結果、経常利益は前年同期比32億79百万円増加して199億38百万円、親会社株主に帰属する中間純利益は前年同期比13億７百万円増加して135億71百万円となりました。

　また、当第２四半期連結会計期間末における連結ベースの資産・負債に係る主な動向については、次のとおりとなりました。

　譲渡性預金を含めた預金は、前年度末比206億円増加して10兆3,463億円となりました。

　貸出金は、前年度末比865億円増加して８兆4,343億円、有価証券は、前年度末比3,143億円増加して１兆8,484億円となりました。

　総資産は、前年度末比3,769億円増加して12兆5,885億円となりました。

国内・海外別収支

　資金運用収支は、国内が458億14百万円、海外が４億54百万円、合計462億68百万円となりました。

　役務取引等収支は、国内が95億４百万円、海外が△６百万円、合計94億98百万円となりました。

　特定取引収支は、国内のみの取扱いで、８億72百万円となりました。

　また、その他業務収支は、国内が△67億37百万円、海外が21百万円、合計△67億16百万円となりました。

（注）１　「国内」とは、当社、銀行業を営む連結子会社（海外店を除く）及び国内に本店を有する銀行業以外の連結子会社であります。

２　「海外」とは、銀行業を営む連結子会社の海外店であります。

３　相殺消去額は、銀行業を営む連結子会社の海外店に係る本支店間の資金貸借の利息であります。

４　資金調達費用は、金銭の信託運用見合費用を控除して表示しております。

国内・海外別役務取引の状況

　役務取引等収益は、預金・貸出業務、為替業務及び証券関連業務を中心として、国内142億36百万円、海外５百万円、合計で142億42百万円となりました。

　一方、役務取引等費用は、国内47億31百万円、海外11百万円、合計で47億43百万円となりました。

（注）１　「国内」とは、当社、銀行業を営む連結子会社（海外店を除く）及び国内に本店を有する銀行業以外の連結子会社であります。

２　「海外」とは、銀行業を営む連結子会社の海外店であります。

国内・海外別特定取引の状況

　特定取引収益は、国内のみの取扱いで特定金融派生商品収益など８億72百万円を計上しました。

（注）１　「国内」とは、当社、銀行業を営む連結子会社（海外店を除く）及び国内に本店を有する銀行業以外の連結子会社であります。

２　「海外」とは、銀行業を営む連結子会社の海外店であります。

国内・海外別預金残高の状況

○　預金の種類別残高（末残）

（注）１　「国内」とは、当社、銀行業を営む連結子会社（海外店を除く）及び国内に本店を有する銀行業以外の連結子会社であります。

２　「海外」とは、銀行業を営む連結子会社の海外店であります。

３　流動性預金＝当座預金＋普通預金＋貯蓄預金＋通知預金

４　定期性預金＝定期預金

国内・海外別貸出金残高の状況

○　業種別貸出状況（末残・構成比）

（注）１　「国内」とは、当社、銀行業を営む連結子会社（海外店を除く）及び国内に本店を有する銀行業以外の連結子会社であります。

２　「海外」とは、銀行業を営む連結子会社の海外店であります。

(2）キャッシュ・フローの状況

　営業活動によるキャッシュ・フローは、借用金（劣後特約付借入金を除く）の増加等を主因として、前年同期比3,988億円増加して2,458億円となりました。投資活動によるキャッシュ・フローは、有価証券の売却による収入の減少等を主因として、前年同期比2,044億円減少してマイナス3,272億円となりました。また、財務活動によるキャッシュ・フローは、自己株式の取得による支出の増加等を主因として、前年同期比1億円減少してマイナス79億円となりました。この結果、現金及び現金同等物の当第２四半期連結会計期間末残高は、前年同期比1,027億円減少して１兆7,653億円となりました。

(3）経営方針・経営戦略等

　当第２四半期連結累計期間において、経営方針・経営戦略等に重要な変更及び新たに定めたものはありません。

(4）事業上及び財務上の対処すべき課題

　当第２四半期連結累計期間において、事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。

(5）研究開発活動

　該当ありません。

（自己資本比率等の状況）

（参考）

　自己資本比率は、「銀行法第52条の25の規定に基づき、銀行持株会社が銀行持株会社及びその子会社の保有する資産等に照らしそれらの自己資本の充実の状況が適当であるかどうかを判断するための基準」（2006年金融庁告示第20号）に定められた算式に基づき、連結ベースについて算出しております。

　当社は、国際統一基準を適用のうえ、信用リスク・アセットの算出においては基礎的内部格付手法を採用しております。また、オペレーショナル・リスク相当額に係る額の計算は、標準的計測手法を採用しております。

　なお、新たな資本規制であるバーゼルⅢ最終化を１年前倒しで早期適用し、2023年３月末基準から新資本規制に基づき自己資本比率の算定を行っております。

　また、自己資本比率の補完的指標であるレバレッジ比率は、「銀行法第52条の25の規定に基づき、銀行持株会社が銀行持株会社及びその子会社の保有する資産等に照らしそれらの自己資本の充実の状況が適当であるかどうかを判断するための基準の補完的指標として定めるレバレッジに係る健全性を判断するための基準」（2019年金融庁告示第12号）に定められた算式に基づき、算出しております。

連結自己資本比率（国際統一基準）

持株レバレッジ比率（国際統一基準）

（資産の査定）

（参考）

　資産の査定は、「金融機能の再生のための緊急措置に関する法律」（1998年法律第132号）第６条に基づき、株式会社山口銀行、株式会社もみじ銀行及び株式会社北九州銀行の中間貸借対照表の社債（当該社債を有する金融機関がその元本の償還及び利息の支払の全部又は一部について保証しているものであって、当該社債の発行が金融商品取引法（1948年法律第25号）第２条第３項に規定する有価証券の私募によるものに限る。）、貸出金、外国為替、その他資産中の未収利息及び仮払金、支払承諾見返の各勘定に計上されるもの並びに中間貸借対照表に注記することとされている有価証券の貸付けを行っている場合のその有価証券（使用貸借又は賃貸借契約によるものに限る。）について債務者の財政状態及び経営成績等を基礎として次のとおり区分するものであります。

１　破産更生債権及びこれらに準ずる債権

　破産更生債権及びこれらに準ずる債権とは、破産手続開始、更生手続開始、再生手続開始の申立て等の事由により経営破綻に陥っている債務者に対する債権及びこれらに準ずる債権をいう。

２　危険債権

　危険債権とは、債務者が経営破綻の状態には至っていないが、財政状態及び経営成績が悪化し、契約に従った債権の元本の回収及び利息の受取りができない可能性の高い債権をいう。

３　要管理債権

　要管理債権とは、三月以上延滞債権及び貸出条件緩和債権をいう。

４　正常債権

　正常債権とは、債務者の財政状態及び経営成績に特に問題がないものとして、上記１から３までに掲げる債権以外のものに区分される債権をいう。

株式会社山口銀行の資産の査定の額

株式会社もみじ銀行の資産の査定の額

株式会社北九州銀行の資産の査定の額