|
|
|
（単位：百万円） |
|
|
前連結会計年度 (2023年３月31日) |
当中間連結会計期間 (2023年９月30日) |
|
資産の部 |
|
|
|
現金預け金 |
|
|
|
コールローン及び買入手形 |
|
|
|
買入金銭債権 |
|
|
|
特定取引資産 |
|
|
|
金銭の信託 |
|
|
|
有価証券 |
|
|
|
貸出金 |
|
|
|
外国為替 |
|
|
|
リース債権及びリース投資資産 |
|
|
|
その他資産 |
|
|
|
有形固定資産 |
|
|
|
無形固定資産 |
|
|
|
退職給付に係る資産 |
|
|
|
繰延税金資産 |
|
|
|
支払承諾見返 |
|
|
|
貸倒引当金 |
△ |
△ |
|
資産の部合計 |
|
|
|
負債の部 |
|
|
|
預金 |
|
|
|
譲渡性預金 |
|
|
|
コールマネー及び売渡手形 |
|
|
|
債券貸借取引受入担保金 |
|
|
|
特定取引負債 |
|
|
|
借用金 |
|
|
|
外国為替 |
|
|
|
社債 |
|
|
|
その他負債 |
|
|
|
賞与引当金 |
|
|
|
退職給付に係る負債 |
|
|
|
役員退職慰労引当金 |
|
|
|
利息返還損失引当金 |
|
|
|
睡眠預金払戻損失引当金 |
|
|
|
ポイント引当金 |
|
|
|
役員株式給付引当金 |
|
|
|
従業員株式給付引当金 |
|
|
|
特別法上の引当金 |
|
|
|
繰延税金負債 |
|
|
|
再評価に係る繰延税金負債 |
|
|
|
支払承諾 |
|
|
|
負債の部合計 |
|
|
|
|
|
（単位：百万円） |
|
|
前連結会計年度 (2023年３月31日) |
当中間連結会計期間 (2023年９月30日) |
|
純資産の部 |
|
|
|
資本金 |
|
|
|
資本剰余金 |
|
|
|
利益剰余金 |
|
|
|
自己株式 |
△ |
△ |
|
株主資本合計 |
|
|
|
その他有価証券評価差額金 |
△ |
△ |
|
繰延ヘッジ損益 |
|
|
|
土地再評価差額金 |
|
|
|
退職給付に係る調整累計額 |
|
|
|
その他の包括利益累計額合計 |
|
|
|
新株予約権 |
|
|
|
非支配株主持分 |
|
|
|
純資産の部合計 |
|
|
|
負債及び純資産の部合計 |
|
|
|
|
|
（単位：百万円） |
|
|
前中間連結会計期間 (自 2022年４月１日 至 2022年９月30日) |
当中間連結会計期間 (自 2023年４月１日 至 2023年９月30日) |
|
経常収益 |
|
|
|
資金運用収益 |
|
|
|
（うち貸出金利息） |
|
|
|
（うち有価証券利息配当金） |
|
|
|
役務取引等収益 |
|
|
|
特定取引収益 |
|
|
|
その他業務収益 |
|
|
|
その他経常収益 |
|
|
|
経常費用 |
|
|
|
資金調達費用 |
|
|
|
（うち預金利息） |
|
|
|
役務取引等費用 |
|
|
|
その他業務費用 |
|
|
|
営業経費 |
|
|
|
その他経常費用 |
|
|
|
経常利益 |
|
|
|
特別利益 |
|
|
|
固定資産処分益 |
|
|
|
負ののれん発生益 |
|
|
|
段階取得に係る差益 |
|
|
|
特別損失 |
|
|
|
固定資産処分損 |
|
|
|
減損損失 |
|
|
|
税金等調整前中間純利益 |
|
|
|
法人税、住民税及び事業税 |
|
|
|
法人税等調整額 |
|
|
|
法人税等合計 |
|
|
|
中間純利益 |
|
|
|
非支配株主に帰属する中間純利益 |
|
|
|
親会社株主に帰属する中間純利益 |
|
|
|
|
|
（単位：百万円） |
|
|
前中間連結会計期間 (自 2022年４月１日 至 2022年９月30日) |
当中間連結会計期間 (自 2023年４月１日 至 2023年９月30日) |
|
中間純利益 |
|
|
|
その他の包括利益 |
△ |
△ |
|
その他有価証券評価差額金 |
△ |
△ |
|
繰延ヘッジ損益 |
|
|
|
退職給付に係る調整額 |
△ |
△ |
|
中間包括利益 |
△ |
|
|
（内訳） |
|
|
|
親会社株主に係る中間包括利益 |
△ |
|
|
非支配株主に係る中間包括利益 |
|
|
前中間連結会計期間（自 2022年４月１日 至 2022年９月30日）
|
|
|
|
|
|
（単位：百万円） |
|
|
株主資本 |
||||
|
|
資本金 |
資本剰余金 |
利益剰余金 |
自己株式 |
株主資本合計 |
|
当期首残高 |
|
|
|
△ |
|
|
当中間期変動額 |
|
|
|
|
|
|
剰余金の配当 |
|
|
△ |
|
△ |
|
親会社株主に帰属する中間純利益 |
|
|
|
|
|
|
自己株式の取得 |
|
|
|
△ |
△ |
|
自己株式の処分 |
|
|
|
|
|
|
連結子会社株式の取得による持分の増減 |
|
|
|
|
|
|
土地再評価差額金の取崩 |
|
|
|
|
|
|
株主資本以外の項目の当中間期変動額（純額） |
|
|
|
|
|
|
当中間期変動額合計 |
|
|
|
△ |
|
|
当中間期末残高 |
|
|
|
△ |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
その他の包括利益累計額 |
新株予約権 |
非支配 株主持分 |
純資産合計 |
||||
|
|
その他 有価証券 評価差額金 |
繰延ヘッジ 損益 |
土地再評価 差額金 |
退職給付に 係る調整 累計額 |
その他の 包括利益 累計額合計 |
|||
|
当期首残高 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
当中間期変動額 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
剰余金の配当 |
|
|
|
|
|
|
|
△ |
|
親会社株主に帰属する中間純利益 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
自己株式の取得 |
|
|
|
|
|
|
|
△ |
|
自己株式の処分 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
連結子会社株式の取得による持分の増減 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
土地再評価差額金の取崩 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
株主資本以外の項目の当中間期変動額（純額） |
△ |
|
△ |
△ |
△ |
△ |
△ |
△ |
|
当中間期変動額合計 |
△ |
|
△ |
△ |
△ |
△ |
△ |
△ |
|
当中間期末残高 |
△ |
|
|
|
|
|
|
|
当中間連結会計期間（自 2023年４月１日 至 2023年９月30日）
|
|
|
|
|
|
（単位：百万円） |
|
|
株主資本 |
||||
|
|
資本金 |
資本剰余金 |
利益剰余金 |
自己株式 |
株主資本合計 |
|
当期首残高 |
|
|
|
△ |
|
|
当中間期変動額 |
|
|
|
|
|
|
剰余金の配当 |
|
|
△ |
|
△ |
|
親会社株主に帰属する中間純利益 |
|
|
|
|
|
|
自己株式の取得 |
|
|
|
△ |
△ |
|
自己株式の処分 |
|
△ |
|
|
|
|
自己株式の消却 |
|
△ |
|
|
|
|
土地再評価差額金の取崩 |
|
|
|
|
|
|
株主資本以外の項目の当中間期変動額（純額） |
|
|
|
|
|
|
当中間期変動額合計 |
|
△ |
|
|
|
|
当中間期末残高 |
|
|
|
△ |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
その他の包括利益累計額 |
新株予約権 |
非支配 株主持分 |
純資産合計 |
||||
|
|
その他 有価証券 評価差額金 |
繰延ヘッジ 損益 |
土地再評価 差額金 |
退職給付に 係る調整 累計額 |
その他の 包括利益 累計額合計 |
|||
|
当期首残高 |
△ |
|
|
|
|
|
|
|
|
当中間期変動額 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
剰余金の配当 |
|
|
|
|
|
|
|
△ |
|
親会社株主に帰属する中間純利益 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
自己株式の取得 |
|
|
|
|
|
|
|
△ |
|
自己株式の処分 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
自己株式の消却 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
土地再評価差額金の取崩 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
株主資本以外の項目の当中間期変動額（純額） |
△ |
|
△ |
△ |
△ |
△ |
|
△ |
|
当中間期変動額合計 |
△ |
|
△ |
△ |
△ |
△ |
|
|
|
当中間期末残高 |
△ |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
（単位：百万円） |
|
|
前中間連結会計期間 (自 2022年４月１日 至 2022年９月30日) |
当中間連結会計期間 (自 2023年４月１日 至 2023年９月30日) |
|
営業活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
|
税金等調整前中間純利益 |
|
|
|
減価償却費 |
|
|
|
減損損失 |
|
|
|
のれん償却額 |
|
|
|
負ののれん発生益 |
△ |
|
|
段階取得に係る差損益（△は益） |
△ |
|
|
持分法による投資損益（△は益） |
△ |
|
|
貸倒引当金の増減（△） |
△ |
△ |
|
賞与引当金の増減額（△は減少） |
△ |
|
|
退職給付に係る資産の増減額（△は増加） |
△ |
△ |
|
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） |
△ |
△ |
|
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少） |
△ |
△ |
|
役員株式給付引当金の増減額（△は減少） |
△ |
|
|
従業員株式給付引当金の増減額（△は減少） |
|
|
|
利息返還損失引当金の増減額（△は減少） |
△ |
|
|
睡眠預金払戻損失引当金の増減（△） |
△ |
△ |
|
ポイント引当金の増減額（△は減少） |
|
|
|
資金運用収益 |
△ |
△ |
|
資金調達費用 |
|
|
|
有価証券関係損益（△） |
|
|
|
金銭の信託の運用損益（△は運用益） |
|
△ |
|
為替差損益（△は益） |
△ |
△ |
|
固定資産処分損益（△は益） |
△ |
△ |
|
特定取引資産の純増（△）減 |
△ |
△ |
|
特定取引負債の純増減（△） |
|
|
|
貸出金の純増（△）減 |
△ |
△ |
|
預金の純増減（△） |
|
|
|
譲渡性預金の純増減（△） |
|
|
|
借用金（劣後特約付借入金を除く）の純増減（△） |
△ |
|
|
預け金（日銀預け金を除く）の純増（△）減 |
|
|
|
コールローン等の純増（△）減 |
|
△ |
|
コールマネー等の純増減（△） |
|
|
|
債券貸借取引受入担保金の純増減（△） |
|
|
|
外国為替（資産）の純増（△）減 |
△ |
|
|
外国為替（負債）の純増減（△） |
|
|
|
リース債権及びリース投資資産の純増（△）減 |
|
△ |
|
資金運用による収入 |
|
|
|
資金調達による支出 |
△ |
△ |
|
その他 |
|
|
|
小計 |
△ |
|
|
法人税等の支払額 |
△ |
△ |
|
法人税等の還付額 |
|
|
|
営業活動によるキャッシュ・フロー |
△ |
|
|
|
|
（単位：百万円） |
|
|
前中間連結会計期間 (自 2022年４月１日 至 2022年９月30日) |
当中間連結会計期間 (自 2023年４月１日 至 2023年９月30日) |
|
投資活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
|
有価証券の取得による支出 |
△ |
△ |
|
有価証券の売却による収入 |
|
|
|
有価証券の償還による収入 |
|
|
|
金銭の信託の増加による支出 |
△ |
△ |
|
金銭の信託の減少による収入 |
|
△ |
|
有形固定資産の取得による支出 |
△ |
△ |
|
有形固定資産の売却による収入 |
|
|
|
無形固定資産の取得による支出 |
△ |
△ |
|
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出 |
△ |
|
|
投資活動によるキャッシュ・フロー |
△ |
△ |
|
財務活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
|
配当金の支払額 |
△ |
△ |
|
非支配株主への配当金の支払額 |
△ |
|
|
連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得による支出 |
△ |
|
|
自己株式の取得による支出 |
△ |
△ |
|
自己株式の処分による収入 |
|
|
|
財務活動によるキャッシュ・フロー |
△ |
△ |
|
現金及び現金同等物に係る換算差額 |
|
|
|
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） |
△ |
△ |
|
現金及び現金同等物の期首残高 |
|
|
|
現金及び現金同等物の中間期末残高 |
|
|
１ 連結の範囲に関する事項
(1）連結子会社
会社名
株式会社山口銀行、株式会社もみじ銀行、株式会社北九州銀行、ワイエム証券株式会社、株式会社井筒屋ウィズカード、ワイエムコンサルティング株式会社、株式会社ＹＭＦＧ ＺＯＮＥプラニング、三友株式会社、株式会社ワイエム保証、ワイエムアセットマネジメント株式会社、ワイエムリース株式会社、株式会社やまぎんカード、もみじ地所株式会社、株式会社ワイエムライフプランニング、株式会社保険ひろば、株式会社データ・キュービック、株式会社ＹＭキャリア、にしせと地域共創債権回収株式会社、株式会社イネサス、山口キャピタル株式会社、地域商社やまぐち株式会社、もみじカード株式会社、ＵＮＩＣＯＲＮファンド投資事業有限責任組合
(2）非連結子会社 12社
会社名
株式会社ＫＡＩＫＡ ほか11社
非連結子会社は、その資産、経常収益、中間純損益（持分に見合う額）、利益剰余金（持分に見合う額）及びその他の包括利益累計額（持分に見合う額）等からみて、連結の範囲から除いても企業集団の財政状態及び経営成績に関する合理的な判断を妨げない程度に重要性が乏しいため、連結の範囲から除外しております。
２ 持分法の適用に関する事項
(1）持分法適用の非連結子会社
該当ありません。
(2）持分法適用の関連会社
会社名
ワイエムセゾン株式会社、株式会社西瀬戸マリンパートナーズ
(3）持分法非適用の非連結子会社 12社
会社名
株式会社ＫＡＩＫＡ ほか11社
持分法非適用の非連結子会社は、中間純損益（持分に見合う額）、利益剰余金（持分に見合う額）及びその他の包括利益累計額（持分に見合う額）等からみて、持分法の対象から除いても中間連結財務諸表に重要な影響を与えないため、持分法の対象から除いております。
(4）持分法非適用の関連会社
該当ありません。
３ 連結子会社の中間決算日等に関する事項
(1）連結子会社の中間決算日は次のとおりであります。
６月末日 １社
９月末日 22社
(2）連結子会社はそれぞれの中間決算日の財務諸表により連結しております。
中間連結決算日と上記の中間決算日との間に生じた重要な取引については、必要な調整を行っております。
４ 会計方針に関する事項
(1）有価証券の未収配当金の計上基準
市場価格のある株式に係る、その他利益剰余金の処分による株式配当金（但し、配当財産が金銭の場合の
み。）は、発行会社の株主総会、取締役会又はその他決定権限を有する機関において行われた配当金に関す
る決議の効力が発生した日の属する連結会計年度に計上しております。
(2）特定取引資産・負債の評価基準及び収益・費用の計上基準
金利、通貨の価格、金融商品市場における相場その他の指標に係る短期的な変動、市場間の格差等を利用して利益を得る等の目的（以下、「特定取引目的」という。）の取引については、取引の約定時点を基準とし、中間連結貸借対照表上「特定取引資産」及び「特定取引負債」に計上するとともに、当該取引からの損益を中間連結損益計算書上「特定取引収益」及び「特定取引費用」に計上しております。
特定取引資産及び特定取引負債の評価は、有価証券及び金銭債権等については中間連結決算日の時価により、スワップ・先物・オプション取引等の派生商品については中間連結決算日において決済したものとみなした額により行っております。
また、特定取引収益及び特定取引費用の損益計上は、当中間連結会計期間中の受払利息等に、有価証券及び金銭債権等については前連結会計年度末と当中間連結会計期間末における評価損益の増減額を、派生商品については前連結会計年度末と当中間連結会計期間末におけるみなし決済からの損益相当額の増減額を加えております。
(3）有価証券の評価基準及び評価方法
有価証券の評価は、満期保有目的の債券については移動平均法による償却原価法（定額法）、その他有価証券については時価法（売却原価は主として移動平均法により算定）、ただし市場価格のない株式等については移動平均法による原価法により行っております。
なお、その他有価証券の評価差額（為替変動による評価差額を除く。為替変動による評価差額は、その他業務収益又はその他業務費用に含まれる外国為替売買損益に含む。）については、全部純資産直入法により処理しております。
(4）金銭の信託の評価基準及び評価方法
金銭の信託における信託財産の評価は、時価法により行っております。
(5）デリバティブ取引の評価基準及び評価方法
デリバティブ取引（特定取引目的の取引を除く）の評価は、時価法により行っております。
(6）固定資産の減価償却の方法
① 有形固定資産（リース資産を除く）
当社及び銀行業を営む連結子会社の有形固定資産は、定率法（ただし、1998年４月１日以後に取得した建物（建物附属設備を除く。）並びに2016年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物については定額法）を採用し、年間減価償却費見積額を期間により按分し計上しております。
また、主な耐用年数は次のとおりであります。
建 物：７年～50年
その他：２年～20年
銀行業以外の連結子会社の有形固定資産については、税法基準に基づき、主として定率法により償却しております。
② 無形固定資産（リース資産を除く）
無形固定資産は、定額法により償却しております。なお、自社利用のソフトウエアについては、当社及び連結子会社で定める利用可能期間（５年）に基づいて償却しております。
また、のれんの償却については、主として10年間の均等償却を行っております。
③ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係る「有形固定資産」及び「無形固定資産」中のリース資産は、リース期間を耐用年数とした定額法により償却しております。なお、残存価額については、リース契約上に残価保証の取決めがあるものは当該残価保証額とし、それ以外のものは零としております。
(7）貸倒引当金の計上基準
銀行業を営む連結子会社の貸倒引当金は、予め定めている償却・引当基準に則り、次のとおり計上しております。
「銀行等金融機関の資産の自己査定並びに貸倒償却及び貸倒引当金の監査に関する実務指針」（日本公認会計士協会銀行等監査特別委員会報告第４号 2022年４月14日）に規定する正常先債権及び要注意先債権に相当する債権については、一定の種類毎に分類し、主として今後１年間の予想損失額又は今後３年間の予想損失額を見込んで計上しております。予想損失額は、正常先債権は１年間の貸倒実績を基礎とした貸倒実績率、要注意先債権は３年間の貸倒実績又は倒産実績を基礎とした貸倒実績率又は倒産確率の過去の一定期間における平均値に、今後予想される業績悪化の状況を勘案した将来見込み等必要な修正を加えて算定しております。
なお、経営改善計画を策定している要注意先で、特に信用リスクが大きく、債権額及び債権額から担保の処分可能見込額及び保証による回収可能見込額を控除した残額が一定額以上の大口債務者のうち、元本の回収及び利息の受取に係るキャッシュ・フローを合理的に見積もることができる債権については、当該キャッシュ・フローを当初の約定利子率で割り引いた金額と債権の帳簿価額との差額を貸倒引当金とする方法（キャッシュ・フロー見積法。以下、「ＤＣＦ法」という。）により計上しております。
破綻懸念先債権に相当する債権については、債権額から担保の処分可能見込額及び保証による回収可能見込額等を控除し、その残額のうち必要と認める額を計上しております。破綻先債権及び実質破綻先債権に相当する債権については、債権額から、担保の処分可能見込額及び保証による回収可能見込額を控除した残額を計上しております。
すべての債権は、資産の自己査定基準に基づき、営業部店及び自己査定実施部署が資産査定を実施しております。
銀行業以外の連結子会社の貸倒引当金は、一般債権については過去の貸倒実績率等を勘案して必要と認めた額を、貸倒懸念債権等特定の債権については、個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額をそれぞれ計上しております。
(8）賞与引当金の計上基準
賞与引当金は、従業員への賞与の支払いに備えるため、従業員に対する賞与の支給見込額のうち、当中間連結会計期間に帰属する額を計上しております。
(9）役員退職慰労引当金の計上基準
銀行業以外の連結子会社の役員退職慰労引当金は、役員への退職慰労金の支払いに備えるため、役員に対する退職慰労金の支給見積額のうち、当中間連結会計期間末までに発生していると認められる額を計上しております。
(10）役員株式給付引当金の計上基準
役員株式給付引当金は、当社及び当社子会社（当社グループ内銀行（山口銀行、もみじ銀行及び北九州銀行）及びワイエム証券、本項目において以下同じ。）が定める役員株式給付規程に基づき、当社及び当社子会社の取締役（監査等委員である取締役、非常勤取締役及び社外取締役を除く。）及び執行役員（以下、「対象取締役等」という。）への当社株式の給付等に備えるため、当中間連結会計期間末における株式給付債務の見込額に基づき、計上しております。
(11）従業員株式給付引当金の計上基準
従業員株式給付引当金は、当社が定める株式給付規程に基づき、当社及び当社グループ従業員への当社株式の給付等に備えるため、当中間連結会計期間末における株式給付債務の見込額に基づき、計上しております。
(12）利息返還損失引当金の計上基準
利息返還損失引当金は、連結子会社が将来の利息返還の請求に伴う損失に備えるため、「消費者金融会社等の利息返還請求による損失に係る引当金の計上に関する監査上の取扱い」（日本公認会計士協会業種別委員会実務指針第37号 2012年５月15日）を踏まえ、過去の返還状況等を勘案した必要額を計上しております。
(13）睡眠預金払戻損失引当金の計上基準
睡眠預金払戻損失引当金は、負債計上を中止した預金について、預金者からの払戻請求に備えるため、将来の払戻請求に応じて発生する損失を見積り必要と認める額を計上しております。
(14）ポイント引当金の計上基準
ポイント引当金は、クレジットカード利用促進を目的とするポイント制度に基づき、クレジットカード会員に付与したポイントの使用により発生する費用負担に備えるため、当中間連結会計期間末における将来使用見込額を計上しております。
(15）特別法上の引当金の計上基準
特別法上の引当金は、ワイエム証券が計上した金融商品取引責任準備金であり、有価証券の売買その他の取引等に関して生じた事故による損失の補填に充てるため、金融商品取引法第46条の５及び金融商品取引業等に関する内閣府令第175条の規定に定めるところにより算出した額を計上しております。
(16）退職給付に係る会計処理の方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当中間連結会計期間末までの期間に帰属させる方法については給付算定式基準によっております。また、数理計算上の差異の費用処理方法は各連結会計年度の発生時の従業員の平均残存勤務期間内の一定の年数（10～11年）による定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理する方法によっております。
なお、一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る当中間連結会計期間末の自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
(17）外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
連結子会社の外貨建資産・負債及び海外支店勘定は、中間連結決算日の為替相場による円換算額を付しております。
(18）投資信託解約損益の計上基準
銀行業を営む連結子会社における投資信託の解約に係る処理は、取引毎に発生した解約損・解約益を相殺せず、解約損の金額は「その他業務費用」に含まれる「国債等債券償還損」へ、解約益の金額は「有価証券利息配当金」へそれぞれ計上しております。
(19）リース取引等に関する収益及び費用の計上基準
① ファイナンス・リース取引に係る収益の計上基準
リース料受取時に売上高と売上原価を計上する方法によっております。なお、売上高については「その他業務収益」へ、売上原価については「その他業務費用」へそれぞれ計上しております。
② 割賦販売取引の売上高及び売上原価の計上基準
割賦契約による支払期日を基準として、当該経過期間に対応する割賦売上高及び割賦原価を計上しております。なお、割賦売上高については「その他業務収益」へ、割賦原価については「その他業務費用」へそれぞれ計上しております。また、期日未到来の割賦債権に対応する割賦未実現利益は繰延処理をしており「その他負債」へ計上しております。
(20）収益の計上方法
収益の計上方法は、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識しております。
(21）重要なヘッジ会計の方法
① 金利リスク・ヘッジ
銀行業を営む連結子会社の金融資産・負債から生じる金利リスクに対するヘッジ会計の方法は、「銀行業における金融商品会計基準適用に関する会計上及び監査上の取扱い」（日本公認会計士協会業種別委員会実務指針第24号 2022年３月17日。以下、「業種別委員会実務指針第24号」という。）に規定する繰延ヘッジによっております。
ヘッジ有効性評価の方法については、相場変動を相殺するヘッジについて、ヘッジ対象となる預金・貸出金等とヘッジ手段である金利スワップ取引等を一定の残存期間毎にグルーピングのうえ特定し評価しております。
② 為替変動リスク・ヘッジ
銀行業を営む連結子会社の外貨建金融資産・負債から生じる為替変動リスクに対するヘッジ会計の方法は、「銀行業における外貨建取引等の会計処理に関する会計上及び監査上の取扱い」（日本公認会計士協会業種別委員会実務指針第25号 2020年10月８日。以下、「業種別委員会実務指針第25号」という。）に規定する繰延ヘッジによっております。
ヘッジ有効性評価の方法については、外貨建金銭債権債務等の為替変動リスクを減殺する目的で行う通貨スワップ取引及び為替スワップ取引等をヘッジ手段とし、ヘッジ対象である外貨建金銭債権債務等に見合うヘッジ手段の外貨ポジション相当額が存在することを確認することによりヘッジの有効性を評価しております。
なお、連結子会社の一部の資産・負債については、金利スワップの特例処理を行っております。
(22）中間連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
中間連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲は、中間連結貸借対照表上の「現金預け金」のうち現金及び日本銀行への預け金であります。
(23）消費税等の会計処理
有形固定資産に係る控除対象外消費税等は、当中間連結会計期間の費用に計上しております。
(24）税効果会計に関する事項
中間連結会計期間に係る法人税等の額及び法人税等調整額は、当社及び連結子会社の事業年度において予定している剰余金の処分による固定資産圧縮積立金の積立て及び取崩しを前提として、当中間連結会計期間に係る金額を計算しております。
(25）グループ通算制度の適用
当社及び一部の連結子会社は、当社を通算親会社として、グループ通算制度を適用しております。
（株式給付信託（ＢＢＴ））
当社は、当社及び当社子会社（当社グループ内銀行（山口銀行、もみじ銀行及び北九州銀行）及びワイエム証券、本項目において以下同じ。）の対象取締役等が中長期的な当社グループの業績の向上と企業価値の増大に貢献する意識を高めることを目的とした、「株式給付信託（ＢＢＴ）」を導入しております。
(1）取引の概要
当社が拠出する金銭を原資として当社の普通株式を信託を通じて取得し、対象取締役等に対して、当社及び当社子会社が定める役員株式給付規程に従って、役位、業績達成度等に応じて当社株式及び当社株式を退任日時点の株価で換算した金額相当の金銭を、信託を通じて給付いたします。
(2）信託に残存する自社の株式
信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により、純資産の部に自己株式として計上しております。
当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度末572百万円、654千株、当中間連結会計期間末541百万円、619千株であります。
（株式給付信託（Ｊ－ＥＳＯＰ））
当社は、当社及び当社グループ従業員（以下、「従業員」という。）の株価及び業績向上への意欲や士気を高めるため、従業員に対して自社の株式を給付するインセンティブプラン「株式給付信託（Ｊ－ＥＳＯＰ）」を導入しております。
(1）取引の概要
当社が拠出する金銭を原資として当社の普通株式を信託を通じて取得し、従業員に対して、当社が定める株式給付規程に従って、組織業績への貢献度（成果）等に応じて当社株式及び当社株式を退職日時点の株価で換算した金額相当の金銭を、信託を通じて給付いたします。
(2）信託に残存する自社の株式
信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により、純資産の部に自己株式として計上しております。
当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、当中間連結会計期間末755百万円、910千株であります。
※１ 非連結子会社及び関連会社の株式の総額
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|
前連結会計年度 （2023年３月31日） |
当中間連結会計期間 （2023年９月30日） |
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株式 |
97 |
百万円 |
99 |
百万円 |
※２ 銀行法及び金融機能の再生のための緊急措置に関する法律に基づく債権は次のとおりであります。なお、債権は、中間連結貸借対照表（連結貸借対照表）の「有価証券」中の社債（その元本の償還及び利息の支払の全部又は一部について保証しているものであって、当該社債の発行が有価証券の私募（金融商品取引法第２条第３項）によるものに限る。）、貸出金、外国為替、「その他資産」中の未収利息及び仮払金並びに支払承諾見返の各勘定に計上されるもの並びに注記されている有価証券の貸付けを行っている場合のその有価証券（使用貸借又は賃貸借契約によるものに限る。）であります。
|
|
前連結会計年度 （2023年３月31日） |
当中間連結会計期間 （2023年９月30日） |
||
|
破産更生債権及びこれらに準ずる債権額 |
21,096 |
百万円 |
22,414 |
百万円 |
|
危険債権額 |
101,103 |
百万円 |
105,853 |
百万円 |
|
三月以上延滞債権額 |
151 |
百万円 |
266 |
百万円 |
|
貸出条件緩和債権額 |
8,188 |
百万円 |
8,705 |
百万円 |
|
合計額 |
130,540 |
百万円 |
137,240 |
百万円 |
破産更生債権及びこれらに準ずる債権とは、破産手続開始、更生手続開始、再生手続開始の申立て等の事由により経営破綻に陥っている債務者に対する債権及びこれらに準ずる債権であります。
危険債権とは、債務者が経営破綻の状態には至っていないが、財政状態及び経営成績が悪化し、契約に従った債権の元本の回収及び利息の受取りができない可能性の高い債権で破産更生債権及びこれらに準ずる債権に該当しないものであります。
三月以上延滞債権とは、元本又は利息の支払が約定支払日の翌日から三月以上遅延している貸出金で破産更生債権及びこれらに準ずる債権並びに危険債権に該当しないものであります。
貸出条件緩和債権とは、債務者の経営再建又は支援を図ることを目的として、金利の減免、利息の支払猶予、元本の返済猶予、債権放棄その他の債務者に有利となる取決めを行った貸出金で破産更生債権及びこれらに準ずる債権、危険債権並びに三月以上延滞債権に該当しないものであります。
なお、上記債権額は、貸倒引当金控除前の金額であります。
※３ 手形割引は、「銀行業における金融商品会計基準適用に関する会計上及び監査上の取扱い」（日本公認会計士協会業種別委員会実務指針第24号 2022年３月17日）に基づき金融取引として処理しております。これにより受け入れた商業手形及び買入外国為替等は、売却又は（再）担保という方法で自由に処分できる権利を有しておりますが、その額面金額は次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 （2023年３月31日） |
当中間連結会計期間 （2023年９月30日） |
||
|
|
19,444 |
百万円 |
19,229 |
百万円 |
※４ ローン・パーティシペーションで、「ローン・パーティシペーションの会計処理及び表示」（日本公認会計士協会会計制度委員会報告第３号 2014年11月28日）に基づいて、原債務者に対する貸出金として会計処理した参加元本金額のうち、中間連結貸借対照表（連結貸借対照表）計上額は次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 （2023年３月31日） |
当中間連結会計期間 （2023年９月30日） |
||
|
|
782 |
百万円 |
545 |
百万円 |
※５ 担保に供している資産は次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 （2023年３月31日） |
当中間連結会計期間 （2023年９月30日） |
||
|
担保に供している資産 |
|
|
|
|
|
現金預け金 |
13 |
百万円 |
13 |
百万円 |
|
有価証券 |
480,685 |
百万円 |
545,043 |
百万円 |
|
貸出金 |
597,147 |
百万円 |
572,582 |
百万円 |
|
計 |
1,077,846 |
百万円 |
1,117,639 |
百万円 |
|
|
|
|
|
|
|
担保資産に対応する債務 |
|
|
|
|
|
預金 |
40,427 |
百万円 |
10,334 |
百万円 |
|
債券貸借取引受入担保金 |
285,322 |
百万円 |
361,316 |
百万円 |
|
借用金 |
382,700 |
百万円 |
476,900 |
百万円 |
上記のほか、先物取引証拠金の代用として、次のものを差し入れております。
|
|
前連結会計年度 （2023年３月31日） |
当中間連結会計期間 （2023年９月30日） |
||
|
有価証券 |
1,964 |
百万円 |
1,924 |
百万円 |
また、その他資産には、保証金、公金事務取扱担保金、金融商品等差入担保金、為替決済差入担保金、金融先物取引証拠金及び債券先物取引証拠金が含まれておりますが、その金額は次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 （2023年３月31日） |
当中間連結会計期間 （2023年９月30日） |
||
|
保証金 |
1,699 |
百万円 |
1,692 |
百万円 |
|
公金事務取扱担保金 |
1,196 |
百万円 |
1,196 |
百万円 |
|
金融商品等差入担保金 |
35,249 |
百万円 |
58,555 |
百万円 |
|
為替決済差入担保金 |
71,000 |
百万円 |
71,000 |
百万円 |
|
金融先物取引証拠金 |
10 |
百万円 |
10 |
百万円 |
|
債券先物取引証拠金 |
1,000 |
百万円 |
1,000 |
百万円 |
※６ 当座貸越契約及び貸付金に係るコミットメントライン契約は、顧客からの融資実行の申し出を受けた場合に、契約上規定された条件について違反がない限り、一定の限度額まで資金を貸付けることを約する契約であります。これらの契約に係る融資未実行残高は次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 （2023年３月31日） |
当中間連結会計期間 （2023年９月30日） |
||
|
融資未実行残高 |
947,580 |
百万円 |
904,450 |
百万円 |
|
うち原契約期間が１年以内のもの又は任意の時期に無条件で取消可能なもの |
814,118 |
百万円 |
788,116 |
百万円 |
なお、これらの契約の多くは、融資実行されずに終了するものであるため、融資未実行残高そのものが必ずしも当社及び連結子会社の将来のキャッシュ・フローに影響を与えるものではありません。これらの契約の多くには、金融情勢の変化、債権の保全及びその他相当の事由があるときは、連結子会社が実行申し込みを受けた融資の拒絶又は契約極度額の減額をすることができる旨の条項が付けられております。また、契約時において必要に応じて不動産・有価証券等の担保を徴求するほか、契約後も定期的に予め定めている行内（社内）手続に基づき顧客の業況等を把握し、必要に応じて契約の見直し、与信保全上の措置等を講じております。
※７ 土地の再評価に関する法律（1998年３月31日公布法律第34号）に基づき、銀行業を営む連結子会社の事業用の土地の再評価を行い、評価差額については、当該評価差額に係る税金相当額を「再評価に係る繰延税金負債」として負債の部に計上し、これを控除した金額を「土地再評価差額金」として純資産の部に計上しております。
再評価を行った年月日 1998年３月31日
同法律第３条第３項に定める再評価の方法
土地の再評価に関する法律施行令（1998年３月31日公布政令第119号）第２条第４号に定める、地価税法第16条に規定する地価税の課税価格の計算の基礎となる土地の価額を算定するために国税庁長官が定めて公表した方法により算定した価額に基づいて、合理的な調整を行って算出。
※８ 有形固定資産の減価償却累計額
|
|
前連結会計年度 （2023年３月31日） |
当中間連結会計期間 （2023年９月30日） |
||
|
減価償却累計額 |
|
百万円 |
|
百万円 |
※９ 社債は、実質破綻時免除特約及び劣後特約付社債であります。
|
|
前連結会計年度 （2023年３月31日） |
当中間連結会計期間 （2023年９月30日） |
||
|
実質破綻時免除特約及び 劣後特約付社債 |
42,400 |
百万円 |
42,400 |
百万円 |
※10 「有価証券」中の社債のうち、有価証券の私募（金融商品取引法第２条第３項）による社債に対する保証債務の額
|
|
前連結会計年度 （2023年３月31日） |
当中間連結会計期間 （2023年９月30日） |
||
|
|
46,788 |
百万円 |
46,949 |
百万円 |
※１ その他経常収益には、次のものを含んでおります。
|
|
前中間連結会計期間 （自 2022年４月１日 至 2022年９月30日） |
当中間連結会計期間 （自 2023年４月１日 至 2023年９月30日） |
||
|
株式等売却益 |
2,557 |
百万円 |
2,792 |
百万円 |
|
投資事業組合等利益 |
170 |
百万円 |
335 |
百万円 |
|
団信配当金 |
443 |
百万円 |
278 |
百万円 |
|
金銭の信託運用益 |
48 |
百万円 |
107 |
百万円 |
※２ 営業経費には、次のものを含んでおります。
|
|
前中間連結会計期間 （自 2022年４月１日 至 2022年９月30日） |
当中間連結会計期間 （自 2023年４月１日 至 2023年９月30日） |
||
|
給与・手当 |
13,911 |
百万円 |
14,259 |
百万円 |
|
減価償却費 |
2,561 |
百万円 |
2,104 |
百万円 |
※３ その他経常費用には、次のものを含んでおります。
|
|
前中間連結会計期間 （自 2022年４月１日 至 2022年９月30日） |
当中間連結会計期間 （自 2023年４月１日 至 2023年９月30日） |
||
|
貸倒引当金繰入額 |
318 |
百万円 |
1,162 |
百万円 |
|
投資事業組合出資損失 |
484 |
百万円 |
577 |
百万円 |
|
株式等売却損 |
2,083 |
百万円 |
386 |
百万円 |
|
金融派生商品費用 |
76 |
百万円 |
340 |
百万円 |
|
株式等償却 |
27 |
百万円 |
108 |
百万円 |
|
金銭の信託運用損 |
334 |
百万円 |
－ |
百万円 |
※４ 当社グループは、次の資産について減損損失を計上しております。
前中間連結会計期間（自 2022年４月１日 至 2022年９月30日）
|
地域 |
主な用途 |
種類 |
減損損失 |
|
|
広島県内 |
営業用資産 |
土地・建物 |
157 |
百万円 |
|
山口県内 |
営業用資産 |
土地・建物 |
153 |
百万円 |
|
福岡県内 |
営業用資産 |
建物 |
42 |
百万円 |
|
合計 |
|
|
352 |
百万円 |
当社及び銀行業・証券業を営む連結子会社は、営業用資産については管理会計上の最小単位である営業店単位（ただし、同一建物内で複数店舗が営業している営業店グループは当該グループ単位）で、遊休資産については原則として各資産単位でグルーピングを行っております。また、本店、事務センター、研修所、社宅・寮等については、銀行業を営む連結子会社全体に関連する資産であるため共用資産としております。
銀行業・証券業以外の連結子会社は、原則として各社単位でグルーピングを行っております。
営業キャッシュ・フローの低下した営業用資産、移転の決定とした上記の資産について、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額の合計額352百万円を減損損失として特別損失に計上しております。その内訳は、土地229百万円、建物122百万円であります。
なお、当中間連結会計期間において減損損失の測定に使用した回収可能価額は正味売却価額であり、正味売却価額は、処分見込額から処分費用見込額を控除して算定しております。
当中間連結会計期間（自 2023年４月１日 至 2023年９月30日）
|
地域 |
主な用途 |
種類 |
減損損失 |
|
|
広島県内 |
営業用資産 |
土地・建物 |
151 |
百万円 |
|
山口県内 |
営業用資産 |
土地・建物 |
46 |
百万円 |
|
福岡県内 |
営業用資産 |
建物 |
8 |
百万円 |
|
その他 |
営業用資産 |
建物 |
5 |
百万円 |
|
合計 |
|
|
212 |
百万円 |
当社及び銀行業・証券業を営む連結子会社は、営業用資産については管理会計上の最小単位である営業店単位（ただし、同一建物内で複数店舗が営業している営業店グループは当該グループ単位）で、遊休資産については原則として各資産単位でグルーピングを行っております。また、本店、事務センター、研修所、社宅・寮等については、銀行業を営む連結子会社全体に関連する資産であるため共用資産としております。
銀行業・証券業以外の連結子会社は、原則として各社単位でグルーピングを行っております。
移転や廃止の決定、売却方針とした上記の資産について、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額の合計額212百万円を減損損失として特別損失に計上しております。その内訳は、土地71百万円、建物（処分費用を含む）141百万円であります。
なお、当中間連結会計期間において減損損失の測定に使用した回収可能価額は正味売却価額であり、正味売却価額は、処分見込額から処分費用見込額を控除して算定しております。
前中間連結会計期間（自 2022年４月１日 至 2022年９月30日）
１ 発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
|
|
|
|
|
|
（単位：千株） |
|
|
当連結会計年度 期首株式数 |
当中間連結会計 期間増加株式数 |
当中間連結会計 期間減少株式数 |
当中間連結会計 期間末株式数 |
摘要 |
|
発行済株式 |
|
|
|
|
|
|
普通株式 |
264,353 |
－ |
－ |
264,353 |
|
|
合計 |
264,353 |
－ |
－ |
264,353 |
|
|
自己株式 |
|
|
|
|
|
|
普通株式 |
26,865 |
5,965 |
227 |
32,604 |
(注)１，２，３ |
|
合計 |
26,865 |
5,965 |
227 |
32,604 |
|
（注）１ 自己株式の増加株式数5,965千株は、市場買付による増加5,965千株、単元未満株式の買取による増加０千株であります。
２ 自己株式の減少株式数227千株は、株式給付信託（ＢＢＴ）の権利行使による減少194千株、新株予約権の権利行使による減少32千株、単元未満株式の買増請求による減少０千株であります。
３ 株式給付信託（ＢＢＴ）所有の自己株式は、当連結会計年度期首株式数に849千株及び当中間連結会計期間末株式数に654千株含まれております。
２ 新株予約権に関する事項
|
区分 |
新株予約権 の内訳 |
新株予約権 の目的 となる 株式の種類 |
新株予約権の目的となる株式の数（株） |
当中間連結 会計期間末 残高 （百万円） |
摘要 |
|||
|
当連結会計 年度期首 |
当中間連結会計期間 |
当中間連結 会計期間末 |
||||||
|
増加 |
減少 |
|||||||
|
当社 |
ストック・ オプション としての 新株予約権 |
－ |
43 |
|
||||
|
合計 |
－ |
43 |
|
|||||
３ 配当に関する事項
(1）当中間連結会計期間中の配当金支払額
|
（決議） |
株式の種類 |
配当金の総額 （百万円） |
１株当たり配当額（円） |
基準日 |
効力発生日 |
|
2022年５月13日 取締役会 |
普通株式 |
3,336 |
14.00 |
2022年 ３月31日 |
2022年 ６月27日 |
|
（注） |
（注） 配当金の総額には、株式給付信託（ＢＢＴ）に対する配当金11百万円を含めております。
(2）基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの
|
（決議） |
株式の種類 |
配当金の総額 （百万円） |
配当の原資 |
１株当たり配当額（円） |
基準日 |
効力発生日 |
|
2022年11月11日 取締役会 |
普通株式 |
3,486 |
利益剰余金 |
15.00 |
2022年 ９月30日 |
2022年 12月９日 |
|
（注） |
（注） 配当金の総額には、株式給付信託（ＢＢＴ）に対する配当金９百万円を含めております。
当中間連結会計期間（自 2023年４月１日 至 2023年９月30日）
１ 発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
|
|
|
|
|
|
（単位：千株） |
|
|
当連結会計年度 期首株式数 |
当中間連結会計 期間増加株式数 |
当中間連結会計 期間減少株式数 |
当中間連結会計 期間末株式数 |
摘要 |
|
発行済株式 |
|
|
|
|
|
|
普通株式 |
264,353 |
－ |
29,586 |
234,767 |
(注)１ |
|
合計 |
264,353 |
－ |
29,586 |
234,767 |
|
|
自己株式 |
|
|
|
|
|
|
普通株式 |
39,260 |
4,990 |
30,548 |
13,702 |
(注)２，３，４，５ |
|
合計 |
39,260 |
4,990 |
30,548 |
13,702 |
|
（注）１ 発行済株式の減少株式数29,586千株は、自己株式の消却による減少であります。
２ 自己株式の増加株式数4,990千株は、市場買付による増加4,079千株、株式給付信託（Ｊ－ＥＳＯＰ）の当社株式取得による増加910千株、単元未満株式の買取による増加０千株であります。
３ 自己株式の減少株式数30,548千株は、消却による減少29,586千株、株式給付信託（Ｊ－ＥＳＯＰ）に対する割当による減少910千株、株式給付信託（ＢＢＴ）の権利行使による減少35千株、新株予約権の権利行使による減少17千株であります。
４ 株式給付信託（ＢＢＴ）所有の自己株式は、当連結会計年度期首株式数に654千株及び当中間連結会計期間末株式数に619千株含まれております。
５ 株式給付信託（Ｊ－ＥＳＯＰ）所有の自己株式は、当中間連結会計期間末株式数に910千株含まれております。
２ 新株予約権に関する事項
|
区分 |
新株予約権 の内訳 |
新株予約権 の目的 となる 株式の種類 |
新株予約権の目的となる株式の数（株） |
当中間連結 会計期間末 残高 （百万円） |
摘要 |
|||
|
当連結会計 年度期首 |
当中間連結会計期間 |
当中間連結 会計期間末 |
||||||
|
増加 |
減少 |
|||||||
|
当社 |
ストック・ オプション としての 新株予約権 |
－ |
23 |
|
||||
|
合計 |
－ |
23 |
|
|||||
３ 配当に関する事項
(1）当中間連結会計期間中の配当金支払額
|
（決議） |
株式の種類 |
配当金の総額 （百万円） |
１株当たり配当額（円） |
基準日 |
効力発生日 |
|
2023年５月12日 取締役会 |
普通株式 |
3,611 |
16.00 |
2023年 ３月31日 |
2023年 ６月29日 |
|
（注） |
（注） 配当金の総額には、株式給付信託（ＢＢＴ）に対する配当金10百万円を含めております。
(2）基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの
|
（決議） |
株式の種類 |
配当金の総額 （百万円） |
配当の原資 |
１株当たり配当額（円） |
基準日 |
効力発生日 |
|
2023年11月10日 取締役会 |
普通株式 |
4,674 |
利益剰余金 |
21.00 |
2023年 ９月30日 |
2023年 12月８日 |
|
（注） |
（注） 配当金の総額には、株式給付信託（ＢＢＴ）及び株式給付信託（Ｊ－ＥＳＯＰ）に対する配当金32百万円を含めております。
※１ 現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
|
|
前中間連結会計期間 （自 2022年４月１日 至 2022年９月30日） |
|
当中間連結会計期間 （自 2023年４月１日 至 2023年９月30日） |
||
|
現金預け金勘定 |
1,889,156 |
百万円 |
|
1,777,529 |
百万円 |
|
定期預け金 |
△11,630 |
百万円 |
|
△1,985 |
百万円 |
|
その他預け金 |
△9,432 |
百万円 |
|
△10,210 |
百万円 |
|
現金及び現金同等物 |
1,868,093 |
百万円 |
|
1,765,333 |
百万円 |
１ ファイナンス・リース取引
所有権移転外ファイナンス・リース取引
（借手側）
(1）リース資産の内容
① 有形固定資産
主として、車両及び事務機器であります。
② 無形固定資産
ソフトウエアであります。
(2）リース資産の減価償却の方法
中間連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４ 会計方針に関する事項」の「(6）固定資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。
２ オペレーティング・リース取引
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
（借手側）
|
|
|
（単位：百万円） |
|
|
前連結会計年度 （2023年３月31日） |
当中間連結会計期間 （2023年９月30日） |
|
１年内 |
118 |
128 |
|
１年超 |
420 |
417 |
|
合計 |
539 |
546 |
（貸手側）
|
|
|
（単位：百万円） |
|
|
前連結会計年度 （2023年３月31日） |
当中間連結会計期間 （2023年９月30日） |
|
１年内 |
63 |
63 |
|
１年超 |
116 |
102 |
|
合計 |
179 |
166 |
１．金融商品の時価等に関する事項
中間連結貸借対照表計上額（連結貸借対照表計上額）、時価及びこれらの差額は、次のとおりであります。
なお、市場価格のない株式及び組合出資金等は、次表には含めておりません（（注１）参照）。また、現金預
け金、コールローン及び買入手形、コールマネー及び売渡手形、債券貸借取引受入担保金等の短期間で決済され
るため時価が帳簿価額に近似するもの及び重要性の乏しいものは、注記を省略しております。
前連結会計年度（2023年３月31日）
|
|
|
|
（単位：百万円） |
|
|
連結貸借対照表 計上額 |
時価 |
差額 |
|
(1）金銭の信託 |
17,404 |
17,404 |
－ |
|
(2）有価証券 |
|
|
|
|
満期保有目的の債券 |
50,918 |
51,212 |
293 |
|
その他有価証券（＊１） |
1,450,773 |
1,450,773 |
－ |
|
(3）貸出金 |
8,347,832 |
|
|
|
貸倒引当金（＊２） |
△69,160 |
|
|
|
|
8,278,672 |
8,268,683 |
△9,989 |
|
資産計 |
9,797,769 |
9,788,074 |
△9,695 |
|
(1）預金 |
9,954,008 |
9,954,150 |
141 |
|
(2）譲渡性預金 |
371,711 |
371,716 |
5 |
|
(3）借用金 |
403,303 |
403,253 |
△49 |
|
負債計 |
10,729,023 |
10,729,120 |
96 |
|
デリバティブ取引（＊３） |
|
|
|
|
ヘッジ会計が適用されていないもの |
(863) |
(863) |
－ |
|
ヘッジ会計が適用されているもの |
(9,251) |
(9,251) |
－ |
|
デリバティブ取引計 |
(10,115) |
(10,115) |
－ |
（＊１）その他有価証券には、「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2021年６月17日）第24-３項及び第24-９項の基準価額を時価とみなす取扱いを適用した投資信託が含まれております。第24-３項の取扱いを適用した投資信託はありませんが、第24-９項の取扱いを適用した投資信託の連結貸借対照表計上額は3,003百万円であります。
（＊２）貸出金に対応する一般貸倒引当金及び個別貸倒引当金を控除しております。
（＊３）特定取引資産・負債及びその他資産・負債に計上しているデリバティブ取引を一括して表示しております。
デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については、（ ）で表示しております。
当中間連結会計期間（2023年９月30日）
|
|
|
|
（単位：百万円） |
|
|
中間連結貸借対照表 計上額 |
時価 |
差額 |
|
(1）金銭の信託 |
36,804 |
36,804 |
－ |
|
(2）有価証券 |
|
|
|
|
満期保有目的の債券 |
186,554 |
183,362 |
△3,192 |
|
その他有価証券（＊１） |
1,627,523 |
1,627,523 |
－ |
|
(3）貸出金 |
8,434,333 |
|
|
|
貸倒引当金（＊２） |
△68,159 |
|
|
|
|
8,366,173 |
8,318,970 |
△47,203 |
|
資産計 |
10,217,056 |
10,166,660 |
△50,396 |
|
(1）預金 |
9,954,562 |
9,954,685 |
122 |
|
(2）譲渡性預金 |
391,821 |
391,824 |
3 |
|
(3）借用金 |
499,763 |
499,692 |
△71 |
|
負債計 |
10,846,146 |
10,846,202 |
55 |
|
デリバティブ取引（＊３） |
|
|
|
|
ヘッジ会計が適用されていないもの |
(7,670) |
(7,670) |
－ |
|
ヘッジ会計が適用されているもの |
(10,904) |
(10,904) |
－ |
|
デリバティブ取引計 |
(18,575) |
(18,575) |
－ |
（＊１）その他有価証券には、「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2021年６月17日）第24-３項及び第24-９項の基準価額を時価とみなす取扱いを適用した投資信託が含まれております。第24-３項の取扱いを適用した投資信託はありませんが、第24-９項の取扱いを適用した投資信託の中間連結貸借対照表計上額は6,794百万円であります。
（＊２）貸出金に対応する一般貸倒引当金及び個別貸倒引当金を控除しております。
（＊３）特定取引資産・負債及びその他資産・負債に計上しているデリバティブ取引を一括して表示しております。
デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については、（ ）で表示しております。
（注１）市場価格のない株式及び組合出資金等の中間連結貸借対照表計上額（連結貸借対照表計上額）は次のとおりであり、金融商品の時価情報の「その他有価証券」には含まれておりません。
|
|
|
（単位：百万円） |
|
区分 |
前連結会計年度 （2023年３月31日） |
当中間連結会計期間 （2023年９月30日） |
|
非上場株式（＊１）（＊２） |
9,574 |
9,466 |
|
組合出資金等（＊３） |
22,872 |
24,911 |
（＊１）非上場株式については、「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号 2020年３月31日）第５項に基づき、時価開示の対象とはしておりません。
（＊２）前連結会計年度において、非上場株式について10百万円減損処理を行っております。
当中間連結会計期間において、非上場株式について108百万円減損処理を行っております。
（＊３）組合出資金等については、「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2021年６月17日）第24-16項に基づき、時価開示の対象とはしておりません。
２．金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価は、時価の算定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに
分類しております。
レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、同一の資産又は負債の活発な市場において
形成される（無調整の）相場価格により算定した時価
レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外のインプットを
用いて算定した時価
レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属
するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
（１）時価で中間連結貸借対照表（連結貸借対照表）に計上している金融商品
前連結会計年度（2023年３月31日）
|
|
|
|
|
（単位：百万円） |
|
区分 |
時価 |
|||
|
レベル１ |
レベル２ |
レベル３ |
合計 |
|
|
金銭の信託 |
5,640 |
11,764 |
－ |
17,404 |
|
有価証券（＊１） |
|
|
|
|
|
その他有価証券 |
|
|
|
|
|
国債・地方債 |
373,964 |
278,100 |
－ |
652,064 |
|
社債 |
－ |
145,548 |
14,389 |
159,937 |
|
株式 |
99,523 |
107 |
－ |
99,630 |
|
外国債券 |
74,229 |
109,941 |
－ |
184,170 |
|
投資信託 |
65,242 |
286,723 |
－ |
351,965 |
|
デリバティブ取引（＊２） |
|
|
|
|
|
金利関連 |
－ |
14,526 |
－ |
14,526 |
|
通貨関連 |
－ |
(24,641) |
－ |
(24,641) |
|
資産計 |
618,598 |
822,070 |
14,389 |
1,455,058 |
（＊１）有価証券には、「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2021年６月17日）第24-３項及び第24-９項の基準価額を時価とみなす取扱いを適用した投資信託は含まれておりません。
（＊２）特定取引資産・負債及びその他資産・負債に計上しているデリバティブ取引を一括して表示しております。デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は総額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については（ ）で表示しております。
当中間連結会計期間（2023年９月30日）
|
|
|
|
|
（単位：百万円） |
|
区分 |
時価 |
|||
|
レベル１ |
レベル２ |
レベル３ |
合計 |
|
|
金銭の信託 |
19,222 |
17,582 |
－ |
36,804 |
|
有価証券（＊１） |
|
|
|
|
|
その他有価証券 |
|
|
|
|
|
国債・地方債 |
366,369 |
307,406 |
－ |
673,776 |
|
社債 |
－ |
180,868 |
13,763 |
194,632 |
|
株式 |
103,043 |
－ |
－ |
103,043 |
|
外国債券 |
81,158 |
120,059 |
－ |
201,218 |
|
投資信託 |
126,964 |
321,094 |
－ |
448,058 |
|
デリバティブ取引（＊２） |
|
|
|
|
|
金利関連 |
－ |
38,377 |
－ |
38,377 |
|
通貨関連 |
－ |
(56,952) |
－ |
(56,952) |
|
資産計 |
696,758 |
928,437 |
13,763 |
1,638,958 |
（＊１）有価証券には、「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2021年６月17日）第24-３項及び第24-９項の基準価額を時価とみなす取扱いを適用した投資信託は含まれておりません。
（＊２）特定取引資産・負債及びその他資産・負債に計上しているデリバティブ取引を一括して表示しております。デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は総額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については（ ）で表示しております。
（２）時価で中間連結貸借対照表（連結貸借対照表）に計上している金融商品以外の金融商品
前連結会計年度（2023年３月31日）
|
|
|
|
|
（単位：百万円） |
|
区分 |
時価 |
|||
|
レベル１ |
レベル２ |
レベル３ |
合計 |
|
|
有価証券 |
|
|
|
|
|
満期保有目的の債券 |
|
|
|
|
|
国債・地方債 |
6,226 |
8,972 |
－ |
15,198 |
|
社債 |
－ |
3,497 |
32,517 |
36,014 |
|
貸出金 |
－ |
－ |
8,268,683 |
8,268,683 |
|
資産計 |
6,226 |
12,469 |
8,301,200 |
8,319,896 |
|
預金 |
－ |
9,954,150 |
－ |
9,954,150 |
|
譲渡性預金 |
－ |
371,716 |
－ |
371,716 |
|
借用金 |
－ |
403,253 |
－ |
403,253 |
|
負債計 |
－ |
10,729,120 |
－ |
10,729,120 |
当中間連結会計期間（2023年９月30日）
|
|
|
|
|
（単位：百万円） |
|
区分 |
時価 |
|||
|
レベル１ |
レベル２ |
レベル３ |
合計 |
|
|
有価証券 |
|
|
|
|
|
満期保有目的の債券 |
|
|
|
|
|
国債・地方債 |
59,612 |
87,151 |
－ |
146,764 |
|
社債 |
－ |
3,474 |
33,123 |
36,597 |
|
貸出金 |
－ |
－ |
8,318,970 |
8,318,970 |
|
資産計 |
59,612 |
90,626 |
8,352,093 |
8,502,332 |
|
預金 |
－ |
9,954,685 |
－ |
9,954,685 |
|
譲渡性預金 |
－ |
391,824 |
－ |
391,824 |
|
借用金 |
－ |
499,692 |
－ |
499,692 |
|
負債計 |
－ |
10,846,202 |
－ |
10,846,202 |
（注１）時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
資 産
金銭の信託
有価証券運用を主目的とする単独運用の金銭の信託において信託財産として運用されている有価証券については、株式は取引所の価格、債券は取引所の価格、ブローカー又は情報ベンダー等から提示された価格によっており、レベル１又はレベル２の時価に分類しております。
なお、保有目的ごとの金銭の信託に関する注記事項については、「（金銭の信託関係）」に記載しております。
有価証券
有価証券については、活発な市場における無調整の相場価格を利用できるものはレベル１の時価に分類しております。主に株式や日本国債、及び主要国（Ｇ７）の国債（外債）がこれに含まれます。公表された相場価格を用いたとしても市場が活発でない場合にはレベル２の時価に分類しております。主に地方債や社債（自行保証付私募債を除く）がこれに含まれます。また、市場における取引価格が存在しない投資信託について、解約又は買戻請求に関して市場参加者からリスクの対価を求められるほどの重要な制限がない場合には基準価額を時価とし、レベル２の時価に分類しております。
自行保証付私募債は相場価格がないため、元利金及び保証料の合計額を内部格付区分ごとの信用コストを上乗せした利率で割り引いて時価を算定しており、当該割引率が観察不能であることからレベル３の時価に分類しております。
なお、保有目的ごとの有価証券に関する注記事項については、「（有価証券関係）」に記載しております。
貸出金
貸出金のうち、変動金利によるものは短期間で市場金利を反映するため、貸出先の信用状態が実行後大きく異なっていない限り時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。固定金利によるものは、貸出金の種類及び期間に基づく区分ごとに元利金の合計額を、事業性貸出金については評価日時点の市場利子率に内部格付区分ごとの信用コストを上乗せした利率で、消費性貸出金及び住宅ローンについては同様の新規貸出を行った場合に想定される利子率で割り引いて時価を算定しております。いずれも信用リスク等のリスク要因を織込んだ割引率で時価を算定しており、当該割引率が観察不能であることから、レベル３の時価に分類しております。
また、破綻先、実質破綻先及び破綻懸念先に対する債権等については、担保及び保証等による回収見込額に基づいて貸倒見積高を算定しているため、時価は中間連結決算日（連結決算日）における中間連結貸借対照表（連結貸借対照表）上の債権等計上額から貸倒引当金計上額を控除した金額に近似しており、当該価額をレベル３の時価に分類しております。
貸出金のうち、返済期限を設けていないものについては、返済見込み期間及び金利条件等から、時価は帳簿価額と近似しているものと想定されるため、帳簿価額を時価としており、レベル３の時価に分類しております。
負 債
預金、及び譲渡性預金
要求払預金については、中間連結決算日（連結決算日）に要求された場合の支払額（帳簿価額）を時価とみなしております。また、定期預金の時価は、一定の期間ごとに区分して、将来キャッシュ・フローを割り引いて現在価値を算定しております。その割引率は、新規に預金を受け入れる際に使用する利率を用いております。なお、預入期間が短期間（１年以内）のもの及び変動金利の定期預金は、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。
預金及び譲渡性預金については、レベル２の時価に分類しております。
借用金
約定期間が短期間（１年以内）のもの、又は変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映し、また、当社並びに連結子会社の信用状態は実行後大きく異なっていないことから、時価は帳簿価額と近似していると考えられるため、当該帳簿価額を時価としております。約定期間が長期間（１年超）で固定金利によるものは、一定の期間ごとに区分した当該借用金の元利金の合計額を、同様の借入において想定される利率で割り引いて現在価値を算定しております。
借用金については、レベル２の時価に分類しております。
デリバティブ取引
デリバティブ取引については、活発な市場における無調整の相場価格を利用できるものはレベル１の時価に分類しており、主に債券先物取引や株式先物取引がこれに含まれております。
ただし、大部分のデリバティブ取引は店頭取引であり、公表された相場価格が存在しないため、取引の種類や満期までの期間に応じて現在価値技法やブラック・ショールズ・モデル等の評価技法を利用して時価を算定しております。これらの評価技法で用いている主なインプットは、金利や為替レート、ボラティリティ等であります。また、取引相手の信用リスク及び当社並びに連結子会社の信用リスクに基づく価格調整を行っております。信用リスクに関する価格調整の計算においては、クレジット・デフォルト・スワップから観察されたデフォルト確率とデフォルト時損失率、もしくは取引先の所在する国・セクター（業種）・外部格付等から推定されるデフォルト確率とデフォルト時損失率を考慮しております。店頭取引のうち、観察可能なインプットを用いている場合、又は観察できないインプットを用いているもののその影響が重要でない場合はレベル２の時価に分類しており、プレイン・バニラ型の金利スワップ取引、為替予約取引等が含まれております。
（注２）時価で中間連結貸借対照表（連結貸借対照表）に計上している金融商品のうちレベル３の時価に関する情報
（１）重要な観察できないインプットに関する定量的情報
前連結会計年度（2023年３月31日）
|
区分 |
評価技法 |
重要な観察できないインプット |
インプット の範囲 |
インプット の加重平均 |
|
有価証券 |
|
|
|
|
|
社債 |
|
|
|
|
|
私募債 |
現在価値技法 |
信用コスト率 |
0.024%～7.309% |
0.128% |
当中間連結会計期間（2023年９月30日）
|
区分 |
評価技法 |
重要な観察できないインプット |
インプット の範囲 |
インプット の加重平均 |
|
有価証券 |
|
|
|
|
|
社債 |
|
|
|
|
|
私募債 |
現在価値技法 |
信用コスト率 |
0.024%～7.309% |
0.112% |
（２）期首残高から中間期末（期末）残高への調整表、当期の損益に認識した評価損益
前連結会計年度（2023年３月31日）
|
|
|
|
|
|
|
|
（単位：百万円） |
|
|
|
期首残高 |
当期の損益又は その他の包括利益 |
購入、売却、発行及び 決済の純額 |
レベル３の 時価への 振替 （＊３） |
レベル３の 時価からの 振替 （＊４） |
期末残高 |
当期の損益に計上した額のうち連結貸借対照表日において保有する金融資産及び金融負債の評価損益 （＊１） |
|
|
|
損益に計上 （＊１） |
その他の 包括利益 に計上 （＊２） |
||||||
|
有価証券 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
その他有価証券 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
社債 |
13,885 |
－ |
△82 |
586 |
－ |
－ |
14,389 |
－ |
（＊１）当期の損益に計上した額のうち連結貸借対照表日において保有する金融資産及び金融負債の評価損益については、該当はありません。
（＊２）連結包括利益計算書の「その他の包括利益」の「その他有価証券評価差額金」に含まれております。
（＊３）レベル２の時価からレベル３の時価への振替については、該当はありません。
（＊４）レベル３の時価からレベル２の時価への振替については、該当はありません。
当中間連結会計期間（2023年９月30日）
|
|
|
|
|
|
|
|
（単位：百万円） |
|
|
|
期首残高 |
当期の損益又は その他の包括利益 |
購入、売却、発行及び 決済の純額 |
レベル３の 時価への 振替 （＊３） |
レベル３の 時価からの 振替 （＊４） |
中間期末 残高 |
当期の損益に計上した額のうち中間連結貸借対照表日において保有する金融資産及び金融負債の評価損益 （＊１） |
|
|
|
損益に計上 （＊１） |
その他の 包括利益 に計上 （＊２） |
||||||
|
有価証券 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
その他有価証券 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
社債 |
14,389 |
－ |
△35 |
△590 |
－ |
－ |
13,763 |
－ |
（＊１）当期の損益に計上した額のうち中間連結貸借対照表日において保有する金融資産及び金融負債の評価損益については、該当はありません。
（＊２）中間連結包括利益計算書の「その他の包括利益」の「その他有価証券評価差額金」に含まれております。
（＊３）レベル２の時価からレベル３の時価への振替については、該当はありません。
（＊４）レベル３の時価からレベル２の時価への振替については、該当はありません。
（３）時価の評価プロセスの説明
当社グループはリスク管理部門において時価の算定に関する方針及び手続を定めており、これに沿って各
取引部門が時価を算定しております。算定された時価は、独立した検証部署において、時価の算定に用いら
れた評価技法及びインプットの妥当性並びに時価のレベルの分類の適切性を検証しており、時価の算定の方
針及び手続に関する適切性が確保されております。
時価の算定にあたっては、個々の資産の性質、特性及びリスクを最も適切に反映できる評価モデルを用い
ております。また、第三者から入手した相場価格を利用する場合においても、利用されている評価技法及び
インプットの確認や類似の金融商品との比較等の適切な方法により価格の妥当性を検証しております。
（４）重要な観察できないインプットを変化させた場合の時価に対する影響に関する説明
割引率
割引率は、ＴＩＢＯＲやＯＩＳ ＳＷＡＰなどの基準市場金利に、主に信用リスクに応じた銘柄ごとのリス
ク・プレミアムを加算して算出しております。一般に、割引率の著しい上昇（低下）は、時価の著しい下落
（上昇）を生じさせております。
※ 「子会社株式及び関連会社株式」については、中間財務諸表における注記事項として記載しております。
１ 満期保有目的の債券
前連結会計年度（2023年３月31日現在）
|
|
種類 |
連結貸借対照表 計上額（百万円） |
時価（百万円） |
差額（百万円） |
|
時価が連結貸借対照表計上額を超えるもの |
国債 |
6,015 |
6,226 |
210 |
|
地方債 |
2,400 |
2,412 |
12 |
|
|
社債 |
32,923 |
33,108 |
184 |
|
|
小計 |
41,339 |
41,747 |
407 |
|
|
時価が連結貸借対照表計上額を超えないもの |
国債 |
－ |
－ |
－ |
|
地方債 |
6,640 |
6,559 |
△80 |
|
|
社債 |
2,939 |
2,905 |
△33 |
|
|
小計 |
9,579 |
9,465 |
△113 |
|
|
合計 |
50,918 |
51,212 |
293 |
|
当中間連結会計期間（2023年９月30日現在）
|
|
種類 |
中間連結貸借対照表 計上額（百万円） |
時価（百万円） |
差額（百万円） |
|
時価が中間連結貸借対照表計上額を超えるもの |
国債 |
－ |
－ |
－ |
|
地方債 |
5,500 |
5,531 |
31 |
|
|
社債 |
24,323 |
24,389 |
66 |
|
|
小計 |
29,823 |
29,921 |
98 |
|
|
時価が中間連結貸借対照表計上額を超えないもの |
国債 |
61,835 |
59,612 |
△2,223 |
|
地方債 |
82,607 |
81,620 |
△987 |
|
|
社債 |
12,288 |
12,207 |
△80 |
|
|
小計 |
156,731 |
153,440 |
△3,291 |
|
|
合計 |
186,554 |
183,362 |
△3,192 |
|
２ その他有価証券
前連結会計年度（2023年３月31日現在）
|
|
種類 |
連結貸借対照表 計上額（百万円） |
取得原価（百万円） |
差額（百万円） |
|
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの |
株式 |
86,245 |
36,213 |
50,031 |
|
債券 |
110,357 |
108,929 |
1,428 |
|
|
国債 |
33,874 |
32,698 |
1,175 |
|
|
地方債 |
17,585 |
17,502 |
83 |
|
|
社債 |
58,897 |
58,728 |
169 |
|
|
その他 |
117,454 |
115,276 |
2,178 |
|
|
小計 |
314,058 |
260,419 |
53,638 |
|
|
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの |
株式 |
13,384 |
16,552 |
△3,168 |
|
債券 |
701,645 |
731,354 |
△29,709 |
|
|
国債 |
340,089 |
364,277 |
△24,187 |
|
|
地方債 |
260,514 |
264,513 |
△3,998 |
|
|
社債 |
101,040 |
102,563 |
△1,523 |
|
|
その他 |
421,685 |
469,513 |
△47,828 |
|
|
小計 |
1,136,714 |
1,217,420 |
△80,705 |
|
|
合計 |
1,450,773 |
1,477,840 |
△27,067 |
|
当中間連結会計期間（2023年９月30日現在）
|
|
種類 |
中間連結貸借対照表 計上額（百万円） |
取得原価（百万円） |
差額（百万円） |
|
中間連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの |
株式 |
95,592 |
40,469 |
55,123 |
|
債券 |
23,184 |
23,041 |
142 |
|
|
国債 |
1,922 |
1,805 |
117 |
|
|
地方債 |
2,898 |
2,897 |
0 |
|
|
社債 |
18,363 |
18,338 |
25 |
|
|
その他 |
189,289 |
178,984 |
10,305 |
|
|
小計 |
308,066 |
242,495 |
65,571 |
|
|
中間連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの |
株式 |
7,450 |
9,911 |
△2,460 |
|
債券 |
845,223 |
895,919 |
△50,695 |
|
|
国債 |
364,447 |
404,366 |
△39,919 |
|
|
地方債 |
304,508 |
311,910 |
△7,401 |
|
|
社債 |
176,268 |
179,642 |
△3,374 |
|
|
その他 |
466,782 |
528,808 |
△62,026 |
|
|
小計 |
1,319,456 |
1,434,639 |
△115,183 |
|
|
合計 |
1,627,523 |
1,677,134 |
△49,611 |
|
３ 減損処理を行った有価証券
売買目的有価証券以外の有価証券（市場価格のない株式等及び組合出資金を除く）のうち、当該有価証券の時価が取得原価に比べて著しく下落しており、時価が取得原価まで回復する見込みがあると認められないものについては、当該時価をもって中間連結貸借対照表計上額（連結貸借対照表計上額）とするとともに、評価差額を当中間連結会計期間（連結会計年度）の損失として処理（以下、「減損処理」という。）しております。
前連結会計年度における減損処理額は株式95百万円であります。
当中間連結会計期間における減損処理額は該当ありません。
また、時価が「著しく下落した」と判断するための基準は、以下のとおり定めております。
時価が取得原価に比べて30％以上下落した場合は、「著しく下落した」と判断しております。ただし、株式及びこれに準ずる有価証券については、時価が取得原価に比べて30％以上50％未満下落した場合は、発行会社の信用リスク（自己査定における債務者区分、外部格付等）、過去の一定期間の下落率を勘案して、「著しく下落した」かどうかを判断しております。
１ 満期保有目的の金銭の信託
前連結会計年度（2023年３月31日現在）
該当ありません。
当中間連結会計期間（2023年９月30日現在）
該当ありません。
２ その他の金銭の信託（運用目的及び満期保有目的以外）
前連結会計年度（2023年３月31日現在）
|
|
連結貸借対照表 計上額 （百万円） |
取得原価 （百万円） |
差額 （百万円） |
うち連結貸借 対照表計上額が 取得原価を 超えるもの （百万円） |
うち連結貸借 対照表計上額が 取得原価を 超えないもの （百万円） |
|
その他の金銭の信託 |
12,582 |
13,103 |
△520 |
－ |
△520 |
（注） 「うち連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの」「うち連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの」はそれぞれ「差額」の内訳であります。
当中間連結会計期間（2023年９月30日現在）
|
|
中間連結貸借 対照表計上額 （百万円） |
取得原価 （百万円） |
差額 （百万円） |
うち中間連結 貸借対照表 計上額が 取得原価を 超えるもの （百万円） |
うち中間連結 貸借対照表 計上額が 取得原価を 超えないもの （百万円） |
|
その他の金銭の信託 |
31,983 |
33,339 |
△1,356 |
－ |
△1,356 |
（注） 「うち中間連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの」「うち中間連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの」はそれぞれ「差額」の内訳であります。
中間連結貸借対照表（連結貸借対照表）に計上されているその他有価証券評価差額金の内訳は、次のとおりであります。
前連結会計年度（2023年３月31日現在）
|
|
金額（百万円） |
|
評価差額 |
△25,358 |
|
その他有価証券 |
△24,838 |
|
その他の金銭の信託 |
△520 |
|
（＋）繰延税金資産 |
8,067 |
|
その他有価証券評価差額金（持分相当額調整前） |
△17,290 |
|
（＋）非支配株主持分相当額 |
53 |
|
（＋）持分法適用会社が所有するその他有価証券に係る 評価差額金のうち親会社持分相当額 |
－ |
|
その他有価証券評価差額金 |
△17,237 |
（注） 市場価格のない組合出資金の評価差額2,229百万円については、「評価差額」の内訳「その他有価証券」に含めて記載しております。
当中間連結会計期間（2023年９月30日現在）
|
|
金額（百万円） |
|
評価差額 |
△48,546 |
|
その他有価証券 |
△47,189 |
|
その他の金銭の信託 |
△1,356 |
|
（＋）繰延税金資産 |
15,231 |
|
その他有価証券評価差額金（持分相当額調整前） |
△33,315 |
|
（△）非支配株主持分相当額 |
－ |
|
（＋）持分法適用会社が所有するその他有価証券に係る 評価差額金のうち親会社持分相当額 |
－ |
|
その他有価証券評価差額金 |
△33,315 |
（注） 市場価格のない組合出資金の評価差額2,422百万円については、「評価差額」の内訳「その他有価証券」に含めて記載しております。
１ ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引について、取引の対象物の種類ごとの中間連結決算日（連結決算日）における契約額又は契約において定められた元本相当額、時価及び評価損益並びに当該時価の算定方法は、次のとおりであります。なお、契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。
(1）金利関連取引
前連結会計年度（2023年３月31日現在）
|
区分 |
種類 |
契約額等 （百万円） |
契約額等のうち １年超のもの （百万円） |
時価（百万円） |
評価損益 （百万円） |
|
店頭 |
金利スワップ |
|
|
|
|
|
受取固定・支払変動 |
65,167 |
56,365 |
△2,634 |
△2,634 |
|
|
受取変動・支払固定 |
90,168 |
81,365 |
1,916 |
1,916 |
|
|
合計 |
－ |
－ |
△717 |
△717 |
|
（注）上記取引については時価評価を行い、評価損益を連結損益計算書に計上しております。
当中間連結会計期間（2023年９月30日現在）
|
区分 |
種類 |
契約額等 （百万円） |
契約額等のうち １年超のもの （百万円） |
時価（百万円） |
評価損益 （百万円） |
|
店頭 |
金利スワップ |
|
|
|
|
|
受取固定・支払変動 |
58,213 |
57,219 |
△3,727 |
△3,727 |
|
|
受取変動・支払固定 |
58,213 |
57,219 |
4,359 |
4,359 |
|
|
合計 |
－ |
－ |
632 |
632 |
|
（注）上記取引については時価評価を行い、評価損益を中間連結損益計算書に計上しております。
(2）通貨関連取引
前連結会計年度（2023年３月31日現在）
|
区分 |
種類 |
契約額等 （百万円） |
契約額等のうち １年超のもの （百万円） |
時価（百万円） |
評価損益 （百万円） |
|
店頭 |
通貨スワップ |
133,940 |
77,094 |
△2,648 |
△485 |
|
為替予約 |
|
|
|
|
|
|
売建 |
269,528 |
104,437 |
△5,254 |
△5,254 |
|
|
買建 |
246,358 |
102,660 |
7,842 |
7,842 |
|
|
通貨オプション |
|
|
|
|
|
|
売建 |
465,603 |
375,399 |
△12,044 |
241 |
|
|
買建 |
465,603 |
375,399 |
11,958 |
2,934 |
|
|
合計 |
－ |
－ |
△146 |
5,278 |
|
（注）上記取引については時価評価を行い、評価損益を連結損益計算書に計上しております。
当中間連結会計期間（2023年９月30日現在）
|
区分 |
種類 |
契約額等 （百万円） |
契約額等のうち １年超のもの （百万円） |
時価（百万円） |
評価損益 （百万円） |
|
店頭 |
通貨スワップ |
131,837 |
83,095 |
△3,703 |
△437 |
|
為替予約 |
|
|
|
|
|
|
売建 |
406,291 |
118,576 |
△19,060 |
△19,060 |
|
|
買建 |
214,779 |
116,770 |
14,511 |
14,511 |
|
|
通貨オプション |
|
|
|
|
|
|
売建 |
449,654 |
367,501 |
△11,245 |
162 |
|
|
買建 |
448,682 |
367,501 |
11,195 |
3,000 |
|
|
合計 |
－ |
－ |
△8,303 |
△1,823 |
|
（注）上記取引については時価評価を行い、評価損益を中間連結損益計算書に計上しております。
(3）株式関連取引
前連結会計年度（2023年３月31日現在）
該当ありません。
当中間連結会計期間（2023年９月30日現在）
該当ありません。
(4）債券関連取引
前連結会計年度（2023年３月31日現在）
該当ありません。
当中間連結会計期間（2023年９月30日現在）
該当ありません。
(5）商品関連取引
前連結会計年度（2023年３月31日現在）
該当ありません。
当中間連結会計期間（2023年９月30日現在）
該当ありません。
(6）クレジット・デリバティブ取引
前連結会計年度（2023年３月31日現在）
該当ありません。
当中間連結会計期間（2023年９月30日現在）
該当ありません。
２ ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引
ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引について、取引の対象物の種類ごと、ヘッジ会計の方法別の中間連結決算日（連結決算日）における契約額又は契約において定められた元本相当額及び時価並びに当該時価の算定方法は、次のとおりであります。なお、契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。
(1）金利関連取引
前連結会計年度（2023年３月31日現在）
|
ヘッジ会計の 方法 |
種類 |
主なヘッジ対象 |
契約額等 （百万円） |
契約額等のうち １年超のもの （百万円） |
時価（百万円） |
|
原則的処理方法 |
金利スワップ |
貸出金、有価証券 |
|
|
|
|
受取変動・支払固定 |
408,217 |
408,217 |
15,244 |
||
|
金利スワップの特例処理 |
金利スワップ |
貸出金 |
|
|
（注）２ |
|
受取変動・支払固定 |
8 |
－ |
|||
|
合計 |
－ |
－ |
－ |
15,244 |
|
（注）１ 主として業種別委員会実務指針第24号に基づき、繰延ヘッジによっております。
２ 金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている貸出金と一体として処理されております。なお、貸出金と一体として処理されている金利スワップの時価については、「（金融商品関係）」の当該貸出金の時価に含めて記載しております。
当中間連結会計期間（2023年９月30日現在）
|
ヘッジ会計の 方法 |
種類 |
主なヘッジ対象 |
契約額等 （百万円） |
契約額等のうち １年超のもの （百万円） |
時価（百万円） |
|
原則的処理方法 |
金利スワップ |
貸出金、有価証券 |
|
|
|
|
受取変動・支払固定 |
434,765 |
434,765 |
37,744 |
||
|
合計 |
－ |
－ |
－ |
37,744 |
|
（注）主として業種別委員会実務指針第24号に基づき、繰延ヘッジによっております。
(2）通貨関連取引
前連結会計年度（2023年３月31日現在）
|
ヘッジ会計の 方法 |
種類 |
主なヘッジ対象 |
契約額等 （百万円） |
契約額等のうち １年超のもの （百万円） |
時価（百万円） |
|
原則的処理方法 |
通貨スワップ |
貸出金、有価証券 |
374,619 |
127,681 |
△24,495 |
|
合計 |
－ |
－ |
－ |
△24,495 |
|
（注）主として業種別委員会実務指針第25号に基づき、繰延ヘッジによっております。
当中間連結会計期間（2023年９月30日現在）
|
ヘッジ会計の 方法 |
種類 |
主なヘッジ対象 |
契約額等 （百万円） |
契約額等のうち １年超のもの （百万円） |
時価（百万円） |
|
原則的処理方法 |
通貨スワップ |
貸出金、有価証券 |
447,890 |
153,559 |
△48,648 |
|
合計 |
－ |
－ |
－ |
△48,648 |
|
（注）主として業種別委員会実務指針第25号に基づき、繰延ヘッジによっております。
(3）株式関連取引
前連結会計年度（2023年３月31日現在）
該当ありません。
当中間連結会計期間（2023年９月30日現在）
該当ありません。
(4）債券関連取引
前連結会計年度（2023年３月31日現在）
該当ありません。
当中間連結会計期間（2023年９月30日現在）
該当ありません。
当社グループは、銀行業以外に証券業、クレジットカード業、リース業、コンサルティング業等を営んでおりますが、銀行業以外のセグメントはいずれも重要性が乏しく、銀行業の単一セグメントとみなしております。
また、顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、次のとおりであります。
|
|
|
（単位：百万円） |
|
区分 |
前中間連結会計期間 （自 2022年４月１日 至 2022年９月30日） |
当中間連結会計期間 （自 2023年４月１日 至 2023年９月30日） |
|
役務取引等収益 |
11,718 |
13,069 |
|
預金・貸出金業務 |
2,736 |
3,261 |
|
為替業務 |
2,429 |
2,420 |
|
証券関連業務 |
1,823 |
2,413 |
|
代理業務 |
107 |
101 |
|
保護預り・貸金庫業務 |
101 |
95 |
|
その他の業務 |
4,519 |
4,776 |
|
その他経常収益 |
324 |
327 |
|
顧客との契約から生じる経常収益 |
12,043 |
13,396 |
|
上記以外の経常収益（注） |
62,268 |
76,082 |
|
外部顧客に対する経常収益（注） |
74,312 |
89,479 |
（注）「上記以外の経常収益」と「外部顧客に対する経常収益」には、企業会計基準第10号「金融商品に関する会計
基準」に基づく収益を含んでおります。
【セグメント情報】
【関連情報】
前中間連結会計期間（自 2022年４月１日 至 2022年９月30日）
１ サービスごとの情報
|
|
|
|
|
（単位：百万円） |
|
|
|
貸出業務 |
有価証券 投資業務 |
役務取引等業務 |
その他 |
合計 |
|
外部顧客に対する経常収益 |
38,957 |
11,833 |
12,924 |
10,596 |
74,312 |
（注） 一般企業の売上高に代えて、経常収益を記載しております。
２ 地域ごとの情報
(1）経常収益
当社グループは、本邦の外部顧客に対する経常収益に区分した金額が中間連結損益計算書の経常収益の90％を超えるため、記載を省略しております。
(2）有形固定資産
当社グループは、本邦に所在している有形固定資産の金額が中間連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。
３ 主要な顧客ごとの情報
特定の顧客に対する経常収益で中間連結損益計算書の経常収益の10％以上を占めるものがないため、記載を省略しております。
当中間連結会計期間（自 2023年４月１日 至 2023年９月30日）
１ サービスごとの情報
|
|
|
|
|
（単位：百万円） |
|
|
|
貸出業務 |
有価証券 投資業務 |
役務取引等業務 |
その他 |
合計 |
|
外部顧客に対する経常収益 |
51,591 |
14,976 |
14,242 |
8,668 |
89,479 |
（注） 一般企業の売上高に代えて、経常収益を記載しております。
２ 地域ごとの情報
(1）経常収益
当社グループは、本邦の外部顧客に対する経常収益に区分した金額が中間連結損益計算書の経常収益の90％を超えるため、記載を省略しております。
(2）有形固定資産
当社グループは、本邦に所在している有形固定資産の金額が中間連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。
３ 主要な顧客ごとの情報
特定の顧客に対する経常収益で中間連結損益計算書の経常収益の10％以上を占めるものがないため、記載を省略しております。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
当社グループは、銀行業の単一セグメントとみなせるため、記載を省略しております。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
当社グループは、銀行業の単一セグメントとみなせるため、記載を省略しております。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
当社グループは、銀行業の単一セグメントとみなせるため、記載を省略しております。
１ １株当たり純資産額
|
|
前連結会計年度 （2023年３月31日） |
当中間連結会計期間 （2023年９月30日） |
|
１株当たり純資産額 |
2,718円４銭 |
2,791円51銭 |
（注） １株当たり純資産額の算定上の基礎は、次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 （2023年３月31日） |
当中間連結会計期間 （2023年９月30日） |
|
|
純資産の部の合計額 |
百万円 |
614,665 |
619,997 |
|
純資産の部の合計額から控除する金額 |
百万円 |
2,853 |
2,890 |
|
うち新株予約権 |
百万円 |
43 |
23 |
|
うち非支配株主持分 |
百万円 |
2,809 |
2,866 |
|
普通株式に係る中間期末（期末）の純資産額 |
百万円 |
611,812 |
617,106 |
|
１株当たり純資産額の算定に用いられた中間期末（期末）の普通株式の数（※） |
千株 |
225,093 |
221,065 |
（※） 株式給付信託（ＢＢＴ）及び株式給付信託（Ｊ－ＥＳＯＰ）が保有する当社株式については、中間連結貸借対照表（連結貸借対照表）において自己株式として会計処理しているため、上記の「１株当たり純資産額の算定に用いられた中間期末（期末）の普通株式の数」に当該株式は含まれておりません。当該株式の中間期末（期末）株式数は、前連結会計年度末654千株、当中間連結会計期間末1,529千株であります。
２ １株当たり中間純利益及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり中間純利益及び算定上の基礎
|
|
前中間連結会計期間 （自 2022年４月１日 至 2022年９月30日） |
当中間連結会計期間 （自 2023年４月１日 至 2023年９月30日） |
|
|
(1）１株当たり中間純利益 |
円 |
52.23 |
60.81 |
|
（算定上の基礎） |
|
|
|
|
親会社株主に帰属する中間純利益 |
百万円 |
12,264 |
13,571 |
|
普通株主に帰属しない金額 |
百万円 |
－ |
－ |
|
普通株式に係る親会社株主に帰属する中間純利益 |
百万円 |
12,264 |
13,571 |
|
普通株式の期中平均株式数（注） |
千株 |
234,811 |
223,186 |
|
(2）潜在株式調整後１株当たり中間純利 益 |
円 |
52.22 |
60.80 |
|
（算定上の基礎） |
|
|
|
|
親会社株主に帰属する中間純利益調整額 |
百万円 |
－ |
－ |
|
普通株式増加数 |
千株 |
60 |
35 |
|
うち新株予約権 |
千株 |
60 |
35 |
|
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり中間純利益の算定に含めなかった潜在株式の概要 |
|
────── |
────── |
（注） 株式給付信託（ＢＢＴ）及び株式給付信託（Ｊ－ＥＳＯＰ）が保有する当社株式については、中間連結貸借対照表において自己株式として会計処理しているため、上記の「普通株式の期中平均株式数」に当該株式は含まれておりません。当該株式の期中平均株式数は、前中間連結会計期間758千株、当中間連結会計期間1,395千株であります。
該当ありません。
該当事項はありません。
|
|
|
（単位：百万円） |
|
|
前事業年度 (2023年３月31日) |
当中間会計期間 (2023年９月30日) |
|
資産の部 |
|
|
|
流動資産 |
|
|
|
現金及び預金 |
|
|
|
未収入金 |
|
|
|
未収還付法人税等 |
|
|
|
未収消費税等 |
|
|
|
預け金 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
流動資産合計 |
|
|
|
固定資産 |
|
|
|
有形固定資産 |
|
|
|
賃貸資産 |
|
|
|
建物 |
|
|
|
工具、器具及び備品 |
|
|
|
土地 |
|
|
|
リース資産 |
|
|
|
建設仮勘定 |
|
|
|
有形固定資産合計 |
|
|
|
無形固定資産 |
|
|
|
賃貸資産 |
|
|
|
ソフトウエア |
|
|
|
ソフトウエア仮勘定 |
|
|
|
無形固定資産合計 |
|
|
|
投資その他の資産 |
|
|
|
投資有価証券 |
|
|
|
関係会社株式 |
|
|
|
前払年金費用 |
|
|
|
繰延税金資産 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
投資その他の資産合計 |
|
|
|
固定資産合計 |
|
|
|
繰延資産 |
|
|
|
社債発行費 |
|
|
|
繰延資産合計 |
|
|
|
資産合計 |
|
|
|
|
|
（単位：百万円） |
|
|
前事業年度 (2023年３月31日) |
当中間会計期間 (2023年９月30日) |
|
負債の部 |
|
|
|
流動負債 |
|
|
|
短期借入金 |
|
|
|
リース債務 |
|
|
|
未払金 |
|
|
|
未払費用 |
|
|
|
未払法人税等 |
|
|
|
未払配当金 |
|
|
|
契約負債 |
|
|
|
賞与引当金 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
流動負債合計 |
|
|
|
固定負債 |
|
|
|
社債 |
|
|
|
リース債務 |
|
|
|
契約負債 |
|
|
|
退職給付引当金 |
|
|
|
役員株式給付引当金 |
|
|
|
従業員株式給付引当金 |
|
|
|
固定負債合計 |
|
|
|
負債合計 |
|
|
|
純資産の部 |
|
|
|
株主資本 |
|
|
|
資本金 |
|
|
|
資本剰余金 |
|
|
|
資本準備金 |
|
|
|
その他資本剰余金 |
|
|
|
資本剰余金合計 |
|
|
|
利益剰余金 |
|
|
|
その他利益剰余金 |
|
|
|
繰越利益剰余金 |
|
|
|
利益剰余金合計 |
|
|
|
自己株式 |
△ |
△ |
|
株主資本合計 |
|
|
|
評価・換算差額等 |
|
|
|
その他有価証券評価差額金 |
|
|
|
評価・換算差額等合計 |
|
|
|
新株予約権 |
|
|
|
純資産合計 |
|
|
|
負債純資産合計 |
|
|
|
|
|
（単位：百万円） |
|
|
前中間会計期間 (自 2022年４月１日 至 2022年９月30日) |
当中間会計期間 (自 2023年４月１日 至 2023年９月30日) |
|
営業収益 |
|
|
|
関係会社受取配当金 |
|
|
|
関係会社賃貸資産収入 |
|
|
|
営業収益合計 |
|
|
|
営業費用 |
|
|
|
販売費及び一般管理費 |
|
|
|
関係会社賃貸資産費用 |
|
|
|
営業費用合計 |
|
|
|
営業利益 |
|
|
|
営業外収益 |
|
|
|
受取利息 |
|
|
|
受取配当金 |
|
|
|
保険事務手数料 |
|
|
|
投資事業組合等利益 |
|
|
|
雑収入 |
|
|
|
営業外収益合計 |
|
|
|
営業外費用 |
|
|
|
支払利息 |
|
|
|
社債利息 |
|
|
|
社債発行費償却 |
|
|
|
投資事業組合等損失 |
|
|
|
雑損失 |
|
|
|
営業外費用合計 |
|
|
|
経常利益 |
|
|
|
税引前中間純利益 |
|
|
|
法人税、住民税及び事業税 |
△ |
△ |
|
法人税等調整額 |
|
△ |
|
法人税等合計 |
△ |
△ |
|
中間純利益 |
|
|
前中間会計期間（自 2022年４月１日 至 2022年９月30日）
|
|
|
|
|
|
|
（単位：百万円） |
|
|
株主資本 |
|||||
|
|
資本金 |
資本剰余金 |
利益剰余金 |
|||
|
|
資本準備金 |
その他資本剰余金 |
資本剰余金合計 |
その他利益剰余金 |
利益剰余金合計 |
|
|
|
繰越利益剰余金 |
|||||
|
当期首残高 |
|
|
|
|
|
|
|
当中間期変動額 |
|
|
|
|
|
|
|
剰余金の配当 |
|
|
|
|
△ |
△ |
|
中間純利益 |
|
|
|
|
|
|
|
自己株式の取得 |
|
|
|
|
|
|
|
自己株式の処分 |
|
|
|
|
|
|
|
株主資本以外の項目の当中間期変動額（純額） |
|
|
|
|
|
|
|
当中間期変動額合計 |
|
|
|
|
△ |
△ |
|
当中間期末残高 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
株主資本 |
評価・換算差額等 |
新株予約権 |
純資産合計 |
||
|
|
自己株式 |
株主資本合計 |
その他有価証券 評価差額金 |
評価・換算 差額等合計 |
||
|
当期首残高 |
△ |
|
|
|
|
|
|
当中間期変動額 |
|
|
|
|
|
|
|
剰余金の配当 |
|
△ |
|
|
|
△ |
|
中間純利益 |
|
|
|
|
|
|
|
自己株式の取得 |
△ |
△ |
|
|
|
△ |
|
自己株式の処分 |
|
|
|
|
|
|
|
株主資本以外の項目の当中間期変動額（純額） |
|
|
△ |
△ |
△ |
△ |
|
当中間期変動額合計 |
△ |
△ |
△ |
△ |
△ |
△ |
|
当中間期末残高 |
△ |
|
|
|
|
|
当中間会計期間（自 2023年４月１日 至 2023年９月30日）
|
|
|
|
|
|
|
（単位：百万円） |
|
|
株主資本 |
|||||
|
|
資本金 |
資本剰余金 |
利益剰余金 |
|||
|
|
資本準備金 |
その他資本剰余金 |
資本剰余金合計 |
その他利益剰余金 |
利益剰余金合計 |
|
|
|
繰越利益剰余金 |
|||||
|
当期首残高 |
|
|
|
|
|
|
|
当中間期変動額 |
|
|
|
|
|
|
|
剰余金の配当 |
|
|
|
|
△ |
△ |
|
中間純利益 |
|
|
|
|
|
|
|
自己株式の取得 |
|
|
|
|
|
|
|
自己株式の処分 |
|
|
△ |
△ |
|
|
|
自己株式の消却 |
|
|
△ |
△ |
|
|
|
株主資本以外の項目の当中間期変動額（純額） |
|
|
|
|
|
|
|
当中間期変動額合計 |
|
|
△ |
△ |
△ |
△ |
|
当中間期末残高 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
株主資本 |
評価・換算差額等 |
新株予約権 |
純資産合計 |
||
|
|
自己株式 |
株主資本合計 |
その他有価証券 評価差額金 |
評価・換算 差額等合計 |
||
|
当期首残高 |
△ |
|
|
|
|
|
|
当中間期変動額 |
|
|
|
|
|
|
|
剰余金の配当 |
|
△ |
|
|
|
△ |
|
中間純利益 |
|
|
|
|
|
|
|
自己株式の取得 |
△ |
△ |
|
|
|
△ |
|
自己株式の処分 |
|
|
|
|
|
|
|
自己株式の消却 |
|
|
|
|
|
|
|
株主資本以外の項目の当中間期変動額（純額） |
|
|
|
|
△ |
|
|
当中間期変動額合計 |
|
△ |
|
|
△ |
△ |
|
当中間期末残高 |
△ |
|
|
|
|
|
１ 有価証券の未収配当金の計上基準
市場価格のある株式に係る、その他利益剰余金の処分による株式配当金（但し、配当財産が金銭の場合のみ。）は、発行会社の株主総会、取締役会又はその他決定権限を有する機関において行われた配当金に関する決議の効力が発生した日の属する会計期間に計上しております。
２ 有価証券の評価基準及び評価方法
有価証券の評価は、関係会社株式については移動平均法による原価法、その他有価証券については時価法（売却原価は主として移動平均法により算定）、ただし市場価格のない株式等については移動平均法による原価法により行っております。
なお、その他有価証券の評価差額については、全部純資産直入法により処理しております。
３ 固定資産の減価償却の方法
(1）有形固定資産（リース資産及び賃貸資産を除く）
有形固定資産は、定率法（ただし、1998年４月１日以後に取得した建物（建物附属設備を除く。）並びに2016年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物については定額法）を採用し、年間減価償却費見積額を期間により按分し計上しております。
また、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物 ８年～50年
工具、器具及び備品 ２年～15年
(2）無形固定資産（賃貸資産を除く）
無形固定資産は、定額法により償却しております。なお、自社利用のソフトウエアについては、当社における利用可能期間（５年）に基づいて償却しております。
(3）リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係る「有形固定資産」中のリース資産は、リース期間を耐用年数とした定額法により償却しております。なお、残存価額については、リース契約上に残価保証の取決めがあるものは当該残価保証額とし、それ以外のものは零としております。
(4）賃貸資産
賃貸資産のうち、有形固定資産は定率法により、無形固定資産は定額法によりそれぞれ償却しております。なお、資産の見積耐用年数を償却年数とし、期間満了時の処分見積価額を残存価額として償却しております。
４ 繰延資産の処理方法
社債発行費は資産として計上し、社債の償還期間にわたり定額法により償却しております。
５ 引当金の計上基準
(1）賞与引当金
賞与引当金は、従業員への賞与の支払いに備えるため、従業員に対する賞与の支給見込額のうち、当中間会計期間に帰属する額を計上しております。
(2）退職給付引当金
退職給付引当金（前払年金費用を含む）は、従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき、当中間会計期間末において発生していると認められる額を計上しております。また、退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当中間会計期間末までの期間に帰属させる方法については給付算定式基準によっております。なお、数理計算上の差異の費用処理方法は、各事業年度の発生時の従業員の平均残存勤務期間内の一定の年数（10年）による定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌事業年度から費用処理する方法によっております。
(3）役員株式給付引当金
役員株式給付引当金は、役員株式給付規程に基づき、当社の対象取締役等への当社株式の給付等に備えるため、当中間会計期間末における株式給付債務の見込額に基づき、計上しております。
(4）従業員株式給付引当金
従業員株式給付引当金は、株式給付規程に基づき、従業員への当社株式の給付等に備えるため、当中間会計期間末における株式給付債務の見込額に基づき、計上しております。
６ 収益の計上方法
収益の計上方法は、約束した財又はサービスの支配が顧客又は関係会社に移転した時点で、もしくは、移転するにつれて当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識しております。
７ 消費税等の会計処理
有形固定資産に係る控除対象外消費税等は、当中間会計期間の費用に計上しております。
８ グループ通算制度の適用
当社を通算親会社として、グループ通算制度を適用しております。
（株式給付信託（ＢＢＴ））
当社及び当社子会社（当社グループ内銀行及びワイエム証券）の対象取締役等に信託を通じて、当社株式及び当社株式を退任日時点の株価で換算した金額相当の金銭を給付する取引について、中間連結財務諸表「注記事項（追加情報）」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。
（株式給付信託（Ｊ－ＥＳＯＰ））
当社及び当社グループの従業員に信託を通じて、当社株式及び当社株式を退職日時点の株価で換算した金額相当の金銭を給付する取引について、中間連結財務諸表「注記事項（追加情報）」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。
※１ 消費税等の取扱い
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前事業年度 （2023年３月31日） |
当中間会計期間 （2023年９月30日） |
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―― |
仮払消費税等及び仮受消費税等は相殺のうえ、流動資産の「未収消費税等」に表示しております。 |
※２ 社債は、実質破綻時免除特約及び劣後特約付社債であります。
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前事業年度 （2023年３月31日） |
当中間会計期間 （2023年９月30日） |
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実質破綻時免除特約及び 劣後特約付社債 |
42,400 |
百万円 |
42,400 |
百万円 |
※１ 減価償却実施額は、次のとおりであります。
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前中間会計期間 （自 2022年４月１日 至 2022年９月30日） |
当中間会計期間 （自 2023年４月１日 至 2023年９月30日） |
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有形固定資産 |
102 |
百万円 |
69 |
百万円 |
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無形固定資産 |
213 |
百万円 |
184 |
百万円 |
子会社株式及び関連会社株式の中間貸借対照表（貸借対照表）計上額
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（単位：百万円） |
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前事業年度 （2023年３月31日） |
当中間会計期間 （2023年９月30日） |
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子会社株式 |
439,360 |
436,898 |
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関連会社株式 |
34 |
34 |
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合計 |
439,394 |
436,933 |
これらについては、市場価格のない株式であります。
該当ありません。
中間配当
2023年11月10日開催の取締役会において、第18期の中間配当につき次のとおり決議しました。
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中間配当金額 |
4,674百万円 |
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１株当たりの中間配当金 |
21.00円 |
（注） 中間配当金額には、株式給付信託（ＢＢＴ）及び株式給付信託（Ｊ－ＥＳＯＰ）に対する配当金32百万円を含めております。