第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
(1) 連結経営指標等
回次
|
第50期
|
第51期
|
第52期
|
第53期
|
第54期
|
決算年月
|
2019年８月
|
2020年８月
|
2021年８月
|
2022年８月
|
2023年８月
|
売上高
|
(千円)
|
10,370,857
|
8,993,284
|
9,268,700
|
10,381,039
|
11,104,493
|
経常利益又は 経常損失(△)
|
(千円)
|
△82,024
|
390,725
|
601,166
|
726,755
|
505,766
|
親会社株主に帰属する 当期純利益又は 親会社株主に帰属する 当期純損失(△)
|
(千円)
|
△125,435
|
314,866
|
463,218
|
512,710
|
1,182,156
|
包括利益
|
(千円)
|
△179,444
|
239,217
|
463,666
|
760,956
|
1,258,260
|
純資産額
|
(千円)
|
3,433,875
|
3,601,693
|
3,994,009
|
4,765,976
|
6,528,027
|
総資産額
|
(千円)
|
9,004,989
|
9,972,435
|
11,795,871
|
13,466,618
|
16,771,154
|
１株当たり純資産額
|
(円)
|
475.05
|
513.15
|
570.33
|
657.16
|
819.24
|
１株当たり当期純利益 又は１株当たり当期純損失(△)
|
(円)
|
△19.24
|
47.90
|
70.04
|
76.66
|
174.18
|
潜在株式調整後 １株当たり当期純利益
|
(円)
|
―
|
47.52
|
69.26
|
75.96
|
173.11
|
自己資本比率
|
(％)
|
34.7
|
33.8
|
32.1
|
32.8
|
33.4
|
自己資本利益率
|
(％)
|
△3.9
|
9.7
|
12.9
|
12.5
|
23.6
|
株価収益率
|
(倍)
|
―
|
8.8
|
7.5
|
6.1
|
3.7
|
営業活動による
キャッシュ・フロー
|
(千円)
|
561,700
|
△147,265
|
1,158,009
|
696,869
|
△2,403,007
|
投資活動による
キャッシュ・フロー
|
(千円)
|
△199,256
|
△1,693,021
|
△2,385,982
|
△185,647
|
2,690,672
|
財務活動による
キャッシュ・フロー
|
(千円)
|
△553,007
|
1,610,127
|
1,552,965
|
△240,117
|
472,154
|
現金及び現金同等物
の期末残高
|
(千円)
|
1,245,486
|
1,015,569
|
1,355,631
|
1,557,726
|
2,284,393
|
従業員数
|
(名)
|
622
|
584
|
574
|
642
|
743
|
(注) １．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、第50期は、潜在株式は存在するものの、１株当たり当期純損失であるため記載しておりません。
２．株価収益率については、第50期は、親会社株主に帰属する当期純損失を計上しているため記載しておりません。
３．従業員数は、当社グループから当社グループ外への出向者を除き、当社グループ外から当社グループへの出向者を含む就業員数であります。臨時従業員の総数は、従業員数の100分の10未満であるため記載を省略しております。
４．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第53期の期首から適用しており、第53期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標となっております。
(2) 提出会社の経営指標等
回次
|
第50期
|
第51期
|
第52期
|
第53期
|
第54期
|
決算年月
|
2019年８月
|
2020年８月
|
2021年８月
|
2022年８月
|
2023年８月
|
売上高
|
(千円)
|
654,319
|
690,923
|
966,445
|
855,724
|
1,032,807
|
経常利益
|
(千円)
|
31,258
|
154,849
|
265,196
|
129,537
|
194,977
|
当期純利益
|
(千円)
|
21,711
|
71,572
|
305,442
|
131,615
|
675,557
|
資本金
|
(千円)
|
971,191
|
971,631
|
988,237
|
1,006,633
|
1,027,723
|
発行済株式総数
|
(株)
|
6,575,600
|
6,579,600
|
6,650,000
|
6,735,100
|
6,857,000
|
純資産額
|
(千円)
|
3,196,619
|
3,207,199
|
3,447,462
|
3,534,979
|
4,165,817
|
総資産額
|
(千円)
|
5,062,953
|
7,048,306
|
8,871,796
|
8,917,910
|
9,402,444
|
１株当たり純資産額
|
(円)
|
486.49
|
487.81
|
518.84
|
525.76
|
608.56
|
１株当たり配当額
(１株当たり中間配当額)
|
(円)
|
11 (―)
|
15 (－)
|
14 (－)
|
15 (－)
|
30 (－)
|
１株当たり当期純利益
|
(円)
|
3.33
|
10.89
|
46.19
|
19.68
|
99.54
|
潜在株式調整後
１株当たり当期純利益
|
(円)
|
3.30
|
10.80
|
45.67
|
19.50
|
98.93
|
自己資本比率
|
(％)
|
63.1
|
45.5
|
38.9
|
39.6
|
44.3
|
自己資本利益率
|
(％)
|
0.7
|
2.2
|
9.2
|
3.8
|
17.5
|
株価収益率
|
(倍)
|
108.1
|
38.8
|
11.4
|
23.9
|
6.4
|
配当性向
|
(％)
|
330.3
|
137.8
|
30.3
|
76.2
|
30.1
|
従業員数
|
(名)
|
27
|
23
|
25
|
25
|
23
|
株主総利回り
(比較指標：TOPIX）
|
(％)
(％)
|
76.8
|
93.0
|
116.8
|
108.9
|
150.3
|
(89.2)
|
(97.9)
|
(121.2)
|
(124.3)
|
(151.7)
|
最高株価
|
(円)
|
535
|
570
|
665
|
588
|
800
|
最低株価
|
(円)
|
321
|
210
|
406
|
408
|
433
|
(注) １．従業員数は、当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む就業員数であります。臨時従業員の総数は、従業員数の100分の10未満であるため記載を省略しております。
２. 最高株価及び最低株価は、2022年４月４日より東京証券取引所スタンダード市場におけるものであり、それ以前は東京証券取引所第二部におけるものであります。
３. 「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第53期の期首から適用しており、第53期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標となっております。
４．第54期の1株当たり配当額には特別配当14円が含まれております。
２ 【沿革】
当社は、1970年８月に東京都保谷市(現西東京市)に電気設備工事業を目的として、ジェスコ株式会社を設立しました。その後、2004年９月に会社分割を行い、持株会社として商号を「ＪＥＳＣＯホールディングス株式会社」に変更いたしました。
当連結会計年度末現在、当社グループは、当社、連結子会社10社及び非連結子会社１社により構成され、主に３つの事業セグメント（国内EPC事業、アセアンEPC事業、不動産事業）において事業を展開しております。
当社及びそれぞれの事業セグメントに係る沿革は、以下のとおりであります。
（１）当社(ＪＥＳＣＯホールディングス株式会社)
年月
|
概要
|
1970年８月
|
東京都保谷市(現西東京市)本町に電気設備工事業を目的にジェスコ株式会社を設立
|
1972年１月
|
東京都保谷市(現西東京市)本町に本社移転
|
1972年３月
|
東京電力第一福島原子力発電所格納容器のリークテスト(原子炉格納容器漏洩率試験)業務に進出
|
1973年８月
|
東京都保谷市(現西東京市)柳沢に本社移転
|
1986年２月
|
放射線モニターの拡大を目的に大阪営業所(現JESCO株式会社大阪支店)を開設
|
1991年７月
|
東京都新宿区中落合三丁目25番11号に本社移転
|
1992年４月
|
経営の効率化及びメンテナンス業務の集約を目的にシティサービスエンジニアリング株式会社及びジェスコサイプレスヒル株式会社を吸収合併し、JESCO株式会社に商号変更
|
1999年１月
|
ISO9001認証登録
|
1999年12月
|
ISO14001認証登録
|
2001年10月
|
ベトナム社会主義共和国(以下、ベトナム)における電気設備事業、通信設備事業及びこれら事業の設計・工事を目的にJESCO SE（VIETNAM）CO.,LTD.(現JESCO ASIA JOINT STOCK COMPANY)を設立
|
2001年12月
|
東京都新宿区中落合三丁目25番14号に本社移転
|
2004年４月
|
OHSAS(労働安全衛生マネジメントシステム)18001認証登録
|
2004年９月
|
会社分割し、持株会社としてＪＥＳＣＯホールディングス株式会社に商号変更
|
2005年11月
|
設計積算業務の効率化を目的にSETコンサルティング株式会社を吸収合併
|
2007年10月
|
屋外大型映像装置の建設支援及び運営支援に係る事業を開始するため、松下通信工業株式会社(現パナソニック株式会社)より東京メディアコミュニケーションズ株式会社の株式を取得し連結子会社化
|
2009年１月
|
東京都新宿区新宿に本社移転
|
2013年９月
|
海外事業部をJESCO CNS株式会社に事業譲渡
|
2014年８月
|
東京メディアコミュニケーションズ株式会社の株式を追加取得し100％子会社化
|
2015年９月
|
東京証券取引所市場第二部に上場
|
2016年１月
|
東京都新宿区北新宿に本社移転
|
2017年10月
|
菅谷電気工事株式会社の株式を取得し連結子会社化
|
2018年１月
|
ベトナムにおける電気設備工事及び電気通信設備工事の設計・積算、保守・メンテナンス等を目的に、JESCO CNS VIETNAM COMPANY LIMITEDを設立し連結子会社化
|
2018年９月
|
菅谷電気工事株式会社の株式を追加取得し、100％子会社化
また、JESCO SUGAYA株式会社に商号変更
|
2019年９月
|
東京都新宿区中落合に登記上の本店所在地移転 また、JESCO CNS株式会社が、JESCO株式会社に商号変更
|
2020年４月
|
ベトナムを中心としたアジア各国の高度技術者を日本企業へ人材紹介・人材派遣することを目的に、JESCO エキスパートエージェント株式会社を設立
|
2021年９月
|
東京都新宿区新宿に本社移転
|
2021年11月
|
グローバル企業としてアジア地域への事業展開を推進する中で、海外拠点の統括、拠点間ネットワークの効率化等を目的に、JESCO HOLDING SINGAPORE PTE. LTD.を設立
|
2022年１月
|
不動産事業を戦略的に拡大することを目的に、JESCO CRE株式会社を設立
|
2022年４月
|
東京証券取引所の市場第二部からスタンダード市場へ移行
|
2022年５月
|
当社の連結子会社であるJESCO HOLDING SINGAPORE PTE. LTD.を通じてPEICO CONSTRUCTION JOINT STOCK COMPANYの株式を65％取得し子会社化
|
2022年６月
|
PEICO CONSTRUCTION JOINT STOCK COMPANYが、JESCO PEICO ENGINEERING JOINT STOCK COMPANYに商号変更
|
2022年９月
|
阿久澤電機株式会社の株式を取得し100％子会社化
|
2023年３月
|
マグナ通信工業株式会社の株式を64.5％取得し子会社化
|
2023年４月
|
阿久澤電機株式会社が、JESCO AKUZAWA株式会社に商号変更
|
2023年５月
|
JESCOエコシステム株式会社を設立
|
2023年８月
|
東京都港区赤坂に本社事務所移転
|
（注１）JESCO エキスパートエージェント株式会社は、現時点では重要性が乏しいため当期の連結の対象に含めておりません。
（注２）JESCO株式会社は、JESCOネットワークシステム株式会社に商号を変更いたしました。（2023年９月）
（２）国内EPC事業(JESCO株式会社、JESCOエコシステム株式会社、JESCO SUGAYA株式会社、JESCO AKUZAWA株式会社、マグナ通信工業株式会社)
年月
|
概要
|
1919年５月
|
群馬県高崎市寄合町に阿久澤電機商会を創立（現JESCO AKUZAWA株式会社）
|
1948年４月
|
阿久澤電機株式会社 設立
|
1950年４月
|
群馬県嬬恋村に一般電気工事業として創業(現JESCO SUGAYA株式会社)
|
1964年７月
|
マグナ通信工業株式会社 創立
|
1965年６月
|
マグナ通信工業株式会社 設立
|
1969年７月
|
菅谷電気工事株式会社に商号変更
|
2004年６月
|
JESCO NSI株式会社、JESCO CSE株式会社、JESCO AVマーケティング株式会社、JESCO OSE株式会社を設立
|
2004年９月
|
JESCO株式会社の電気工事、通信工事及びこれらの工事に関連するメンテナンス業務を、事業領域及び顧客属性に対応させるためJESCO NSI株式会社、JESCO CSE株式会社、JESCO AVマーケティング株式会社、JESCO OSE株式会社に会社分割
|
2006年３月
|
JESCO AVマーケティング株式会社とJESCO OSE株式会社が合併し、JESCO AVマーケティング株式会社が存続会社となる
|
2007年９月
|
JESCO NSI株式会社とJESCO CSE株式会社が合併し、JESCO CNS株式会社に商号変更
|
2007年９月
|
JESCO AVマーケティング株式会社が、JESCO AVM株式会社に商号変更
|
2007年11月
|
特定建設業許可取得（JESCO CNS株式会社）
|
2008年９月
|
音響映像・監視カメラ事業を目的として、JESCO SIE株式会社を設立
|
2008年11月
|
電気工事業者登録（JESCO CNS株式会社）
|
2009年４月
|
JESCO SIE株式会社が、株式会社エヌイ―ティを吸収合併し、JESCO NET株式会社に商号変更
|
2010年２月
|
登録点検業者届出（JESCO CNS株式会社）
|
2010年９月
|
JESCO INS株式会社を電気工事業及び電気工事に関するメンテナンス業務のため設立
|
2010年９月
|
当社より電気設備設計部門を譲受
|
2010年11月
|
JESCO AVM株式会社を吸収合併
|
2011年４月
|
JESCO NET株式会社を吸収合併、名古屋支店を開設（JESCO CNS株式会社名古屋事業所）
|
2012年３月
|
九州地域における事業展開を目的に福岡事業所を開設（JESCO CNS株式会社）
|
2012年９月
|
JESCO INS株式会社を吸収合併
|
2012年９月
|
東北地域における事業展開を目的に東北事業所を開設（JESCO CNS株式会社）
|
2014年１月
|
一般労働者派遣事業許可取得（JESCO CNS株式会社）
|
2015年２月
|
東南アジアでの積極的な情報収集を目的としてシンガポール駐在員事務所を開設（JESCO CNS株式会社）
|
2015年12月
|
JESCO CNS株式会社より、JESCO TMC株式会社に電気設備工事部門を譲渡
|
2016年９月
|
JESCO TMC株式会社を吸収合併
|
2016年９月
|
東京都中野区中央に本社移転（JESCO CNS株式会社）
|
2017年10月
|
当社が菅谷電気工事株式会社の株式を取得し子会社化
|
2018年９月
|
菅谷電気工事株式会社の株式を追加取得し、100％子会社化
また、JESCO SUGAYA株式会社に商号変更
|
2019年９月
|
JESCO CNS株式会社が、JESCO株式会社に商号変更
|
2022年９月
|
阿久澤電機株式会社の株式を取得し100％子会社化
|
2023年３月
|
マグナ通信工業株式会社の株式を64.5％取得し子会社化
|
2023年４月
|
阿久澤電機株式会社が、JESCO AKUZAWA株式会社に商号変更
|
2023年５月
|
JESCOエコシステム株式会社 設立
|
（注１）JESCO株式会社は、JESCOネットワークシステム株式会社に商号変更し、再生可能エネルギー関連事業・電気工事事業をJESCOエコシステム株式会社に事業承継する会社分割を実施（2023年９月）
（３）アセアンEPC事業(JESCO ASIA JOINT STOCK COMPANY、JESCO HOA BINH ENGINEERING JOINT STOCK COMPANY、JESCO PEICO ENGINEERING JOINT STOCK COMPANY)
年月
|
概要
|
2001年10月
|
ベトナム社会主義共和国(以下、ベトナム)における電気設備事業、通信設備事業及びこれらの事業の設計・工事を目的にJESCO SE（VIETNAM）CO.,LTD.(現JESCO ASIA JOINT STOCK COMPANY)を設立
|
2001年10月
|
ホーチミン人民委員会(ベトナム)より投資許認可取得
|
2007年１月
|
ホーチミン市５区(ベトナム)に本社移転
|
2008年12月
|
ベトナムにおける事業地域の拡大を目的にハノイ支店開設
|
2009年１月
|
ISO9001認証登録
|
2010年２月
|
ホーチミン市タンビン区(ベトナム)に本社移転
|
2012年７月
|
JESCO SE（VIETNAM）CO.,LTD.からJESCO ASIA JOINT STOCK COMPANYに商号変更
|
2013年７月
|
HAI NAM SWITCHBOARD MANUFACTURE CO.,Ltd.と業務提携 同社が製造する動力盤、制御盤及び分電盤につき、日本企業を対象とした販売代理店契約及びアセアン地区代理店契約を締結
|
2014年４月
|
電気設備事業及び空調衛生設備工事事業を強化するため、HOA BINH MECHANICAL ELECTRICAL JOINT STOCK COMPANYの株式の51.2％を取得し子会社化 同時にJESCO HOA BINH ENGINEERING JOINT STOCK COMPANYに商号変更
|
2017年９月
|
ベトナムにおける事業地域の拡大を目的にダナン支店を開設(JESCO ASIA JOINT STOCK COMPANY)
|
2018年１月
|
ベトナムにおける電気設備工事及び電気通信設備工事の設計・積算、保守・メンテナンス等を目的に、JESCO CNS VIETNAM COMPANY LIMITEDを設立
|
2020年12月
|
設計積算部門の拡大を目的として、メコンデルタ地域（ベトナム）にロンアン支店を開設(JESCO ASIA JOINT STOCK COMPANY)
|
2022年５月
|
当社の連結子会社であるJESCO HOLDING SINGAPORE PTE. LTD.を通じてPEICO CONSTRUCTION JOINT STOCK COMPANYの株式の65％を取得し子会社化
|
2022年６月
|
PEICO CONSTRUCTION JOINT STOCK COMPANYが、JESCO PEICO ENGINEERING JOINT STOCK COMPANYに商号変更
|
2022年10月
|
設計積算部門の拡大を目的として、カントー支店を開設(JESCO ASIA JOINT STOCK COMPANY)
|
2023年８月
|
JESCO CNS VIETNAM COMPANY LIMITEDを清算
|
（４）旧総合メディア事業(JESCO株式会社)
年月
|
概要
|
1990年９月
|
童夢寿株式会社と松下通信工業株式会社(現パナソニック株式会社)の出資により、屋外大型映像装置の建設支援及び運営支援を目的に東京メディアコミュニケーションズ株式会社を設立
|
1998年２月
|
長野オリンピックにて大型映像表示装置(アストロビジョン)の運営支援
|
2006年４月
|
秋葉原UDXビジョン運営開始
|
2006年７月
|
一般建設業許可取得
|
2007年10月
|
当社が東京メディアコミュニケーションズ株式会社の株式56％を取得し、当社の連結子会社化
|
2009年４月
|
パナソニック電工株式会社(現パナソニック株式会社)との大型映像販売、映像システム設計施工事業開始
|
2011年４月
|
東京都新宿区新宿に本社移転
|
2014年８月
|
当社が100％子会社化
|
2014年12月
|
東京都板橋区小茂根に本社移転
|
2015年12月
|
東京メディアコミュニケーションズ株式会社からJESCO TMC株式会社に商号変更
|
2016年９月
|
JESCO CNS株式会社とJESCO TMC株式会社が合併し、JESCO CNS株式会社が存続会社となる
|
2016年９月
|
東京都中野区中央に本社移転
|
2019年９月
|
JESCO CNS株式会社が、JESCO株式会社に商号変更
|
（５）不動産事業(JESCO CRE株式会社)
年月
|
概要
|
1995年３月
|
東京都新宿区中落合にJESCO中落合ビルを竣工
|
2001年12月
|
東京都板橋区小茂根の小茂根ビルを購入
|
2005年４月
|
JESCO中落合ビルを賃貸用のオフィスビルとして賃貸を開始
|
2007年５月
|
東京都新宿区新宿のトラスト御苑ビルを購入、ビル名をJESCO新宿御苑ビルに変更し、賃貸用のオフィスビルとして賃貸を開始
|
2016年７月
|
事業規模が拡大したことにより不動産事業を立ち上げ
|
2016年８月
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東京都中野区中央の新中野ビルを購入、ビル名をJESCO新中野ビルに変更し、賃貸用オフィスビルとして賃貸を開始
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2017年１月
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東京都板橋区小茂根の小茂根ビルを売却
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2018年４月
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東京都新宿区高田馬場のモアクレスト高田馬場ビルを購入、ビル名をJESCO高田馬場ビルに変更し、賃貸用オフィスビルとして賃貸を開始
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2018年６月
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東京都新宿区新宿のJESCO新宿御苑ビルを売却
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2020年１月
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東京都品川区上大崎のTMGタマビルを購入、ビル名をJESCO目黒ビルに変更し、賃貸用オフィスビルとして賃貸を開始
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2020年２月
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兵庫県神戸市兵庫区水木通の神戸通信ビルを購入、ビル名をJESCO神戸ビルに変更し、賃貸用オフィスビルとして賃貸を開始
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2020年12月
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東京都新宿区新宿二丁目のAIRA新宿御苑ビルを取得、ビル名をJESCO新宿御苑ビルに変更し、賃貸用オフィスビルとして賃貸を開始
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2022年１月
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不動産事業を戦略的に拡大することを目的に、JESCO CRE株式会社を設立
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2023年２月
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東京都新宿区新宿二丁目のJESCO新宿御苑ビルを売却
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2023年８月
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東京都港区赤坂に本社移転
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（６）人材紹介・人材派遣事業(JESCO エキスパートエージェント株式会社)
年月
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概要
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2020年４月
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ベトナムを中心としたアジア各国の高度技術者を日本企業へ人材紹介・人材派遣することを目的に、JESCO エキスパートエージェント株式会社を設立
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2020年８月
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職業紹介事業許可及び労働者派遣業許可取得
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2021年９月
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損害保険代理店業務開始
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（注）JESCO エキスパートエージェント株式会社は、現時点では重要性が乏しいため当期の連結の対象に含めておりません。
３ 【事業の内容】
（１）グループの概況
当社グループは、持株会社制を導入しており、当社及び連結子会社10社（JESCO株式会社（以下、JESCO）、JESCOエコシステム株式会社（以下、JESCOエコシステム）、JESCO SUGAYA株式会社（以下、JESCO SUGAYA）、JESCO AKUZAWA株式会社（以下、JESCO AKUZAWA）、マグナ通信工業株式会社（以下、マグナ通信工業）、JESCO ASIA JOINT STOCK COMPANY（以下、JESCO ASIA）、JESCO HOA BINH ENGINEERING JOINT STOCK COMPANY（以下、JHE）、JESCO PEICO ENGINEERING JOINT STOCK COMPANY（以下、JESCO PEICO）、JESCO HOLDING SINGAPORE PTE. LTD.（以下、JESCO SINGAPORE）、JESCO CRE株式会社（以下、JESCO CRE））及び非連結子会社１社（JESCOエキスパートエージェント株式会社（以下、JEA））の計11社で構成され、① 国内EPC（注１）事業、② アセアン（注２）EPC事業及び③ 不動産（CRE）事業の３つの事業セグメントを展開しております。
当社グループは、「FOR SAFETY FOR SOCIETY」、「安心して暮らせる豊かな社会づくりに貢献する」との基本理念に基づき、主に再生可能エネルギー、電気無線設備工事、電気通信設備工事、空調衛生設備工事、不動産の所有、売買又は賃貸借の事業分野において、株主、取引先、従業員等、当社グループに関わる全てのステークホルダーの満足度を高めるよう努めております。
（注１）EPC：Engineering（設計）、Procurement（調達）、Construction（建設）の略
（注２）アセアン：インドネシア、カンボジア、シンガポール、タイ、フィリピン、ブルネイ、ベトナム、マレ
ーシア、ミャンマー及びラオスの計10ヶ国
（２）事業の内容
① 国内EPC事業
当事業は、当社連結子会社であるJESCO、JESCOエコシステム、JESCO SUGAYA、JESCO AKUZAWA、マグナ通信工業の５社が行っております。
日本国内における再生可能エネルギー関連設備工事、電気無線設備工事及び電気通信設備工事等を事業領域として、主に太陽光発電設備、移動体通信基地局、防災行政無線、工業用監視カメラ、通信指令システム、道路付帯設備及び商業施設等を受注し、設計業務、調達業務、施工管理業務及び保守メンテナンス業務等を展開しております。
なお、上記の各業務の内容は、以下のとおりであります。
設計業務とは、施主又は元請事業者の仕様に基づいて、設計図面を作成する業務であります。
調達業務とは、工事に必要となる資材の選定、資材業者への発注、工事後の元請事業者等への設置引渡しを行うことであります。
施工管理業務とは、施工の外注先である協力会社が行う工事全体の管理を行うことであります。管理には、工程管理、安全管理、品質管理、原価管理等が含まれます。
保守メンテナンス業務とは、機器設置引渡し後のシステム品質の維持管理に係る保守点検のことであります。
また、当社グループでは、上記業務をワンストップで受注できる体制を整えております。
② アセアンEPC事業
当事業は、当社連結子会社であるJESCO ASIA、JHE、JESCO PEICOの３社が行っております。
2001年ホーチミンにて開始した設計積算業務の拠点をダナン、ハノイにも設置し、さらに2020年12月にロンアン地域に、新たに2022年10月にカントー市に５拠点目を設置し、拡大してまいりました。BIM技術者の育成など、日本からの設計積算業務のアウトソーシングを展開しております。
また、ベトナムを中心としたアセアン地域における建築工事、電気設備工事、電気無線・通信設備工事及び空調衛生設備工事等を事業領域として、主に空港、太陽光発電設備、防災減災関連設備、工場、商業施設、高層コンドミニアムなどを施主又は建設会社、電気設備会社、通信電機機器メーカー等の元請事業者から受注し、設計業務、調達業務、施工管理業務及び保守メンテナンス業務等を展開しております。
なお、上記の各業務の内容は、国内EPC事業における業務内容と同様であります。
また、当社グループでは、上記業務をワンストップで受注できる体制を整えております。
当事業において、JESCO ASIAは、主に建築工事、電気設備工事及び電気通信設備工事等の設計業務、調達業務、施工管理業務及び保守メンテナンス業務等を展開しております。JHEは、主に電気設備工事、電気通信設備工事及び空調衛生設備工事等の調達業務、施工管理業務及び保守メンテナンス業務等を展開しております。JESCO PEICOは、主に電気設備工事、機械・配管設備工事、土木工事等の設計・積算、保守・メンテナンス等を展開しております。
③ 不動産(CRE)事業
当事業は、当社及びJESCO CREが行っております。
企業価値向上を目的に不動産を保有、売買又は賃貸し、収益の中心としております。駅に近い立地の高付加価値のオフィスビルを所有し、これを適正な価格で売買又は賃貸することで確かな収益を生んでおります。
規模の追求ではなく、高い収益性を維持しながら、高品質のサービスを提供し、顧客満足度の向上に努めております。
（３）事業の特徴
当社グループの事業は、以下の２つの特徴を有しております。
① 独立系
当社グループが属する設備工事業界では、元請事業者を中心とした下請事業者による集団が形成され、当該集団に属する下請事業者及び下請事業者の外注先である協力会社は、特定の元請事業者からのみ工事を受注する傾向にあります。このため、特定のグループに属する設備工事会社の事業は、一部の元請事業者からの発注に依存することになり、下請事業者及び下請事業者の外注先への業務量は安定しないことが問題点として挙げられます。
このような業界構造の中、当社グループでは、創業時より、当社グループの元請事業者となる建設会社、電気設備会社及び通信電機機器メーカー等とバランスよく取引関係を構築し、特定の元請事業者に受注先を限定させないことを基本方針としてまいりました。
この方針のもと事業展開を継続してきたことにより、当社グループが工事案件を受注する元請事業者は偏りがなく多岐に渡り、当社グループ及び当社グループの協力会社の業務量の安定化につながっていると認識しております。
② 継続的な受注及び利益を確保するための施策
A ワンストップでのビジネスの展開による継続的な受注の実現
当社グループが属する設備工事業界、その中でも電気設備工事及び電気通信設備工事に係る業界の課題として、工程や工種ごとに担当する事業者が細分化されている構造となっており、その工程間、工種間で規格や事業者の選定等、様々なコストが発生していることが挙げられます。
このような業界環境の中、当社グループは、設計、調達、施工管理及び保守メンテナンスに至るまで、案件を施工するための多様な機能を有しており、工事案件のプロセスをワンストップで受注できる体制を構築し、同業他社との差別化を図っております。これにより、当社グループでの短納期、低コストでの施工、及び元請事業者にとっても工事の進捗管理に係る負担の軽減にもつながり、採算性の確保や元請事業者からの継続的な受注を実現させております。
B 「低コスト」「ジャパンクオリティ」「DX（デジタルトランスフォーメーション）強化」の実現
アセアンEPC事業に属するJESCO ASIAは、当社グループのベトナムにおける設計積算業務のコスト削減と品質向上を目的として2001年に設立いたしました。設立以降、現地採用のベトナム人に設計業務の実務を担当させつつ、日本語研修を充実させることで、実務能力と語学力を兼ね備えた従業員を養成しております。また、工事に関しても品質確保のため、工事作業員に対して日本で行われている教育（作業員の作業着衣指導、保護具の完全着用、朝礼、危険予知ミーティング等）を実施しているほか、作業現場では、IEC（国際電気標準会議）等の規格に基づいた工事を実施しております。
設計積算業務におきましては、従来から設計業務のデジタル化により進化させてまいりましたが、今般、東京本社とWEBコミュニケーションツールで結合し、仮想空間での一体化を図りました。このようなDX化をベースに、220人から300人への増員やロンアン地域及びカントー市への拡大、BIM導入など、更なる体制強化に取り組んでいます。このような取り組みにより、低コスト（ベトナムにおける低賃金での人材確保による設計業務の低コスト化）を実現させつつも、日本のクオリティに準じた設計・工事の品質（研修、実務を通じて養成した実務能力の高いベトナム人従業員による役務の提供）をベトナム現地で保持することができ、日本やベトナムの元請事業者からの継続的な受注と利益の確保に貢献しております。
C 安全・品質の確保
当社グループは、創業時に高い安全基準が求められる原子力発電所での格納容器のリークテスト（原子炉格納容器漏洩率試験）業務を行っていたこと等から、当初より安全・品質への意識が高いことが特徴として挙げられます。
具体的には、1999年１月に品質に関する国際規格であるISO9001認証登録、2004年４月に労働安全衛生の国際規格であるOHSAS18001認証登録等、国際規格を取得して安全・品質の確保に努めてまいりました。また、2020年10月からインターネットを利活用した「JESCOアカデミー」を開講しました。クラウドを活用したオンデマンド配信による技術者教育で、いつでもどこでも受講することが出来、人材の早期育成にも取り組んでおります。将来的には、国内外のパートナー会社にも拡大してまいります。このような新たな取り組みに加え、各種研修の開催、取引先を含めたJESCOグループ安全衛生協議会（※）の組織化、安全大会の開催等、安全・品質への意識と知識の向上に努めております。
（※JESCOグループ安全衛生協議会は、安全衛生管理、労働災害防止、設備事故防止を推進し、工事の品質向上を図ることを目的として当社グループ及び当社グループの取引先とで組織されております。）
(事業系統図)
（注１）JESCO株式会社は、JESCOネットワークシステム株式会社に商号を変更（2023年９月）
４ 【関係会社の状況】
名称
|
住所
|
資本金
|
主要な事業
の内容
|
議決権の
所有割合
(％)
|
関係内容
|
(連結子会社)
|
東京都中野区
|
75,000千円
|
国内EPC事業
|
100.0
|
経営に関する契約 役員兼任３名 債務被保証 当社から建物等の設備の賃借
|
JESCO株式会社 (注)３、５、９
|
JESCO ASIA JOINT STOCK COMPANY (注)３
|
ベトナム
ホーチミン市
|
129,743,750千VND
|
アセアンEPC事業
|
88.1
(5.2)
|
役員兼任２名
|
JESCO HOA BINH ENGINEERING JOINT STOCK COMPANY
(注)３、11
|
ベトナム
ホーチミン市
|
80,153,650千VND
|
アセアンEPC事業
|
51.2
(51.2)
|
役員兼任１名
|
JESCO SUGAYA株式会社 (注)10
|
群馬県渋川市
|
91,750千円
|
国内EPC事業
|
100.0
|
経営に関する契約 役員兼任４名
|
JESCO CRE株式会社
|
東京都新宿区
|
30,000千円
|
不動産事業
|
100.0
|
役員兼任１名 債務保証
|
JESCO HOLDINGS SINGAPORE PTE.LTD.
|
シンガポール
|
1,000,000 SGD
|
その他
|
100.0
|
役員兼任３名
|
JESCO PEICO ENGINEERING JOINT STOCK COMPANY (注)３
|
ベトナム ハノイ市
|
23,270,000 千VND
|
アセアンEPC事業
|
65.0 （65.0）
|
役員兼任１名
|
JESCO AKUZAWA株式会社（注）６
|
群馬県高崎市
|
33,000千円
|
国内EPC事業
|
100.0
|
役員兼任１名
|
マグナ通信工業株式会社（注）３、７
|
東京都杉並区
|
50,000千円
|
国内EPC事業
|
64.5
|
役員兼任１名
|
JESCOエコシステム株式会社（注）８
|
東京都中野区
|
98,000千円
|
国内EPC事業
|
100.0
|
役員兼任１名
|
(注) １.「主要な事業の内容」欄には、セグメント情報に記載された名称を記載しております。
２.「議決権の所有割合」欄の(内書)は間接所有であります。
３．特定子会社であります。
４. 有価証券届出書又は有価証券報告書を提出している会社はありません。
５．JESCO株式会社は2023年９月１日でJESCOネットワークシステム株式会社に社名変更しております。
６．2022年９月28日に締結した株式譲渡契約に基づき阿久澤電機株式会社（2023年４月１日でJESCO AKUZAWA株式会社に社名変更）の株式を取得したことにより同社を連結の範囲に含めております。
７．2023年３月22日に締結した株式譲渡契約に基づきマグナ通信工業株式会社の株式を取得したことにより同社を連結の範囲に含めております。
８．2023年５月１日にJESCOエコシステム株式会社を新規設立し、同社を連結の範囲に含めております。
９. JESCO株式会社については、売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く)の連結売上高に占める割合が10％を超えております。
主要な損益情報等
|
① 売上高
|
6,044,101千円
|
|
② 経常利益
|
401,032 〃
|
|
③ 当期純利益
|
151,137 〃
|
|
④ 純資産額
|
622,719 〃
|
|
⑤ 総資産額
|
2,569,262 〃
|
10．JESCO SUGAYA株式会社については、売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く)の連結売上高に占める割合が10％を超えております。
主要な損益情報等
|
① 売上高
|
1,371,235千円
|
|
② 経常利益
|
225,879 〃
|
|
③ 当期純利益
|
147,872 〃
|
|
④ 純資産額
|
499,662 〃
|
|
⑤ 総資産額
|
973,256 〃
|
11．JESCO HOA BINH ENGINEERING JOINT STOCK COMPANYについては、売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く)の連結売上高に占める割合が10％を超えております。
主要な損益情報等
|
① 売上高
|
1,210,999千円
|
|
② 経常利益
|
△73,765 〃
|
|
③ 当期純利益
|
△54,421 〃
|
|
④ 純資産額
|
379,024 〃
|
|
⑤ 総資産額
|
1,832,900 〃
|
５ 【従業員の状況】
(1) 連結会社の状況
2023年８月31日現在
セグメントの名称
|
従業員数(名)
|
国内EPC事業
|
313
|
アセアンEPC事業
|
406
|
不動産事業
|
1
|
その他
|
23
|
合計
|
743
|
（注）１.従業員数は、当社グループから当社グループ外への出向者を除き、当社グループ外から当社グループへの出向者を含む就業人員数であります。
２.臨時従業員の総数は従業員数の100分の10未満であるため、記載を省略しております。
３.派遣社員は含んでおりません。
４.「その他」として記載されている従業員数は、特定セグメントに区分できない管理部門に所属している人数であります。
５.前連結会計年度末に比べ従業員数が101名増加しておりますが、主として2023年３月22日付で締結した株式譲渡契約に基づきマグナ通信工業株式会社の株式の64.5%を取得したことにより同社を連結子会社としたためであります。
(2) 提出会社の状況
2023年８月31日現在
従業員数(名)
|
平均年齢(歳)
|
平均勤続年数(年)
|
平均年間給与(千円)
|
23
|
40.8
|
9.0
|
6,027
|
セグメントの名称
|
従業員数(名)
|
国内EPC事業
|
―
|
アセアンEPC事業
|
―
|
不動産事業
|
1
|
その他
|
22
|
合計
|
23
|
（注）１.従業員数は、当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む就業人員数であります。
２.臨時従業員の総数は従業員数の100分の10未満であるため、記載を省略しております。
３.派遣社員は含んでおりません。
４.平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
５.「その他」として記載されている従業員数は、特定セグメントに区分できない管理部門に所属している人数であります。
(3) 労働組合の状況
当社には労働組合はありませんが、連結子会社の一部に労働組合が結成されております。なお、労使関係は円満に推移しており、特記すべき事項はありません。
(4) 管理職に占める女性労働者の割合、有給休暇取得率及び労働者の男女の賃金の差異
① 提出会社
当事業年度
|
管理職に占める 女性労働者の割合(％) (注1)(注2)
|
有給休暇取得率(％) (注1)(注3)
|
労働者の男女の賃金の差異(％)(注1)
|
全労働者
|
正規雇用 労働者
|
パート・ 有期労働者
|
30.0
|
90.6
|
89.8
|
92.4
|
-
|
(注) １．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。
２．厚生労働省令に基づく「女性の活躍に関する情報公開項目」として、「女性労働者に対する職業生活に関する機会の提供」の８項目から「管理職に占める女性労働者の割合」を選択しております。
３．厚生労働省令に基づく「女性の活躍に関する情報公開項目」として、「職業生活と家庭生活との両立」の７項目から「有給休暇取得率」を選択しております。
② 連結子会社
当事業年度
|
名称
|
管理職に占める 女性労働者の割合(％) (注1)(注2)
|
有給休暇取得率(％) (注1)(注3)
|
労働者の男女の賃金の差異(％)(注1)
|
全労働者
|
正規雇用 労働者
|
パート・ 有期労働者
|
JESCO㈱
|
6.4
|
78.7
|
83.8
|
83.4
|
84.1
|
マグナ通信工業㈱
|
0.0
|
62.5
|
72.9
|
74.3
|
43.3
|
(注) １．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。
２．厚生労働省令に基づく「女性の活躍に関する情報公開項目」として、「女性労働者に対する職業生活に関する機会の提供」の８項目から「管理職に占める女性労働者の割合」を選択しております。
３．厚生労働省令に基づく「女性の活躍に関する情報公開項目」として、「職業生活と家庭生活との両立」の７項目から「有給休暇取得率」を選択しております。
４．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第65号）の規定に基づき、公表義務のある会社のみ記載しております。
