１ 有価証券の評価基準及び評価方法
子会社株式及び出資金の評価は、移動平均法による原価法によっております。
また、その他有価証券のうち市場価格のあるものについては、中間会計期間末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)によっております。
２ 固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産（リース資産を除く）
定率法（ただし、建物(建物附属設備を除く)並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備は定額法）を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
(2) リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産については、リース期間を耐用年数とする定額法によ り行っております。
３ 引当金の計上基準
(1) 役員賞与引当金
役員賞与の支払いに備えるため、当事業年度における支給見込額の当中間会計期間負担額を計上しております。
(2) 株式給付引当金
役員への当社株式の交付に備えるため、当社及び生命保険会社３社の社内規程に基づく株式給付債務の見込額を計上しております。
(3) 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当中間会計期間末における退職給付債務の見込額に基づき計上しております。
なお、退職給付債務の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
４ その他中間財務諸表作成のための重要な事項
(1) グループ通算制度の適用
当社を通算親法人として、グループ通算制度を適用しております。
(追加情報)
(従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引)
役員報酬ＢＩＰ信託に関する事項は、中間連結財務諸表の「注記事項（追加情報）」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。
※１ 営業外収益のうち、主要なものは次のとおりであります。
※２ 営業外費用のうち、主要なものは次のとおりであります。
３ 減価償却実施額は、次のとおりであります。
子会社株式及び出資金並びに関連会社株式の中間貸借対照表計上額（貸借対照表計上額）は次のとおりであり、これらは市場価格のない株式（非上場株式）及び組合出資金であります。
(収益認識関係)
売上高にかわる営業収益の内訳は、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年3月31日）第３項により同会計基準適用対象外となる子会社からの受取配当金が大半であり、顧客との契約から生じる収益は重要性に乏しいため、記載を省略しております。
(自己株式の消却)
当社は、2023年11月14日開催の取締役会において、会社法第178条の規定に基づき、自己株式の消却に係る事項について決議いたしました。
(1)消却する株式の種類 普通株式
(2)消却する株式の総数 45,000,000株（消却前の発行済株式総数に対する割合 7.64％）
(3)消却予定日 2023年11月30日
(4)消却後の発行済株式総数 544,000,000株
第20期（2023年４月１日から2024年３月31日まで）中間配当については、2023年11月14日開催の取締役会において、2023年９月30日の最終の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしました。
（注）中間配当金の総額には、役員報酬ＢＩＰ信託が保有する自己株式に対する配当金40百万円が含まれております。