第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
(1) 連結経営指標等
回次
|
第22期
|
第23期
|
第24期
|
第25期
|
第26期
|
決算年月
|
2019年８月
|
2020年８月
|
2021年８月
|
2022年８月
|
2023年８月
|
売上高
|
(千円)
|
1,943,617
|
1,798,549
|
1,929,357
|
2,203,542
|
2,073,847
|
経常利益又は経常損失（△）
|
(千円)
|
40,542
|
△18,563
|
38,826
|
181,782
|
49,285
|
親会社株主に帰属する
当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失（△）
|
(千円)
|
22,552
|
△149,471
|
7,185
|
153,803
|
35,328
|
包括利益
|
(千円)
|
4,617
|
△150,272
|
11,116
|
154,453
|
35,318
|
純資産額
|
(千円)
|
1,348,019
|
1,189,856
|
1,200,972
|
1,355,426
|
1,345,389
|
総資産額
|
(千円)
|
3,087,321
|
3,228,215
|
3,119,784
|
3,006,101
|
2,712,227
|
１株当たり純資産額
|
(円)
|
133.43
|
118.05
|
119.16
|
134.48
|
133.49
|
１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失（△）
|
(円)
|
2.23
|
△14.83
|
0.71
|
15.26
|
3.51
|
潜在株式調整後１株当
たり当期純利益
|
(円)
|
－
|
－
|
－
|
－
|
－
|
自己資本比率
|
(％)
|
43.6
|
36.9
|
38.5
|
45.1
|
49.6
|
自己資本利益率
|
(％)
|
1.6
|
△11.8
|
0.6
|
12.0
|
2.6
|
株価収益率
|
(倍)
|
187.0
|
－
|
440.8
|
30.5
|
77.2
|
営業活動による
キャッシュ・フロー
|
(千円)
|
107,960
|
56,258
|
148,540
|
290,131
|
75,597
|
投資活動による
キャッシュ・フロー
|
(千円)
|
△13,087
|
△166,586
|
△68,561
|
△74,833
|
△104,459
|
財務活動による
キャッシュ・フロー
|
(千円)
|
110,905
|
307,527
|
△172,841
|
△239,932
|
△327,797
|
現金及び現金同等物
の期末残高
|
(千円)
|
2,302,339
|
2,500,968
|
2,408,430
|
2,384,111
|
2,027,423
|
従業員数
|
(人)
|
107
|
92
|
88
|
70
|
73
|
(外、平均臨時
雇用者数)
|
(22)
|
(5)
|
(4)
|
(4)
|
(1)
|
(注) １．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、第22期は希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため、また第23期、第24期、第25期及び第26期は潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．第23期の株価収益率については、１株当たり当期純損失が計上されているため記載しておりません。
３．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第25期の期首から適用しており、第25期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
(2) 提出会社の経営指標等
回次
|
第22期
|
第23期
|
第24期
|
第25期
|
第26期
|
決算年月
|
2019年８月
|
2020年８月
|
2021年８月
|
2022年８月
|
2023年８月
|
売上高
|
(千円)
|
1,665,772
|
1,681,653
|
1,851,523
|
2,137,408
|
2,020,853
|
経常利益又は経常損失（△）
|
(千円)
|
89,505
|
29,019
|
16,832
|
173,962
|
45,527
|
当期純利益又は当期純損失（△）
|
(千円)
|
1,751
|
△217,126
|
△10,764
|
138,186
|
31,471
|
資本金
|
(千円)
|
451,459
|
451,459
|
451,459
|
451,459
|
451,459
|
発行済株式総数
|
(株)
|
11,300,000
|
11,300,000
|
11,300,000
|
11,300,000
|
11,300,000
|
純資産額
|
(千円)
|
1,397,306
|
1,180,180
|
1,169,415
|
1,307,602
|
1,293,719
|
総資産額
|
(千円)
|
3,120,656
|
3,209,316
|
3,073,964
|
2,949,994
|
2,652,990
|
１株当たり純資産額
|
(円)
|
138.64
|
117.09
|
116.03
|
129.74
|
128.36
|
１株当たり配当額
|
(円)
|
－
|
－
|
－
|
4.50
|
3.00
|
(うち１株当たり
中間配当額)
|
(－)
|
(－)
|
(－)
|
(－)
|
(－)
|
１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失（△）
|
(円)
|
0.17
|
△21.54
|
△1.07
|
13.71
|
3.12
|
潜在株式調整後１株
当たり当期純利益
|
(円)
|
－
|
－
|
－
|
－
|
－
|
自己資本比率
|
(％)
|
44.8
|
36.8
|
38.0
|
44.3
|
48.8
|
自己資本利益率
|
(％)
|
0.1
|
△16.8
|
△0.9
|
11.2
|
2.4
|
株価収益率
|
(倍)
|
2,406.6
|
－
|
－
|
34.0
|
86.8
|
配当性向
|
(％)
|
－
|
－
|
－
|
32.8
|
96.1
|
従業員数
|
(人)
|
82
|
92
|
88
|
70
|
73
|
(外、平均臨時
雇用者数)
|
(22)
|
(5)
|
(4)
|
(4)
|
(1)
|
株主総利回り
|
(％)
|
87.9
|
63.6
|
66.2
|
99.5
|
58.9
|
(比較指標：TOPIX)
|
(％)
|
(87.1)
|
(93.2)
|
(113.0)
|
(113.1)
|
(134.4)
|
最高株価
|
(円)
|
596
|
642
|
569
|
507
|
463
|
最低株価
|
(円)
|
317
|
226
|
295
|
292
|
258
|
(注) １．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、第22期は希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため、また第23期、第24期、第25期及び第26期は潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．第23期及び第24期の株価収益率については、１株当たり当期純損失が計上されているため記載しておりません。
３．第22期、第23期及び第24期の配当性向については、無配であるため記載しておりません。
４．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第25期の期首から適用しており、第25期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
５．最高株価及び最低株価は東京証券取引所グロース市場におけるものであります。
２ 【沿革】
当社は、1998年４月１日付で、当社の前身である有限会社フラミンゴ(1997年10月設立、所在地東京都港区赤坂２-15-16)の出資口数を現当社代表取締役社長の長沢一男が譲受けると同時に商号変更及び事業目的の変更を行い、当社としての事業を発足させました。
年月
|
概要
|
1997年10月
|
当社の前身である有限会社フラミンゴ設立
|
1998年４月
|
商号を有限会社フラミンゴから有限会社メディア工房に変更
|
2000年４月
|
資本金を16百万円として株式会社に組織変更
|
2003年11月
|
本社屋を東京都港区赤坂三丁目２番６号へ移転
|
2005年８月
|
当社100％出資(資本金1,000万円)により「映像コンテンツの企画、制作、販売等」を目的に株式会社ムービーズを設立
|
2006年９月
|
東京証券取引所マザーズに株式を上場
|
2007年２月
|
「化粧品販売及びサロン運営」を目的に設立された株式会社ＴＮＫに出資し子会社化(資本金17,500万円 当社97.1％出資)
|
2007年12月
|
株式会社ＴＮＫの全株式をＹメソッド・ホールディングス株式会社へ売却
|
|
当社100％出資(資本金5,000万円)により「携帯電話機の受託販売及び周辺機器の販売」を目的に株式会社ＭＫコミュニケーションズを設立
|
2008年２月
|
当社100％出資(資本金3,000万円)により「化粧品、衣料品、アクセサリー等装身具の卸売、販売」を目的に株式会社アンクルールを設立
|
2009年12月
|
業容拡大に伴い、本社を東京都港区赤坂四丁目２番６号に移転
|
2010年１月
|
株式会社アンクルールを吸収合併
|
2011年１月
|
株式会社ムービーズを吸収合併
|
2011年６月
|
株式会社ＭＫアソシエイツを設立
|
2012年10月
|
完全子会社である株式会社ＭＫコミュニケーションズにおける携帯電話販売事業を譲渡
|
2013年２月
|
配信網の拡大等を図るため韓国にて株式会社MKBコリアを設立
|
2013年５月
|
株式会社ギフトカムジャパンを設立
|
|
株式会社ＭＫコミュニケーションズにて「電話占いサービス」を開始
|
2014年10月
|
株式の取得及び第三者割当増資の引受けに伴い株式会社ブルークエストを子会社化
|
2015年３月
|
完全子会社である株式会社ＭＫコミュニケーションズ及び株式会社ＭＫアソシエイツを吸収合併
|
2015年11月
|
海外関係会社である株式会社メディア工房コリア（旧商号：株式会社MKBコリア）への増資実施
|
2016年７月
|
韓国法人 KOREA MCN Co., Ltd.と、韓国及び中国への情報コンテンツ配信を目的とした業務提携契約を締結
|
2016年８月
|
当社100％出資(資本金3,000万円)により「モバイルソーシャルゲームの開発・運営等」を目的に株式会社ルイスファクトリーを設立
|
2016年９月
|
完全子会社である株式会社ルイスファクトリーが、株式会社エクスクウェイドよりソーシャルゲームのセカンダリー事業及び新規ソーシャルゲームの制作事業を譲受ける
|
2016年10月
|
米国法人 DoubleMe,Inc. と資本及び業務提携を開始
|
2017年７月
|
海外関係会社である株式会社メディア工房コリア（旧商号：株式会社MKBコリア）の株式を売却
|
2017年７月
|
中国法人 小派科技(上海)有限責任公司と業務提携を開始
|
2017年９月
|
当社100％出資（登録資本金1,000万人民元）により中国国内における事業展開の拠点として魅仕坊（上海）互聯网科技有限公司（英文表記：Media Kobo (Shanghai) Internet Technology Co .,Ltd.）を設立
|
2018年10月
|
当社100％出資(資本金1,000万円)により「越境eコマース事業、その他インバウンド事業等」を目的に株式会社メディトラを設立
|
2018年11月
|
米国法人 DoubleMe,Inc. と資本及び業務提携を解消
|
2019年１月
|
中国個人投資家である包盛杰氏と「越境eコマース事業、医療ツーリズム及びその他インバウンド事業等」を目的に合弁会社 日本和心醫藥有限公司を設立
|
2020年３月
|
魅仕坊（上海）互聯网科技有限公司の清算を決議（2021年２月結了）
|
2020年７月
|
株式会社ルイスファクトリーの商号を株式会社ミックスベースへ変更
|
2020年８月
|
合弁を解消し、日本和心醫藥有限公司を完全子会社化
|
2022年４月
|
東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所マザーズからグロース市場に移行
|
2022年６月
|
株式会社メディトラの商号を株式会社Xsquareへ変更
|
2022年８月
|
子会社である株式会社ブルークエストをゲームコンテンツ事業撤退に伴い清算
|
2022年12月
|
日本和心醫藥有限公司の清算を決議。（本書提出日現在手続き中）
|
３ 【事業の内容】
当社グループは、当社及び連結子会社４社（注１）で構成されており、デジタルコンテンツ事業、One to One 事業、XR事業及びSNS事業を展開しております。当社グループの事業内容及び当社と主な連結子会社の当該事業に係る位置付けは次のとおりであります。
(1) デジタルコンテンツ事業
当社が、ISP (注２)、自社Webサイト、各移動体通信事業者、Apple 及び Google 等のプラットフォーム向けに主にインターネット回線上で占いや主に女性に向けた記事コンテンツを企画・制作・配信する、１対N向けの占いコンテンツサービスを行っております。
(2) One to One 事業
当社及び連結子会社が、ユーザーと占い師等を電話やチャットで直接結び付ける、双方向のやり取りを特徴とした１対１向けのサービスを行っております。サービスの内容は「占い」と「非占い」の二つに分類されており、「占い」では電話による占いサービスや、LINE（注３）向けにお悩み鑑定を提供し、「非占い」においては自社開発アプリケーションの企画制作・運営を行っております。
(3) XR事業
当社が、自社独自開発のリアルタイム実写立体動画撮影技術「SUPERTRACK」を活用した撮影サービス、コンテンツ制作の受託の他、他企業とのIPアライアンス等を推進しております。
(4) SNS 事業
当社及び連結子会社が、当社が開発する多機能的なWebコミュニケーションのためのソーシャルプラットフォーム（中期にはMR技術の活用を含む。）の運営及びサービス企画を行っております。
(注) １．当社は、2022年12月21日付取締役会において連結子会社である日本和心醫藥有限公司（本店所在地：香港、董事長：長沢和宙）の解散及び清算を決議し、本報告書提出日現在、現地法令に従い手続きを進めております。
２．ISP：Internet Service Provider 電気通信事業者
３．LINEヤフー株式会社の提供するソーシャル・ネットワーキング・サービスアプリケーション
[事業系統図]
(当社)
(注) １．占いコンテンツの制作に関しましては、コンテンツの企画段階から占い師へ監修を依頼し、占い師の協力のもとコンテンツを制作しております。
２．監修の対価として、占い師に対し、コンテンツの売上高に連動した一定料率の金額を、ロイヤリティとして支払っております。
(連結子会社)
４ 【関係会社の状況】
名称
|
住所
|
資本金
|
主要な事業の内容
|
議決権の
所有割合
|
関係内容
|
(連結子会社)
|
東京都港区
|
58,000千円
|
One to One 事業
|
100％
|
役員の兼任
|
株式会社ギフトカムジャパン (注)２
|
(連結子会社)
|
東京都港区
|
99,500千円
|
SNS事業
|
100％
|
役員の兼任
資金融資
|
株式会社ミックスベース (注)２
|
(連結子会社)
|
東京都港区
|
35,000千円
|
その他
|
100％
|
役員の兼任
資金融資
|
株式会社X square
|
(連結子会社)
|
香港
|
3,479千人民元
|
その他
|
100％
|
役員の兼任
|
日本和心醫藥有限公司 (注)２,３
|
(注) １．「主要な事業の内容」欄には、セグメントの名称を記載しております。
２．特定子会社に該当しております。
３．当社は、2022年12月21日付取締役会において連結子会社である日本和心醫藥有限公司（本店所在地：香港、董事長：長沢和宙）の解散及び清算を決議し、本報告書提出日現在、現地法令に従い手続きを進めております。
５ 【従業員の状況】
(1) 連結会社の状況
2023年８月31日現在
セグメントの名称
|
従業員数(人)
|
デジタルコンテンツ事業
|
33
|
(1)
|
One to One 事業
|
17
|
(0)
|
XR事業
|
1
|
(0)
|
SNS事業
|
3
|
(0)
|
その他
|
8
|
(0)
|
共通
|
11
|
(0)
|
合計
|
73
|
(1)
|
(注) １．従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数(パートタイマーは臨時雇用者数に含み、派遣社員は除く。)は、年間の平均人員を( )外数で記載しております。
２．共通として記載されている従業員数は、管理部門に所属しているものであります。
(2) 提出会社の状況
2023年８月31日現在
従業員数(人)
|
平均年齢(歳)
|
平均勤続年数(年)
|
平均年間給与(千円)
|
73
|
(1)
|
35.8
|
5.9
|
4,443
|
セグメントの名称
|
従業員数(人)
|
デジタルコンテンツ事業
|
33
|
(1)
|
One to One 事業
|
17
|
(0)
|
XR事業
|
1
|
(0)
|
SNS事業
|
3
|
(0)
|
その他
|
8
|
(0)
|
共通
|
11
|
(0)
|
合計
|
73
|
(1)
|
(注) １．従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数(パートタイマーは臨時雇用者数に含み、派遣社員は除く。)は、年間の平均人員を( )外数で記載しております。
２．共通として記載されている従業員数は、管理部門に所属しているものであります。
(3) 労働組合の状況
労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。
(4) 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異
当社は、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律(平成27年法律第64号)」及び「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律(平成３年法律第76号)」の規定による公表義務の対象ではないため、記載を一部省略しております。
（提出会社の状況）
|
2023年８月31日現在
|
管理職に占める 女性労働者の割合 （注１）
|
男性の育児休業取得率
|
男女の賃金の格差（注１）
|
全労働者
|
内正規雇用労働者
|
内パート・有期労働者
|
35.3％
|
― (注２)
|
54.9％
|
56.2％
|
― (注３)
|
(注)１．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。
２．当事業年度において、配偶者が出産した男性労働者はおりません。
３．当事業年度において、パート又は有期労働者である男性労働者はおりません。
４．当社と労働者における男女の賃金格差については、市場価値が高騰している技術職（エンジニア）の90％が男性労働者であること及び男性労働者が管理職に占める割合が女性労働者より高いためであります。なお、管理職に占める女性労働者の割合については、雇用均等基本調査（令和４年 厚生労働省）における、課長相当職以上の管理職に占める女性割合12.7％を上回っております。
５．当事業年度において、連結子会社においては、労働者を雇用しておりません。
