（1）会社の経営の基本方針
当社グループは、創業当初よりすべてのステークホルダーの皆様と良好な関係を築き、積極的かつ継続的な取引をしたいと考えていただける企業で有り続けることを経営の基本方針、企業理念としてまいりました。2019年８月期には、「VALUE YOUR LIFE with Global Human Communication.」を新たな企業理念とし、これまでの基本方針、企業理念を受け継ぐことはもとより、「デジタルコミュニケーションを通じて人々を心から楽しませ、不安や悩みを解決する一助となり、世界的に人々が豊かな人間関係を構築し社会がよりよくなるきっかけとなる」ことを更に中心に据え、事業を通じて理念を実現すべく、グループ一丸となって活動しております。
（2）目標とする経営指標
当社グループは、収益の増加及び利益率の向上に注力しておりますが、高付加価値化推進の観点から、売上高経常利益率を、自己資本を効率的に運用できているかという観点から、自己資本利益率を経営指標として重要視しております。
（3）中長期的な会社の経営戦略
当社グループにおいては、これまで様々な新規事業に挑戦し、試行錯誤しながら進んでまいりましたが、中心には常に「占いコンテンツ」、ひいては悩める多くの女性の存在がありました。
コンテンツを通じて多くの女性ユーザーの悩み・相談に応え続ける中、当社グループは、女性の悩み解決にアプローチするサービスの必要性を再認識するに至り、今後の当社グループのあり方として、"占いコンテンツ企画・制作企業”から、コアユーザーである20代から40代を中心とした"現役世代の女性たちを多面的に応援する企業”への変容を目指し、当社の中長期的な試みとして、ヘルスケア領域への進出並びにSNS事業収益の伸長を行ってまいります。当社グループでは、これらの新たな領域・事業への投資と育成により、安定的かつ長期的な収益の確保及び経営の多角化を推進いたします。
なお、財務面に関しては、これまで同様、資産の透明性を確保し、新規事業への挑戦を安定した内部留保によって下支えする健全な経営を行う考えであります。
（4）会社の対処すべき課題
現在の当社グループの事業は、継続的成長を志向し企業価値の最大化を目指すうえで、以下の事項を重要な経営課題として考えております。
① コンテンツユーザーの維持・拡大
当社グループは、デジタルコンテンツの利用料金が収入の大半を占めていることから、コンテンツユーザーの維持・拡大が、成長戦略上重要となってまいります。2022年８月期以降、ISPを主として、プラットフォーマーによる占いコンテンツの配信縮小・停止が生じておりますため、当社グループでは、自社による配信の強化、決済手段の多様化等によるユーザビリティの向上の他、データベースを活用したコンテンツマーケティングを推進し、より効率的かつ有効なプロモーション活動を展開することにより、コンテンツユーザーの維持・拡大に努めております。
② 海外進出と配信網の拡大
当社グループは、各事業の海外展開推進が重要な経営課題であると考えております。当社では、Apple、Googleをはじめとする、全世界向けプラットフォームへの積極的なコンテンツの配信の他、各国の現地企業との提携等により、市場環境等及び顧客ニーズに関する情報を日々取得し、事業に素早く反映することでこれに対応してまいります。
③ プラットフォーム依拠からの脱出・自社配信の強化
当社グループの収益は、主に「占い」に関するデジタルコンテンツ、電話・チャットによるサービスの提供によるものであります。これらのサービスは主にISP、キャリア、Apple及びGoogleなどの大手プラットフォーマーを通じて配信・提供されており、プラットフォーマーの方針が収益に大きく影響いたします。「② 海外進出と配信網の拡大」をはじめ、現時点においてプラットフォーマーの存在が、デジタルコンテンツビジネスにおいて不可欠であることは確かであるものの、収益に対する割合が特定のプラットフォームに偏ることは事業上の大きなリスクとなります。これに対し当社グループは、自社独自の配信網の拡大及び各配信網における収益拡大により、徐々にプラットフォームに依拠しない収益体制となるよう、その構築に努めてまいります。
④ コンテンツのジャンル拡大・新規事業への参入
当社グループは、占いを中心とする各種のデジタルコンテンツの制作及び配信に引き続き注力してまいりますが、新しいジャンルへの参入による業容拡大が当社グループの収益維持・拡大において重要であると考えております。これに対し当社グループは、新規事業としてSNS事業、EC事業を推進する他、2024年８月期においてはヘルスケア関連事業への参入を進めており、これまでの「占い」の企業から「女性を多面的に応援する」企業への変容を図っております。今後も顧客ニーズの変化に的確に対応することで、より幅広い顧客層を獲得してまいります。
⑤ システムの安定的な稼働
当社グループの主なサービスはウェブ上で運営されていることから、ユーザーに安心してサービスを利用してもらうために、各種システムを安定的に稼働させ、問題が発生した場合には迅速にこれを解決する必要があります。当社グループは、システムを安定的に稼働させるため、社内人員や信頼の置ける業務委託先の確保及びサーバ機器等の必要機材・設備の拡充に努めてまいります。
⑥ デバイスの多様化への対応
当社グループの各事業は、デジタルコンテンツを主力としており、様々なデバイスに対応したアプリケーションの開発やコンテンツ配信サービスの拡充が、業容拡大を図るうえで重要になると考えております。当社グループでは、デバイスの特性や利用シーンに応じたサービスの開発・提供の積極的な推進に努めてまいります。
⑦ マーケティングデータの収集と活用
デジタルコンテンツの配信ビジネスにおいては、コンテンツユーザーから得られるデータの活用が重要であると考えております。当社グループでは、マーケティングシステムを積極的に活用する他、自社システムの開発により、収集・分析したデータを新たな事業へ展開することで事業の拡大に努めてまいりたいと考えております。
⑧ 人材の確保と育成
業容の拡大においては、優秀な人材の確保と育成が必要であると考えております。これに対し当社では、管理職者の育成・人材の獲得・既存社員の離職防止を目的として、職位の見直しや研修制度の導入を図る他、個々人の多様な働き方を推進するべく、出社時刻の一部自由化等について検討し、導入に向けたトライアルを開始しております。また、当社では、新型コロナウイルス感染症の流行を契機に、職務内容等を勘案の上、可能な職種において、リモートによる自宅勤務についても導入しております。今後も社内教育及び社内環境の整備と充実を図ることにより、優秀な人材を確保し、個々の能力向上に努めてまいります。
⑨ 組織の機動性の確保
当社グループの事業であるデジタルコンテンツ業界は、めまぐるしく技術革新が起こり、環境が素早く変化する業界であります。こうした変化へ迅速に対応するため、当社では、適時、人員配置、組織体制の整備を行い、意思決定の機動性確保を図っております。
⑩ 内部管理体制の強化
当社グループは、事業拡大に応じたグループ全体の内部管理体制の強化の重要性を認識しております。これに対し当社グループは、管理部門人員の適切数確保や基幹システムの充実による効率化推進に努めてまいります。
⑪ 個人情報管理の強化
当社グループは、個人情報保護が経営の重要課題であるとの認識のもと、情報管理体制の整備強化に継続的に取り組んでおります。個人情報保護法や社会保障・税番号制度等の法令の定めによる個人情報保護をはじめ、当社においては、2007年に「プライバシーマーク(JISQ 15001：1999)」を取得して以降、２年に１度、プライバシーマークの認定を更新し続けております。
当社は、今後も個人情報の保護管理が全役職員の重要な責務であることを十分に認識し、従業員教育体制を強化し、引き続き情報の適正な取り扱いと慎重な管理に努めてまいりたいと考えております。
当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取組みは、次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末時点において当社グループが判断したものであります。
当社グループは、経営環境の変化に迅速に対応できる組織体制及び株主重視の公正で透明性のある経営システムを構築し、維持していくことが重要であると考え、「
当社グループの事業は、主にインターネット市場に属しており、サステナビリティに関する取組みにおいては、優秀な人材の確保・定着が経営・事業基盤を安定化させるために重要であると認識しております。
そのため、当社グループでは年齢・性別・国籍等の属性にかかわらず、業務上必要なスキルの有無、意欲、周囲とのコミュニケーション意識等に優れた（ポテンシャルを含めます。）人材を確保するとともに、こうした人材が定着し、その能力を伸ばすことが出来る環境の整備に努めております。なお、当事業年度において、連結子会社においては、労働者を雇用しておりません。従って、人材の育成及び社内環境整備に関する方針、戦略については、提出会社の状況を記載しております。
（人材の確保・採用）
当社では現時点において、一部の事業部を除き、中途採用を中心に採用を行っておりますが、採用に当たっては、経験者に限らず、多種多様な業界からの未経験者をそのポテンシャルを重視して採用しております。また、業務においては、社内部において行うべき業務であるかを積極的に検討し、必要に応じて外注を積極的に行うことで各自が集中すべき業務に集中できるよう努めております。
（人材の育成）
当社では、人材の育成においては、OJT制度をとっており、ビジネスマナーをはじめとする一般的な事項や各職種に特有の事項に関する基礎知識、あるいは社内特有のルール等について、トレーナーが半年間程度かけて教育することとしております。なお、トレーナーには、通常業務に加えてかかる業務負担に対し、その対象人数と育成機関に応じてトレーナー手当が支払われます。
また、当社では当事業年度より、E-learningシステムを導入し、入社後の研修や年に１回以上開催されるコンプライアンス研修及び個人情報保護研修において使用する他、自発的な学習意欲を応援する手段の一つとして全ての社員に提供しております。
（人材の定着）
当社では、対面コミュニケーションの重要性を重視する考えでありますが、社内環境にあっては、新型コロナウイルス感染症の流行を機に、リモートワークが可能な体制を構築しております。また、現在働きやすさを高める取り組みの一環として、出勤時刻を8時から12時の間で選択できる取組みについてトライアルを行っております。いずれも本格的に導入されている制度ではないものの、今後も引き続き検討を行い、個々の事情等を勘案し、可能な限り柔軟な判断をもって優秀な人材の獲得及び定着を促す環境の整備に努める所存です。
当社グループは、コンプライアンス規定及びリスク管理規程等に基づき、全社がコンプライアンスを徹底するための体制を構築しております。また、状況に応じて弁護士、公認会計士、税理士、社会保険労務士などの外部専門家からアドバイスを受けられる体制を整えるとともに、潜在的なリスクの早期発見に努めております。
当社グループ全体のコンプライアンス及びリスク管理につきましては、
当社グループは、優秀な人材の確保・定着が経営・事業基盤を安定化させるために重要であると認識しており、そのためには多様な人々と良質なコミュニケーションを取り、相互理解とより良い価値創造へ繋げることが必要であると考えております。当社グループでは、国籍や性別等の属性ではなく、業務上必要なスキルの有無、意欲、周囲とのコミュニケーション意識等を判断基準として人材を採用・育成・登用しており、何かしらの属性に偏った採用・育成・登用を行っていないことから、現時点において、特別に指標及び目標を定めておりません。なお、当事業年度において、連結子会社においては、労働者を雇用しておりません。
当社は、現在、各指標の数値目標を定めておりませんが、管理職に占める女性の割合においては、雇用均等基本調査（令和４年 厚生労働省）における、「課長相当職以上の管理職に占める女性割合12.7％」並びに第5次男女共同参画基本計画（令和２年12月 男女共同参画局）における「2020年代の可能な限り早期に指導的地位に占める女性の割合が30％程度 （民間企業の女性登用目標 課長相当職以上の管理職に占める女性の割合30％）」を現時点において上回っております。これは、当社の主力事業である「占いコンテンツ」のユーザーの80％以上が女性であり、自然的に制作側となる当社の人員についても女性比率が比較的高くなる傾向にあることも関係しているものと思われます。当社においては、今後の当社のあり方として、コアユーザーである20代から40代を中心とした"現役世代の女性たちを多面的に応援する企業”への変容を企図しておりますが、前述の傾向については引き続くものと考えております。
また、男女別の賃金格差においては、「第１ 企業の概況 ５ 従業員の状況 (4) 注３」に記載のとおり、市場価値が高騰している技術職（エンジニア）の90％が男性労働者であること及び男性労働者が管理職に占める割合が女性労働者より高いためであり、性別等の属性にとらわれない評価を行っているものと判断しております。
当社といたしましては、引き続き現状について適時把握し対処することで、今後も改善を重ね、よりよい組織・体制を構築することによりサステナビリティ関連のリスク及び機会に対処するものとし、指標及び目標については、会社規模等の拡大に合わせて適時その必要有無を検討してまいります。
当社グループの事業展開上のリスク要因となる可能性があると考えられる事項を以下に記載しております。
また、必ずしも事業上のリスクに該当しない事項についても、投資家の投資判断において重要な影響を及ぼすと考えられる事項については、積極的に開示しております。
当社グループではこれらのリスク発生の可能性を認識したうえで、その発生の予防及び発生した際の対応に努力する所存でございますが、当社株式に関する投資判断は、以下の記載事項及び本項以外の記載内容も併せて慎重に検討したうえで行われる必要があると考えております。また、以下の記載は当社グループの事業または当社株式への投資に関するリスクを全て網羅するものではありません。現時点で重要ではないと考えているリスクや認識していないリスクが、当社グループの業績に重要な影響を及ぼす可能性もありますのでご注意ください。
なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末(2023年８月31日)現在において当社が判断したものであり、不確実性が内在しているため、実際の結果とは異なる可能性があります。
当社グループが提供している占いコンテンツは、日常生活における消費財を取り扱うビジネスとは異なり、個人の趣味嗜好に訴求するものであると考えられます。そのため当社グループでは、特に現代女性の多様な生き方・考えを分析し、占いの種類を充実させ、多彩なメニューの提供や定期的なリニューアルを行う他、積極的なシステム開発への投資によりレコメンド機能を強化し、ユーザーニーズへの呼応に努めております。そのため、ユーザーニーズに合致するコンテンツを提供し続けることができない場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
当社グループは、占い師に占いコンテンツの監修を委託しております。占術を駆使して導き出される鑑定結果の解釈は、占い師それぞれに解釈の独自性を有していることから、当社グループのコンテンツ制作過程で監修を行う占い師の特性は、コンテンツ制作において重要な要素のひとつとなっており、その対価としてコンテンツの売上高の一定割合をロイヤリティとして占い師に支払っております。また、著名な占い師が監修するコンテンツは、ユーザーへの訴求力といった点で優位性を有していると考えられることから、販売面においても当該占い師の位置付けは重要なものとなっております。そのため、コンテンツの監修を依頼している占い師の人気が低下した場合やイメージダウンに繋がる事が起きた場合には、監修するコンテンツの売上高、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
また、著名な占い師の獲得は非常に競争が激しく、その獲得競争においては、ロイヤリティの引き上げが発生する可能性があります。この場合、当該占い師が監修するコンテンツの営業利益及び当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
従来、占いの提供の手法としては、占い師と対面鑑定や書籍による占いの提供の形態が中心でした。そのような中、携帯電話利用者向け及びPC利用者向けに占いをプログラム化し、デジタルコンテンツとしてネットワークで提供し、かつユーザーが属性入力することによって占い結果の表示が多岐にわたって出来るようになったことが、当社グループのビジネスが成立する基盤となっております。将来的に利用者のニーズの変化や占い市場規模そのものが変化した場合、またはネットワーク上において無料占いの利用が中心となり課金形態のマーケットが縮小した場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
当社グループは、コンテンツの制作活動において、文章やデザイン等の表現方法において、個々人の感性や才能に依拠する面があり、制作に携わる人材そのものが大きな役割を占めております。このような認識のもと、当社グループは設立以来、業容の拡大に合わせて積極的に人材の採用活動を行うとともに、社内で一貫して制作できる体制の構築に注力してまいりました。今後も必要な人材の確保及び育成に注力する所存でありますが、当社グループの事業環境においては、絶えず技術革新が起こり、また、人材の流動性も高いため、人材確保が困難となり若しくは流出する場合、又は業容の拡大や変更によって外部への制作委託割合が上昇する場合は、当社グループの業績及び今後の事業展開に影響を及ぼす可能性があります。
本書提出日現在における当社グループの収益は、依然として特定分野（占い関連事業）への依存度が高い状況となっております。これに対して当社グループでは、長年当社の事業の中心であった占いコンテンツ企画・制作企業から、当社事業のコアユーザーである20代から40代を中心とした現役世代の女性たちを多面的に応援する企業への変容を目指し、現在その一環としてヘルスケア領域への進出並びにSNS事業収益を伸長させるべく事業投資を行う他、積極的にM&A案件の検討を行うなど、安定的かつ長期的な収益の確保及び経営の多角化を推進しております。しかしながら、事業計画に大幅な変更あるいは遅延が生じる場合又は投資すべきM&A案件が見つからない場合など、当社グループの収益構造に変化が生じない状況が継続する場合は、占い関連事業の成長が鈍化した際、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
当社グループは、プラットフォーム提供事業者等との契約などに基づいてコンテンツを複数提供しております。現在、プラットフォーム提供事業者等との関係は良好であると認識しておりますが、一方で、ISPをはじめ、一部プラットフォームにおいては、占いコンテンツの配信停止あるいは縮小を決定する他、配信手数料の引き上げ等が発生しており、今後更にプラットフォーム提供事業者等において、コンテンツの内製化やコンテンツ数あるいは配信そのものの制限又は停止等を決定することも想定されます。当社としましては、ISPや移動体通信事業者以外のプラットフォームの拡大及び自社メディア等の拡充を行うことにより、リスクの低減を図ってまいりますが、プラットフォーム提供事業者等による方針の変更、契約の終了、契約内容の変更等が生じた場合には、当社グループの業績及び今後の事業展開に影響を及ぼす可能性があります。
プラットフォーム提供事業者等のうち、一部のISPや移動体通信事業者とは、コンテンツ利用料金の回収代行を委託する契約を締結し回収を委託しております。その利用料金の回収代行に関する契約では、一定期間その代金の回収に対し契約した所定の手続きをとれば回収責任を果たし、未回収代金については当社への支払いを免責されることになっております。将来的に回収システムの変更や代金未納者が増加した場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
⑧ 広告収入について
デジタルコンテンツ事業においては、コンテンツへの課金と広告収入を主としております。広告収入においては、自社メディアの集客力が向上することで広告媒体価値が高まることに伴い収益が拡大いたしますが、広告宣伝活動は景気の影響を受けやすいため、広告出稿元の予算縮小等により、広告収入が減少する可能性があります。また、我が国における検索シェアのほとんどをGoogle社の検索エンジンが占める中、広告による収益拡大には、GoogleでのSEO（注）を成功させることが重要となります。そのため、同社の方針又はアルゴリズムに変更等が生じた場合は、広告収入が減少する可能性があります。これらに対し当社グループは収益形態の多様化を図ることで外部要因によるリスクの低減を図っておりますが、経済状況が悪化した場合やGoogle社の方針変更等が発生した場合は、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
（注）SEO：Search Engine Optimization 検索エンジン最適化
⑨サービスの開発について
当社グループでは、各事業のサービスに係るシステムについて、主に自社で開発しております。開発計画は、サービスの企画及びリリース時期に合わせ、慎重に計画しておりますが、サービス内容、企画の変更や、ユーザーニーズにより、変更が生じる場合があります。また、当社グループでは、採用強化により開発人員の確保に努めておりますが、市場価格の高騰やニーズの不一致により人員が確保できない場合は、開発遅延によるサービス開始時期の遅れが生じ、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
当社グループは、長年当社の事業の中心であった占いコンテンツ企画・制作企業から、当社事業のコアユーザーである20代から40代を中心とした現役世代の女性たちを多面的に応援する企業への変容を目指し、現在その一環としてヘルスケア領域への進出並びにSNS事業収益を伸長させるべく事業投資等を推進しております。これら新規事業の新規事業の展開においては、マーケットの分析やサービスの開発等に時間を要する他、必要な資源の獲得に予想以上のコストがかかるなど、必ずしも計画が順調に進行しないことも想定されます。また、新規事業においては、開始早々より軌道に乗った展開ができるとは限らず、方針の変更や事業の見直し、事業からの撤退など何らかの問題が発生する可能性も想定されます。そのため、新規事業の展開が収益獲得に至らず損失が発生した場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
⑪ M&Aに関するリスクについて
当社グループは、さらなる業容拡大のための手段の一つとして、M&Aの実施を積極的に検討しております。検討に当たっては、専門家を含めたデューデリジェンスを実施し、対象企業の業績、財政状況、ユーザー層、競争優位性、当社グループの事業とのシナジー効果やリスク分析結果等を十分に考慮した上で進めております。
しかしながら、事前の調査・検討にもかかわらず、買収後の市場環境の著しい変化があった場合、買収した対象企業事業が計画通りに進捗せず投下資金の回収が困難となった場合及びデューデリジェンスにおいて発見することが困難であった財務上の問題等が発覚した場合等においては、当社グループの業績や今後の事業展開に影響を与える可能性があります。
当社代表取締役社長である長沢一男は、当社株式を個人で1,987,200株（19.72％）（注）、自身が代表を務める資産管理会社で4,859,000株（48.21％）（注）保有する主要株主であるとともに、当社代表取締役就任から現在に至るまで事業を推進しております。同氏は、当社グループの経営方針及び経営戦略の決定、事業展開、株主総会での承認を必要とする全ての事項等に多大な影響力を持っており、当社グループは同氏の判断力、企画力、実行力等の属人的経営手腕に大きく依存しております。これに対し当社グループでは、有効な牽制が働く体制の整備のほか、人材の育成に注力し、権限委譲の推進に努めてまいります。現状において、同氏が当社グループ業務から離脱することは想定しておりませんが、何らかの理由により同氏が当社グループにおける業務遂行を継続することが困難になった場合には、当社グループの業績及び今後の事業展開に影響を及ぼす可能性があります。
（注）発行済株式数（自己株式を除く）の総数に対する所有株式数割合を記載しております。
当社グループは、主たる事業でコンピューターシステム及びネットワークによりサービスを提供しており、サービスを提供するシステムは二重化並びにデータのバックアップ等想定されるトラブルに対して策を講じております。しかしながら、地震等の自然災害や事故等の不測の事態や予測できない外部からの侵入による不正行為、当社役員や従業員の過誤操作等が原因となって障害が発生し、サービスが提供できない恐れがある場合には、当社グループの事業に影響を及ぼす可能性があります。
当社グループでは、サービスの成長に即してシステムやインフラに対する先行投資を行っていくことが重要であると認識しております。予測されるユーザー数及びトラフィックの拡大に備えるほか、セキュリティの向上を目的として、継続的な設備投資及びAWSをはじめとするクラウドサービスへの移行を実施しておりますが、実際のユーザー数及びトラフィックが当初の予測から大幅に乖離する場合には、設備投資計画の前倒しや投資の増額により先行負担が増加し、当社グループの事業展開及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
当社グループのコンテンツは、インターネットを介して携帯電話、PC、その他タブレット端末で利用されるものが中心となっております。それらのハードウェアやネットワークの技術革新スピードは著しく、今後もコンテンツの提供手段として利便性を増しながら進化していくものと想定されます。当社では、日常的に情報の収集を行い、適時必要な対応を行ってまいる所存でありますが、今後の技術革新の進化の中で、コンテンツで利用される技術が大きく変化した場合、当社グループの技術等が陳腐化し、それに対応するためのコストが増加した場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
当社グループの事業においては、インターネットでの通信販売を行っております。これらのサービスは「不当景品類及び不当表示防止法」、「特定商取引に関する法律」、「特定電子メールの送信の適正化等に関する法律」等の規制対象となっております。当社グループは、これらの法令の考えに則りインターネット上での雑貨類の販売において消費者が適正な選択が行えるようにサイト運営をし、消費者の適正な選択を歪めることのないように価格、機能、効果等の表示について十分検討するよう努め、サイト上の表記義務事項等を遵守しております。しかしながら、将来的に当社グループの事業に関連する分野において、規制の改廃や新たな法律等の制定・施行によって当社グループの行う事業が制約を受けたり、新たな対応を余儀なくされたりする可能性があります。そのような場合には、当社グループの業績及び今後の事業展開に影響を及ぼす可能性があります。
当社グループのデータベースには、当社グループのコンテンツ利用者や物販の利用者の個人情報が蓄積されております。これらの情報に関しては当社に守秘義務があり、当社が知り得た情報については、データベースへのアクセス制限、不正侵入防止のためのシステムの採用や外部データセンターの利用等、個人情報の流出を防止するための諸施策を講じるとともに、プライバシーマークの認定を受ける等、情報管理体制の整備強化に努めております。しかしながら、社内管理体制の問題や社外からの侵入等によりこれらのデータが外部に漏洩した場合には、当社グループへの損害賠償の請求や社会的信用の失墜等により当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
⑥ パンデミックの発生について
2020年１月以降、我が国を含む全世界的に新型コロナウイルス感染症（COVID-19)が流行し、世界的な経済の停滞等をもたらしました。我が国においては2023年５月より同感染症を５類へと移行したことに伴い、日常を徐々に取り戻してはおりますが、今後、同感染症に限らず、同様の事象等が発生する可能性は否定できません。
当社グループは、職場における従業員の安全・健康確保の重要性を認識し、事象の発生時には速やかに在宅勤務等により、従業員の安全・健康を確保しながら、事業活動を維持・継続することが出来る体制を確保しておりますが、感染症等の発生、流行の長期化により、国内外における経済活動の低迷や景気悪化が継続又は加速する場合は、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
⑦ 自然災害の発生について
当社グループの事業内容にかかわらず、地震、風水害、異常気象等の大規模災害や重篤な感染症が流行した場合は、資産の毀損や従業員の就業不能により、正常な事業活動の継続が困難となり、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
当連結会計年度における当社グループ（当社及び連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要並びに経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末日現在において判断したものであります。
当連結会計年度におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の５類引き下げに伴う行動制限や水際対策の緩和により、インバウンド需要等の回復を下支えとした個人消費を中心に、緩やかな回復傾向にあります。しかしながら、世界的インフレや金融引き締め、ロシア・ウクライナ情勢の長期化に伴う資源・原材料価格の高騰、為替相場の変動等、経済の見通しは依然として先行き不透明な状況が続いております。
このような情勢の中、当社グループは、既存事業における収益の維持・拡大、新規サービスの企画・開発並びに顧客獲得に注力してまいりましたが、SNS事業におけるコンセプトの見直し及びサービス改修等に伴うユーザー獲得の遅れにより、前年同期比で収益が減少いたしました。また、インドアゴルフ店舗運営に係る固定費、外注費、採用費等の増加、並びにM&A等の調査・検討に係る費用11百万円の発生により、営業利益が大幅に縮小しております。
なお、当連結会計年度においては、未上場企業株式の売却損８百万円を特別損失として計上しております。
以上の結果、当社グループの当連結会計年度の経営成績は、売上高2,073百万円(前年同期比5.9％減)、営業利益58百万円(前年同期比69.6％減)、経常利益49百万円(前年同期比72.9％減)、親会社株主に帰属する当期純利益35百万円(前年同期比77.0％減)となりました。
セグメントごとの取組み内容及び経営成績は、以下のとおりであります。
デジタルコンテンツ事業においては、自社Webサイト、ISP、各移動体通信事業者及びApple や Google 等のプラットフォーム向けに占い鑑定や女性に向けた記事コンテンツを企画・制作・配信する、１対N向けのサービスを行っております。当連結会計年度においては、既存運用コンテンツが安定的に売上を維持しましたが、新規コンテンツ不調、ISP各社における占いコンテンツの配信停止・縮小による売上減少を補うに至りませんでした。また、売上高確保のため広告宣伝費が増加したことから、売上高営業利益率が減少しております。
以上の結果、当連結会計年度におけるデジタルコンテンツ事業の売上高は1,264百万円(前年同期比8.2％減)、営業利益は444百万円(前年同期比17.8％減)となりました。
② One to One 事業
One to One事業においては、ユーザーと占い師をはじめとするキャストを電話等で直接結び付ける、双方向のやり取りを特徴とした１対１向けのサービスを行っており、サービスの内容は「占い」と「非占い」の二つに分類されております。営業強化により、提供先プラットフォームに占める当社占い師のシェアは拡大したものの、当該提供先プラットフォームの方針が集客に影響し、前年同期比で収益が減少しております。また、当連結会計年度においては、顧客・取引先管理システム等に関する減価償却負担、人件費及び採用費の増加が利益を一時押し下げております。
以上の結果、当連結会計年度におけるOne to One 事業の売上高は801百万円(前年同期比1.3％減)、営業利益は98百万円(前年同期比17.2％減)となりました。
③ XR 事業
当連結会計年度のXR事業においては、全社リソースの配分を勘案した結果、開発人員をSNS事業の新規サービス開発に投入したため、XR事業としての売上は発生しておらず、一部人件費等の固定費が費用として計上されております。
以上の結果、当連結会計年度におけるXR事業の売上高は－百万円(前年同期は売上高０百万円)、営業損失９百万円(前年同期は営業損失13百万円)となりました。
④ SNS 事業
SNS事業においては、ソーシャルプラットフォームの企画・運営及び株式会社LoungeRange（本社：東京都品川区 代表取締役：古川 真一）とのフランチャイズ契約に基づく会員制インドアゴルフの店舗運営を行っております。当連結会計年度においては、「CarryGo！」（2023年４月）、「OneRoof」（2022年８月）の機能改修及びインドアゴルフにおける会員獲得に注力してまいりました。
いずれのサービスにおいても当連結会計年度においては広告宣伝を行っておらず、会員費・従量課金による売上は僅少となりました。一方、営業利益においては、インドアゴルフ店舗及びソフトウエア償却費等の固定費により損失を計上しております。
以上の結果、当連結会計年度におけるSNS事業の売上高は５百万円(前年同期比41.3％減)、営業損失122百万円(前年同期は営業損失144百万円)となりました。
当社グループでは、当連結会計年度末日時点において、連結売上高若しくは連結営業利益に占める割合等から重要性が低いと判断した事業等については、一括して「その他」セグメントとして区分し、計上しております。当連結会計年度においては、国内外企業との提携により、韓国食品EC及び韓国コスメECの企画・制作を推進し、韓国食品EC「アイゴー」（2023年６月）、韓国コスメEC「CoréelleJAPAN」（2023年７月）をリリースいたしました。いずれも当連結会計年度における売上は軽微であり、ソフトウエア償却費を計上していることから、営業損失を計上しております。また、当社グループは、2020年８月期から2021年８月期にかけて、事業の選択と集中のため、ゲームコンテンツ事業及びインバウンド・アウトバウンド事業から撤退しておりますが、一部については取引等を継続しております。当連結会計年度において発生したこれらの撤退事業に関連する取引等の売上についても、一括して「その他」セグメントとして区分し、計上しております。
以上の結果、当連結会計年度におけるその他の事業の売上高は２百万円(前年同期比48.2％減)、営業損失は14百万円(前年同期は営業損失8百万円)となりました。
当社グループは、主に占いをデジタルコンテンツ化し、携帯電話向け及びＰＣサイト向けに提供するデジタルコンテンツ事業を中心としており、One to One事業、XR/SNS事業、その他事業においても、生産に該当する事項がないため記載しておりません。
② 商品仕入実績
当連結会計年度の仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
(注) １．金額は、仕入価格によっております。
当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
(注) １．セグメント間の取引については相殺消去しております。
２．最近２連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。
（注）１．株式会社エヌ・ティ・ティ・ドコモ及びＫＤＤＩ株式会社に対する販売実績は、iモードサービス、EZweb有料情報提供サービスを介してユーザーが情報の提供を受け、その利用代金を当社に代わり、株式会社エヌ・ティ・ティ・ドコモ及びＫＤＤＩ株式会社が料金回収代行サービスとして回収した金額であります。
当連結会計年度の資産合計は、前連結会計年度末と比較して293百万円減少し、2,712百万円となりました。
これは主に、One to One事業における顧客・占い師管理システム等の開発及びSNS事業におけるゴルフSNS「CarryGo！」の開発によりソフトウェア35百万円、ソフトウェア仮勘定63百万円の増加があった一方、借入金の減少による現金及び預金356百万円の減少及び株式売却による投資有価証券20百万円の減少があったことによるものです。
資産の内訳は、流動資産2,363百万円、有形固定資産29百万円、無形固定資産132百万円及び投資その他の資産187百万円となっております。
当連結会計年度の負債合計は、前連結会計年度末と比較して283百万円減少し、1,366百万円となりました。
これは主に、１年内返済予定の長期借入金の減少169百万円及び長期借入金の減少112百万円によるものです。
負債の内訳は、流動負債868百万円、固定負債498百万円となっております。
当連結会計年度の純資産合計は、前連結会計年度末と比較して10百万円減少し、1,345百万円となりました。
これは主に、利益剰余金の減少10百万円によるものです。
当連結会計年度末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末と比較して356百万円減少し、2,027百万円となりました。
① 営業活動によるキャッシュ・フロー
営業活動により増加した資金は、75百万円(前連結会計年度は290百万円の増加)となりました。
主な増減要因は税金等調整前当期純利益41百万円、減価償却費29百万円を計上したこと及び売上債権の減少13百万円によるものであります。
② 投資活動によるキャッシュ・フロー
投資活動により減少した資金の額は、104百万円(前連結会計年度は74百万円の減少)となりました。
主な増減要因は、システム開発による無形固定資産の取得による支出115百万円であります。
③ 財務活動によるキャッシュ・フロー
財務活動により減少した資金は、327百万円(前連結会計年度は239百万円の減少)となりました。
主な増減要因は、長期借入金の借入による収入600百万円及び長期借入金の返済による支出882百万円であります。
④ 資本の財源及び資金の流動性に係る情報
当社グループの事業活動における主な運転資金需要は、各事業の事業規模拡大や新規事業推進に伴う運転資本及びシステム開発費の増加等であります。
当社グループは、内部資金の活用及び金融機関からの借入により資金調達を行っており、これらの事業活動に必要となる資金の安定的な確保に努めております。資金調達においては、当社は、金融機関に十分な借入枠を有しており、市場環境を勘案し、慎重な判断のもと借入を行っております。一方で内部資金についてはこれまでの利益剰余金の積み重ねにより高水準を維持している現預金を活用しており、各種事業への機動的な投資の実行を可能にするとともに、自己資本比率をはじめとする各指標のもと、資金効率の向上に努めております。
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計の基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたりまして、経営者による会計方針の選択・適用、資産・負債及び収益・費用の報告金額及び開示に影響を与える見積りを必要としております。経営者はこれらの見積りについて、過去の実績や現状等を勘案し合理的に見積り、計上しておりますが、実際の結果は、見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。当社グループの連結財務諸表で採用する重要な会計方針は、「第５ 経理の状況 1 連結財務諸表等 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載のとおりですが、当社グループでは、特に以下の重要な会計方針が連結財務諸表における重要な見積りの判断に大きな影響を及ぼすと考えております。
「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (１)連結財務諸表 注記事項（重要な会計上の見積り）」に記載のとおりであります。
「第２ 事業の状況 １(経営方針、経営環境及び対処すべき課題等)」をご参照願います。
「第２ 事業の状況 ３(事業等のリスク)」をご参照願います。
当社グループは、長年当社の事業の中心であった占いコンテンツ企画・制作企業から、当社事業のコアユーザーである20代から40代を中心とした現役世代の女性たちを多面的に応援する企業への変容を目指します。具体的にはヘルスケア領域への進出並びにSNS事業収益を伸長させるべく事業投資を行い、安定的かつ長期的な収益の確保及び経営の多角化を推進いたします。
2024年８月期においては、2023年８月期より取り組んできた新規事業の拡大及び収益化に注力するものとし、通期業績見通しは、売上高2,200百万円、営業利益60百万円、経常利益55百万円、親会社株主に帰属する当期純利益30百万円を予測しております。また、セグメントについては、今後の事業展開等を踏まえ、下記に記載のとおり変更いたします。
各事業別の見通しは以下のとおりです。
■占い事業（旧：デジタルコンテンツ事業 / One to One 事業 占いサービス）
・事業内容
自社Webサイト、ISP、各移動体通信事業者及びApple や Google 等のプラットフォーム向けに占い鑑定や女性に向けた記事コンテンツを企画・制作・配信する１対N向けのサービス及びユーザーと占い師が電話・チャットで直接、双方向にやり取りできる１対１向けのサービスを行います。
・2024年８月期の取組み
１対N向けのサービス：著名占い師を監修者に迎えた新規コンテンツの制作強化及び運用効率化によるコンテンツあたりの収益の増加。新規コンテンツの年間リリース本数を12本から５本に減少させ、質を向上。ヒットの確率を上昇させる。その他、自社メディア内課金収入の増加及び自社占いコンテンツへの送客強化。
１対１向けのサービス：新規サービスの企画・開発。ユーザビリティ向上、ユーザー体験の拡充による収益強化。
■エンタメ・マッチングサービス事業（旧：SNS事業 / XR事業 / One to One 事業 非占いサービス）
・事業内容
SNSを中心に、ネットとリアルの両面において人々の交流・関係構築の機会や場を提供するサービスを行います。
・2024年８月期の取組み
きゃらデン：広告宣伝によるユーザーの獲得。
OneRoof：サービス内機能の強化。広告宣伝によるユーザーの獲得。
CarryGo！：サービス内機能の強化。広告宣伝によるユーザーの獲得。
LoungeRange：法人を中心とした会員の獲得。CarryGo！とのサービス連携による売上増加。
■その他事業（ヘルスケア/EC 他）
・事業内容
企画、開発の初期段階にある事業について、一括してその他事業といたします。（※１）
・2024年８月期の取組み
EC事業の育成（CoréelleJAPAN / アイゴー）
ヘルスケア領域への進出（女性向けメンタルヘルス事業 / 女性向け美容クリニック）
なお、財務面に関しては、これまで同様、資産の透明性を確保し、新規事業への挑戦を安定した内部留保によって下支えする健全な経営を行う考えであります。
※１．当社グループは、2020年８月期から2021年８月期にかけて、事業の選択と集中のため、ゲームコンテンツ事業及びインバウンド・アウトバウンド事業から撤退しておりますが、一部については取引等を継続しており、発生したこれらの撤退事業に関連する取引等の売上については、一括して「その他」セグメントとして区分し、計上しております。
※２．本報告書に記載する2024年８月期業績の数字は、上記に記載する各事業の見通しに基づき予測する数値となっております。従って、新規事業の進捗に変更がある場合、利用ユーザー数が大幅に見込みを上回る若しくは下回る場合又は当社グループ事業に関連する法令が改正されあるいは情勢が変化した場合、変動する可能性があります。今後、当該連結業績予想に変更が生じた際は、速やかに訂正・開示いたします。
※３．本記載内容につきましては、現時点で入手可能な情報に基づき当社で判断したものであります。今後の展開には様々な不確定要素が内在しており、実際の進捗はこれらと異なる場合がありますので、本記載内容を全面的に依拠して投資等の判断を行うことは差し控えられますようお願いいたします。
(注) ＫＤＤＩグループ会社とは、沖縄セルラー電話株式会社のことであります。
該当事項はありません。