(重要な会計方針)

１．有価証券の評価基準及び評価方法

(1) 子会社株式及び関連会社株式

移動平均法による原価法を採用しております。

(2) その他有価証券

市場価格のない株式等

移動平均法による原価法を採用しております。

２．棚卸資産の評価基準及び評価方法

(1) 仕掛品

個別法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)を採用しております。

(2) 貯蔵品

総平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)を採用しております。

３．固定資産の減価償却の方法

(1) 有形固定資産

定率法を採用しております。ただし、1998年４月１日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)については定額法及び2016年４月１日以降に取得した建物附属設備については定額法を採用しております。

なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

建　　　　　　　物　　３～39年

工具、器具及び備品　　３～10年

(2) 無形固定資産

自社利用目的のソフトウエア

社内における利用可能期間(２～５年)に基づく定額法を採用しております。

４．引当金の計上基準

貸倒引当金

債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については、過去の貸倒実績率を基に算定した予想損失率により、貸倒懸念債権等特定の債権については、個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

５．収益及び費用の計上基準

当社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点（収益を認識する通常の時点）は以下のとおりであります。

①直接課金

デジタルコンテンツ事業の大半及びOne to One事業の大半において、当社のコンテンツ又はサービスを、自社Webサイト、ISP、各移動体通信事業者及びプラットフォームを介して提供しております。顧客がコンテンツ又はサービスを購入した時点において、顧客に支配が移転すると判断し、収益を認識しております。

②ポイント課金

One to One事業の一部において、サービスの利用をポイントによって行うポイント型課金を行っております。ポイントは顧客の購入金額に応じて付与しております。付与したポイントについては履行義務として識別し、ポイント付与時に負債を認識するとともに、ポイントが使用された時点で収益を認識しております。

③広告収益

デジタルコンテンツ事業の一部及びOne to One事業の一部において、自社で運営するメディアに顧客である広告配信業者等の広告を掲載する広告事業を行っております。顧客との契約に基づいて、掲載により履行義務が充足されるものは、掲載時点で顧客に支配が移転すると判断し収益を認識しております。クリック課金型広告の場合はユーザーが広告をクリックした時点、成果報酬型広告等の場合はユーザーが広告をクリックし顧客と合意した成果が得られた時点で収益を認識しております。

(重要な会計上の見積り)

     繰延税金資産の回収可能性に関する判断

　　 ①　当事業年度の財務諸表に計上した金額

　　 ②　会計上の見積りの内容について財務諸表利用者の理解に資するその他の情報

　当社の繰延税金資産は86,280千円であり、税務上の繰越欠損金及び将来減算一時差異に係る繰延税金資産の総額 178,557千円から評価性引当額92,277千円が控除されております。繰延税金資産は将来にわたり税金負担額を軽減することが認められる範囲内で認識します。

　また、当該繰延税金資産の回収可能性に用いられる将来の課税所得の発生額の見積りは、事業計画を基礎として行っております。当該事業計画には、主要事業であるデジタルコンテンツ事業及びOne to One事業の将来の利益計画に関する経営者の仮定が含まれており、これらの経営者による判断は、繰延税金資産の回収可能性に重要な影響を及ぼす可能性があります。

(会計方針の変更)

(時価の算定に関する会計基準の適用指針の適用)

「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号　2021年６月17日。以下「時価算定会計基準適用指針」という。）を当事業年度の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することといたしました。

なお、財務諸表に与える影響はありません。

※　関係会社に対する債権及び債務

区分掲記した科目以外の関係会社に対する債権及び債務は、次のとおりであります。

※１　関係会社との取引に係るものが次のとおり含まれております。

※２　販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度66％、当事業年度66％、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度34％、当事業年度34％であります。

主要な費目及び金額は次のとおりであります。

(有価証券関係)

前事業年度(2022年８月31日)

関係会社株式(貸借対照表計上額は子会社株式90,140千円)は、市場価格のない株式等のため、子会社株式及び関連会社株式の時価を記載しておりません。

当事業年度(2023年８月31日)

関係会社株式(貸借対照表計上額は子会社株式89,502千円)は、市場価格のない株式等のため、子会社株式及び関連会社株式の時価を記載しておりません。

(税効果会計関係)

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

(収益認識関係)

　顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、（重要な会計方針）「５．収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。

(重要な後発事象)

 　該当事項はありません。

【有形固定資産等明細表】

【引当金明細表】

（注）貸倒引当金の「当期減少額」は、洗い替えによる減少であります。

(2) 【主な資産及び負債の内容】

連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

(3) 【その他】

該当事項はありません。