１ 連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
２ 監査証明について
３ 連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
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（単位：千円） |
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前連結会計年度 (2022年８月31日) |
当連結会計年度 (2023年８月31日) |
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資産の部 |
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流動資産 |
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現金及び預金 |
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売掛金及び契約資産 |
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仕掛品 |
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原材料 |
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その他 |
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貸倒引当金 |
△ |
△ |
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流動資産合計 |
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固定資産 |
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有形固定資産 |
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建物（純額） |
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工具、器具及び備品（純額） |
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その他 |
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有形固定資産合計 |
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無形固定資産 |
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のれん |
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ソフトウエア |
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その他 |
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無形固定資産合計 |
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投資その他の資産 |
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投資有価証券 |
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繰延税金資産 |
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敷金及び保証金 |
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保険積立金 |
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その他 |
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投資その他の資産合計 |
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固定資産合計 |
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資産合計 |
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（単位：千円） |
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前連結会計年度 (2022年８月31日) |
当連結会計年度 (2023年８月31日) |
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負債の部 |
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流動負債 |
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買掛金 |
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１年内返済予定の長期借入金 |
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未払金 |
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未払法人税等 |
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未払消費税等 |
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賞与引当金 |
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受注損失引当金 |
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その他 |
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流動負債合計 |
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固定負債 |
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長期借入金 |
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退職給付に係る負債 |
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その他 |
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固定負債合計 |
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負債合計 |
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純資産の部 |
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株主資本 |
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資本金 |
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資本剰余金 |
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利益剰余金 |
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自己株式 |
△ |
△ |
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株主資本合計 |
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その他の包括利益累計額 |
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その他有価証券評価差額金 |
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退職給付に係る調整累計額 |
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その他の包括利益累計額合計 |
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新株予約権 |
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純資産合計 |
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負債純資産合計 |
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（単位：千円） |
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前連結会計年度 (自 2021年９月１日 至 2022年８月31日) |
当連結会計年度 (自 2022年９月１日 至 2023年８月31日) |
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売上高 |
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売上原価 |
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売上総利益 |
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販売費及び一般管理費 |
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営業利益 |
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営業外収益 |
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受取利息及び配当金 |
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助成金収入 |
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その他 |
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営業外収益合計 |
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営業外費用 |
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支払利息 |
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営業外費用合計 |
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経常利益 |
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特別利益 |
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新株予約権戻入益 |
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特別利益合計 |
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特別損失 |
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固定資産除却損 |
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投資有価証券評価損 |
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特別損失合計 |
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税金等調整前当期純利益 |
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法人税、住民税及び事業税 |
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法人税等調整額 |
△ |
△ |
|
法人税等合計 |
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当期純利益 |
|
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|
親会社株主に帰属する当期純利益 |
|
|
|
|
|
（単位：千円） |
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前連結会計年度 (自 2021年９月１日 至 2022年８月31日) |
当連結会計年度 (自 2022年９月１日 至 2023年８月31日) |
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当期純利益 |
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その他の包括利益 |
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その他有価証券評価差額金 |
△ |
△ |
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退職給付に係る調整額 |
|
△ |
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その他の包括利益合計 |
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包括利益 |
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（内訳） |
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親会社株主に係る包括利益 |
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前連結会計年度（自 2021年９月１日 至 2022年８月31日）
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（単位：千円） |
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株主資本 |
||||
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資本金 |
資本剰余金 |
利益剰余金 |
自己株式 |
株主資本合計 |
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当期首残高 |
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|
|
△ |
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|
会計方針の変更による累積的影響額 |
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|
会計方針の変更を反映した当期首残高 |
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|
△ |
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|
当期変動額 |
|
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新株の発行 |
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剰余金の配当 |
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△ |
|
△ |
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親会社株主に帰属する当期純利益 |
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株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
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当期変動額合計 |
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当期末残高 |
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△ |
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その他の包括利益累計額 |
新株予約権 |
純資産合計 |
||
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|
その他有価証券 評価差額金 |
退職給付に係る 調整累計額 |
その他の包括利益 累計額合計 |
||
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当期首残高 |
|
△ |
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|
会計方針の変更による累積的影響額 |
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会計方針の変更を反映した当期首残高 |
|
△ |
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|
当期変動額 |
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新株の発行 |
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剰余金の配当 |
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△ |
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親会社株主に帰属する当期純利益 |
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株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
△ |
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当期変動額合計 |
△ |
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当期末残高 |
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当連結会計年度（自 2022年９月１日 至 2023年８月31日）
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（単位：千円） |
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株主資本 |
||||
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資本金 |
資本剰余金 |
利益剰余金 |
自己株式 |
株主資本合計 |
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当期首残高 |
|
|
|
△ |
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|
会計方針の変更による累積的影響額 |
|
|
|
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|
会計方針の変更を反映した当期首残高 |
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△ |
|
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当期変動額 |
|
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|
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|
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新株の発行 |
|
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剰余金の配当 |
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|
△ |
|
△ |
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親会社株主に帰属する当期純利益 |
|
|
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|
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
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当期変動額合計 |
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当期末残高 |
|
|
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△ |
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その他の包括利益累計額 |
新株予約権 |
純資産合計 |
||
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|
その他有価証券 評価差額金 |
退職給付に係る 調整累計額 |
その他の包括利益 累計額合計 |
||
|
当期首残高 |
|
|
|
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|
|
会計方針の変更による累積的影響額 |
|
|
|
|
|
|
会計方針の変更を反映した当期首残高 |
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|
当期変動額 |
|
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新株の発行 |
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|
|
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|
剰余金の配当 |
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|
△ |
|
親会社株主に帰属する当期純利益 |
|
|
|
|
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|
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
△ |
△ |
△ |
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当期変動額合計 |
△ |
△ |
△ |
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|
当期末残高 |
|
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|
|
|
（単位：千円） |
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前連結会計年度 (自 2021年９月１日 至 2022年８月31日) |
当連結会計年度 (自 2022年９月１日 至 2023年８月31日) |
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営業活動によるキャッシュ・フロー |
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税金等調整前当期純利益 |
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減価償却費 |
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のれん償却額 |
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株式報酬費用 |
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貸倒引当金の増減額（△は減少） |
△ |
△ |
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賞与引当金の増減額（△は減少） |
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退職給付に係る負債の増減額（△は減少） |
△ |
△ |
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受取利息及び受取配当金 |
△ |
△ |
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助成金収入 |
△ |
△ |
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新株予約権戻入益 |
|
△ |
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投資有価証券評価損益（△は益） |
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支払利息 |
|
|
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固定資産除却損 |
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売上債権の増減額（△は増加） |
△ |
△ |
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棚卸資産の増減額（△は増加） |
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△ |
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前払費用の増減額（△は増加） |
△ |
△ |
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仕入債務の増減額（△は減少） |
|
△ |
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未払金の増減額（△は減少） |
|
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未払消費税等の増減額（△は減少） |
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その他 |
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小計 |
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利息及び配当金の受取額 |
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利息の支払額 |
△ |
△ |
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助成金の受取額 |
|
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法人税等の支払額 |
△ |
△ |
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営業活動によるキャッシュ・フロー |
|
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投資活動によるキャッシュ・フロー |
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定期預金の預入による支出 |
△ |
△ |
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定期預金の払戻による収入 |
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有価証券の取得による支出 |
△ |
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|
有形固定資産の取得による支出 |
△ |
△ |
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無形固定資産の取得による支出 |
△ |
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|
敷金及び保証金の差入による支出 |
△ |
△ |
|
敷金及び保証金の回収による収入 |
|
|
|
保険積立金の積立による支出 |
△ |
△ |
|
投資活動によるキャッシュ・フロー |
△ |
△ |
|
財務活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
|
長期借入れによる収入 |
|
|
|
長期借入金の返済による支出 |
△ |
△ |
|
リース債務の返済による支出 |
△ |
△ |
|
配当金の支払額 |
△ |
△ |
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新株予約権の発行による収入 |
|
|
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新株予約権の行使による株式の発行による収入 |
|
|
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その他 |
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△ |
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財務活動によるキャッシュ・フロー |
△ |
△ |
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現金及び現金同等物の増減額（△は減少） |
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現金及び現金同等物の期首残高 |
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|
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現金及び現金同等物の期末残高 |
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該当事項はありません。
１．連結の範囲に関する事項
(1）連結子会社の数
連結子会社の名称 株式会社セラクビジネスソリューションズ
株式会社セラクＣＣＣ
2022年10月に株式会社ピーズエンジニアリングは株式会社セラクビジネスソリューションズに社名変更いたしました。
(2）非連結子会社の数
該当する会社はありません。
２．持分法の適用に関する事項
(1）持分法を適用した非連結子会社及び関連会社数
該当する会社はありません。
(2）持分法を適用しない非連結子会社及び関連会社のうち主要な会社等の名称
該当する会社はありません。
３．連結の範囲及び持分法の適用の範囲の変更に関する事項
(1）連結の範囲の変更
該当事項はありません。
(2）持分法の適用範囲の変更
該当事項はありません。
４．連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社の決算日は、連結決算日と一致しております。
５．会計方針に関する事項
(1）重要な資産の評価基準及び評価方法
① 有価証券
その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法
② 棚卸資産の評価基準及び評価方法
仕掛品
個別法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）
原材料
総平均法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）
(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産
定率法（リース資産を除く）
ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備は除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物 ８～18年
工具、器具及び備品 ４～15年
② 無形固定資産
定額法（リース資産を除く）
なお、自社利用目的のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づいております。
(3）重要な引当金の計上基準
① 貸倒引当金
債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
② 賞与引当金
従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額のうち当期負担額を計上しております。
(4）退職給付に係る会計処理の方法
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。
② 数理計算上の差異の費用処理方法
数理計算上の差異については、各連結会計年度の発生時の翌連結会計年度に費用処理しております。
③ 小規模企業等における簡便法の採用
連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
(5）重要な収益及び費用の計上基準
当社及び連結子会社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点（収益を認識する通常の時点）は以下のとおりであります。
① オンサイトサービス
主に派遣契約、準委任契約において、技術者の時間稼働による技術提供のサービスを行います。
派遣契約、準委任契約から生じる履行義務は、契約期間内の労働時間の経過により充足されるものであることから、一定の期間にわたり収益を認識しております。
② ソリューションサービス
主に請負契約において、成果物の納品によって技術提供のサービスを行います。
請負契約から生じる履行義務は、技術提供に応じて一定の期間にわたり履行義務が充足されるものであることから、履行義務の充足に係る進捗度に基づき収益を認識しております。
一定の期間にわたり履行義務が充足される契約については、履行義務の充足に係る進捗度を見積り、当該進捗度に基づき収益を一定の期間にわたり認識しております。履行義務の充足に係る進捗度の見積りの方法は、見積総原価に対する発生原価の割合（インプット法）で算出しております。
また、進捗度を合理的に見積もることができず、当該履行義務を充足する際に発生する費用を回収することを見込んでいる場合には、原価回収基準により収益を認識しております。
なお、契約における取引開始日から完全に履行義務を充足すると見込まれる時点までの期間がごく短い請負契約については代替的な取扱いを適用し、一定の期間にわたり収益を認識せず、完全に履行義務を充足した時点で収益を認識しております。
③ みどりクラウド事業
主にみどりクラウド事業では、ITを用いて農業・畜産・水産のDX化を支援する「みどりクラウド」「ファームクラウド」などのプラットフォームサービス、一次産業をはじめとした各産業分野の個別課題を解決するソリューションサービスの提供を行います。
設置端末である「みどりボックス」の販売は製品を顧客に引き渡した時点で顧客が当該製品に対する支配を獲得し、履行義務が充足されると判断していますが、出荷時から顧客への引渡しが完了するまでの期間が通常の期間であると考えられるため、「収益認識に関する会計基準の適用指針」第98項に定める代替的な取扱いを適用し、製品の出荷時点で収益を認識しております。
また、当社は顧客に対して施設園芸農家向け及び畜産業向けのクラウドサービスの提供を行い、製品利用料を受けとります。契約から生じる履行義務は、サービス提供期間の経過に応じて充足されるものであることから、一定の期間にわたり収益を認識しております。
また、いずれの契約もその取引の対価は履行義務を充足してから１年以内に受領しており、重要な金融要素は含まれておりません。
(6）のれんの償却方法及び償却期間
５年間にわたる均等償却
(7）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期的な投資からなっております。
（繰延税金資産の回収可能性）
(1) 連結財務諸表に計上した金額
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|
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（単位：千円） |
|
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前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
|
当社の繰延税金資産（純額） |
443,916 |
431,059 |
前連結会計年度における繰延税金負債と相殺前の金額は443,951円であります。
なお、前連結貸借対照表の計上額は449,378千円であります。
当連結会計年度における繰延税金負債と相殺前の金額は431,074千円であります。
なお、当連結貸借対照表の計上額は501,916千円であります。
(2) 会計上の見積りの内容について連結財務諸表利用者の理解に資するその他の情報
①当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額の算出方法
当社グループでは、繰延税金資産の回収可能性について、「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準委員会 企業会計基準適用指針第26号）に基づく企業の分類、将来の課税所得の見積り、将来減算一時差異の将来解消見込年度のスケジューリング等、将来の課税所得の十分性を考慮して、回収可能性があると判断した金額を繰延税金資産として計上しております。
②当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額の算出に用いた主要な仮定
繰延税金資産の回収可能性は、将来の事業計画を基礎とした将来の課税所得の見積り及び将来減算一時差異の解消見込年度のスケジューリング等に基づいて判断しており、その主要な仮定は、当社の期末における将来減算一時差異の解消見込時期であります。
③翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響
上記の主要な仮定は経営者の判断を伴うため、将来の課税所得や将来減算一時差異の解消見込時期の見積りが予想と異なった場合、翌連結会計年度の連結財務諸表について重要な影響を与える可能性があります。
（請負契約における一定の期間にわたり履行義務を充足し認識する収益）
(1) 連結財務諸表に計上した金額
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（単位：千円） |
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前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
|
一定の期間にわたり履行義務を充足し認識する売上高のうち、当連結会計年度末に進行中の案件に係る売上高 |
89,004 |
94,238 |
当連結会計年度における株式会社セラクの計上額は81,671千円であります。
(2) 会計上の見積りの内容について連結財務諸表利用者の理解に資するその他の情報
①当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額の算出方法
一定の期間にわたり履行義務が充足される契約については、履行義務の充足に係る進捗度を見積り、当該進捗度に基づき収益を一定の期間にわたり認識しております。履行義務の充足に係る進捗度の見積りの方法は、見積総原価に対する発生原価の割合（インプット法）で算出しております。
また、進捗度を合理的に見積もることができず、当該履行義務を充足する際に発生する費用を回収することを見込んでいる場合には、原価回収基準により収益を認識しております。
なお、契約における取引開始日から完全に履行義務を充足すると見込まれる時点までの期間がごく短い請負契約については、代替的な取扱いを適用し、一定の期間にわたり収益を認識せず、完全に履行義務を充足した時点で収益を認識しております。
②当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額の算出に用いた主要な仮定
これらの会計処理にあたっては、当該請負契約に係る案件の見積総原価を把握することが必要不可欠であります。
請負契約は仕様や作業内容が顧客の要求に基づいて定められており、契約ごとの個別性が強く、契約時に予見できなかった作業工程の遅れ等による原価の変動など、案件ごとの見積総原価が変動する事があります。案件ごとの見積総原価は、主として工数と工数単価により見積もられる労務費及び外注費等によって構成されており、案件ごとの見積総原価の算出に用いた主要な仮定は工数（外注工数を含む）であります。
③翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響
将来において見積総原価の前提条件の変更等により当初見積りの変更が発生する可能性があり、翌連結会計年度に係る連結財務諸表において認識する金額に重要な影響を与える可能性があります。
※２ 有形固定資産の減価償却累計額は、次のとおりであります。
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前連結会計年度 （2022年８月31日） |
当連結会計年度 （2023年８月31日） |
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有形固定資産の減価償却累計額 |
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※３ 流動負債におけるその他のうち、契約負債の金額は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）（３）①契約資産及び契約負債等の残高等」に記載しております。
※１ 顧客との契約から生じる収益
売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項(収益認識関係)（１）顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。
※２ 売上原価に含まれている受注損失引当金繰入額は、次のとおりであります。
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前連結会計年度 （自 2021年９月１日 至 2022年８月31日） |
当連結会計年度 （自 2022年９月１日 至 2023年８月31日） |
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896千円 |
－千円 |
※３ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
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前連結会計年度 （自 2021年９月１日 至 2022年８月31日） |
当連結会計年度 （自 2022年９月１日 至 2023年８月31日） |
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役員報酬 |
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役員株式報酬費用 |
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給与手当 |
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株式報酬費用 |
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賞与 |
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賞与引当金繰入額 |
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法定福利費 |
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減価償却費 |
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採用費 |
|
|
|
貸倒引当金繰入額 |
△ |
△ |
※４ 一般管理費に含まれる研究開発費の総額は、次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 （自 2021年９月１日 至 2022年８月31日） |
当連結会計年度 （自 2022年９月１日 至 2023年８月31日） |
|
|
|
|
※５ 固定資産除却損の内容は次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 （自 2021年９月１日 至 2022年８月31日） |
当連結会計年度 （自 2022年９月１日 至 2023年８月31日） |
|
工具、器具及び備品 |
124千円 |
494千円 |
|
ソフトウェア |
482千円 |
9千円 |
|
計 |
606千円 |
504千円 |
※ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
|
（単位：千円） |
|
|
前連結会計年度 （自 2021年９月１日 至 2022年８月31日） |
当連結会計年度 （自 2022年９月１日 至 2023年８月31日） |
|
その他有価証券評価差額金 |
|
|
|
当期発生額 |
△1,402 |
△65 |
|
税効果調整前 |
△1,402 |
△65 |
|
税効果額 |
429 |
19 |
|
その他有価証券評価差額金 |
△972 |
△45 |
|
退職給付に係る調整額 |
|
|
|
当期発生額 |
5,632 |
5,269 |
|
組替調整額 |
235 |
△5,632 |
|
税効果調整前 |
5,868 |
△363 |
|
税効果額 |
△1,796 |
111 |
|
退職給付に係る調整額 |
4,071 |
△251 |
|
その他の包括利益合計 |
3,098 |
△297 |
前連結会計年度（自 2021年９月１日 至 2022年８月31日）
１ 発行済株式に関する事項
|
株式の種類 |
当連結会計年度期首 |
増加 |
減少 |
当連結会計年度末 |
|
普通株式（株） |
13,902,400 |
51,600 |
－ |
13,954,000 |
（変動事由の概要）
新株予約権の行使による増加 51,600株
２ 自己株式に関する事項
|
株式の種類 |
当連結会計年度期首 |
増加 |
減少 |
当連結会計年度末 |
|
普通株式（株） |
130 |
－ |
－ |
130 |
３ 新株予約権等に関する事項
|
区分 |
新株予約権の内訳 |
新株予約権の目的となる株式の種類 |
新株予約権の目的となる株式の数（株） |
当連結会計年度末残高（千円） |
|||
|
当連結会計年度期首 |
当連結会計年度増加 |
当連結会計年度減少 |
当連結会計年度末 |
||||
|
提出会社 （親会社） |
第３回新株予約権 （ストックオプション） |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
|
第４回新株予約権 （ストックオプション） |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
|
第５回新株予約権 （ストックオプション） |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
967 |
|
|
第６回新株予約権 （ストックオプション） |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
459 |
|
|
第７回新株予約権 （ストックオプション） |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
2,149 |
|
|
第８回新株予約権 （ストックオプション） |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
1,329 |
|
合計 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
4,906 |
|
４ 配当に関する事項
(1）配当金支払額
|
決議 |
株式の種類 |
配当金の総額 （千円） |
１株当たり配当額 （円） |
基準日 |
効力発生日 |
|
2021年11月25日 定時株主総会 |
普通株式 |
77,852 |
5.60 |
2021年８月31日 |
2021年11月26日 |
(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
|
決議 |
株式の種類 |
配当の原資 |
配当金の総額 （千円） |
１株当たり 配当額（円） |
基準日 |
効力発生日 |
|
2022年11月25日 定時株主総会 |
普通株式 |
利益剰余金 |
120,003 |
8.60 |
2022年８月31日 |
2022年11月28日 |
当連結会計年度（自 2022年９月１日 至 2023年８月31日）
１ 発行済株式に関する事項
|
株式の種類 |
当連結会計年度期首 |
増加 |
減少 |
当連結会計年度末 |
|
普通株式（株） |
13,954,000 |
34,400 |
－ |
13,988,400 |
（変動事由の概要）
新株予約権の行使による増加 34,400株
２ 自己株式に関する事項
|
株式の種類 |
当連結会計年度期首 |
増加 |
減少 |
当連結会計年度末 |
|
普通株式（株） |
130 |
－ |
－ |
130 |
３ 新株予約権等に関する事項
|
区分 |
新株予約権の内訳 |
新株予約権の目的となる株式の種類 |
新株予約権の目的となる株式の数（株） |
当連結会計年度末残高（千円） |
|||
|
当連結会計年度期首 |
当連結会計年度増加 |
当連結会計年度減少 |
当連結会計年度末 |
||||
|
提出会社 （親会社） |
第３回新株予約権 （ストックオプション） |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
|
第４回新株予約権 （ストックオプション） |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
|
第５回新株予約権 （ストックオプション） |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
954 |
|
|
第６回新株予約権 （ストックオプション） |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
3,578 |
|
|
第７回新株予約権 （ストックオプション） |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
30,589 |
|
|
第８回新株予約権 （ストックオプション） |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
1,147 |
|
合計 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
36,270 |
|
４ 配当に関する事項
(1）配当金支払額
|
決議 |
株式の種類 |
配当金の総額 （千円） |
１株当たり配当額 （円） |
基準日 |
効力発生日 |
|
2022年11月25日 定時株主総会 |
普通株式 |
120,003 |
8.60 |
2022年８月31日 |
2022年11月28日 |
(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
|
決議 |
株式の種類 |
配当の原資 |
配当金の総額 （千円） |
１株当たり 配当額（円） |
基準日 |
効力発生日 |
|
2023年11月22日 定時株主総会 |
普通株式 |
利益剰余金 |
145,478 |
10.40 |
2023年８月31日 |
2023年11月24日 |
※ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 （自 2021年９月１日 至 2022年８月31日） |
当連結会計年度 （自 2022年９月１日 至 2023年８月31日） |
|
現金及び預金 |
5,658,860千円 |
6,867,019千円 |
|
預入期間が３か月を超える定期預金 |
50,701千円 |
52,601千円 |
|
現金及び現金同等物 |
5,608,159千円 |
6,814,417千円 |
１．ファイナンス・リース取引
所有権移転外ファイナンス・リース取引
(1）リース資産の内容
① 有形固定資産
車輌運搬具であります。
② 無形固定資産
ソフトウエアであります。
(2）リース資産の減価償却の方法
連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「５．会計方針に関する事項 (2）重要な減価償却資産の減価償却の方法 ③ リース資産」に記載のとおりであります。
１．金融商品の状況に関する事項
(1）金融商品に対する取組方針
当社グループは、事業計画に照らして、必要資金を金融機関からの借入により調達しております。なお、デリバティブ取引は利用しておりません。
(2）金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。
投資有価証券については、格付の高い債券及び業務上の関係を有する企業の株式であり、当該会社の財務状況の悪化等のリスクに晒されております。
営業債務である買掛金及び未払金は、全て１年以内の支払期日であります。
借入金は、主に設備投資に必要な資金の調達を目的としたものであり、償還日は決算日後、最長で２年後であります。
(3）金融商品に係るリスク管理体制
① 信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理
当社は、営業債権について、財務経理部が債権残高を定期的にモニタリングし、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。
投資有価証券は、格付の高い債券及び業務上の関係を有する企業の株式であり、当該会社の財務状況の悪化等によるリスクに晒されておりますが、定期的に時価及び発行会社の財務状況を把握し、その保有状況を継続的に見直しております。
② 資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理
当社グループは、各部署からの報告に基づき当社の財務経理部が定期的に資金繰計画を作成・更新し、流動性リスクを管理しております。
(4）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。
２．金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。また、現金及び預金、売掛金及び契約資産、買掛金、未払金、未払法人税等並びに未払消費税等については現金であること、及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似する事から、注記を省略しております。
前連結会計年度（2022年８月31日）
|
|
連結貸借対照表計上額 （千円） |
時価 （千円） |
差額 （千円） |
|
投資有価証券 |
100,114 |
100,114 |
－ |
|
資産計 |
100,114 |
100,114 |
－ |
|
長期借入金 （１年内返済予定を含む） |
750,000 |
748,380 |
△1,619 |
|
負債計 |
750,000 |
748,380 |
△1,619 |
当連結会計年度（2023年８月31日）
|
|
連結貸借対照表計上額 （千円） |
時価 （千円） |
差額 （千円） |
|
投資有価証券 |
100,049 |
100,049 |
－ |
|
資産計 |
100,049 |
100,049 |
－ |
|
長期借入金 （１年内返済予定を含む） |
244,446 |
244,335 |
△110 |
|
負債計 |
244,446 |
244,335 |
△110 |
（注）１．市場価格のない株式等の連結貸借対照表計上額
|
（単位：千円） |
|
区分 |
2022年８月31日 |
2023年８月31日 |
|
非上場株式 |
|
|
|
投資有価証券 |
18,226 |
8,942 |
（注）市場価格のない株式等は、上表の「投資有価証券」には含めておりません。
（注）２．金銭債権及び満期がある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度（2022年８月31日）
|
|
１年以内 （千円） |
１年超 ５年以内 （千円） |
５年超 10年以内 （千円） |
10年超 （千円） |
|
現金及び預金 |
5,658,860 |
－ |
－ |
－ |
|
売掛金 |
2,201,240 |
－ |
－ |
－ |
|
投資有価証券 |
|
|
|
|
|
その他有価証券のうち満期があるもの |
|
|
|
|
|
(1）債券（社債） |
－ |
100,000 |
－ |
－ |
|
合計 |
7,860,100 |
100,000 |
－ |
－ |
当連結会計年度（2023年８月31日）
|
|
１年以内 （千円） |
１年超 ５年以内 （千円） |
５年超 10年以内 （千円） |
10年超 （千円） |
|
現金及び預金 |
6,867,019 |
－ |
－ |
－ |
|
売掛金 |
2,452,070 |
－ |
－ |
－ |
|
投資有価証券 |
|
|
|
|
|
その他有価証券のうち満期があるもの |
|
|
|
|
|
(1）債券（社債） |
100,000 |
－ |
－ |
－ |
|
合計 |
9,419,089 |
－ |
－ |
－ |
（注）３．長期借入金及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度（2022年８月31日）
|
|
１年以内 （千円） |
１年超 ２年以内 （千円） |
２年超 ３年以内 （千円） |
３年超 ４年以内 （千円） |
４年超 ５年以内 （千円） |
５年超 （千円） |
|
長期借入金 （１年内返済予定を含む） |
600,000 |
150,000 |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
合計 |
600,000 |
150,000 |
－ |
－ |
－ |
－ |
当連結会計年度（2023年８月31日）
|
|
１年以内 （千円） |
１年超 ２年以内 （千円） |
２年超 ３年以内 （千円） |
３年超 ４年以内 （千円） |
４年超 ５年以内 （千円） |
５年超 （千円） |
|
長期借入金 （１年内返済予定を含む） |
183,324 |
33,324 |
27,798 |
－ |
－ |
－ |
|
合計 |
183,324 |
33,324 |
27,798 |
－ |
－ |
－ |
３．金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。
レベル１の時価：同一の資産又は負債の活発な市場における（無調整）相場価格により算定した時価
レベル２の時価：レベル１のインプット以外の直接又は間接的に観察可能なインプットを用いて算定した時価
レベル３の時価：重要な観察できないインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
(1）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品
前連結会計年度（2022年８月31日）
|
区分 |
時価（単位：千円） |
|||
|
レベル１ |
レベル２ |
レベル３ |
合計 |
|
|
投資有価証券 |
|
|
|
|
|
その他有価証券 |
|
|
|
|
|
株式 |
100,114 |
－ |
－ |
100,114 |
|
資産計 |
100,114 |
－ |
－ |
100,114 |
当連結会計年度（2023年８月31日）
|
区分 |
時価（単位：千円） |
|||
|
レベル１ |
レベル２ |
レベル３ |
合計 |
|
|
投資有価証券 |
|
|
|
|
|
その他有価証券 |
|
|
|
|
|
債券 |
－ |
100,049 |
－ |
100,049 |
|
資産計 |
－ |
100,049 |
－ |
100,049 |
(2）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品
前連結会計年度（2022年８月31日）
|
区分 |
時価（単位：千円） |
|||
|
レベル１ |
レベル２ |
レベル３ |
合計 |
|
|
長期借入金 |
|
|
|
|
|
（１年内返済予定を含む） |
－ |
748,380 |
－ |
748,380 |
|
負債計 |
－ |
748,380 |
－ |
748,380 |
当連結会計年度（2023年８月31日）
|
区分 |
時価（単位：千円） |
|||
|
レベル１ |
レベル２ |
レベル３ |
合計 |
|
|
長期借入金 |
|
|
|
|
|
（１年内返済予定を含む） |
－ |
244,335 |
－ |
244,335 |
|
負債計 |
－ |
244,335 |
－ |
244,335 |
（注） 時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
資 産
投資有価証券
上場株式は相場価格を用いて評価しております。上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル１の時価に分類しております。
社債は、公表されている基準価額を用いて評価しており、その時価をレベル２の時価に分類しております。
負 債
長期借入金（1年内返済予定を含む)
これらの時価については、元利金の合計額を、新規に同様の借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しており、その時価をレベル２の時価に分類しております。
１．その他有価証券
前連結会計年度（2022年８月31日）
|
区分 |
連結貸借対照表計上額 （千円） |
取得原価 （千円） |
差額 （千円） |
|
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの |
|
|
|
|
株式 |
100,114 |
100,000 |
114 |
|
債券 |
－ |
－ |
－ |
|
小計 |
100,114 |
100,000 |
114 |
|
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの |
|
|
|
|
株式 |
－ |
－ |
－ |
|
債券 |
－ |
－ |
－ |
|
その他 |
－ |
－ |
－ |
|
小計 |
－ |
－ |
－ |
|
合計 |
100,114 |
100,000 |
114 |
（注） 非上場株式（連結貸借対照表計上額18,226千円）について、市場価格のない株式等は、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
当連結会計年度（2023年８月31日）
|
区分 |
連結貸借対照表計上額 （千円） |
取得原価 （千円） |
差額 （千円） |
|
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの |
|
|
|
|
株式 |
－ |
－ |
－ |
|
債券 |
100,049 |
100,000 |
49 |
|
小計 |
100,049 |
100,000 |
49 |
|
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの |
|
|
|
|
株式 |
－ |
－ |
－ |
|
債券 |
－ |
－ |
－ |
|
その他 |
－ |
－ |
－ |
|
小計 |
－ |
－ |
－ |
|
合計 |
100,049 |
100,000 |
49 |
（注） 非上場株式（連結貸借対照表計上額8,942千円）について、市場価格のない株式等は、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
２．減損処理を行った有価証券
前連結会計年度において、有価証券について10,711千円減損処理を行っております。
当連結会計年度において、有価証券について9,284千円減損処理を行っております。
１．採用している退職給付制度の概要
当社は従業員の退職給付に充てるため、退職一時金制度及び前払退職金制度を採用しております。
なお、連結子会社が有する退職給付制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。
２．確定給付制度（簡便法を適用した制度を除く。）
(1）退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
|
（単位：千円） |
|
|
前連結会計年度 （自 2021年９月１日 至 2022年８月31日） |
当連結会計年度 （自 2022年９月１日 至 2023年８月31日） |
|
退職給付債務の期首残高 |
122,134 |
110,062 |
|
勤務費用 |
－ |
－ |
|
数理計算上の差異の発生額 |
△5,632 |
△5,269 |
|
退職給付の支払額 |
△6,390 |
△4,975 |
|
その他 |
△48 |
462 |
|
退職給付債務の期末残高 |
110,062 |
100,280 |
(2）退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表
|
（単位：千円） |
|
|
前連結会計年度 （2022年８月31日） |
当連結会計年度 （2023年８月31日） |
|
非積立型制度の退職給付債務 |
110,062 |
100,280 |
|
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 |
110,062 |
100,280 |
|
|
|
|
|
退職給付に係る負債 |
110,062 |
100,280 |
|
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 |
110,062 |
100,280 |
(3）退職給付費用及びその内訳項目の金額
|
（単位：千円） |
|
|
前連結会計年度 （自 2021年９月１日 至 2022年８月31日） |
当連結会計年度 （自 2022年９月１日 至 2023年８月31日） |
|
勤務費用 |
－ |
- |
|
数理計算上の差異の費用処理額 |
235 |
△5,632 |
|
その他 |
△48 |
462 |
|
確定給付制度に係る退職給付費用 |
186 |
△5,170 |
(4）退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。
|
（単位：千円） |
|
|
前連結会計年度 （自 2021年９月１日 至 2022年８月31日） |
当連結会計年度 （自 2022年９月１日 至 2023年８月31日） |
|
数理計算上の差異 |
5,868 |
△363 |
|
合計 |
5,868 |
△363 |
(5）退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。
|
（単位：千円） |
|
|
前連結会計年度 （2022年８月31日） |
当連結会計年度 （2023年８月31日） |
|
未認識数理計算上の差異 |
△5,632 |
△5,269 |
|
合計 |
△5,632 |
△5,269 |
(6）数理計算上の計算基礎に関する事項
数理計算上の計算基礎
|
|
前連結会計年度 （自 2021年９月１日 至 2022年８月31日） |
当連結会計年度 （自 2022年９月１日 至 2023年８月31日） |
|
割引率 |
0.42％ |
0.84％ |
３．簡便法を適用した確定給付制度
(1）簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表
|
（単位：千円） |
|
|
前連結会計年度 （自 2021年９月１日 至 2022年８月31日） |
当連結会計年度 （自 2022年９月１日 至 2023年８月31日） |
|
退職給付に係る負債の期首残高 |
5,029 |
3,012 |
|
退職給付費用 |
－ |
- |
|
退職給付の支払額 |
△2,017 |
△974 |
|
退職給付に係る負債の期末残高 |
3,012 |
2,038 |
(2）退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表
|
（単位：千円） |
|
|
前連結会計年度 （2022年８月31日） |
当連結会計年度 （2023年８月31日） |
|
非積立型制度の退職給付債務 |
3,012 |
2,038 |
|
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 |
3,012 |
2,038 |
|
|
|
|
|
退職給付に係る負債 |
3,012 |
2,038 |
|
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 |
3,012 |
2,038 |
(3）退職給付費用
|
簡便法で計算した退職給付費用 |
前連結会計年度 |
－千円 |
当連結会計年度 |
－千円 |
１．ストック・オプションにかかる費用計上額及び科目
|
|
前連結会計年度 （自 2021年９月１日 至 2022年８月31日） |
当連結会計年度 （自 2022年９月１日 至 2023年８月31日） |
|
販売費及び一般管理費の株式報酬費用 |
－千円 |
31,736千円 |
２．権利不行使による失効により利益として計上した金額
|
|
前連結会計年度 （自 2021年９月１日 至 2022年８月31日） |
当連結会計年度 （自 2022年９月１日 至 2023年８月31日） |
|
新株予約権戻入益 |
443千円 |
372千円 |
３．ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
(1）ストック・オプションの内容
|
決議年月日 |
2014年８月22日 （第３回新株予約権） |
2014年12月25日 （第４回新株予約権） |
2018年２月15日 （第５回新株予約権） |
2019年２月14日 （第６回新株予約権） |
|
付与対象者の区分及び人数 |
当社従業員 48名 |
当社取締役 １名 当社従業員 ２名 |
当社取締役 １名 当社従業員 62名 |
当社従業員 25名 子会社取締役 １名 子会社従業員 ３名 |
|
株式の種類 及び付与数 |
普通株式 221,600株 （注）１、２ |
普通株式 119,600株 （注）１、２ |
普通株式 156,200株 （注）１ |
普通株式 75,500株 （注）１ |
|
付与日 |
2014年８月29日 |
2014年12月26日 |
2018年３月５日 |
2019年３月５日 |
|
権利確定条件 |
当社の普通株式が上場された場合において、新株予約権の権利行使時においても、当社又は当社の関係会社の取締役、監査役又は従業員であることを要する。但し、任期満了による退任、定年退職、その他正当な理由があると取締役会が認めた場合は、この限りではない。 |
当社の普通株式が上場された場合において、新株予約権の権利行使時においても、当社又は当社の関係会社の取締役、監査役又は従業員であることを要する。但し、任期満了による退任、定年退職、その他正当な理由があると取締役会が認めた場合は、この限りではない。 |
新株予約権の権利行使時において、当社又は当社の関係会社の取締役、監査役又は従業員であることを要する。但し、任期満了による退任、定年退職、その他正当な理由があると取締役会が認めた場合は、この限りではない。また、当社の従業員持株会に入会していることを要する。 |
新株予約権の権利行使時において、当社又は当社の関係会社の取締役、監査役又は従業員であることを要する。但し、任期満了による退任、定年退職、その他正当な理由があると取締役会が認めた場合は、この限りではない。また、当社の従業員持株会に入会していることを要する。 |
|
対象勤務期間 |
対象勤務期間の定めはありません。 |
対象勤務期間の定めはありません。 |
対象勤務期間の定めはありません。 |
対象勤務期間の定めはありません。 |
|
権利行使期間 |
2016年８月29日から 2022年12月31日まで （注）３ |
2016年12月26日から 2022年12月31日まで （注）３ |
2020年３月１日から 2026年２月28日まで
|
2021年３月１日から 2027年２月28日まで
|
|
決議年月日 |
2020年８月６日 （第７回新株予約権） |
2022年２月15日 （第８回新株予約権） |
|
付与対象者の区分及び人数 |
当社取締役 ３名 当社従業員 44名 子会社従業員 ９名 |
当社従業員 54名 子会社従業員 ３名 |
|
株式の種類 及び付与数 |
普通株式 184,500株 （注）１ |
普通株式 104,000株 （注）１ |
|
付与日 |
2020年８月24日 |
2022年３月15日 |
|
権利確定条件 |
当社の普通株式が上場された場合において、新株予約権の権利行使時においても、当社又は当社の関係会社の取締役、監査役又は従業員であることを要する。但し、任期満了による退任、定年退職、その他正当な理由があると取締役会が認めた場合は、この限りではない。 |
当社の普通株式が上場された場合において、新株予約権の権利行使時においても、当社又は当社の関係会社の取締役、監査役又は従業員であることを要する。但し、任期満了による退任、定年退職、その他正当な理由があると取締役会が認めた場合は、この限りではない。 |
|
対象勤務期間 |
対象勤務期間の定めはありません。 |
対象勤務期間の定めはありません。 |
|
権利行使期間 |
2022年９月１日から 2028年８月31日まで |
2024年３月１日から 2030年２月28日まで |
（注）１．株式数に換算して記載しております。
２．2016年４月30日付で普通株式１株につき100株の割合で、2017年３月１日付で普通株式１株につき４株の割合で株式分割を行っているため、当該株式分割による調整後の株式数を記載しております。
３．2018年11月22日開催の定時株主総会において、第３回新株予約権の行使期間を「2016年８月29日から2021年８月28日まで」から「2016年８月29日から2022年12月31日まで」及び第４回新株予約権の行使期間を「2016年12月26日から2021年12月25日まで」から「2016年12月26日から2022年12月31日まで」にそれぞれ変更しております。
(2）ストック・オプションの規模及びその変動状況
当連結会計年度（2023年８月期）において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。
① ストック・オプションの数
|
決議年月日 |
2014年８月22日 （第３回新株予約権） |
2014年12月25日 （第４回新株予約権） |
2018年２月15日 （第５回新株予約権） |
2019年２月14日 （第６回新株予約権） |
|
権利確定前（株） |
|
|
|
|
|
前連結会計年度末 |
－ |
－ |
106,300 |
51,500 |
|
付与 |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
失効 |
－ |
－ |
1,400 |
6,500 |
|
権利確定 |
－ |
－ |
30,900 |
13,300 |
|
未確定残 |
－ |
－ |
74,000 |
31,700 |
|
権利確定後（株） |
|
|
|
|
|
前連結会計年度末 |
42,400 |
9,200 |
－ |
－ |
|
権利確定 |
－ |
－ |
30,900 |
13,300 |
|
権利行使 |
34,400 |
－ |
－ |
－ |
|
失効 |
8,000 |
9,200 |
－ |
－ |
|
未行使残 |
－ |
－ |
30,900 |
13,300 |
|
決議年月日 |
2020年８月６日 （第７回新株予約権） |
2022年２月15日 （第８回新株予約権） |
|
権利確定前（株） |
|
|
|
前連結会計年度末 |
161,500 |
102,500 |
|
付与 |
－ |
－ |
|
失効 |
9,000 |
14,000 |
|
権利確定 |
44,700 |
－ |
|
未確定残 |
107,800 |
88,500 |
|
権利確定後（株） |
|
|
|
前連結会計年度末 |
－ |
－ |
|
権利確定 |
44,700 |
－ |
|
権利行使 |
－ |
－ |
|
失効 |
－ |
－ |
|
未行使残 |
44,700 |
－ |
（注） 2016年４月30日付で普通株式１株につき100株の割合で、2017年３月１日付で普通株式１株につき４株の割合で株式分割を行っているため、当該株式分割による調整後の株式数を記載しております。
② 単価情報
|
決議年月日 |
2014年８月22日 （第３回新株予約権） |
2014年12月25日 （第４回新株予約権） |
2018年２月15日 （第５回新株予約権） |
2019年２月14日 （第６回新株予約権） |
|
権利行使価格（円） |
45 |
138 |
690 |
607 |
|
行使時平均株価 （円） |
1,131 |
－ |
－ |
－ |
|
付与日における公正な評価単価（円） |
－ |
－ |
910 |
893 |
|
決議年月日 |
2020年８月６日 （第７回新株予約権） |
2022年２月15日 （第８回新株予約権） |
|
権利行使価格（円） |
1,188 |
1,179 |
|
行使時平均株価 （円） |
－ |
－ |
|
付与日における公正な評価単価（円） |
1,331 |
1,297 |
（注） 2016年４月30日付で普通株式１株につき100株の割合で、2017年３月１日付で普通株式１株につき４株の割合で株式分割を行っているため、当該株式分割による調整後の１株当たりの価額を記載しております。
４．ストック・オプションの権利確定数の見積方法
基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。
５．ストック・オプションの単位当たりの本源的価値により算定を行う場合の当連結会計年度末における本源的価値の合計額及び当連結会計年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額
(1）当連結会計年度末における本源的価値の合計額 33,961千円
(2）当連結会計年度に権利行使された本源的価値の合計額 37,358千円
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
|
|
前連結会計年度 （2022年８月31日） |
|
当連結会計年度 （2023年８月31日） |
|
繰延税金資産 |
|
|
|
|
賞与引当金 |
279,991千円 |
|
344,319千円 |
|
退職給付に係る負債 |
34,743千円 |
|
31,410千円 |
|
未払費用 |
42,321千円 |
|
53,080千円 |
|
敷金及び保証金 |
10,267千円 |
|
12,675千円 |
|
未払事業税 |
16,123千円 |
|
34,612千円 |
|
投資有価証券評価損 |
35,155千円 |
|
37,998千円 |
|
未払事業所税 |
7,695千円 |
|
8,848千円 |
|
減損損失 |
4,216千円 |
|
3,813千円 |
|
繰越欠損金（注） |
15,686千円 |
|
－千円 |
|
助成金収入 |
46,454千円 |
|
3,981千円 |
|
その他 |
7,564千円 |
|
9,175千円 |
|
繰延税金資産小計 |
500,220千円 |
|
539,914千円 |
|
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額（注） |
△15,686千円 |
|
－千円 |
|
将来減算一時差異の合計に係る評価性引当額 |
△35,156千円 |
|
△37,998千円 |
|
評価性引当額小計 |
△50,842千円 |
|
△37,998千円 |
|
繰延税金資産合計 |
449,378千円 |
|
501,916千円 |
|
繰延税金資産純額 |
449,378千円 |
|
501,916千円 |
繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。
|
|
前連結会計年度 （2022年８月31日） |
|
当連結会計年度 （2023年８月31日） |
|
固定資産－繰延税金資産 |
449,378千円 |
|
501,916千円 |
（注）税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度（2022年８月31日）
|
|
１年以内 （千円） |
１年超 ２年以内 （千円） |
２年超 ３年以内 （千円） |
３年超 ４年以内 （千円） |
４年超 ５年以内 （千円） |
５年超 （千円） |
合計 （千円） |
|
税務上の繰越欠損金（※） |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
15,686 |
15,686 |
|
評価性引当額 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
△15,686 |
△15,686 |
|
繰延税金資産 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
（※） 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
当連結会計年度（2023年８月31日）
該当事項はありません。
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
前連結会計年度及び当連結会計年度において、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の５以下であるため注記を省略しております。
当社は、事務所の不動産賃貸借契約に基づき、退去時における原状回復に係る債務を資産除去債務として認識しておりますが、当該資産除去債務に関しては、資産除去債務の負債計上に代えて、不動産賃貸借契約に関する敷金及び保証金の回収が最終的に見込めないと認められる金額を合理的に見積り、そのうち当連結会計年度の負担に属する金額を費用に計上する方法によっております。
(1) 顧客との契約から生じる収益を分解した情報
主要な財又はサービス別に分解した収益の情報は以下のとおりであります。
前連結会計年度（自 2021年９月１日 至 2022年８月31日） (単位：千円）
|
|
報告セグメント |
合計 |
||
|
デジタルインテグ レーション |
みどり クラウド |
機械設計エンジニアリング |
||
|
売上高 一定期間にわたり移転される財又はサービス |
15,797,600 |
227,623 |
535,739 |
16,560,963 |
|
一時点で移転される財又はサービス |
1,185,170 |
112,967 |
－ |
1,298,137 |
|
顧客との契約から生じる収益 |
16,982,770 |
340,590 |
535,739 |
17,859,101 |
|
外部顧客への売上高 |
16,982,770 |
340,590 |
535,739 |
17,859,101 |
当連結会計年度（自 2022年９月１日 至 2023年８月31日） (単位：千円）
|
|
報告セグメント |
合計 |
||
|
デジタルインテグ レーション |
みどり クラウド |
機械設計エンジニアリング |
||
|
売上高 一定期間にわたり移転される財又はサービス |
18,229,157 |
247,848 |
566,708 |
19,043,713 |
|
一時点で移転される財又はサービス |
1,691,273 |
123,870 |
－ |
1,815,144 |
|
顧客との契約から生じる収益 |
19,920,430 |
371,718 |
566,708 |
20,858,857 |
|
外部顧客への売上高 |
19,920,430 |
371,718 |
566,708 |
20,858,857 |
（注）報告セグメントの変更等に関する事項
当社は、これまでサービス内容や契約形態別に組織を分け事業運営を行ってまいりましたが、クラウド技術の進化と共に既存のSI領域と新しいDX領域の技術を明確に区別することが難しくなってきたことや横断的な技術サービスを必要とする案件の増加に対応するため、組織改編を行いました。エンジニアリソースを横断的に活用することで、多種多様な顧客ニーズに応えられる体制としており、この組織改編と共に従来の「システムインテグレーション事業」、「デジタルトランスフォーメーション事業」、「みどりクラウド事業」及び「機械設計エンジニアリング事業」の４区分より、「システムインテグレーション事業」、「デジタルトランスフォーメーション事業」を統合して「デジタルインテグレーション事業」とし、「デジタルインテグレーション事業」「みどりクラウド事業」及び「機械設計エンジニアリング事業」の３区分に変更しております。
(2) 顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
「第５ 経理の状況、１連結財務諸表等、(1）連結財務諸表、注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)５．会計方針に関する事項（5）重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。
(3) 顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報
① 契約資産及び契約負債の残高等
前連結会計年度（自 2021年９月１日 至 2022年８月31日） （単位：千円）
|
|
期首残高 |
期末残高 |
|
顧客との契約から生じた債権(売掛金) |
1,807,346 |
2,201,240 |
|
契約資産 |
13,657 |
135,397 |
|
契約負債 |
35,450 |
70,535 |
契約資産は、顧客との財又は役務提供による契約について、期末日時点で未請求の対価に対する当社及び連結子会社に関するものであり、成果物の納品または検収に伴い対価に対する権利が無条件になった時点で顧客との契約から生じた債権に振り替えられます。
契約負債は、主に履行義務の充足の時期に収益を認識する契約について、支払条件に基づいて顧客から受け取った期間分の前受金に関するものであり、収益の認識に伴い取り崩されます。
当連結会計年度（自 2022年９月１日 至 2023年８月31日） （単位：千円）
|
|
期首残高 |
期末残高 |
|
顧客との契約から生じた債権(売掛金) |
2,201,240 |
2,452,070 |
|
契約資産 |
135,397 |
109,931 |
|
契約負債 |
70,535 |
52,473 |
契約資産は、顧客との財又は役務提供による契約について、期末日時点で未請求の対価に対する当社及び連結子会社に関するものであり、成果物の納品または検収に伴い対価に対する権利が無条件になった時点で顧客との契約から生じた債権に振り替えられます。
契約負債は、主に履行義務の充足の時期に収益を認識する契約について、支払条件に基づいて顧客から受け取った期間分の前受金に関するものであり、収益の認識に伴い取り崩されます。
② 残存履行義務に配分した取引価格
当社グループにおいては、当初の予想契約期間が１年を超える重要な取引が無いため、実務上の便法を適用し、残存履行義務に関する情報の記載を省略しております。
また、顧客との契約から生じる対価の中に、取引価格に含まれない重要な金額はありません。
【セグメント情報】
１ 報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち、分離された財務情報が入手可能であり、かつ取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社は、これまでサービス内容や契約形態別に組織を分け事業運営を行ってまいりましたが、クラウド技術の進化と共に既存のSI領域と新しいDX領域の技術を明確に区別することが難しくなってきたことや横断的な技術サービスを必要とする案件の増加に対応するため、組織改編を行いました。エンジニアリソースを横断的に活用することで、多種多様な顧客ニーズに応えられる体制としており、この組織改編と共にセグメントの変更を行っております。
当連結会計年度より、従来の「システムインテグレーション事業」、「デジタルトランスフォーメーション事業」、「みどりクラウド事業」及び「機械設計エンジニアリング事業」の４区分より、「システムインテグレーション事業」、「デジタルトランスフォーメーション事業」を統合して「デジタルインテグレーション事業」とし、「デジタルインテグレーション事業」「みどりクラウド事業」及び「機械設計エンジニアリング事業」の３区分に変更しております。
なお、前連結会計年度のセグメント情報は、変更後の報告セグメントの区分に基づき作成したものを記載しております。
２ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「重要な会計方針」における記載と概ね同一であります。報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
３ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度（自 2021年９月１日 至 2022年８月31日）
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（単位：千円） |
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報告セグメント |
調整額 （注１） |
連結財務諸表計上額（注２） |
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デジタルインテグレーション |
みどりクラウド |
機械設計 エンジニア リング |
合計 |
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売上高 |
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外部顧客への売上高 |
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セグメント間の内部売上高又は振替高 |
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△ |
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計 |
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△ |
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セグメント利益又はセグメント損失（△） |
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△ |
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セグメント資産 |
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その他の項目 |
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のれんの償却額 |
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減価償却費 |
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有形固定資産及び無形固定資産の増加額 |
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（注）１．セグメント利益又はセグメント損失（△）の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。セグメント利益又はセグメント損失（△）の調整額には、セグメント間取引消去△29,594千円が含まれております。
２．セグメント利益又はセグメント損失（△）は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
３．セグメント資産調整額9,355,886千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産等が含まれております。
４．全社資産については、各報告セグメントに資産を配分しておりませんが、関連する費用については全社費用を含めて、合理的な基準に基づき各報告セグメントに配分しております。
５．有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額51,280千円は、支社増床に伴う設備投資額33,811千円が含まれております。
当連結会計年度（自 2022年９月１日 至 2023年８月31日）
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（単位：千円） |
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報告セグメント |
調整額（注１） |
連結財務諸表計上額（注２） |
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デジタルインテグレーション |
みどりクラウド |
機械設計 エンジニア リング |
合計 |
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売上高 |
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外部顧客への売上高 |
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セグメント間の内部売上高又は振替高 |
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△ |
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計 |
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△ |
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セグメント利益又はセグメント損失（△） |
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△ |
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セグメント資産 |
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その他の項目 |
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のれんの償却額 |
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減価償却費 |
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有形固定資産及び無形固定資産の増加額 |
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（注）１．セグメント利益又はセグメント損失（△）の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。セグメント利益又はセグメント損失（△）の調整額には、セグメント間取引消去△56,992千円が含まれております。
２．セグメント利益又はセグメント損失（△）は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
３．セグメント資産調整額8,381,461千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産等が含まれております。
４．全社資産については、各報告セグメントに資産を配分しておりませんが、関連する費用については全社費用を含めて、合理的な基準に基づき各報告セグメントに配分しております。
５．有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額55,289千円は、支社増床に伴う設備投資額49,407千円が含まれております。
【関連情報】
前連結会計年度（自 2021年９月１日 至 2022年８月31日）
１ 製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
２ 地域ごとの情報
(1）売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
(2）有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
３ 主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。
当連結会計年度（自 2022年９月１日 至 2023年８月31日）
１ 製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
２ 地域ごとの情報
(1）売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
(2）有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
３ 主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度（自 2021年９月１日 至 2022年８月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2022年９月１日 至 2023年８月31日）
該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度（自 2021年９月１日 至 2022年８月31日）
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（単位：千円） |
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報告セグメント |
調整額 |
連結 財務諸表 計上額 |
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デジタルインテグレーション |
みどりクラウド |
機械設計 エンジニア リング |
合計 |
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当期償却額 |
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当期末残高 |
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当連結会計年度（自 2022年９月１日 至 2023年８月31日）
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（単位：千円） |
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報告セグメント |
調整額 |
連結 財務諸表 計上額 |
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デジタルインテグレーション |
みどりクラウド |
機械設計 エンジニア リング |
合計 |
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当期償却額 |
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当期末残高 |
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【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度（自 2021年９月１日 至 2022年８月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2022年９月１日 至 2023年８月31日）
該当事項はありません。
１．関連当事者との取引
(1）連結財務諸表提出会社と関連当事者の取引
（ア）連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主（会社等に限る）等
前連結会計年度（自 2021年９月１日 至 2022年８月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2022年９月１日 至 2023年８月31日）
該当事項はありません。
（イ）連結財務諸表提出会社の子会社及び関連会社等
前連結会計年度（自 2021年９月１日 至 2022年８月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2022年９月１日 至 2023年８月31日）
該当事項はありません。
（ウ）連結財務諸表提出会社と同一の親会社を持つ会社等及び連結財務諸表提出会社のその他の関係会社の子会社等
前連結会計年度（自 2021年９月１日 至 2022年８月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2022年９月１日 至 2023年８月31日）
該当事項はありません。
（エ）連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主（個人の場合に限る。）等
前連結会計年度（自 2021年９月１日 至 2022年８月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2022年９月１日 至 2023年８月31日）
該当事項はありません。
(2）連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引
該当事項はありません。
２．親会社又は重要な関連会社に関する注記
該当事項はありません。
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前連結会計年度 （自 2021年９月１日 至 2022年８月31日） |
当連結会計年度 （自 2022年９月１日 至 2023年８月31日） |
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１株当たり純資産額 |
395.18円 |
490.98円 |
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１株当たり当期純利益 |
69.36円 |
105.35円 |
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潜在株式調整後１株当たり当期純利益 |
69.00円 |
105.12円 |
（注） １株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
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前連結会計年度 （自 2021年９月１日 至 2022年８月31日） |
当連結会計年度 （自 2022年９月１日 至 2023年８月31日） |
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１株当たり当期純利益 |
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親会社株主に帰属する当期純利益（千円） |
966,159 |
1,472,452 |
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普通株主に帰属しない金額（千円） |
－ |
－ |
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普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益 （千円） |
966,159 |
1,472,452 |
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普通株式の期中平均株式数（株） |
13,930,017 |
13,977,243 |
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潜在株式調整後１株当たり当期純利益 |
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親会社株主に帰属する当期純利益調整額（千円） |
－ |
－ |
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普通株式増加数（株） |
71,727 |
29,764 |
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（うち新株予約権）（株） |
(71,727) |
(29,764) |
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希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定に含まれなかった潜在株式の概要 |
新株予約権４種類 （新株予約権の数4,218個） なお、新株予約権の概要は「第４ 提出会社の状況、１ 株式等の状況 （２）新株予約権等の状況」に記載のとおりであります。 |
新株予約権４種類 （新株予約権の数3,020個） なお、新株予約権の概要は「第４ 提出会社の状況、１ 株式等の状況 （２）新株予約権等の状況」に記載のとおりであります。 |
（自己株式の取得）
当社は、2023年11月15日開催の取締役会において、以下のとおり、会社法第165条第３項の規定により読み替えて適用される同法第156条の規定に基づき、自己株式取得に係る事項について決議し、自己株式の取得を以下のとおり実施いたしましたので、お知らせいたします。
１．自己株式の取得を行う理由
経営環境の変化に対応した機動的な資本政策の遂行、Ｍ＆Ａにおける活用およびインセンティブ・プランでの活用等並びに株主の皆様への利益還元を目的として自己株式を取得するものであります。
２．取得に係る事項の内容
（１）取得対象株式の種類 当社普通株式
（２）取得し得る株式の総数 400,000株（上限）
（発行済株式総数（自己株式を除く）に対する割合2.86％）
（３）株式の取得価額の総額 400,000,000円（上限）
（４）取得期間 2023年11月16日～2024年10月31日
（５）取得方法 ①自己株式立会外買付取引（ToSTNeT-3）による買付け
②東京証券取引所における市場買付
３．支配株主との取引等に関する事項
（１）支配株主との取引等の該当性および少数株主の保護の方策に関する指針への適合状況
本件自己株式の取得のうち①の取得方法によるものは、当社の支配株主である代表取締役宮崎龍己氏およびその近親者である専務取締役宮崎浩美が売り手として参加することを予定したものであるため、本件自己株式の取得は支配株主との取引等に該当します。
当社が2023年２月15日に開示したコーポレートガバナンス報告書で示している「支配株主との取引等を行う際における少数株主の保護の方策に関する指針」は以下のとおりです。
「支配株主との取引においては、市場実勢価格等を勘案し、他の一般取引と同様に適正な条件のもとに行うことを基本方針とし、少数株主に不利益を与えることのないよう適切に対応しております。また、法令や社内規程に基づき、特別委員会からの答申、取締役会の決議を経た上で行うと共に、監査役監査等を通じて、適正な取引が行われているかを監視します。」
本件自己株式の取得は、以上の指針に基づいて決定されたものであります。
（２）公正性を担保するための措置および利益相反を回避するための措置に関する事項
公正性を担保するための措置として、当社は、自己株式立会外買付取引（ToSTNeT-3）を利用し、取得日前日の株価終値での本件自己株式取得を行っております。
利益相反を回避するための措置に関する事項として、利害関係を有する取締役である宮崎龍己氏および宮崎浩美氏を除いた取締役３名（うち社外取締役２名）のみで、本件自己株式取得に係る取締役会の審議および決議を行っております。
（３）当該取引等が少数株主にとって不利益なものではないことに関する、支配株主と利害関係のない者から入手した意見の概要
本件自己株式の取得に関する取締役会の決議に際しては、支配株主と特別な利害関係を有しない独立役員である西村光治氏および芹沢俊太郎氏並びに常勤役員である小関智春氏の３名で構成される特別委員会に意見書の作成を依頼し、本日付で、本件自己株式の取得は以下のとおり公正性を担保する措置および利益相反回避措置が取られていることから、少数株主にとって不利益ではない旨の意見を得ております。
①本件自己株式取得は、取得時期・方法等に鑑み、経営環境の変化に対応した機動的な資本政策の遂行、Ｍ＆Ａにおける活用およびインセンティブ・プランでの活用等並びに株主の皆様への利益還元を可能とするものであり、少数株主に対して不利益を与える目的や意図があって実施されるものではないこと。
②本件自己株式の取得に係る意思決定については、利害関係を有する宮崎龍己氏および宮崎浩美氏を除いた取締役のみで実施することとしており、意思決定過程の公正性の確保、利益相反を回避するための措置が取られていること。
③東京証券取引所の自己株式立会外買付取引（ToSTNeT-3）が利用され、価格の公正性が担保され、かつ他の株主にも取引機会が平等に与えられており、取引条件の公平性が確保されていること。
４．取得の結果
（１）取得した株式の種類 当社普通株式
（２）取得した株式の総数 162,300株
（発行済株式総数（自己株式を除く）に対する割合1.16％）
（３）株式の取得価額の総額 199,953,600円
（４）取得日 2023年11月16日
（５）取得方法 東京証券取引所の自己株式立会外買付取引（ToSTNeT-3）による買付け
５．その他
2023年11月15日開催の取締役会にて決議した取得し得る株式の総数および総額の上限から、自己株式立会外買付取引（ToSTNeT-3）により取得した株式の総数および総額を控除した株式の数量および金額を上限として、東京証券取引所における市場買付を実施する予定であります。
（ご参考）2023年８月31日時点の自己株式の保有状況
発行済株式総数（自己株式を除く） 13,988,270株
自己株式数 130株
該当事項はありません。
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区分 |
当期首残高 （千円） |
当期末残高 （千円） |
平均利率 （％） |
返済期限 |
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１年以内に返済予定の長期借入金 |
600,000 |
183,324 |
0.39 |
－ |
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１年以内に返済予定のリース債務 |
706 |
706 |
－ |
－ |
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長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く） |
150,000 |
61,122 |
0.32 |
2026年６月30日 |
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リース債務（１年以内に返済予定のものを除く） |
1,471 |
765 |
－ |
2025年10月28日 |
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合計 |
752,177 |
245,917 |
－ |
－ |
（注）１．「平均利率」については、借入金等の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。
２．リース債務の平均利率については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を連結貸借対照表に計上しているため、記載しておりません。
３．長期借入金及びリース債務（１年以内に返済予定のものを除く）の連結決算日後５年内における１年ごとの返済予定額は以下のとおりであります。
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区分 |
１年超２年以内 （千円） |
２年超３年以内 （千円） |
３年超４年以内 （千円） |
４年超５年以内 （千円） |
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長期借入金 |
33,324 |
27,798 |
－ |
－ |
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リース債務 |
706 |
58 |
－ |
－ |
資産除去債務の負債計上に代えて、不動産賃貸借契約に関する敷金の回収が最終的に見込めないと認められる金額を合理的に見積り、そのうち当連結会計年度の負担に属する金額を費用に計上する方法を採用しているため、該当事項はありません。
当連結会計年度における四半期情報等
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（累計期間） |
第１四半期 |
第２四半期 |
第３四半期 |
当連結会計年度 |
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売上高 |
（千円） |
5,030,379 |
10,160,241 |
15,467,877 |
20,858,857 |
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税金等調整前四半期（当期）純利益金額 |
（千円） |
636,290 |
1,279,615 |
1,835,642 |
2,147,083 |
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親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益金額 |
（千円） |
405,553 |
855,227 |
1,194,997 |
1,472,452 |
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１株当たり四半期（当期）純利益金額 |
（円） |
29.06 |
61.24 |
85.52 |
105.35 |
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（会計期間） |
第１四半期 |
第２四半期 |
第３四半期 |
第４四半期 |
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１株当たり四半期純利益金額 |
（円） |
29.06 |
32.17 |
24.29 |
19.83 |