|
|
|
（単位：千円） |
|
|
前事業年度 (2022年８月31日) |
当事業年度 (2023年８月31日) |
|
資産の部 |
|
|
|
流動資産 |
|
|
|
現金及び預金 |
|
|
|
売掛金 |
|
|
|
仕掛品 |
|
|
|
原材料 |
|
|
|
前渡金 |
|
|
|
前払費用 |
|
|
|
未収入金 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
貸倒引当金 |
△ |
△ |
|
流動資産合計 |
|
|
|
固定資産 |
|
|
|
有形固定資産 |
|
|
|
建物 |
|
|
|
工具、器具及び備品 |
|
|
|
その他（純額） |
|
|
|
有形固定資産合計 |
|
|
|
無形固定資産 |
|
|
|
ソフトウエア |
|
|
|
電話加入権 |
|
|
|
無形固定資産合計 |
|
|
|
投資その他の資産 |
|
|
|
投資有価証券 |
|
|
|
関係会社株式 |
|
|
|
繰延税金資産 |
|
|
|
敷金及び保証金 |
|
|
|
保険積立金 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
投資その他の資産合計 |
|
|
|
固定資産合計 |
|
|
|
資産合計 |
|
|
|
|
|
（単位：千円） |
|
|
前事業年度 (2022年８月31日) |
当事業年度 (2023年８月31日) |
|
負債の部 |
|
|
|
流動負債 |
|
|
|
買掛金 |
|
|
|
１年内返済予定の長期借入金 |
|
|
|
未払金 |
|
|
|
未払費用 |
|
|
|
未払法人税等 |
|
|
|
未払消費税等 |
|
|
|
前受金 |
|
|
|
預り金 |
|
|
|
賞与引当金 |
|
|
|
受注損失引当金 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
流動負債合計 |
|
|
|
固定負債 |
|
|
|
長期借入金 |
|
|
|
退職給付引当金 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
固定負債合計 |
|
|
|
負債合計 |
|
|
|
純資産の部 |
|
|
|
株主資本 |
|
|
|
資本金 |
|
|
|
資本剰余金 |
|
|
|
資本準備金 |
|
|
|
その他資本剰余金 |
|
|
|
資本剰余金合計 |
|
|
|
利益剰余金 |
|
|
|
利益準備金 |
|
|
|
その他利益剰余金 |
|
|
|
別途積立金 |
|
|
|
繰越利益剰余金 |
|
|
|
利益剰余金合計 |
|
|
|
自己株式 |
△ |
△ |
|
株主資本合計 |
|
|
|
評価・換算差額等 |
|
|
|
その他有価証券評価差額金 |
|
|
|
評価・換算差額等合計 |
|
|
|
新株予約権 |
|
|
|
純資産合計 |
|
|
|
負債純資産合計 |
|
|
|
|
|
（単位：千円） |
|
|
前事業年度 (自 2021年９月１日 至 2022年８月31日) |
当事業年度 (自 2022年９月１日 至 2023年８月31日) |
|
売上高 |
|
|
|
売上原価 |
|
|
|
売上総利益 |
|
|
|
販売費及び一般管理費 |
|
|
|
営業利益 |
|
|
|
営業外収益 |
|
|
|
受取利息及び配当金 |
|
|
|
助成金収入 |
|
|
|
業務受託料 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
営業外収益合計 |
|
|
|
営業外費用 |
|
|
|
支払利息 |
|
|
|
営業外費用合計 |
|
|
|
経常利益 |
|
|
|
特別利益 |
|
|
|
新株予約権戻入益 |
|
|
|
特別利益合計 |
|
|
|
特別損失 |
|
|
|
固定資産除却損 |
|
|
|
投資有価証券評価損 |
|
|
|
特別損失合計 |
|
|
|
税引前当期純利益 |
|
|
|
法人税、住民税及び事業税 |
|
|
|
法人税等調整額 |
△ |
|
|
法人税等合計 |
|
|
|
当期純利益 |
|
|
前事業年度（自 2021年９月１日 至 2022年８月31日）
|
|
|
|
|
|
|
|
（単位：千円） |
|
|
|
株主資本 |
|||||||
|
|
資本金 |
資本剰余金 |
利益剰余金 |
|||||
|
|
資本準備金 |
その他 資本剰余金 |
資本剰余金 合計 |
利益準備金 |
その他利益剰余金 |
利益剰余金 合計 |
||
|
|
別途積立金 |
繰越利益 剰余金 |
||||||
|
当期首残高 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
会計方針の変更による累積的影響額 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
会計方針の変更を反映した当期首残高 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
新株の発行 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
吸収分割による減少 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
剰余金の配当 |
|
|
|
|
|
|
△ |
△ |
|
当期純利益 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
当期変動額合計 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
当期末残高 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
株主資本 |
評価・換算差額等 |
新株予約権 |
純資産合計 |
||
|
|
自己株式 |
株主資本 合計 |
その他 有価証券 評価差額金 |
評価・換算 差額等合計 |
||
|
当期首残高 |
△ |
|
|
|
|
|
|
会計方針の変更による累積的影響額 |
|
|
|
|
|
|
|
会計方針の変更を反映した当期首残高 |
△ |
|
|
|
|
|
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
|
|
新株の発行 |
|
|
|
|
|
|
|
吸収分割による減少 |
|
|
|
|
|
|
|
剰余金の配当 |
|
△ |
|
|
|
△ |
|
当期純利益 |
|
|
|
|
|
|
|
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
|
|
△ |
△ |
|
△ |
|
当期変動額合計 |
|
|
△ |
△ |
|
|
|
当期末残高 |
△ |
|
|
|
|
|
当事業年度（自 2022年９月１日 至 2023年８月31日）
|
|
|
|
|
|
|
|
（単位：千円） |
|
|
|
株主資本 |
|||||||
|
|
資本金 |
資本剰余金 |
利益剰余金 |
|||||
|
|
資本準備金 |
その他 資本剰余金 |
資本剰余金 合計 |
利益準備金 |
その他利益剰余金 |
利益剰余金 合計 |
||
|
|
別途積立金 |
繰越利益 剰余金 |
||||||
|
当期首残高 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
会計方針の変更による累積的影響額 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
会計方針の変更を反映した当期首残高 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
新株の発行 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
吸収分割による減少 |
|
|
|
|
|
|
△ |
△ |
|
剰余金の配当 |
|
|
|
|
|
|
△ |
△ |
|
当期純利益 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
当期変動額合計 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
当期末残高 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
株主資本 |
評価・換算差額等 |
新株予約権 |
純資産合計 |
||
|
|
自己株式 |
株主資本 合計 |
その他 有価証券 評価差額金 |
評価・換算 差額等合計 |
||
|
当期首残高 |
△ |
|
|
|
|
|
|
会計方針の変更による累積的影響額 |
|
|
|
|
|
|
|
会計方針の変更を反映した当期首残高 |
△ |
|
|
|
|
|
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
|
|
新株の発行 |
|
|
|
|
|
|
|
吸収分割による減少 |
|
△ |
|
|
|
△ |
|
剰余金の配当 |
|
△ |
|
|
|
△ |
|
当期純利益 |
|
|
|
|
|
|
|
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
|
|
△ |
△ |
|
|
|
当期変動額合計 |
|
|
△ |
△ |
|
|
|
当期末残高 |
△ |
|
|
|
|
|
１ 有価証券の評価基準及び評価方法
子会社株式
移動平均法による原価法
その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法
２ 棚卸資産の評価基準及び評価方法
(1）仕掛品
個別法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）
(2）原材料
総平均法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）
３ 固定資産の減価償却の方法
(1）有形固定資産（リース資産を除く）
定率法
ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに2016年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物 ８～18年
工具、器具及び備品 ４～15年
(2）無形固定資産（リース資産を除く）
定額法
なお、自社利用目的のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づいております。
４ 引当金の計上基準
(1）貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
(2）賞与引当金
従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額のうち当期負担額を計上しております。
(3）退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。
数理計算上の差異については、各事業年度の発生時の翌事業年度に費用処理しております。
５ 収益及び費用の計上基準
当社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点（収益を認識する通常の時点）は以下のとおりであります。
(1）オンサイトサービス
主に派遣契約、準委任契約において、技術者の時間稼働による技術提供のサービスを行います。
派遣契約、準委任契約から生じる履行義務は、契約期間内の労働時間の経過により充足されるものであることから、一定の期間にわたり収益を認識しております。
(2）ソリューションサービス
主に請負契約において、成果物の納品によって技術提供のサービスを行います。
請負契約から生じる履行義務は、技術提供に応じて一定の期間にわたり履行義務が充足されるものであることから、履行義務の充足に係る進捗度に基づき収益を認識しております。
一定の期間にわたり履行義務が充足される契約については、履行義務の充足に係る進捗度を見積り、当該進捗度に基づき収益を一定の期間にわたり認識しております。履行義務の充足に係る進捗度の見積りの方法は、見積総原価に対する発生原価の割合（インプット法）で算出しております。
また、進捗度を合理的に見積もることができず、当該履行義務を充足する際に発生する費用を回収することを見込んでいる場合には、原価回収基準により収益を認識しております。
なお、契約における取引開始日から完全に履行義務を充足すると見込まれる時点までの期間がごく短い請負契約については代替的な取扱いを適用し、一定の期間にわたり収益を認識せず、完全に履行義務を充足した時点で収益を認識しております。
(3）みどりクラウド事業
主にみどりクラウド事業では、ITを用いて農業・畜産・水産のDX化を支援する「みどりクラウド」「ファームクラウド」などのプラットフォームサービス、一次産業をはじめとした各産業分野の個別課題を解決するソリューションサービスの提供を行います。
設置端末である「みどりボックス」の販売は製品を顧客に引き渡した時点で顧客が当該製品に対する支配を獲得し、履行義務が充足されると判断していますが、出荷時から顧客への引渡しが完了するまでの期間が通常の期間であると考えられるため、「収益認識に関する会計基準の適用指針」第98項に定める代替的な取扱いを適用し、製品の出荷時点で収益を認識しております。
また、当社は顧客に対して施設園芸農家向け及び畜産業向けのクラウドサービスの提供を行い、製品利用料を受けとります。契約から生じる履行義務は、サービス提供期間の経過に応じて充足されるものであることから、一定の期間にわたり収益を認識しております。
また、いずれの契約もその取引の対価は履行義務を充足してから１年以内に受領しており、重要な金融要素は含まれておりません。
６ その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
退職給付に係る会計処理の方法
退職給付に係る未認識数理計算上の差異の会計処理の方法は、連結財務諸表における会計処理の方法と異なっております。
（繰延税金資産の回収可能性）
(1) 財務諸表に計上した金額
|
|
|
（単位：千円） |
|
|
前事業年度 |
当事業年度 |
|
繰延税金資産（純額） |
443,916 |
431,059 |
前事業年度における繰延税金負債と相殺前の金額は443,951千円であります。
当事業年度における繰延税金負債と相殺前の金額は431,074千円であります。
(2) 会計上の見積りの内容について連結財務諸表利用者の理解に資するその他の情報
連結財務諸表「注記事項（重要な会計上の見積り）」の内容と同一であります。
（請負契約における一定の期間にわたり履行義務を充足し認識する収益）
(1) 財務諸表に計上した金額
|
|
|
（単位：千円） |
|
|
前事業年度 |
当事業年度 |
|
一定の期間にわたり履行義務を充足し認識する売上高のうち、当事業年度末に進行中の案件に係る売上高 |
89,004 |
81,671 |
(2) 会計上の見積りの内容について財務諸表利用者の理解に資するその他の情報
①当事業年度の財務諸表に計上した金額の算出方法
一定の期間にわたり履行義務が充足される契約については、履行義務の充足に係る進捗度を見積り、当該進捗度に基づき収益を一定の期間にわたり認識しております。履行義務の充足に係る進捗度の見積りの方法は、見積総原価に対する発生原価の割合（インプット法）で算出しております。
また、進捗度を合理的に見積もることができず、当該履行義務を充足する際に発生する費用を回収することを見込んでいる場合には、原価回収基準により収益を認識しております。
なお、契約における取引開始日から完全に履行義務を充足すると見込まれる時点までの期間がごく短い請負契約については、収益認識会計基準第96項に定める代替的な取扱いを適用し、一定の期間にわたり収益を認識せず、完全に履行義務を充足した時点で収益を認識しております。
②当事業年度の財務諸表に計上した金額の算出に用いた主要な仮定
これらの会計処理にあたっては、当該請負契約に係る案件の見積総原価を把握することが必要不可欠であります。
請負契約は仕様や作業内容が顧客の要求に基づいて定められており、契約ごとの個別性が強く、契約時に予見できなかった作業工程の遅れ等による原価の変動など、案件ごとの見積総原価が変動する事があります。
案件ごとの見積総原価は、主として工数と工数単価により見積もられる労務費及び外注費等によって構成されており、案件ごとの見積総原価の算出に用いた主要な仮定は工数（外注工数を含む）であります。
③翌事業年度の財務諸表に与える影響
将来において見積総原価の前提条件の変更等により当初見積りの変更が発生する可能性があり、翌事業年度に係る財務諸表において認識する金額に重要な影響を与える可能性があります。
前事業年度まで流動資産の「その他」に含めて表示しておりました「未収入金」は、重要性が増したため、当事業年度より、区分掲記しております。なお、前事業年度の「未収入金」は5,756千円であります。
前事業年度まで流動負債の「その他」に含めて表示しておりました「前受金」は、重要性が増したため、当事業年度より、区分掲記しております。なお、前事業年度の「前受金」は70,535千円であります。
※ 関係会社に対する金銭債権及び金銭債務
区分掲記されたもの以外で各科目に含まれているものは、次のとおりであります。
|
|
前事業年度 （2022年８月31日） |
当事業年度 （2023年８月31日） |
|
短期金銭債権 |
3,161千円 |
338,808千円 |
|
短期金銭債務 |
5,530千円 |
15,289千円 |
※１ 販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度22.2％、当事業年度22.7％、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度77.8％、当事業年度77.3％であります。
販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
|
|
前事業年度 （自 2021年９月１日 至 2022年８月31日） |
当事業年度 （自 2022年９月１日 至 2023年８月31日） |
|
役員報酬 |
|
|
|
役員株式報酬費用 |
|
|
|
給与手当 |
|
|
|
株式報酬費用 |
|
|
|
賞与 |
|
|
|
賞与引当金繰入額 |
|
|
|
法定福利費 |
|
|
|
減価償却費 |
|
|
|
採用費 |
|
|
|
貸倒引当金繰入額 |
△ |
△ |
※２ 関係会社との取引高は、次のとおりであります。
|
|
前事業年度 （自 2021年９月１日 至 2022年８月31日） |
当事業年度 （自 2022年９月１日 至 2023年８月31日） |
|
営業取引による取引高 |
30,074千円 |
155,358千円 |
|
営業取引以外による取引高 |
10,440千円 |
146,467千円 |
子会社株式
市場価格のない株式等の貸借対照表計上額
|
区分 |
前事業年度 （千円） |
当事業年度 （千円） |
|
子会社株式 |
204,782 |
204,782 |
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
|
|
前事業年度 （2022年８月31日） |
|
当事業年度 （2023年８月31日） |
|
繰延税金資産 |
|
|
|
|
賞与引当金 |
276,013千円 |
|
294,819千円 |
|
退職給付引当金 |
35,425千円 |
|
32,319千円 |
|
未払費用 |
41,716千円 |
|
45,443千円 |
|
敷金及び保証金 |
10,267千円 |
|
12,675千円 |
|
未払事業税 |
16,123千円 |
|
21,252千円 |
|
関係会社株式評価損 |
12,277千円 |
|
12,277千円 |
|
投資有価証券評価損 |
35,155千円 |
|
37,998千円 |
|
未払事業所税 |
7,695千円 |
|
8,136千円 |
|
減損損失 |
4,216千円 |
|
3,813千円 |
|
助成金収入 |
45,066千円 |
|
3,981千円 |
|
その他 |
7,391千円 |
|
8,619千円 |
|
繰延税金資産小計 |
491,349千円 |
|
481,335千円 |
|
評価性引当額 |
△47,432千円 |
|
△50,275千円 |
|
繰延税金資産合計 |
443,916千円 |
|
431,059千円 |
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
|
|
前事業年度 （2022年８月31日） |
|
当事業年度 （2023年８月31日） |
|
法定実効税率 |
30.6％ |
|
30.6％ |
|
（調整） |
|
|
|
|
住民税均等割等 |
0.2％ |
|
0.2％ |
|
交際費等永久に損金に算入されない項目 |
0.1％ |
|
0.1％ |
|
株式報酬費用 |
－％ |
|
0.5％ |
|
留保金課税 |
7.1％ |
|
6.3％ |
|
評価性引当額の増減 |
0.2％ |
|
0.2％ |
|
税額控除 |
△5.8％ |
|
△5.0％ |
|
その他 |
△0.1％ |
|
△0.0％ |
|
税効果会計適用後の法人税等の負担率 |
32.4％ |
|
32.9％ |
（事業分離）
当社は、2022年８月26日開催の取締役会において、2022年12月１日を効力発生日として、当社におけるSalesforce定着化支援を行っているカスタマーサクセスソリューション事業（以下「CSS事業」という）を分割し、当社の完全子会社である株式会社セラクＣＣＣに承継させることを決議し、同日付で吸収分割をいたしました。
１．事業分離の概要
（１）承継先企業の名称
株式会社セラクＣＣＣ
（２）分離した事業の内容
クラウドシステム運用・定着化支援事業
（３）事業分離を行う主な理由
企業のIT投資が「システムの構築」から「システムの活用と成果拡大」に移行する中、クラウドシステムの運用・定着化という新しい市場の成長性が非常に高まっております。そこで、セラクグループにおけるDX領域の成長を更に加速させるため、CSS事業を当社から分離・独立事業化し、子会社における意思決定及び事業展開を加速することで、事業規模の拡大に迅速に対応し、顧客・社会への貢献を最大化させるべく事業成長を図ります。
（４）事業分離効力発生日
2022年12月１日
（５）法的形式を含むその他取引の概要に関する事項
当社を分割会社とし、株式会社セラクＣＣＣを承継会社とする簡易吸収分割です。
２．実施した会計処理の概要
（１）移転損益の金額
移転損益は発生しておりません。
（２）移転した事業に係る資産及び負債の適正な帳簿価額並びにその主な内訳
流動資産 281,436千円
資産合計 281,436千円
流動負債 280,436千円
負債合計 280,436千円
（３）会計処理
「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 2019年１月16日）及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号 2019年１月16日）に基づき、共通支配下の取引として会計処理を行っております。
３．分離した事業が含まれていた報告セグメントの名称
デジタルインテグレーション事業
４．当事業年度の損益計算書に計上されている分離した事業に係る損益の概算額
売上高 528,943千円
営業利益 91,489千円
顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。
自己株式の取得は、連結財務諸表「注記事項（重要な後発事象）の（自己株式の取得）」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。
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資産の種類 |
当期首残高 （千円） |
当期増加額 （千円） |
当期減少額 （千円） |
当期末残高 （千円） |
当期末 減価償却 累計額又は 償却累計額 （千円） |
当期償却額 （千円） |
差引当期末 残高 （千円） |
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有形固定資産 |
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建物 |
236,322 |
42,014 |
－ |
278,337 |
103,440 |
24,838 |
174,896 |
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工具、器具及び備品 |
86,642 |
13,059 |
1,440 |
98,261 |
57,210 |
11,572 |
41,050 |
|
その他 |
11,141 |
－ |
－ |
11,141 |
5,394 |
2,843 |
5,746 |
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有形固定資産計 |
334,106 |
55,074 |
1,440 |
387,740 |
166,045 |
39,254 |
221,694 |
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無形固定資産 |
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ソフトウエア |
60,218 |
－ |
580 |
59,638 |
59,323 |
296 |
315 |
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電話加入権 |
1,587 |
－ |
－ |
1,587 |
－ |
－ |
1,587 |
|
無形固定資産計 |
61,805 |
－ |
580 |
61,225 |
59,323 |
296 |
1,902 |
（注）１．当期増加額のうち主なものは次のとおりであります。
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建物 |
本社及び支社オフィス内装工事及び増床 |
42,014千円 |
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工具、器具及び備品 |
本社及び支社オフィス内装工事及び増床 |
13,059千円 |
２．「当期首残高」及び「当期末残高」は、取得価額により記載しております。
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区分 |
当期首残高 （千円） |
当期増加額 （千円） |
当期減少額 （千円） |
当期末残高 （千円） |
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貸倒引当金 |
1,655 |
552 |
632 |
1,574 |
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賞与引当金 |
901,416 |
1,085,938 |
901,416 |
1,085,938 |
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受注損失引当金 |
896 |
－ |
896 |
－ |
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。
該当事項はありません。