１【事業等のリスク】

　当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　以下の記載における将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

　なお、当社は2022年10月３日に設立されましたので、前第２四半期連結累計期間との対比については記載しておりません。

(1)財政状態及び経営成績の状況

　当第２四半期連結累計期間のわが国経済を振り返りますと、コロナ禍における行動制限の解除や半導体不足の緩和に伴いサプライチェーンが正常化していくなどの供給制約緩和による企業収益改善に加え、賃上げや雇用情勢の改善による個人消費の持ち直しなど、景気は総じて緩やかな回復の動きがみられました。

　当社グループの主要営業基盤である愛知県を中心とする当地域につきましても、主要産業である自動車関連産業を中心に輸出の増加や企業業績が回復し、建築コスト増加を要因とする販売価格の上昇による住宅投資に弱い動きがみられたものの、雇用・所得や個人消費の緩やかな改善から、景気は緩やかに回復しております。

　金融面をみますと、円の対米ドル相場は、７月に日銀の金融政策決定会合において長短金利操作の運用柔軟化が決定されたものの、日米の金融政策の方向性の違いや米国の長期金利上昇に伴う金利差拡大から円売り・ドル買いが進んだことにより、当期末にかけて149円台まで円安が進行しました。

　日経平均株価につきましては、経済活動の本格的再開による需要回復期待や、東京証券取引所がＰＢＲの低い上場企業に改善を促す姿勢を明確にしたことが意識されたことなどから、７月には33,753円の年初来高値を付けました。その後、米国における金融引き締めの長期化懸念や日銀の長短金利操作の運用柔軟化に伴う売り圧力が高まったこともあり、当期末の終値は31,857円となりました。

　このような状況下、当第２四半期連結累計期間の当社グループの業績は、以下のとおりとなりました。

　資産の部合計は、前連結会計年度末比73億円減少し、６兆7,786億円となりました。うち、貸出金につきましては、住宅ローン等の増加を主因に、前連結会計年度末比757億円増加し、４兆6,441億円となりました。また、有価証券につきましては、前連結会計年度末比589億円増加し、１兆4,173億円となりました。

負債の部合計は、前連結会計年度末比272億円減少し、６兆4,353億円となりました。うち、預金につきましては、個人預金や法人預金を主体に、前連結会計年度末比1,466億円増加し、５兆7,698億円となりました。純資産の部合計は、3,433億円となりました。

　損益面につきましては、経常収益は、貸出金利息及び有価証券利息配当金等により、440億51百万円となりました。一方、経常費用は364億26百万円となりました。その結果、経常利益は76億25百万円となりました。

　親会社株主に帰属する中間純利益は54億91百万円となりました。

　セグメント別に見ますと、銀行業の経常収益は393億34百万円、セグメント利益は61億23百万円となりました。リース業の経常収益は32億90百万円、セグメント利益は１億45百万円となりました。

①　国内業務部門・国際業務部門別収支

　当第２四半期連結累計期間の資金運用収益は、国内業務部門の資金運用収支が252億63百万円となり、全体で265億35百万円となりました。また、全体の役務取引等収支は55億84百万円となり、全体のその他業務収支は、△37億３百万円となりました。

　（注）1．国内業務部門は当社及び連結子会社の円建取引、国際業務部門は当社及び連結子会社の外貨建取引であります。ただし、円建対非居住者取引、特別国際金融取引勘定分等は、国際業務部門に含めております。

２．「相殺消去額」欄の計数は、国内業務部門と国際業務部門間の資金貸借の利息であります。

②　国内業務部門・国際業務部門別役務取引の状況

　当第２四半期連結累計期間の国内業務部門の役務取引等収益は85億５百万円、国際業務部門は80百万円となりました。この結果、全体では85億86百万円となりました。

　一方、役務取引等費用は、全体で30億１百万円となりました。

　（注）国内業務部門は当社及び連結子会社の円建取引、国際業務部門は当社及び連結子会社の外貨建取引であります。ただし、円建対非居住者取引、特別国際金融取引勘定分等は、国際業務部門に含めております。

③　国内業務部門・国際業務部門別預金残高の状況

○　預金の種類別残高（末残）

　（注）１．国内業務部門は円建取引、国際業務部門は外貨建取引であります。

ただし、円建対非居住者取引、特別国際金融取引勘定分等は、国際業務部門に含めております。

２．流動性預金＝当座預金＋普通預金＋貯蓄預金＋通知預金

３．定期性預金＝定期預金＋定期積金

④　貸出金残高の状況

〇　業種別貸出状況（末残・構成比）

　（注）「国内」とは、当社及び連結子会社であります。

(2)キャッシュ・フローの状況

　当第２四半期連結累計期間の営業活動によるキャッシュ・フローは、コールマネーや借入金等の減少等により1,086億51百万円の支出、投資活動によるキャッシュ・フローは、有価証券や固定資産の取得等により395億69百万円の支出、また、財務活動によるキャッシュ・フローは、子会社株式の取得や配当金の支払い等により42億59百万円の支出となりました。

　この結果、現金及び現金同等物は、前連結会計年度末比1,524億81百万円減少し、5,561億47百万円となりました。

(3)会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

　前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の「重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定」の記載について重要な変更はありません。

(4)経営方針・経営戦略等

　当第２四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

(5)目標とする経営指標

　当第２四半期連結累計期間において、主な経営指標の変更はありません。

(6)優先的に対処すべき課題

　当第２四半期連結累計期間において、当社グループの優先的に対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。

(7)研究開発活動

　該当事項はありません。

(8)経営成績に重要な影響を与える要因

　当第２四半期連結累計期間において、前事業年度の有価証券報告書に記載した経営成績に重要な影響を与える要因に、重要な変更はありません。

(9)資本の財源及び資金の流動性についての分析

　当社グループにおいて、当第２四半期連結累計期間に重要な資本的支出はありません。

　また、当社グループの資金の流動性については、現金及び現金同等物及び国債等の売却可能な資産を十分に保有しており、適切な水準の流動性を維持していると考えております。

（自己資本比率等の状況）

（参考）

　自己資本比率は、銀行法第52条の25の規定に基づき、銀行持株会社が銀行持株会社及びその子会社の保有する資産等に照らしそれらの自己資本の充実の状況が適当であるかどうかを判断するための基準（2006年金融庁告示第20号）に定められた算式に基づき、連結ベースについて算出しております。

　なお、当社は、国内基準を適用のうえ、信用リスク・アセットの算出においては標準的手法を採用しております。

連結自己資本比率（国内基準）

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：百万円、％）

　（資産の査定）

（参考）

　資産の査定は、「金融機能の再生のための緊急措置に関する法律」（1998年法律第132号）第６条に基づき、株式会社愛知銀行及び株式会社中京銀行の中間貸借対照表の社債（当該社債を有する金融機関がその元本の償還及び利息の支払の全部又は一部について保証しているものであって、当該社債の発行が金融商品取引法（1948年法律第25号）第２条第３項に規定する有価証券の私募によるものに限る。）、貸出金、外国為替、その他資産中の未収利息及び仮払金、支払承諾見返の各勘定に計上されるものについて債務者の財政状態及び経営成績等を基礎として次のとおり区分するものであります。

１．破産更生債権及びこれらに準ずる債権

　破産更生債権及びこれらに準ずる債権とは、破産手続開始、更生手続開始、再生手続開始の申立て等の事由により経営破綻に陥っている債務者に対する債権及びこれらに準ずる債権をいう。

２．危険債権

　危険債権とは、債務者が経営破綻の状態には至っていないが、財政状態及び経営成績が悪化し、契約に従った債権の元本の回収及び利息の受取りができない可能性の高い債権をいう。

３．要管理債権

　要管理債権とは、三月以上延滞債権及び貸出条件緩和債権をいう。

４．正常債権

　正常債権とは、債務者の財政状態及び経営成績に特に問題がないものとして、上記１から３までに掲げる債権以外のものに区分される債権をいう。

愛知銀行（単体）　資産の査定の額

中京銀行（単体）　資産の査定の額