|
|
|
（単位：百万円） |
|
|
前連結会計年度 (2023年３月31日) |
当中間連結会計期間 (2023年９月30日) |
|
資産の部 |
|
|
|
現金預け金 |
|
|
|
コールローン及び買入手形 |
|
|
|
買入金銭債権 |
|
|
|
有価証券 |
|
|
|
投資損失引当金 |
△ |
△ |
|
貸出金 |
|
|
|
外国為替 |
|
|
|
その他資産 |
|
|
|
有形固定資産 |
|
|
|
無形固定資産 |
|
|
|
退職給付に係る資産 |
|
|
|
繰延税金資産 |
|
|
|
支払承諾見返 |
|
|
|
貸倒引当金 |
△ |
△ |
|
資産の部合計 |
|
|
|
負債の部 |
|
|
|
預金 |
|
|
|
譲渡性預金 |
|
|
|
コールマネー及び売渡手形 |
|
|
|
債券貸借取引受入担保金 |
|
|
|
借用金 |
|
|
|
外国為替 |
|
|
|
社債 |
|
|
|
その他負債 |
|
|
|
賞与引当金 |
|
|
|
役員賞与引当金 |
|
|
|
退職給付に係る負債 |
|
|
|
役員退職慰労引当金 |
|
|
|
睡眠預金払戻損失引当金 |
|
|
|
偶発損失引当金 |
|
|
|
繰延税金負債 |
|
|
|
再評価に係る繰延税金負債 |
|
|
|
支払承諾 |
|
|
|
負債の部合計 |
|
|
|
純資産の部 |
|
|
|
資本金 |
|
|
|
資本剰余金 |
|
|
|
利益剰余金 |
|
|
|
自己株式 |
△ |
△ |
|
株主資本合計 |
|
|
|
その他有価証券評価差額金 |
|
|
|
繰延ヘッジ損益 |
|
|
|
土地再評価差額金 |
|
|
|
退職給付に係る調整累計額 |
|
|
|
その他の包括利益累計額合計 |
|
|
|
新株予約権 |
|
|
|
非支配株主持分 |
|
|
|
純資産の部合計 |
|
|
|
負債及び純資産の部合計 |
|
|
|
|
（単位：百万円） |
|
|
当中間連結会計期間 (自 2023年４月１日 至 2023年９月30日) |
|
経常収益 |
|
|
資金運用収益 |
|
|
（うち貸出金利息） |
|
|
（うち有価証券利息配当金） |
|
|
役務取引等収益 |
|
|
その他業務収益 |
|
|
その他経常収益 |
|
|
経常費用 |
|
|
資金調達費用 |
|
|
（うち預金利息） |
|
|
役務取引等費用 |
|
|
その他業務費用 |
|
|
営業経費 |
|
|
その他経常費用 |
|
|
経常利益 |
|
|
特別利益 |
|
|
固定資産処分益 |
|
|
特別損失 |
|
|
固定資産処分損 |
|
|
減損損失 |
|
|
税金等調整前中間純利益 |
|
|
法人税、住民税及び事業税 |
|
|
法人税等調整額 |
|
|
法人税等合計 |
|
|
中間純利益 |
|
|
非支配株主に帰属する中間純利益 |
|
|
親会社株主に帰属する中間純利益 |
|
|
|
（単位：百万円） |
|
|
当中間連結会計期間 (自 2023年４月１日 至 2023年９月30日) |
|
中間純利益 |
|
|
その他の包括利益 |
|
|
その他有価証券評価差額金 |
|
|
繰延ヘッジ損益 |
|
|
退職給付に係る調整額 |
△ |
|
中間包括利益 |
|
|
（内訳） |
|
|
親会社株主に係る中間包括利益 |
|
|
非支配株主に係る中間包括利益 |
|
当中間連結会計期間（自 2023年４月１日 至 2023年９月30日）
|
|
|
|
|
|
（単位：百万円） |
|
|
株主資本 |
||||
|
|
資本金 |
資本剰余金 |
利益剰余金 |
自己株式 |
株主資本合計 |
|
当期首残高 |
|
|
|
△ |
|
|
当中間期変動額 |
|
|
|
|
|
|
剰余金の配当 |
|
|
△ |
|
△ |
|
親会社株主に帰属する 中間純利益 |
|
|
|
|
|
|
自己株式の取得 |
|
|
|
△ |
△ |
|
自己株式の処分 |
|
△ |
|
|
|
|
土地再評価差額金の取崩 |
|
|
|
|
|
|
非支配株主との取引に係る親会社の持分変動 |
|
|
|
|
|
|
株主資本以外の項目の 当中間期変動額（純額） |
|
|
|
|
|
|
当中間期変動額合計 |
|
|
|
|
|
|
当中間期末残高 |
|
|
|
△ |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
その他の包括利益累計額 |
新株予約権 |
非支配株主持分 |
純資産合計 |
||||
|
|
その他有価証券評価差額金 |
繰延ヘッジ損益 |
土地再評価差額金 |
退職給付に係る調整累計額 |
その他の包括利益累計額合計 |
|||
|
当期首残高 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
当中間期変動額 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
剰余金の配当 |
|
|
|
|
|
|
|
△ |
|
親会社株主に帰属する 中間純利益 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
自己株式の取得 |
|
|
|
|
|
|
|
△ |
|
自己株式の処分 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
土地再評価差額金の取崩 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
非支配株主との取引に係る親会社の持分変動 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
株主資本以外の項目の 当中間期変動額（純額） |
|
|
△ |
△ |
|
△ |
△ |
|
|
当中間期変動額合計 |
|
|
△ |
△ |
|
△ |
△ |
|
|
当中間期末残高 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
（単位：百万円） |
|
|
当中間連結会計期間 (自 2023年４月１日 至 2023年９月30日) |
|
営業活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
税金等調整前中間純利益 |
|
|
減価償却費 |
|
|
減損損失 |
|
|
貸倒引当金の増減（△） |
|
|
賞与引当金の増減額（△は減少） |
△ |
|
役員賞与引当金の増減額（△は減少） |
△ |
|
退職給付に係る資産の増減額（△は増加） |
△ |
|
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） |
|
|
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少） |
|
|
睡眠預金払戻損失引当金の増減（△） |
△ |
|
偶発損失引当金の増減額（△は減少） |
|
|
資金運用収益 |
△ |
|
資金調達費用 |
|
|
有価証券関係損益（△） |
|
|
為替差損益（△は益） |
△ |
|
固定資産処分損益（△は益） |
|
|
貸出金の純増（△）減 |
△ |
|
預金の純増減（△） |
|
|
譲渡性預金の純増減（△） |
|
|
借用金（劣後特約付借入金を除く）の純増減（△） |
△ |
|
預け金（日銀預け金を除く）の純増（△）減 |
△ |
|
コールローン等の純増（△）減 |
|
|
コールマネー等の純増減（△） |
△ |
|
債券貸借取引受入担保金の純増減（△） |
|
|
外国為替（資産）の純増（△）減 |
|
|
外国為替（負債）の純増減（△） |
△ |
|
資金運用による収入 |
|
|
資金調達による支出 |
△ |
|
その他 |
△ |
|
小計 |
△ |
|
法人税等の支払額又は還付額（△は支払） |
|
|
営業活動によるキャッシュ・フロー |
△ |
|
投資活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
有価証券の取得による支出 |
△ |
|
有価証券の売却による収入 |
|
|
有価証券の償還による収入 |
|
|
有形固定資産の取得による支出 |
△ |
|
有形固定資産の売却による収入 |
|
|
無形固定資産の取得による支出 |
△ |
|
資産除去債務の履行による支出 |
△ |
|
投資活動によるキャッシュ・フロー |
△ |
|
財務活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
リース債務の返済による支出 |
△ |
|
財務活動としての資金調達による支出 |
△ |
|
自己株式の取得による支出 |
△ |
|
自己株式の売却による収入 |
|
|
配当金の支払額 |
△ |
|
非支配株主への配当金の支払額 |
△ |
|
連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得による支出 |
△ |
|
財務活動によるキャッシュ・フロー |
△ |
|
|
（単位：百万円） |
|
|
当中間連結会計期間 (自 2023年４月１日 至 2023年９月30日) |
|
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） |
△ |
|
現金及び現金同等物の期首残高 |
|
|
現金及び現金同等物の中間期末残高 |
|
１．連結の範囲に関する事項
(1）連結子会社
株式会社愛知銀行
株式会社中京銀行
愛銀ビジネスサービス株式会社
愛銀リース株式会社
株式会社愛銀ディーシーカード
愛銀コンピュータサービス株式会社
愛知キャピタル株式会社
株式会社中京カード
中京ファイナンス株式会社
(2）非連結子会社 4社
あいぎんベンチャーファンド１号投資事業有限責任組合
あいぎん事業承継ファンド１号投資事業有限責任組合
あいちスタートアップファンド１号投資事業有限責任組合
あいぎんベンチャーファンド２号投資事業有限責任組合
非連結子会社は、その資産、経常収益、中間純損益（持分に見合う額）、利益剰余金（持分に見合う額）及びその他の包括利益累計額（持分に見合う額）等からみて、連結の範囲から除いても企業集団の財政状態及び経営成績に関する合理的な判断を妨げない程度に重要性が乏しいため、連結の範囲から除外しております。
２．持分法の適用に関する事項
(1）持分法適用の非連結子会社
該当ありません。
(2）持分法適用の関連会社
該当ありません。
(3）持分法非適用の非連結子会社 4社
あいぎんベンチャーファンド１号投資事業有限責任組合
あいぎん事業承継ファンド１号投資事業有限責任組合
あいちスタートアップファンド１号投資事業有限責任組合
あいぎんベンチャーファンド２号投資事業有限責任組合
持分法非適用の非連結子会社は、中間純損益（持分に見合う額）、利益剰余金（持分に見合う額）及びその他の包括利益累計額（持分に見合う額）等からみて、持分法の対象から除いても中間連結財務諸表に重要な影響を与えないため、持分法の対象から除いております。
(4）持分法非適用の関連会社
該当ありません。
３．連結子会社の中間決算日等に関する事項
すべての連結子会社の中間決算日は中間連結決算日と一致しております。
４．開示対象特別目的会社に関する事項
該当ありません。
５．会計方針に関する事項
(1）商品有価証券の評価基準及び評価方法
商品有価証券の評価は、時価法（売却原価は移動平均法により算定）により行っております。
(2）有価証券の評価基準及び評価方法
有価証券の評価は、満期保有目的の債券については移動平均法による償却原価法（定額法）、その他有価証券については時価法（売却原価は移動平均法により算定）、ただし市場価格のない株式等については移動平均法による原価法により行っております。
なお、その他有価証券の評価差額については、全部純資産直入法により処理しております。
(3）デリバティブ取引の評価基準及び評価方法
デリバティブ取引の評価は、時価法により行っております。
(4）固定資産の減価償却の方法
① 有形固定資産（リース資産を除く）
銀行業を営む連結子会社の有形固定資産は、定率法（ただし、1998年４月１日以後に取得した建物(建物附属設備を除く。)並びに2016年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物については定額法）を採用し、年間減価償却費見積額を期間により按分し計上しております。
また、主な耐用年数は次のとおりであります。
建 物 ７年～50年
その他 ３年～20年
その他の連結子会社の有形固定資産については、資産の見積耐用年数に基づき、主として定額法により償却しております。
② 無形固定資産（リース資産を除く）
無形固定資産は、定額法により償却しております。なお、自社利用のソフトウェアについては、当社及び連結子会社で定める利用可能期間(５年～８年)に基づいて償却しております。
③ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係る「有形固定資産」及び「無形固定資産」中のリース資産は、リース期間を耐用年数とした定額法により償却しております。なお、残存価額については、リース契約上に残価保証の取決めがあるものは当該残価保証額とし、それ以外のものは零としております。
(5）貸倒引当金の計上基準
銀行業を営む連結子会社の貸倒引当金は、予め定めている償却・引当規定により、次のとおり計上しております。
①破産、特別清算等、法的または形式的に経営破綻の事実が発生している債務者（破綻先）に係る債権及びそれと実質的に同等の状況にある債務者（実質破綻先）に係る債権については、債権額から、担保の処分可能見込額及び保証による回収可能見込額を控除し、その残額を計上しております。
②現在は経営破綻の状況にないが、今後経営破綻に陥る可能性が大きいと認められる債務者（破綻懸念先）に係る債権については、主に債権額から、担保の処分可能見込額及び保証による回収可能見込額を控除し、その残額に対して今後３年間の予想損失額を見込んで計上しており、３年間の貸倒実績を基礎とした貸倒実績率の過去の一定期間における平均値に基づき損失率を求め、これに将来見込みに基づく修正を加えた予想損失率により貸倒引当金を計上しております。
③貸出条件や返済履行状況に問題があり、業況が低調または不安定で、今後の管理に注意を要する債務者（要注意先）のうち、債権の全部または一部が要管理債権（貸出条件緩和債権及び三月以上延滞債権）である債務者（要管理先）に係る債権については、今後３年間または、平均残存期間の予想損失額を見込んで計上しており、３年間の貸倒実績を基礎とした貸倒実績率の過去の一定期間における平均値に基づき損失率を求め、これに将来見込みに基づく修正を加えた予想損失率により貸倒引当金を計上しております。
なお、与信額が一定額以上の大口債務者に対する債権で、かつ、元本の回収および利息の受取りに係るキャッシュ・フローを合理的に見積もることができる債権については、キャッシュ・フロー見積法により貸倒引当金を計上しております。
④上記③以外の要注意先及び業況が良好であり、かつ財務内容にも特段の問題がないと認められる債務者（正常先）に係る債権は今後１年間または平均残存期間の予想損失額を見込んで計上しております。予想損失額は１年間の貸倒実績を基礎とした貸倒実績率の過去の一定期間における平均値に基づき損失率を求め、これに将来見込みに基づく修正を加えた予想損失率により貸倒引当金を計上しております。
上記③及び④に将来見込みに基づく予想損失率の修正方法について、以下の方法を採用しております。
・業種の特性を反映する方法
今後の経済環境の変化が信用リスクにあたえる影響が大きいと考えられる特定業種に属する債務者に係る債権について、業績悪化に伴い今後増加すると予想される信用コストの増加を予想損失率に反映させて引当を行っております。
・マクロ経済指標の予想を反映する方法
貸倒の発生確率と相関性の高いマクロ経済指標の将来予測を行い、マクロ経済指標と貸倒実績との相関性から算出した関数を利用してマクロ経済指標の予測値より予想損失率を求めております。そのうえで、当該予想損失率と過去の一定期間における貸倒実績率の平均値とを比較考量し、必要があればそれぞれに基づき算定された金額の差額を予想損失額に反映しております。
すべての債権は、資産の自己査定基準に基づき、営業関連部署の協力の下に資産査定部署が資産査定を実施しております。
その他の連結子会社の貸倒引当金は、一般債権については過去の貸倒実績率等を勘案して必要と認めた額を、貸倒懸念債権等特定の債権については、個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額をそれぞれ計上しております。
(6）投資損失引当金の計上基準
銀行業を営む連結子会社の投資損失引当金は、投資に対する損失に備えるため、有価証券の発行会社の財政状態等を勘案して必要と認められる額を計上しております。
(7）賞与引当金の計上基準
賞与引当金は、従業員への賞与の支払いに備えるため、従業員に対する賞与の支給見込額のうち、当中間連結会計期間に帰属する額を計上しております。
(8）役員賞与引当金の計上基準
連結子会社の役員賞与引当金は、役員への賞与の支払いに備えるため、役員に対する賞与の支給見込額のうち、当中間連結会計期間に帰属する額を計上しております。
(9）役員退職慰労引当金の計上基準
役員退職慰労引当金は、銀行業を営む連結子会社の執行役員及びその他の連結子会社の役員への退職慰労金の支払いに備えるため、銀行業を営む連結子会社の執行役員及びその他の連結子会社の役員に対する退職慰労金の支給見積額のうち、当中間連結会計期間末までに発生していると認められる額を計上しております。
(10）睡眠預金払戻損失引当金の計上基準
銀行業を営む連結子会社の睡眠預金払戻損失引当金は、利益計上した睡眠預金について、預金者からの払戻請求に基づく払戻損失に備えるため、過去の払戻実績に基づく将来の払戻損失見込額を計上しております。
(11）偶発損失引当金の計上基準
銀行業を営む連結子会社の偶発損失引当金（保証負担損失引当金）は、貸出金等に係る信用保証協会の保証についての責任共有制度等による将来の負担金支払に備えるため、過去の貸倒実績等を勘案して必要と認められる額を計上しております。
(12）退職給付に係る会計処理の方法
退職給付債務の算定に当たり、退職給付見込額を当中間連結会計期間末までの期間に帰属させる方法については給付算定式基準によっております。なお、銀行業を営む連結子会社である株式会社中京銀行の過去勤務費用については、その発生時の従業員の平均残存勤務期間内の一定の年数（11年）による定額法により損益処理しております。また、数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時の従業員の平均残存勤務期間内の一定の年数（11年～12年）による定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌連結会計年度から損益処理しております。
なお、連結子会社の一部は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
(13）重要な収益及び費用の計上基準
①ファイナンス・リース取引の収益・費用の計上基準
ファイナンス・リース取引に係る収益・費用の計上基準については、リース料受取時に経常収益と経常費用を計上する方法によっております。
②顧客との契約から生じる収益の計上基準
当社及び連結子会社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務は、金融サービスに係る役務等の提供であり、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識しております。
(14）外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
連結子会社の外貨建資産・負債は、中間連結決算日の為替相場による円換算額を付しております。
(15）重要なヘッジ会計の方法
①金利リスク・ヘッジ
銀行業を営む連結子会社における金融資産・負債から生じる金利リスクに対するヘッジ会計の方法は、「銀行業における金融商品会計基準適用に関する会計上及び監査上の取扱い」(日本公認会計士協会業種別委員会実務指針第24号 2022年3月17日。以下、「業種別委員会実務指針第24号」という。)に規定する繰延ヘッジによっております。ヘッジ有効性評価の方法については、相場変動を相殺するヘッジについて、ヘッジ対象となる預金・貸出金等とヘッジ手段である金利スワップ取引等を個別に、または一定の(残存)期間毎にグルーピングのうえ特定し評価しております。また、キャッシュ・フローを固定するヘッジについては、ヘッジ対象とヘッジ手段の金利変動要素の相関関係の検証により有効性の評価をしております。
一部の銀行業を営む連結子会社においては、一部の資産について、ヘッジ対象とヘッジ手段を直接対応させる個別ヘッジによる繰延ヘッジによっており、ヘッジの有効性評価については、ヘッジ手段とヘッジ対象の条件がほぼ同一であることから、ヘッジ開始時及びその後も継続して相場変動を相殺しているため、有効性の評価を省略しております。
②為替変動リスク・ヘッジ
銀行業を営む連結子会社における外貨建金融資産・負債から生じる為替変動リスクに対するヘッジ会計の方法は、「銀行業における外貨建取引等の会計処理に関する会計上及び監査上の取扱い」（日本公認会計士協会業種別委員会実務指針第25号 2020年10月8日。以下「業種別委員会実務指針第25号」という。）に規定する繰延ヘッジによっております。ヘッジ有効性評価の方法については、外貨建金銭債権債務等の為替変動リスクを減殺する目的で行う通貨スワップ取引及び為替スワップ取引等をヘッジ手段とし、ヘッジ対象である外貨建金銭債権債務等に見合うヘッジ手段の外貨ポジション相当額が存在することを確認することによりヘッジの有効性を評価しております。
(16）中間連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
中間連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲は、中間連結貸借対照表上の「現金預け金」のうち現金及び日本銀行への預け金であります。
(17）消費税等の会計処理
有形固定資産に係る控除対象外消費税等は、当中間連結会計期間の費用に計上しております。
（割賦販売取引の売上高及び売上原価の計上基準の変更）
当社の連結子会社である愛銀リース株式会社は、割賦販売取引の売上高及び売上原価の計上基準については、従来より、「リース業における金融商品会計基準適用に関する当面の会計上及び監査上の取扱い」（業種別監査委員会報告第19号 2000年11月14日）に基づき、割賦債権と繰延割賦未実現利益を両建計上し、割賦売上高と割賦売上原価を両建計上する処理を行ってきましたが、当中間連結会計期間にリースシステムを変更したことに伴い、経済実態をより適切に財務諸表に反映させることが可能となったことから、当中間連結会計期間より、元本相当額を割賦債権に、利息相当額を売上高に計上する方法に変更しており、当該変更は遡及適用しております。この結果、遡及適用前と比較して、前連結会計年度のその他資産及びその他負債がそれぞれ276百万円減少しております。なお、前連結会計年度の期首の利益剰余金に対する影響はありません。
加えて、割賦販売取引に含まれる利息相当額の計上方法については、従来、定額法を採用しておりましたが、当中間連結会計期間より、原則的な方法である利息法に変更しております。当該変更が過去に与える影響は軽微であるため遡及適用せず、累積的影響額は当期の損益で処理しております。これによる当中間連結会計期間の損益に与える影響は軽微であります。
※１．非連結子会社及び関連会社の出資金の総額
|
|
前連結会計年度 （2023年３月31日） |
当中間連結会計期間 （2023年９月30日） |
|
出資金 |
423百万円 |
892百万円 |
※２．銀行法及び金融機能の再生のための緊急措置に関する法律に基づく債権は次のとおりであります。なお、債権は、中間連結貸借対照表の「有価証券」中の社債(その元本の償還及び利息の支払の全部又は一部について保証しているものであって、当該社債の発行が有価証券の私募(金融商品取引法第２条第３項)によるものに限る。)、貸出金、外国為替、「その他資産」中の未収利息及び仮払金並びに支払承諾見返の各勘定に計上されるものであります。
|
|
前連結会計年度 （2023年３月31日） |
当中間連結会計期間 （2023年９月30日） |
|
破産更生債権及びこれらに準ずる債権額 |
14,654百万円 |
17,133百万円 |
|
危険債権額 |
62,835百万円 |
63,387百万円 |
|
要管理債権額 |
10,425百万円 |
9,721百万円 |
|
三月以上延滞債権額 |
504百万円 |
346百万円 |
|
貸出条件緩和債権額 |
9,920百万円 |
9,374百万円 |
|
小計額 |
87,914百万円 |
90,242百万円 |
|
正常債権額 |
4,554,288百万円 |
4,629,037百万円 |
|
合計額 |
4,642,203百万円 |
4,719,279百万円 |
破産更生債権及びこれらに準ずる債権とは、破産手続開始、更生手続開始、再生手続開始の申立て等の事由により経営破綻に陥っている債務者に対する債権及びこれらに準ずる債権であります。
危険債権とは、債務者が経営破綻の状態には至っていないが、財政状態及び経営成績が悪化し、契約に従った債権の元本の回収及び利息の受取りができない可能性の高い債権で破産更生債権及びこれらに準ずる債権に該当しないものであります。
三月以上延滞債権とは、元本又は利息の支払が約定支払日の翌日から三月以上遅延している貸出金で破産更生債権及びこれらに準ずる債権並びに危険債権に該当しないものであります。
貸出条件緩和債権とは、債務者の経営再建又は支援を図ることを目的として、金利の減免、利息の支払猶予、元本の返済猶予、債権放棄その他の債務者に有利となる取決めを行った貸出金で破産更生債権及びこれらに準ずる債権、危険債権並びに三月以上延滞債権に該当しないものであります。
正常債権とは、債務者の財政状態及び経営成績に特に問題がないものとして、破産更生債権及びこれらに準ずる債権、危険債権、三月以上延滞債権並びに貸出条件緩和債権以外のものに区分される債権であります。
なお、上記債権額は、貸倒引当金控除前の金額であります。
※３．手形割引は、業種別委員会実務指針第24号に基づき金融取引として処理しております。これにより受け入れた銀行引受手形、商業手形、荷付為替手形及び買入外国為替等は、売却又は（再）担保という方法で自由に処分できる権利を有しておりますが、その額面金額は次のとおりであります。
|
前連結会計年度 （2023年３月31日） |
当中間連結会計期間 （2023年９月30日） |
|
17,730百万円 |
17,268百万円 |
※４．ローン・パーティシペーションで、「ローン・パーティシペーションの会計処理及び表示」（日本公認会計士協会会計制度委員会報告第３号 2014年11月28日）に基づいて、原債務者に対する貸出金として会計処理した参加元本金額のうち、中間連結貸借対照表計上額（連結貸借対照表計上額）は次のとおりであります。
|
前連結会計年度 （2023年３月31日） |
当中間連結会計期間 （2023年９月30日） |
|
4,746百万円 |
3,745百万円 |
※５．担保に供している資産は次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 （2023年３月31日） |
当中間連結会計期間 （2023年９月30日） |
|
担保に供している資産 |
|
|
|
有価証券 |
536,953百万円 |
508,170百万円 |
|
貸出金 |
111,947百万円 |
122,067百万円 |
|
|
|
|
|
担保資産に対応する債務 |
|
|
|
預金 |
7,401百万円 |
1,436百万円 |
|
コールマネー及び売渡手形 |
6,676百万円 |
－百万円 |
|
債券貸借取引受入担保金 |
214,050百万円 |
214,457百万円 |
|
借用金 |
272,637百万円 |
263,646百万円 |
上記のほか、為替決済等の取引の担保あるいは先物取引証拠金等の代用として、次のものを差し入れております。
|
|
前連結会計年度 （2023年３月31日） |
当中間連結会計期間 （2023年９月30日） |
|
有価証券 |
136,835百万円 |
117,693百万円 |
|
貸出金 |
105,655百万円 |
102,254百万円 |
また、その他資産には、中央清算機関差入証拠金、金融商品等差入担保金及び保証金が含まれておりますが、その金額は次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 （2023年３月31日） |
当中間連結会計期間 （2023年９月30日） |
|
中央清算機関差入証拠金 |
16,800百万円 |
16,800百万円 |
|
金融商品等差入担保金 |
5,095百万円 |
8,334百万円 |
|
保証金 |
594百万円 |
557百万円 |
※６．当座貸越契約及び貸付金に係るコミットメントライン契約は、顧客からの融資実行の申し出を受けた場合に、契約上規定された条件について違反がない限り、一定の限度額まで資金を貸付けることを約する契約であります。これらの契約に係る融資未実行残高は次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 （2023年３月31日） |
当中間連結会計期間 （2023年９月30日） |
|
融資未実行残高 |
976,323百万円 |
950,125百万円 |
|
うち原契約期間が１年以内のもの （又は任意の時期に無条件で取消可能なもの） |
808,942百万円 |
851,660百万円 |
なお、これらの契約の多くは、融資実行されずに終了するものであるため、融資未実行残高そのものが必ずしも連結子会社の将来のキャッシュ・フローに影響を与えるものではありません。これらの契約の多くには、金融情勢の変化、債権の保全及びその他相当の事由があるときは、連結子会社が実行申し込みを受けた融資の拒絶又は契約極度額の減額をすることができる旨の条項が付けられております。また、契約時において必要に応じて不動産・有価証券等の担保を徴求するほか、契約後も定期的に予め定めている行内（社内）手続に基づき顧客の業況等を把握し、必要に応じて契約の見直し、与信保全上の措置等を講じております。
※７．土地の再評価に関する法律（1998年３月31日公布法律第34号）に基づき、銀行業を営む連結子会社である株式会社愛知銀行の事業用の土地の再評価を行い、評価差額については、当該評価差額に係る税金相当額を「再評価に係る繰延税金負債」として負債の部に計上し、これを控除した金額を「土地再評価差額金」として純資産の部に計上しております。
再評価を行った年月日
1998年３月31日
同法律第３条第３項に定める再評価の方法
土地の再評価に関する法律施行令（1998年３月31日公布政令第119号）第２条第４号に定める地価税の課税価額に基づいて、合理的な調整を行って算出。
※８．有形固定資産の減価償却累計額
|
|
前連結会計年度 （2023年３月31日） |
当中間連結会計期間 （2023年９月30日） |
|
減価償却累計額 |
|
|
※９．社債は、劣後特約付社債であります。
|
|
前連結会計年度 （2023年３月31日） |
当中間連結会計期間 （2023年９月30日） |
|
劣後特約付社債 |
5,000百万円 |
5,000百万円 |
※10．「有価証券」中の社債のうち、有価証券の私募（金融商品取引法第２条第３項）による社債に対する保証債務の額
|
前連結会計年度 （2023年３月31日） |
当中間連結会計期間 （2023年９月30日） |
|
58,990百万円 |
60,292百万円 |
※１．その他経常収益には、次のものを含んでおります。
|
|
当中間連結会計期間 （自 2023年４月１日 至 2023年９月30日） |
|
償却債権取立益 |
9百万円 |
|
株式等売却益 |
3,576百万円 |
※２．営業経費には、次のものを含んでおります。
|
|
当中間連結会計期間 （自 2023年４月１日 至 2023年９月30日） |
|
給与・手当 |
9,165百万円 |
|
土地建物機械賃借料 |
1,612百万円 |
※３．その他経常費用には、次のものを含んでおります。
|
|
当中間連結会計期間 （自 2023年４月１日 至 2023年９月30日） |
|
貸倒引当金繰入額 |
1,111百万円 |
|
偶発損失引当金繰入額 |
204百万円 |
|
システム統合関連費用 |
950百万円 |
|
株式等売却損 |
250百万円 |
|
株式等償却 |
145百万円 |
※４．資産の用途変更や継続的な地価の下落等により、次の資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を次のとおり減損損失として特別損失に計上しております。
|
|
当中間連結会計期間 （自 2023年４月１日 至 2023年９月30日） |
||||||||||||||||||||
|
|
|
稼働資産については、管理会計上の最小区分である営業店単位（ただし、連携して営業を行っている営業店グループは当該グループ単位）でグルーピングを行っております。
また、遊休資産については各々１つの単位として取り扱っております。
なお、減損損失の測定に使用した回収可能価額は、正味売却価額であります。正味売却価額は不動産鑑定評価額等から処分費用見込額を控除して算定しております。
当中間連結会計期間（自 2023年４月１日 至 2023年９月30日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項 （単位：千株）
|
|
当連結会計年度期首株式数 |
当中間連結会計期間増加株式数 |
当中間連結会計期間減少株式数 |
当中間連結会計期間末株式数 |
摘要 |
|
発行済株式 |
|
|
|
|
|
|
普通株式 |
49,124 |
－ |
－ |
49,124 |
|
|
合計 |
49,124 |
－ |
－ |
49,124 |
|
|
自己株式 |
|
|
|
|
|
|
普通株式 |
197 |
2 |
60 |
140 |
（注） |
|
合計 |
197 |
2 |
60 |
140 |
|
（注）普通株式の自己株式の株式数の増加の内訳は次のとおりであります。
単元未満株式の買取請求による増加 2千株
普通株式の自己株式の株式数の減少の内訳は次のとおりであります。
ストック・オプションの権利行使による譲渡 29千株
単元未満株式の買増請求による減少 0千株
譲渡制限付株式報酬としての割当による処分 30千株
２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
|
区分 |
新株予約権の内訳 |
新株予約権の目的となる株式の種類 |
新株予約権の目的となる株式の数（株） |
当中間連結会計期間末残高（百万円） |
摘要 |
|||
|
当連結会計年度期首 |
当中間 連結会計期間 増加 |
当中間 連結会計期間 減少 |
当中間連結会計期間末 |
|||||
|
当社 |
ストック・オプションとしての新株予約権 |
―― |
482 |
|
||||
|
合計 |
―― |
482 |
|
|||||
３．配当に関する事項
(1）当中間連結会計期間中の配当金支払額
|
（決議） |
株式の種類 |
配当金の総額 （百万円） |
１株当たり配当額（円） |
基準日 |
効力発生日 |
|
2023年６月23日 定時株主総会 |
普通株式 |
2,446 |
50 |
2023年３月31日 |
2023年６月26日 |
(2）基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの
|
（決議） |
株式の種類 |
配当金の総額 （百万円） |
配当の原資 |
１株当たり配当額（円） |
基準日 |
効力発生日 |
|
2023年11月13日 取締役会 |
普通株式 |
2,449 |
その他利益剰余金 |
50 |
2023年９月30日 |
2023年12月４日 |
※１．現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
|
|
当中間連結会計期間 （自 2023年４月１日 至 2023年９月30日） |
|
現金預け金勘定 |
563,162百万円 |
|
銀行預け金（日銀預け金を除く） |
△7,015百万円 |
|
現金及び現金同等物 |
556,147百万円 |
（借手側）
１．ファイナンス・リース取引
・所有権移転外ファイナンス・リース取引
① リース資産の内容
(ア)有形固定資産
什器であります。
(イ)無形固定資産
ソフトウエアであります。
② リース資産の減価償却の方法
中間連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「５．会計方針に関する事項」の「(4)固定資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。
２．オペレーティング・リース取引
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
|
（単位：百万円） |
|
|
前連結会計年度 （2023年３月31日） |
当中間連結会計期間 （2023年９月30日） |
|
１年内 |
102 |
98 |
|
１年超 |
1,603 |
1,562 |
|
合 計 |
1,706 |
1,660 |
（貸手側）
１．ファイナンス・リース取引
① リース投資資産に係るリース料債権部分の金額、見積残存価額部分の金額及び受取利息相当額
|
（単位：百万円） |
|
|
前連結会計年度 （2023年３月31日） |
当中間連結会計期間 （2023年９月30日） |
|
リース料債権部分の金額 |
15,736 |
15,733 |
|
見積残存価額部分の金額 |
785 |
758 |
|
受取利息相当額 |
△1,252 |
△1,265 |
|
リース投資資産 |
15,269 |
15,227 |
② リース債権及びリース投資資産に係るリース料債権部分の金額の回収予定額
（単位：百万円）
|
|
前連結会計年度 （2023年３月31日） |
当中間連結会計期間 （2023年９月30日） |
||
|
|
リース債権 |
リース投資資産に係るリース料債権部分 |
リース債権 |
リース投資資産に係るリース料債権部分 |
|
１年内 |
84 |
4,575 |
84 |
4,554 |
|
１年超２年以内 |
84 |
3,737 |
84 |
3,647 |
|
２年超３年以内 |
84 |
2,805 |
84 |
2,696 |
|
３年超４年以内 |
70 |
1,933 |
28 |
2,071 |
|
４年超５年以内 |
－ |
1,362 |
－ |
1,371 |
|
５年超 |
－ |
1,321 |
－ |
1,392 |
１．金融商品の時価等に関する事項
中間連結貸借対照表計上額（連結貸借対照表計上額）、時価及びこれらの差額は、次のとおりであります。なお、市場価格のない株式等及び組合出資金等は、次表には含めておりません（（注１）参照）。また、現金預け金、コールローン及び買入手形、コールマネー及び売渡手形、並びに債券貸借取引受入担保金は、短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似することから、注記を省略しております。
前連結会計年度（2023年３月31日）
（単位：百万円）
|
|
連結貸借対照表計上額 |
時価 |
差額 |
|
(1) 買入金銭債権 |
8,788 |
8,788 |
－ |
|
(2) 有価証券 |
|
|
|
|
満期保有目的の債券 |
299 |
301 |
2 |
|
その他有価証券 |
1,351,678 |
1,351,678 |
－ |
|
(3) 貸出金 |
4,568,454 |
|
|
|
貸倒引当金（＊１） |
△26,303 |
|
|
|
|
4,542,150 |
4,548,937 |
6,786 |
|
資産計 |
5,902,917 |
5,909,706 |
6,788 |
|
(1) 預金 |
5,623,221 |
5,623,389 |
168 |
|
(2) 譲渡性預金 |
7,410 |
7,413 |
3 |
|
(3) 借用金 |
279,937 |
279,303 |
△633 |
|
(4) 社債 |
5,000 |
5,007 |
7 |
|
負債計 |
5,915,568 |
5,915,114 |
△454 |
|
デリバティブ取引（＊２） |
|
|
|
|
ヘッジ会計が適用されていないもの |
514 |
514 |
－ |
|
ヘッジ会計が適用されているもの（＊３） |
2,297 |
2,297 |
－ |
|
デリバティブ取引計 |
2,811 |
2,811 |
－ |
（＊１） 貸出金に対応する一般貸倒引当金及び個別貸倒引当金を控除しております。
（＊２） その他資産・負債に計上しているデリバティブ取引を一括して表示しております。デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については、（ ）で表示しております。
（＊３） ヘッジ対象である国債・貸出金等の相場変動を相殺するため、又はキャッシュ・フローの固定化のためにヘッジ手段として指定した金利スワップ等であり、主に繰延ヘッジを適用しております。なお、これらのヘッジ関係に、「LIBOR を参照する金融商品に関するヘッジ会計の取扱い」（実務対応報告第40号 2022年３月17日）を適用しております。
当中間連結会計期間（2023年９月30日）
（単位：百万円）
|
|
中間連結貸借対照表計上額 |
時価 |
差額 |
|
(1) 買入金銭債権 |
8,339 |
8,339 |
－ |
|
(2) 有価証券 |
|
|
|
|
満期保有目的の債券 |
3,681 |
3,628 |
△53 |
|
その他有価証券 |
1,406,731 |
1,406,731 |
－ |
|
(3) 貸出金 |
4,644,193 |
|
|
|
貸倒引当金（＊１） |
△27,185 |
|
|
|
|
4,617,007 |
4,596,664 |
△20,343 |
|
資産計 |
6,035,760 |
6,015,362 |
△20,397 |
|
(1) 預金 |
5,769,822 |
5,769,925 |
102 |
|
(2) 譲渡性預金 |
18,100 |
18,100 |
0 |
|
(3) 借用金 |
269,536 |
269,110 |
△426 |
|
(4) 社債 |
5,000 |
5,000 |
0 |
|
負債計 |
6,062,458 |
6,062,136 |
△321 |
|
デリバティブ取引（＊２） |
|
|
|
|
ヘッジ会計が適用されていないもの |
(2,223) |
(2,223) |
－ |
|
ヘッジ会計が適用されているもの（＊３） |
5,477 |
5,477 |
－ |
|
デリバティブ取引計 |
3,254 |
3,254 |
－ |
（＊１） 貸出金に対応する一般貸倒引当金及び個別貸倒引当金を控除しております。
（＊２） その他資産・負債に計上しているデリバティブ取引を一括して表示しております。デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については、（ ）で表示しております。
（＊３） ヘッジ対象である国債・貸出金等の相場変動を相殺するため、又はキャッシュ・フローの固定化のためにヘッジ手段として指定した金利スワップ等であり、主に繰延ヘッジを適用しております。なお、これらのヘッジ関係に、「LIBOR を参照する金融商品に関するヘッジ会計の取扱い」（実務対応報告第40号 2022年３月17日）を適用しております。
（注１）市場価格のない株式等及び組合出資金等の中間連結貸借対照表計上額（連結貸借対照表計上額）は次のとおりであり、金融商品の時価情報の「その他有価証券」には含まれておりません。
|
（単位：百万円） |
|
|
区 分 |
前連結会計年度 （2023年３月31日） |
当中間連結会計期間 （2023年９月30日） |
|
|
非上場株式（＊１）（＊２） |
4,717 |
4,542 |
|
|
組合出資金等（＊３） |
1,696 |
2,380 |
（＊１） 非上場株式については、「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号 2020年３月31日）第５項に基づき、時価開示の対象とはしておりません。
（＊２） 前連結会計年度において、非上場株式について52百万円減損処理を行っております。
当中間連結会計期間において、非上場株式について145百万円減損処理を行っております。
（＊３） 組合出資金等については、「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2021年６月17日）第24-16項に基づき、時価開示の対象とはしておりません。
２．金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。
レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産または負債に関する相場価格により算定した時価
レベル２の時価：観察可能な時価に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価
レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
(1) 時価で中間連結貸借対照表（連結貸借対照表）に計上している金融商品
前連結会計年度（2023年３月31日）
（単位：百万円）
|
区分 |
時価 |
|||
|
レベル１ |
レベル２ |
レベル３ |
合計 |
|
|
買入金銭債権 |
－ |
－ |
8,788 |
8,788 |
|
有価証券 |
|
|
|
|
|
その他有価証券 |
|
|
|
|
|
国債・地方債等 |
253,152 |
250,761 |
－ |
503,913 |
|
社債 |
－ |
327,111 |
59,171 |
386,283 |
|
株式 |
149,948 |
－ |
－ |
149,948 |
|
その他 |
121,361 |
190,170 |
－ |
311,532 |
|
デリバティブ取引 |
|
|
|
|
|
金利関連 |
－ |
2,104 |
－ |
2,104 |
|
通貨関連 |
－ |
7,734 |
－ |
7,734 |
|
資産計 |
524,462 |
777,883 |
67,960 |
1,370,306 |
|
デリバティブ取引 |
|
|
|
|
|
金利関連 |
－ |
882 |
－ |
882 |
|
通貨関連 |
－ |
6,145 |
－ |
6,145 |
|
負債計 |
－ |
7,028 |
－ |
7,028 |
当中間連結会計期間（2023年９月30日）
（単位：百万円）
|
区分 |
時価 |
|||
|
レベル１ |
レベル２ |
レベル３ |
合計 |
|
|
買入金銭債権 |
－ |
－ |
8,339 |
8,339 |
|
有価証券 |
|
|
|
|
|
その他有価証券 |
|
|
|
|
|
国債・地方債等 |
250,988 |
273,210 |
－ |
524,199 |
|
社債 |
－ |
319,961 |
60,324 |
380,285 |
|
株式 |
179,266 |
－ |
－ |
179,266 |
|
その他 |
151,067 |
171,912 |
－ |
322,980 |
|
デリバティブ取引 |
|
|
|
|
|
金利関連 |
－ |
4,408 |
－ |
4,408 |
|
通貨関連 |
－ |
1,262 |
－ |
1,262 |
|
資産計 |
581,321 |
770,755 |
68,663 |
1,420,741 |
|
デリバティブ取引 |
|
|
|
|
|
金利関連 |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
通貨関連 |
－ |
2,416 |
－ |
2,416 |
|
負債計 |
－ |
2,416 |
－ |
2,416 |
(2) 時価で中間連結貸借対照表（連結貸借対照表）に計上している金融商品以外の金融商品
前連結会計年度（2023年３月31日）
（単位：百万円）
|
区分 |
時価 |
|||
|
レベル１ |
レベル２ |
レベル３ |
合計 |
|
|
有価証券 |
|
|
|
|
|
満期保有目的の債券 |
|
|
|
|
|
国債・地方債等 |
－ |
301 |
－ |
301 |
|
社債 |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
貸出金 |
－ |
－ |
4,548,937 |
4,548,937 |
|
資産計 |
－ |
301 |
4,548,937 |
4,549,239 |
|
預金 |
－ |
5,623,389 |
－ |
5,623,389 |
|
譲渡性預金 |
－ |
7,413 |
－ |
7,413 |
|
借用金 |
－ |
279,303 |
－ |
279,303 |
|
社債 |
－ |
－ |
5,007 |
5,007 |
|
負債計 |
－ |
5,910,106 |
5,007 |
5,915,114 |
当中間連結会計期間（2023年９月30日）
（単位：百万円）
|
区分 |
時価 |
|||
|
レベル１ |
レベル２ |
レベル３ |
合計 |
|
|
有価証券 |
|
|
|
|
|
満期保有目的の債券 |
|
|
|
|
|
国債・地方債等 |
1,961 |
1,478 |
－ |
3,439 |
|
社債 |
－ |
188 |
－ |
188 |
|
貸出金 |
－ |
－ |
4,596,664 |
4,596,664 |
|
資産計 |
1,961 |
1,667 |
4,596,664 |
4,600,292 |
|
預金 |
－ |
5,769,925 |
－ |
5,769,925 |
|
譲渡性預金 |
－ |
18,100 |
－ |
18,100 |
|
借用金 |
－ |
269,110 |
－ |
269,110 |
|
社債 |
－ |
－ |
5,000 |
5,000 |
|
負債計 |
－ |
6,057,135 |
5,000 |
6,062,136 |
（注１）時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
資 産
買入金銭債権
買入金銭債権については、取引金融機関から入手した価格によっており、入手した価格に使用されたインプットに基づき、重要な観察できないインプットを用いている場合にはレベル３、そうでない場合はレベル２の時価に分類しております。
有価証券
有価証券については、活発な市場における無調整の相場価格を利用できるものはレベル１の時価に分類しております。主に上場株式や国債がこれに含まれます。
公表された相場価格を用いていたとしても市場が活発でない場合にはレベル２の時価に分類しております。主に地方債、社債、住宅ローン担保証券がこれに含まれます。また、市場における取引価格が存在しない投資信託について、解約又は買戻請求に関して市場参加者からリスクの対価を求められるほどの重要な制限がない場合には基準価格を時価とし、レベル２の時価に分類しております。
相場価格が入手できない場合には、将来キャッシュ・フローの割引現在価値法などの評価技法を用いて時価を算定しております。評価に当たっては観察可能なインプットを最大限利用しており、インプットには、TIBOR、国債利回り、信用スプレッド、倒産時の損失率等が含まれます。算定に当たり重要な観察できないインプットを用いている場合には、レベル３の時価に分類しております。
貸出金
貸出金については、貸出金の種類及び内部格付、期間に基づく区分ごとに、元利金の合計額を信用リスク等のリスク要因を織り込んだ割引率で割り引いて時価を算定しており、当該割引率が観察不能であることからレベル３の時価に分類しております。
また、破綻先、実質破綻先及び破綻懸念先に対する債権等については、見積将来キャッシュ・フローの現在価値又は担保及び保証による回収見込額等に基づいて貸倒見積高を算定しているため、時価は中間連結決算日（連結決算日）における中間連結貸借対照表（連結貸借対照表）上の債権等計上額から貸倒引当金計上額を控除した金額に近似していることから、当該価額を時価としており、レベル３の時価に分類しております。
負 債
預金、及び譲渡性預金
要求払預金については、中間連結決算日（連結決算日）に要求された場合の支払額（帳簿価額）を時価とみなしております。また、定期預金及び譲渡性預金の時価は、一定の期間ごとに区分して、将来のキャッシュ・フローを割り引いて現在価値を算定しております。その割引率は、新規に当該同種預金を残存期間まで受け入れる際に用いるレート（店頭基準金利）を用いております。なお、中間連結決算日（連結決算日）における預入満期までの残存期間が１年以内の取引については、時価が帳簿価額と近似していることを確認し、当該帳簿価額を時価としております。これらについては、レベル２の時価に分類しております。
借用金
借用金については、当該取引から発生する見積将来キャッシュ・フローを無リスクの利子率で割り引いて現在価値を算定しております。なお、中間連結決算日（連結決算日）における満期日までの残存期間が１年以内の取引については、時価が帳簿価額と近似していることを確認し、当該帳簿価額を時価としております。これらについては、レベル２の時価に分類しております。
社債
銀行業を営む連結子会社である株式会社中京銀行の発行する社債は、市場価格または将来キャッシュ・フローの現在価値技法などの評価技法を用いて時価を算定しております。当該時価はレベル３の時価に分類しております。
デリバティブ取引
デリバティブ取引については、大部分が店頭取引であり、公表された相場価格が存在しないため、取引の種類や満期までの期間に応じて現在価値技法等の評価技法を利用して時価を算定しております。それらの評価技法で用いているインプットは、金利や為替レート等であります。観察できないインプットを用いていない又はその影響が重要でない場合はレベル２の時価に分類しており、プレイン・バニラ型の金利スワップ取引、為替予約取引等が含まれます。
（注２）時価で中間連結貸借対照表（連結貸借対照表）に計上している金融商品のうちレベル３の時価に関する情報
(1) 重要な観察できないインプットに関する定量的情報
前連結会計年度（2023年３月31日）
|
区分 |
評価技法 |
重要な観察できない インプット |
インプットの範囲 |
インプットの 加重平均 |
|
有価証券 |
|
|
|
|
|
その他有価証券 |
|
|
|
|
|
自行保証付私募債 |
現在価値技法 |
割引率 |
0.0％－13.9％ |
0.2％ |
|
倒産時の損失率 |
0.0％－20.0％ |
8.6％ |
当中間連結会計期間（2023年９月30日）
|
区分 |
評価技法 |
重要な観察できない インプット |
インプットの範囲 |
インプットの 加重平均 |
|
有価証券 |
|
|
|
|
|
その他有価証券 |
|
|
|
|
|
自行保証付私募債 |
現在価値技法 |
割引率 |
0.0％－13.9％ |
0.3％ |
|
倒産時の損失率 |
0.0％－ 6.6％ |
2.6％ |
(2) 期首残高から期末残高への調整表、当期の損益に認識した評価損益
前連結会計年度（2023年３月31日）
（単位：百万円）
|
|
期首残高 |
当期の損益又はその他の包括利益 |
購入、売却、発行及び決済の純額(*3) |
レベル３の時価への振替
|
レベル３の時価からの振替
|
期末残高 |
当期の損益に計上した額のうち連結貸借対照表日において保有する金融資産及び金融負債 の評価損益(*1) |
|
|
損益に計上(*1) |
その他の包括利益に計上(*2) |
|||||||
|
買入金銭債権 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
信託受益権 |
7,238 |
－ |
△203 |
1,753 |
－ |
－ |
8,788 |
－ |
|
有価証券 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
その他有価証券 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
自行保証付私募債 |
36,356 |
△0 |
△107 |
22,923 |
－ |
－ |
59,171 |
－ |
（*1）連結損益計算書の「その他業務収益」及び「その他業務費用」に含まれております。
（*2）連結包括利益計算書の「その他の包括利益」の「その他有価証券評価差額金」に含まれております。
（*3）企業結合日に受け入れた自行保証付私募債18,095百万円を含めております。
当中間連結会計期間（2023年９月30日）
（単位：百万円）
|
|
期首残高 |
当期の損益又はその他の包括利益 |
購入、売却、発行及び決済の純額 |
レベル３の時価への振替
|
レベル３の時価からの振替
|
中間期末残高 |
当期の損益に計上した額のうち中間連結貸借対照表日において保有する金融資産及び金融負債 の評価損益(*1) |
|
|
損益に計上(*1) |
その他の包括利益に計上(*2) |
|||||||
|
買入金銭債権 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
信託受益権 |
8,788 |
－ |
△267 |
△182 |
－ |
－ |
8,339 |
－ |
|
有価証券 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
その他有価証券 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
自行保証付私募債 |
59,171 |
3 |
△150 |
1,299 |
－ |
－ |
60,324 |
－ |
（*1）中間連結損益計算書の「その他業務収益」及び「その他業務費用」に含まれております。
（*2）中間連結包括利益計算書の「その他の包括利益」の「その他有価証券評価差額金」に含まれております。
(3) 時価の評価プロセスの説明
当社グループは、時価の算定に関する方針及び手続を定めており、これに沿って各取引部門及びコンプライアンス・リスク統括部が時価を算定しております。
時価の算定に当たっては、個々の資産の性質、特性及びリスクを最も適切に反映できる評価モデルを用いております。また、第三者から入手した相場価格を利用する場合においても、利用されている評価技法及びインプットの確認や類似の金融商品の時価との比較等の適切な方法により価格の妥当性を検証しております。
(4) 重要な観察できないインプットを変化させた場合の時価に対する影響に関する説明
自行保証付私募債の時価の算定で用いている重要な観察できないインプットは、割引率及び倒産時の損失率であります。これらのインプットの著しい上昇（低下）は、時価の著しい下落（上昇）を生じさせます。
※１．中間連結貸借対照表（連結貸借対照表）の「有価証券」のほか、「買入金銭債権」中の信託受益権を含めて記載しております。
※２．「子会社株式及び関連会社株式」については、中間財務諸表における注記事項として記載しております。
１．満期保有目的の債券
前連結会計年度（2023年３月31日現在）
|
|
種類 |
連結貸借対照表計上額(百万円) |
時価(百万円) |
差額 （百万円） |
|
時価が連結貸借対照表計上額を超えるもの |
国債 |
－ |
－ |
－ |
|
地方債 |
299 |
301 |
2 |
|
|
社債 |
－ |
－ |
－ |
|
|
小計 |
299 |
301 |
2 |
|
|
時価が連結貸借対照表計上額を超えないもの |
国債 |
－ |
－ |
－ |
|
地方債 |
－ |
－ |
－ |
|
|
社債 |
－ |
－ |
－ |
|
|
小計 |
－ |
－ |
－ |
|
|
合計 |
299 |
301 |
2 |
|
当中間連結会計期間（2023年９月30日現在）
|
|
種類 |
中間連結貸借対照表計上額 (百万円) |
時価(百万円) |
差額 （百万円） |
|
時価が中間連結貸借対照表計上額を超えるもの |
国債 |
－ |
－ |
－ |
|
地方債 |
－ |
－ |
－ |
|
|
社債 |
－ |
－ |
－ |
|
|
小計 |
－ |
－ |
－ |
|
|
時価が中間連結貸借対照表計上額を超えないもの |
国債 |
1,982 |
1,961 |
△21 |
|
地方債 |
1,499 |
1,478 |
△20 |
|
|
社債 |
200 |
188 |
△11 |
|
|
小計 |
3,681 |
3,628 |
△53 |
|
|
合計 |
3,681 |
3,628 |
△53 |
|
２．その他有価証券
前連結会計年度（2023年３月31日現在）
|
|
種類 |
連結貸借対照表計上額(百万円) |
取得原価 （百万円） |
差額 （百万円） |
|
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの |
株式 |
126,717 |
69,141 |
57,575 |
|
債券 |
298,632 |
296,599 |
2,032 |
|
|
国債 |
102,460 |
101,230 |
1,229 |
|
|
地方債 |
60,772 |
60,679 |
93 |
|
|
社債 |
135,399 |
134,689 |
709 |
|
|
外国債券 |
41,423 |
40,969 |
454 |
|
|
その他 |
72,002 |
67,228 |
4,774 |
|
|
小計 |
538,775 |
473,938 |
64,836 |
|
|
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの |
株式 |
23,231 |
25,081 |
△1,850 |
|
債券 |
591,564 |
603,297 |
△11,732 |
|
|
国債 |
150,691 |
156,821 |
△6,130 |
|
|
地方債 |
189,988 |
192,849 |
△2,860 |
|
|
社債 |
250,884 |
253,625 |
△2,741 |
|
|
外国債券 |
65,539 |
67,004 |
△1,465 |
|
|
その他 |
141,355 |
150,423 |
△9,068 |
|
|
小計 |
821,691 |
845,806 |
△24,115 |
|
|
合計 |
1,360,466 |
1,319,745 |
40,721 |
|
当中間連結会計期間（2023年９月30日現在）
|
|
種類 |
中間連結貸借対照表計上額 (百万円) |
取得原価 （百万円） |
差額 （百万円） |
|
中間連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの |
株式 |
166,872 |
85,015 |
81,856 |
|
債券 |
95,978 |
95,534 |
443 |
|
|
国債 |
4,930 |
4,916 |
13 |
|
|
地方債 |
9,631 |
9,608 |
23 |
|
|
社債 |
81,417 |
81,009 |
407 |
|
|
外国債券 |
11,753 |
11,698 |
54 |
|
|
その他 |
108,143 |
96,259 |
11,883 |
|
|
小計 |
382,747 |
288,509 |
94,238 |
|
|
中間連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの |
株式 |
12,393 |
13,499 |
△1,105 |
|
債券 |
808,506 |
830,644 |
△22,137 |
|
|
国債 |
246,058 |
257,531 |
△11,472 |
|
|
地方債 |
263,579 |
269,296 |
△5,717 |
|
|
社債 |
298,868 |
303,816 |
△4,947 |
|
|
外国債券 |
91,952 |
93,612 |
△1,660 |
|
|
その他 |
119,470 |
125,545 |
△6,075 |
|
|
小計 |
1,032,322 |
1,063,302 |
△30,979 |
|
|
合計 |
1,415,070 |
1,351,811 |
63,259 |
|
３．減損処理を行った有価証券
売買目的有価証券以外の有価証券（市場価格のない株式等及び組合出資金等を除く）のうち、当該有価証券の時価が取得原価に比べて著しく下落しており、時価が取得原価まで回復する見込みがあると認められないものについては、当該時価をもって中間連結貸借対照表計上額（連結貸借対照表計上額）とするとともに、評価差額を当中間連結会計期間（連結会計年度）の損失として処理（以下、「減損処理」という。）しております。
前連結会計年度における減損処理額は、28百万円（うち、社債28百万円）であります。
当中間連結会計期間における減損処理額はありません。
また、時価が「著しく下落した」と判断するための基準は、時価が取得原価と比べて30％以上下落したものとしております。
そのうち、下落率50％以上の銘柄は一律減損処理し、下落率30％以上50％未満のものは、時価の回復可能性があると認められるもの以外について、全て減損処理を行っております。
該当事項はありません。
中間連結貸借対照表（連結貸借対照表）に計上されているその他有価証券評価差額金の内訳は、次のとおりであります。
前連結会計年度（2023年３月31日現在）
|
|
金額（百万円） |
|
評価差額 |
40,721 |
|
その他有価証券 |
40,721 |
|
（△）繰延税金負債 |
12,363 |
|
その他有価証券評価差額金（持分相当額調整前） |
28,890 |
|
（△）非支配株主持分相当額 |
60 |
|
その他有価証券評価差額金 |
28,830 |
当中間連結会計期間（2023年９月30日現在）
|
|
金額（百万円） |
|
評価差額 |
63,259 |
|
その他有価証券 |
63,259 |
|
（△）繰延税金負債 |
19,748 |
|
その他有価証券評価差額金（持分相当額調整前） |
45,135 |
|
（△）非支配株主持分相当額 |
63 |
|
その他有価証券評価差額金 |
45,072 |
１．ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引について、取引の対象物の種類ごとの中間連結決算日（連結決算日）における契約額又は契約において定められた元本相当額、時価及び評価損益は、次のとおりであります。なお、契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。
(1）金利関連取引
該当事項はありません。
(2）通貨関連取引
前連結会計年度（2023年３月31日現在）
|
区分 |
種類 |
契約額等 （百万円） |
契約額等のうち１年超のもの （百万円） |
時価（百万円） |
評価損益 （百万円） |
|
店頭 |
為替予約 |
53,040 |
－ |
514 |
514 |
|
売建 |
37,944 |
－ |
315 |
315 |
|
|
買建 |
15,095 |
－ |
198 |
198 |
|
|
合計 |
― |
― |
514 |
514 |
|
（注）上記取引については時価評価を行い、評価損益を連結損益計算書に計上しております。
当中間連結会計期間（2023年９月30日現在）
|
区分 |
種類 |
契約額等 （百万円） |
契約額等のうち１年超のもの （百万円） |
時価（百万円） |
評価損益 （百万円） |
|
店頭 |
為替予約 |
48,905 |
－ |
△2,223 |
△2,223 |
|
売建 |
39,314 |
－ |
△2,299 |
△2,299 |
|
|
買建 |
9,591 |
－ |
75 |
75 |
|
|
合計 |
― |
― |
△2,223 |
△2,223 |
|
（注）上記取引については時価評価を行い、評価損益を中間連結損益計算書に計上しております。
(3）株式関連取引
該当事項はありません。
(4）債券関連取引
該当事項はありません。
(5）商品関連取引
該当事項はありません。
(6）クレジット・デリバティブ取引
該当事項はありません。
２．ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引
ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引について、取引の対象物の種類ごと、ヘッジ会計の方法別の中間連結決算日（連結決算日）における契約額又は契約において定められた元本相当額及び時価は、次のとおりであります。なお、契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。
(1）金利関連取引
前連結会計年度（2023年３月31日現在）
|
ヘッジ会計の方法 |
種類 |
主なヘッジ対象 |
契約額等 （百万円） |
契約額等のうち１年超のもの （百万円） |
時価（百万円） |
|
原則的処理方法 |
金利スワップ |
貸出金、その他有価証券（債券）、 預金 |
|
|
|
|
受取固定・支払変動 |
－ |
－ |
－ |
||
|
受取変動・支払固定 |
74,610 |
64,410 |
1,222 |
||
|
合計 |
― |
― |
― |
1,222 |
|
（注）主として業種別委員会実務指針第24号に基づき、繰延ヘッジによっております。
当中間連結会計期間（2023年９月30日現在）
|
ヘッジ会計の方法 |
種類 |
主なヘッジ対象 |
契約額等 （百万円） |
契約額等のうち１年超のもの （百万円） |
時価（百万円） |
|
原則的処理方法 |
金利スワップ |
貸出金、その他有価証券（債券）、 預金 |
|
|
|
|
受取固定・支払変動 |
－ |
－ |
－ |
||
|
受取変動・支払固定 |
64,410 |
58,410 |
4,408 |
||
|
合計 |
― |
― |
― |
4,408 |
|
（注）主として業種別委員会実務指針第24号に基づき、繰延ヘッジによっております。
(2）通貨関連取引
前連結会計年度（2023年３月31日現在）
|
ヘッジ会計の方法 |
種類 |
主なヘッジ対象 |
契約額等 （百万円） |
契約額等のうち１年超のもの （百万円） |
時価（百万円） |
|
原則的処理方法 |
通貨スワップ |
外貨建ての貸出金、有価証券、預金、 外国為替等 |
27,347 |
27,347 |
1,074 |
|
合計 |
― |
― |
― |
1,074 |
|
（注）主として業種別委員会実務指針第25号に基づき、繰延ヘッジによっております。
当中間連結会計期間（2023年９月30日現在）
|
ヘッジ会計の方法 |
種類 |
主なヘッジ対象 |
契約額等 （百万円） |
契約額等のうち１年超のもの （百万円） |
時価（百万円） |
|
原則的処理方法 |
通貨スワップ |
外貨建ての貸出金、有価証券、預金、 外国為替等 |
27,347 |
17,507 |
1,069 |
|
合計 |
― |
― |
― |
1,069 |
|
（注）主として業種別委員会実務指針第25号に基づき、繰延ヘッジによっております。
(3）株式関連取引
該当事項はありません。
(4）債券関連取引
該当事項はありません。
該当事項はありません。
共通支配下の取引等
子会社株式の追加取得
１．取引の概要
(1) 結合当事企業の名称及びその事業の内容
愛銀リース株式会社（リース業務）
(2) 企業結合日
2023年８月１日、10日、14日、21日
(3) 企業結合の法的形式
非支配株主からの株式取得
(4) 結合後企業の名称
変更ありません。
(5) その他取引の概要に関する事項
当社グループ内の持分比率を引き上げることによりグループ経営の強化を図り、これまで以上にグループが一体となった総合金融サービスを提供することを目的として、非支配株主が保有する株式を取得したものであります。
２．実施した会計処理の概要
「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 2019年１月16日）及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号 2019年１月16日）に基づき、共通支配下の取引等のうち、非支配株主との取引として処理しております。
３．子会社株式を追加取得した場合に掲げる事項
被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
|
取得の対価 |
現金預け金 |
1,672百万円 |
|
取得原価 |
|
1,672百万円 |
４．非支配株主との取引に係る当社の持分変動に関する事項
(1) 資本剰余金の主な変動要因
子会社株式の追加取得
(2) 非支配株主との取引によって増加した資本剰余金の金額
2,057百万円
重要性が乏しいため、記載を省略しております。
顧客との契約から生じる収益を分解した情報及び顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。
【セグメント情報】
１．報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは、銀行業務を中心にリース業務などの金融サービスの提供を事業活動として展開しております。
したがって、当社グループは、金融サービス別のセグメントから構成されており、「銀行業」及び「リース業」の２つを報告セグメントとしております。
「銀行業」は、預金業務、貸出業務、為替業務、投資信託及び生命保険商品の窓口販売業務並びに証券業務等を行っております。「リース業」は、リース業務を行っております。
２．報告セグメントごとの経常収益、利益、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理方法は、「中間連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。
報告セグメントの利益は、経常利益ベースの数値であります。セグメント間の内部収益は市場実勢価格に基づいております。
３．報告セグメントごとの経常収益、利益、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
当中間連結会計期間（自 2023年４月１日 至 2023年９月30日）
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|
|
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|
|
（単位：百万円） |
|
|
|
報告セグメント |
その他 |
合計 |
調整額 |
中間連結財務諸表計上額 |
||
|
|
銀行業 |
リース業 |
計 |
||||
|
経常収益 |
|
|
|
|
|
|
|
|
外部顧客に対する経常収益 |
|
|
|
|
|
|
|
|
セグメント間の内部経常収益 |
|
|
|
|
|
△ |
|
|
計 |
|
|
|
|
|
|
|
|
セグメント利益 |
|
|
|
|
|
|
|
|
セグメント資産 |
|
|
|
|
|
△ |
|
|
セグメント負債 |
|
|
|
|
|
△ |
|
|
その他の項目 |
|
|
|
|
|
|
|
|
減価償却費 |
|
|
|
|
|
|
|
|
資金運用収益 |
|
|
|
|
|
|
|
|
資金調達費用 |
|
|
|
|
|
△ |
|
|
貸倒引当金繰入額 |
|
|
|
|
|
|
|
|
有価証券減損処理額 |
|
|
|
|
|
|
|
|
有形固定資産及び無形固定資産の増加額 |
|
|
|
|
|
|
|
（注）１．一般企業の売上高に代えて、経常収益を記載しております。また、差異調整につきましては、経常収益と中間連結損益計算書の経常収益計上額との差異について記載しております。
２．「その他」の区分は報告セグメントに含まれていない事業セグメントであり、クレジットカード業、事務代行業、電算機による業務処理等事業、投資事業有限責任組合の組成運営業務等、信用保証業務及び集金代行業務であります。
３．外部顧客に対する経常収益の調整額716百万円は、パーチェス法に伴う経常収益調整額であります。
４．セグメント利益の調整額1,166百万円は、パーチェス法に伴う利益調整額1,175百万円及びセグメント間取引消去であります。
５．セグメント資産の調整額△5,172百万円は、パーチェス法に伴う調整及びセグメント間取引消去であります。
６．セグメント負債の調整額△14,425百万円は、パーチェス法に伴う調整及びセグメント間取引消去であります。
７．セグメント利益は、中間連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。
８．資金運用収益の調整額792百万円は、パーチェス法に伴う資金運用収益調整額818百万円及びセグメント間取引消去であります。
９．（会計方針の変更）に記載のとおり、「リース業」において割賦販売取引の売上高及び売上原価の計上基準について当中間連結会計期間より変更しております。
４．財又はサービスの種類別の収益の分解情報を併記した事業セグメント表
当中間連結会計期間（自 2023年４月１日 至 2023年９月30日）
|
|
|
|
|
|
（単位：百万円） |
|
|
報告セグメント |
その他 |
合計 |
||
|
|
銀行業 |
リース業 |
計 |
||
|
役務取引等収益 |
6,234 |
－ |
6,234 |
827 |
7,061 |
|
預金・貸出業務 |
2,124 |
－ |
2,124 |
351 |
2,476 |
|
為替業務 |
1,482 |
－ |
1,482 |
－ |
1,482 |
|
代理業務 |
1,312 |
－ |
1,312 |
－ |
1,312 |
|
その他 |
1,314 |
－ |
1,314 |
475 |
1,789 |
|
その他業務収益 |
－ |
319 |
319 |
－ |
319 |
|
その他経常収益 |
74 |
－ |
74 |
33 |
107 |
|
顧客との契約から 生じる経常収益 |
6,308 |
319 |
6,628 |
861 |
7,489 |
|
上記以外の経常収益 |
32,946 |
2,812 |
35,758 |
86 |
35,845 |
|
外部顧客に対する 経常収益 |
39,254 |
3,131 |
42,386 |
947 |
43,334 |
（注）１．一般企業の売上高に代えて、それぞれ経常収益を記載しております。
２．「その他」の区分は報告セグメントに含まれていない事業セグメントであり、クレジットカード業、事務代行業、電算機による業務処理等事業、投資事業有限責任組合の組成運営業務等、信用保証業務及び集金代行業務であります。
５．顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
上記分解情報に記載している銀行業の役務取引等収益のうち、主なものは、預金・貸出業務は融資関連手数料、為替業務は内国及び外国為替手数料、代理業務は口座振替手数料及び預かり資産手数料であり、役務の提供時点で履行義務が充足されたものとして収益を認識しております。
【関連情報】
当中間連結会計期間（自 2023年４月１日 至 2023年９月30日）
１．サービスごとの情報
（単位：百万円）
|
|
貸出業務 |
有価証券 投資業務 |
リース業務 |
その他 |
合計 |
|
外部顧客に対する経常収益 |
20,053 |
13,943 |
3,131 |
6,921 |
44,051 |
（注）一般企業の売上高に代えて、経常収益を記載しております。
２．地域ごとの情報
(1) 経常収益
当社グループは、本邦の外部顧客に対する経常収益に区分した金額が中間連結損益計算書の経常収益の90％を超えるため、記載を省略しております。
(2) 有形固定資産
当社グループは、有形固定資産の所在地が国内のため、記載を省略しております。
３．主要な顧客ごとの情報
特定の顧客に対する経常収益で中間連結損益計算書の経常収益の10％以上を占めるものがないため、記載を省略しております。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
当中間連結会計期間（自 2023年４月１日 至 2023年９月30日）
|
|
|
|
|
（単位：百万円） |
|
|
|
報告セグメント |
その他 |
合計 |
||
|
|
銀行業 |
リース業 |
計 |
||
|
減損損失 |
|
|
|
|
|
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。
１．１株当たり純資産額及び算定上の基礎
|
|
|
前連結会計年度 （2023年３月31日） |
当中間連結会計期間 （2023年９月30日） |
|
１株当たり純資産額 |
円 |
6,507.51 |
6,981.62 |
|
（算定上の基礎） |
|
|
|
|
純資産の部の合計額 |
百万円 |
323,476 |
343,366 |
|
純資産の部の合計額から控除する金額 |
百万円 |
5,083 |
1,374 |
|
うち新株予約権 |
百万円 |
537 |
482 |
|
うち非支配株主持分 |
百万円 |
4,546 |
891 |
|
普通株式に係る中間期末（期末）の純資産額 |
百万円 |
318,392 |
341,991 |
|
１株当たり純資産額の算定に用いられた中間期末（期末）の普通株式の数 |
千株 |
48,926 |
48,984 |
２．１株当たり中間純利益及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり中間純利益及び算定上の基礎
|
|
当中間連結会計期間 （自 2023年４月１日 至 2023年９月30日） |
|
|
(１）１株当たり中間純利益 |
円 |
112.18 |
|
（算定上の基礎） |
|
|
|
親会社株主に帰属する中間純利益 |
百万円 |
5,491 |
|
普通株式に係る親会社株主に帰属する中間純利益 |
百万円 |
5,491 |
|
普通株式の期中平均株式数 |
千株 |
48,954 |
|
(２）潜在株式調整後１株当たり中間純利益 |
円 |
111.38 |
|
（算定上の基礎） |
|
|
|
親会社株主に帰属する中間純利益調整額 |
百万円 |
－ |
|
普通株式増加数 |
千株 |
352 |
|
うち新株予約権 |
千株 |
352 |
|
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり中間純利益の算定に含めなかった潜在株式の概要 |
― |
|
該当事項はありません。
該当事項はありません。