(重要な会計方針)

１．重要な資産の評価基準及び評価方法

（1）有価証券の評価基準及び評価方法

その他有価証券

　　　　　・市場価格のない株式等

　　　　　　移動平均法による原価法

（2）棚卸資産の評価基準及び評価方法

２．固定資産の減価償却の方法

有形固定資産

　定額法を採用しております。

　なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

　　　　建物　　　　　　　　　４～15年

　　　　車両運搬具　　　　　　　　４年

　　　　工具、器具及び備品　　３～10年

３．収益及び費用の計上基準

当社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な財・サービスにおける主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点（収益を認識する通常の時点）は以下のとおりであります。

（1）Buddycom利用料売上

Buddycomはデスクレスワーカーをつなげるライブコミュニケーションプラットフォームであり、インターネットを介したクラウドサービスであることを活かし、音声の他、画像や動画などのコンテンツのやり取りを可能とするコミュニケーションツールとして、サブスクリプション方式により販売しております。

Buddycom利用料売上はサービスの提供を行うことを履行義務としており、月額固定の利用料金は、契約期間に応じて履行義務が充足されるため、当該期間で収益認識しております。

（2）アクセサリー売上

Buddycomは、スマホやタブレットなどの端末にアプリをインストールするだけで利用可能ですが、実際には多くの顧客は、イヤホンマイクやヘッドセットなどのアクセサリーを用いて利用しております。

アクセサリー売上は顧客に対する商品の販売であり、商品を納品することを履行義務としており、商品を納品した時点で履行義務が充足されることから、当該時点で収益認識しております。

４．キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期的な投資からなっております。

(重要な会計上の見積り)

　　　該当事項はありません。

(会計方針の変更)

（時価の算定に関する会計基準等の適用）

「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2021年６月17日。以下「時価算定会計基準適用指針」という。）を当事業年度の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27－２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することといたしました。

なお、財務諸表に与える影響はありません。

(会計上の見積りの変更)

当事業年度において、本社を移転することに伴って利用不能となる固定資産について耐用年数を短縮し、 将来にわたり変更しております。また、不動産賃貸借契約に基づく原状回復義務に係る資産除去債務について、原状回復費用に関して見積りの変更を行いました。

これにより、従来の方法に比べて、当事業年度の営業損失、経常損失及び税引前当期純損失は15,136千円減少しております。

※１　契約負債

契約負債については、流動負債の「前受収益」及び固定負債の「長期前受収益」に計上しております。契約負債の金額は、財務諸表「注記事項（収益認識関係）３．当事業年度及び翌事業年度以降の収益の金額を理解するための情報（1）顧客との契約から生じた債権及び契約負債の残高等」に記載しております。

　２　当座貸越契約

　　　　当社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行１行と当座貸越契約を締結しております。

　　　　事業年度末における当座貸越契約に係る借入未実行残高等は次のとおりであります。

※１  顧客との契約から生じる収益

売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、財務諸表「注記事項（収益認識関係）１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。

※２  販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額並びにおおよその割合は、次のとおりであります。

 　　　　販売費及び一般管理費に含まれる研究開発費の総額は、次のとおりであります。

１．発行済株式に関する事項

２．自己株式に関する事項

（変動事由の概要）

新規上場に伴う公募による自己株式の処分　　　200,000株

新株予約権の行使　　　37,000株

３．新株予約権等に関する事項

（注）第５回ストック・オプションとしての新株予約権及び、第６回ストック・オプションとしての新株予約権は、権利行使期間の初日が到来しておりません。

４．配当に関する事項

　　　  該当事項はありません。

１．発行済株式に関する事項

（変動事由の概要）

2022年12月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行ったことによる増加　3,356,000株

譲渡制限付株式報酬としての新株式発行による増加　4,400株

２．自己株式に関する事項

（変動事由の概要）

2022年12月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行ったことによる増加　75,400株

新株予約権の行使による減少　　　      18,000株

３．新株予約権等に関する事項

４．配当に関する事項

　　　  該当事項はありません。

※１　現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。

　２　重要な非資金取引の内容

　　　重要な資産除去債務の計上額は、次のとおりであります。

(リース取引関係)

１．オペレーティング・リース取引

(借主側)

オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：千円）

(金融商品関係)

１．金融商品の状況に関する事項

(1) 金融商品に対する取組方針

当社は、事業計画に照らして、必要な資金(主に銀行借入又は第三者割当増資)を調達しております。一時的な余資につきましては安全性の高い金融資産で運用しております。また、デリバティブ取引は行わない方針であります。

(2) 金融商品の内容及びそのリスク

営業債権である売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。敷金及び保証金は、主にオフィスの賃貸借契約に伴うものであり、差入先の信用リスクに晒されております。当該リスクにつきましては、当社の規程に従い、事業部門と管理部門が連携して、取引先毎に適切な与信管理及び残高管理を行うとともに、財務状況の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。また、投資有価証券は主として非上場株式であります。

営業債務である買掛金、未払金、未払費用、未払法人税等、未払消費税等及び預り金は、ほとんど１年以内の支払期日であります。借入金は、主に運転資金に必要な資金の調達を目的としたものであり、当事業年度末において残高はありません。

(3) 金融商品に係るリスク管理体制

①　信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理

当社は、与信管理規程に従い、取引相手ごとに適切な与信管理を実施することにより月単位で回収日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。

敷金及び保証金は、差入先の信用状況を定期的に把握することを通じて、リスクの軽減を図っております。

投資有価証券は、主に取引先企業との業務又は資本提携等に関連する株式等であり、信用リスクに晒されておりますが、定期的に発行体の財務状況等を把握しております。

②　資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)の管理

当社は、各部署からの報告に基づき管理本部が適時に資金繰計画を作成・更新することなどにより、流動性リスクを管理しております。

(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。

２．金融商品の時価等に関する事項

貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。

前事業年度(2022年８月31日)

（※１）現金及び預金、売掛金、買掛金、未払金、未払費用、未払法人税等、未払消費税等、預り金については、現金及び短期間で決済されるため、時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。

（※２）市場価格のない株式等は、「（1）投資有価証券」に含まれておりません。

(※３) 市場価格のない株式等

　　　これらについては、「投資有価証券　その他有価証券」には含まれておりません。

当事業年度(2023年８月31日)

（※１）現金及び預金、売掛金、買掛金、未払金、未払費用、未払法人税等、未払消費税等、預り金については、現金及び短期間で決済されるため、時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。

（※２）市場価格のない株式等は、「（1）投資有価証券」に含まれておりません。

(※３) 市場価格のない株式等

　　　これらについては、「投資有価証券　その他有価証券」には含まれておりません。

(注１) 金銭債権の決算日後の償還予定額

前事業年度(2022年８月31日)

当事業年度(2023年８月31日)

３．金融商品の時価のレベルごとの内容等に関する事項

金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。

レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価

レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価

レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価

時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。

　（1）時価で貸借対照表に計上している金融商品

前事業年度(2022年８月31日)

　　該当事項はありません。

当事業年度(2023年８月31日)

　　該当事項はありません。

　（2）時価で貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品

前事業年度(2022年８月31日)

当事業年度(2023年８月31日)

（※）時価の算定に用いた評価技法及び時価に係るインプットの説明

敷金及び保証金の時価の算定は、合理的に敷金の回収予定時期を見積り、国債利回りを基に割り引いた現在価値により算定しており、レベル２の時価に分類しております。

(有価証券関係)

１．その他有価証券

前事業年度(2022年８月31日)

該当事項はありません。

なお、非上場株式（貸借対照表計上額5,000千円）については、市場価格のない株式等であることから、記載しておりません。

当事業年度(2023年８月31日)

該当事項はありません。

なお、非上場株式（貸借対照表計上額10,000千円）については、市場価格のない株式等であることから、記載しておりません。

２．減損処理を行った有価証券

前事業年度(2022年８月31日)

該当事項はありません。

当事業年度(2023年８月31日)

投資有価証券について、4,999千円減損処理を行っております。

(ストック・オプション等関係)

１．ストック・オプションにかかる費用計上額及び科目名

該当事項はありません。

２．ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況

(1) ストック・オプションの内容

（注）株式数に換算して記載しております。なお、2021年８月11日付の株式分割（１株につき100株の割合）及び2022年12月１日付の株式分割（１株につき２株の割合）による分割後の株式数に換算して記載しております。

(2) ストック・オプションの規模及びその変動状況

①  ストック・オプションの数

（注）株式数に換算して記載しております。なお、2021年８月11日付の株式分割（１株につき100株の割合）による分割及び2022年12月１日付の株式分割（１株につき2株の割合）による分割後の株式数に換算して記載しております。

②  単価情報

（注）なお、2021年８月11日付の株式分割（１株につき100株の割合）及び2022年12月１日付の株式分割（１株につき２株の割合）による分割後の価格に換算して記載しております。

３．ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法

ストック・オプション付与時点において当社は未公開企業であったため、ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法を単位当たりの本源的価値の見積りによっております。また、単位当たりの本源的価値の算定基礎となる自社の株式価値は、純資産及びDCF法等の結果を総合的に勘案して決定しております。

４．ストック・オプションの権利確定数の見積方法

基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。

５．ストック・オプションの単位当たりの本源的価値により算定を行う場合の当事業年度末における本源的価値の合計額及び当事業年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額

(税効果会計関係)

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

 （注）１．税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額

前事業年度（2022年８月31日）

　　　(a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

当事業年度（2023年８月31日）

　　　(b) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

（注）当事業年度は、税引前当期純損失であるため、記載を省略しております。

(資産除去債務関係)

資産除去債務のうち貸借対照表に計上しているもの

(1) 当該資産除去債務の概要

本社の不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務等であります。

(2) 当該資産除去債務の金額の算定方法

使用見込期間を取得から10年と見積り、割引率は使用見込期間に対応する国債を参考に合理的に考えられる利率により、資産除去債務の金額を計算しております。

(3) 当該資産除去債務の総額の増減

(収益認識関係)

前事業年度(自 2021年９月１日  至 2022年８月31日)

１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報

（単位：千円）

　　(注)「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、ALTIBASE事業であります。

２．顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報

顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、「重要な会計方針」の「3.　収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。

３．前事業年度及び当事業年度以降の収益の金額を理解するための情報

（1）顧客との契約から生じた債権及び契約負債の残高等

（単位：千円）

貸借対照表において、顧客との契約から生じた債権は売掛金に含まれております。

契約負債は、主に顧客からの前受収益であり、収益の認識に伴い取り崩されます。前事業年度に認識された収益について、期首時点で契約負債残高に含まれていた金額は63,482千円です。

前事業年度の契約負債残高の重要な変動は、前受収益の受取による増加312,857千円、収益認識による減少224,874千円であります。

過去の期間に充足（又は部分的に充足）した履行義務から前事業年度に認識した収益には重要性がありません。

（2）残存履行義務に配分した取引価格

残存履行義務に配分した取引価格の総額及び収益の認識が見込まれる期間は、以下のとおりであります。

（単位：千円）

当事業年度(自 2022年９月１日  至 2023年８月31日)

１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報

（単位：千円）

　　(注)「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、ALTIBASE事業であります。

２．顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報

顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、「重要な会計方針」の「3.　収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。

３．当事業年度及び翌事業年度以降の収益の金額を理解するための情報

（1）顧客との契約から生じた債権及び契約負債の残高等

（単位：千円）

貸借対照表において、顧客との契約から生じた債権は売掛金に含まれております。

契約負債は、主に顧客からの前受収益であり、収益の認識に伴い取り崩されます。当事業年度に認識された収益について、期首時点で契約負債残高に含まれていた金額は135,768千円です。

当事業年度の契約負債残高の重要な変動は、前受収益の受取による増加420,831千円、収益認識による減少377,076千円であります。

過去の期間に充足（又は部分的に充足）した履行義務から当事業年度に認識した収益には重要性がありません。

（2）残存履行義務に配分した取引価格

残存履行義務に配分した取引価格の総額及び収益の認識が見込まれる期間は、以下のとおりであります。

（単位：千円）

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

前事業年度(自 2021年９月１日  至 2022年８月31日)

（単位：千円）

当事業年度(自 2022年９月１日  至 2023年８月31日)

（単位：千円）

【関連情報】

前事業年度(自　2021年９月１日　至　2022年８月31日)

２．地域ごとの情報

当事業年度(自　2022年９月１日　至　2023年８月31日)

２．地域ごとの情報

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

該当事項はありません。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

該当事項はありません。

【関連当事者情報】

１．関連当事者との取引

財務諸表提出会社と関連当事者との取引

財務諸表提出会社の役員及び主要株主(個人の場合に限る)等

前事業年度(自 2021年９月１日  至 2022年８月31日)

(注)  当社の本社事務所の賃料等に係る債務保証を受けておりますが、保証料の支払いは行っておりません。また、取引金額には前事業年度の賃借料を記載しております。

当事業年度(自 2022年９月１日  至 2023年８月31日)

(注)  当社の旧本社事務所の賃料等に係る債務保証を受けておりますが、保証料の支払いは行っておりません。また、取引金額には当事業年度の賃借料を記載しております。なお、当社は、2023年８月21日付をもって本社を移転しております。

２．親会社又は重要な関連会社に関する注記

該当事項はありません。

(１株当たり情報)

(注) １．当事業年度の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの、１株当たり当期純損失であるため記載しておりません。

　　 ２．当社は2022年12月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。2022年８月期の期首に当該株式分割が行われたと仮定して１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益を算定しております。

３．１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

４．１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

(重要な後発事象)

該当事項はありません。