2【財務諸表等】

(1)【財務諸表】

①【貸借対照表】

 

 

(単位:百万円)

 

前事業年度

(2022年3月31日)

当事業年度

(2023年3月31日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

88,583

80,350

受取手形

5,366

4,545

売掛金

30,369

33,346

電子記録債権

27,490

30,824

商品及び製品

10,589

13,579

仕掛品

2,962

4,124

原材料及び貯蔵品

4,535

6,260

その他

342

376

貸倒引当金

18

5

流動資産合計

170,219

173,401

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

建物及び構築物

24,866

24,259

機械及び装置

9,471

10,433

車両運搬具

127

131

工具、器具及び備品

7,924

8,431

土地

36,865

36,241

建設仮勘定

1,981

2,354

有形固定資産合計

81,236

81,852

無形固定資産

 

 

ソフトウエア

1,628

1,356

その他

68

292

無形固定資産合計

1,696

1,649

投資その他の資産

 

 

投資有価証券

13,411

12,057

関係会社株式

874

874

出資金

67

67

長期貸付金

208

91

繰延税金資産

5,009

5,169

その他

2,340

2,462

貸倒引当金

8

9

投資その他の資産合計

21,903

20,712

固定資産合計

104,836

104,213

資産合計

275,056

277,615

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

前事業年度

(2022年3月31日)

当事業年度

(2023年3月31日)

負債の部

 

 

流動負債

 

 

支払手形

1,684

1,493

電子記録債務

27,683

31,937

買掛金

16,465

17,876

短期借入金

9,700

8,100

未払金

1,048

1,268

未払法人税等

3,189

1,969

未払費用

11,164

11,182

契約負債

152

169

預り金

302

306

その他

1,997

1,052

流動負債合計

73,388

75,357

固定負債

 

 

再評価に係る繰延税金負債

2,759

2,758

退職給付引当金

14,442

14,824

その他

707

734

固定負債合計

17,909

18,316

負債合計

91,298

93,674

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

26,356

26,356

資本剰余金

 

 

資本準備金

30,719

30,719

その他資本剰余金

1

資本剰余金合計

30,721

30,719

利益剰余金

 

 

利益準備金

2,962

2,962

その他利益剰余金

 

 

株主配当積立金

20

20

固定資産圧縮積立金

1,947

1,857

特別償却準備金

5

4

別途積立金

39,791

39,791

繰越利益剰余金

75,758

75,486

利益剰余金合計

120,485

120,123

自己株式

934

12

株主資本合計

176,629

177,187

評価・換算差額等

 

 

その他有価証券評価差額金

5,231

4,784

土地再評価差額金

1,897

1,969

評価・換算差額等合計

7,128

6,754

純資産合計

183,757

183,941

負債純資産合計

275,056

277,615

 

②【損益計算書】

 

 

(単位:百万円)

 

前事業年度

(自 2021年4月1日

 至 2022年3月31日)

当事業年度

(自 2022年4月1日

 至 2023年3月31日)

売上高

※1 211,501

※1 227,358

売上原価

※1 135,690

※1 151,465

売上総利益

75,810

75,893

販売費及び一般管理費

※2 61,520

※2 64,865

営業利益

14,289

11,028

営業外収益

 

 

受取利息及び受取配当金

449

466

その他

102

185

営業外収益合計

551

652

営業外費用

 

 

支払利息

57

48

製品安全対策費用

43

23

その他

23

30

営業外費用合計

124

102

経常利益

14,716

11,578

特別利益

 

 

固定資産売却益

※3 598

※3 180

投資有価証券売却益

1,157

1,479

特別利益合計

1,755

1,659

特別損失

 

 

固定資産除却損

※4 338

※4 428

固定資産売却損

※5 382

※5 177

投資有価証券評価損

3

7

減損損失

133

61

創業110周年記念費用

251

特別損失合計

856

926

税引前当期純利益

15,614

12,311

法人税、住民税及び事業税

4,408

3,791

法人税等調整額

390

35

法人税等合計

4,798

3,826

当期純利益

10,816

8,485

 

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

株主資本合計

 

資本準備金

その他資本剰余金

利益準備金

その他利益剰余金

 

株主配当積立金

固定資産圧縮積立金

特別償却準備金

別途積立金

繰越利益剰余金

当期首残高

26,356

30,719

1

2,962

20

2,039

13

39,791

69,290

934

170,261

当期変動額

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

 

 

 

 

 

 

2,706

 

2,706

当期純利益

 

 

 

 

 

 

 

 

10,816

 

10,816

固定資産圧縮積立金の取崩

 

 

 

 

 

91

 

 

91

 

特別償却準備金の取崩

 

 

 

 

 

 

7

 

7

 

自己株式の取得

 

 

 

 

 

 

 

 

 

0

0

土地再評価差額金の取崩

 

 

 

 

 

 

 

 

1,742

 

1,742

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

当期変動額合計

91

7

6,467

0

6,367

当期末残高

26,356

30,719

1

2,962

20

1,947

5

39,791

75,758

934

176,629

 

 

 

 

 

 

 

 

評価・換算差額等

純資産合計

 

その他有価証券評価差額金

繰延ヘッジ損益

土地再評価差額金

評価・換算差額等合計

当期首残高

7,173

3

613

7,783

178,045

当期変動額

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

 

 

2,706

当期純利益

 

 

 

 

10,816

固定資産圧縮積立金の取崩

 

 

 

 

特別償却準備金の取崩

 

 

 

 

自己株式の取得

 

 

 

 

0

土地再評価差額金の取崩

 

 

 

 

1,742

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

1,942

3

1,283

655

655

当期変動額合計

1,942

3

1,283

655

5,712

当期末残高

5,231

1,897

7,128

183,757

 

当事業年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

株主資本合計

 

資本準備金

その他資本剰余金

利益準備金

その他利益剰余金

 

株主配当積立金

固定資産圧縮積立金

特別償却準備金

別途積立金

繰越利益剰余金

当期首残高

26,356

30,719

1

2,962

20

1,947

5

39,791

75,758

934

176,629

当期変動額

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

 

 

 

 

 

 

4,185

 

4,185

当期純利益

 

 

 

 

 

 

 

 

8,485

 

8,485

固定資産圧縮積立金の取崩

 

 

 

 

 

90

 

 

90

 

特別償却準備金の取崩

 

 

 

 

 

 

0

 

0

 

自己株式の取得

 

 

 

 

 

 

 

 

 

3,669

3,669

自己株式の消却

 

 

1

 

 

 

 

 

4,590

4,591

土地再評価差額金の取崩

 

 

 

 

 

 

 

 

72

 

72

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

当期変動額合計

1

90

0

271

922

557

当期末残高

26,356

30,719

2,962

20

1,857

4

39,791

75,486

12

177,187

 

 

 

 

 

 

 

評価・換算差額等

純資産合計

 

その他有価証券評価差額金

土地再評価差額金

評価・換算差額等合計

当期首残高

5,231

1,897

7,128

183,757

当期変動額

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

 

4,185

当期純利益

 

 

 

8,485

固定資産圧縮積立金の取崩

 

 

 

特別償却準備金の取崩

 

 

 

自己株式の取得

 

 

 

3,669

自己株式の消却

 

 

 

土地再評価差額金の取崩

 

 

 

72

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

446

72

374

374

当期変動額合計

446

72

374

183

当期末残高

4,784

1,969

6,754

183,941

 

【注記事項】
(重要な会計方針)

1 資産の評価基準及び評価方法

(1)有価証券の評価基準及び評価方法

① 子会社株式

 移動平均法に基づく原価法によっております。

② その他有価証券

 市場価格のない株式等以外のもの

 時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)によっております。

 市場価格のない株式等

 移動平均法に基づく原価法によっております。

(2)棚卸資産の評価基準及び評価方法

 商品及び製品、仕掛品は総平均法に基づく原価法(貸借対照表価額については収益性の低下による簿価切下げの方法)、原材料及び貯蔵品は移動平均法に基づく原価法(貸借対照表価額については収益性の低下による簿価切下げの方法)によっております。

 

2 固定資産の減価償却の方法

(1)有形固定資産

 定額法によっております。

(2)無形固定資産

 定額法によっております。

 

3 引当金の計上基準

(1)貸倒引当金

 債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

(2)退職給付引当金

 従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき、当事業年度末において発生していると認められる額を計上しております。

 過去勤務費用は、その発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(12年)による定額法により費用処理しております。

 数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(12年)による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理しております。

 

4 収益及び費用の計上基準

 当社は住宅設備機器の製造販売を主な事業とし、直接の顧客である代理店、販売店及びゼネコン等に対して商品及び製品を販売しております。

 当該販売取引については、原則として当該商品又は製品の支配が顧客に移転される時点で履行義務が充足されると判断しておりますが、当社においては出荷から顧客の検収までが短期間であることを鑑み、倉庫からの出荷時点において収益を認識しております。

 また、商品及び製品の販売において据付工事を伴う場合など、複数要素取引に係る収益については、据付工事は商品及び製品の販売とは別の履行義務として取り扱い、契約の対価を配分する必要がある場合には、取引価格を予想コストに利益相当額を加算することにより見積もった独立販売価格に基づき配分しております。なお、据付工事については、据付が完了した時点において収益を認識しております。

 これらの履行義務に関する支払条件は、通常、商品及び製品の出荷又は据付工事の完了後、短期のうちに支払期日が到来し、契約に重要な金融要素は含まれておりません。

 なお、収益は顧客との契約において約束された対価から販売手数料等を控除した金額で測定しております。

 

(重要な会計上の見積り)

 連結財務諸表「注記事項(重要な会計上の見積り)」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

 

(貸借対照表関係)

※ 関係会社に対する金銭債権及び金銭債務(区分表示したものを除く)

 

前事業年度

(2022年3月31日)

当事業年度

(2023年3月31日)

短期金銭債務

461百万円

109百万円

 

(損益計算書関係)

※1 関係会社との取引高

 

前事業年度

(自 2021年4月1日

至 2022年3月31日)

当事業年度

(自 2022年4月1日

至 2023年3月31日)

営業取引による取引高

 

 

 売上高

0百万円

0百万円

 仕入高

2,382

2,954

 

※2 販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度71%、当事業年度70%、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度29%、当事業年度30%であります。

 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

 

前事業年度

(自 2021年4月1日

  至 2022年3月31日)

当事業年度

(自 2022年4月1日

  至 2023年3月31日)

給料賃金及び賞与手当

26,081百万円

27,173百万円

退職給付引当金繰入額

1,532

1,548

運賃及び保管荷役料

12,155

13,413

減価償却費

3,070

3,080

 

※3 固定資産売却益の内容は次のとおりであります。

 

前事業年度

(自 2021年4月1日

至 2022年3月31日)

当事業年度

(自 2022年4月1日

至 2023年3月31日)

社有寮及び社有社宅

164百万円

133百万円

倉庫

47

土地

434

598

180

 

※4 固定資産除却損の内容は次のとおりであります。

 

前事業年度

(自 2021年4月1日

至 2022年3月31日)

当事業年度

(自 2022年4月1日

至 2023年3月31日)

建物及び構築物

80百万円

115百万円

機械及び装置

84

83

車両運搬具

0

0

工具、器具及び備品

172

228

ソフトウエア

0

0

338

428

 

 

※5 固定資産売却損の内容は次のとおりであります。

 

前事業年度

(自 2021年4月1日

至 2022年3月31日)

当事業年度

(自 2022年4月1日

至 2023年3月31日)

建物及び構築物

13百万円

25百万円

工具、器具及び備品

0

土地

368

152

382

177

 

(有価証券関係)

 前事業年度(2022年3月31日)

 子会社株式(貸借対照表計上額874百万円)は市場価格のない株式等であるため、記載しておりません。

 

 当事業年度(2023年3月31日)

 子会社株式(貸借対照表計上額874百万円)は市場価格のない株式等であるため、記載しておりません。

 

(税効果会計関係)

1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

 

前事業年度

(2022年3月31日)

 

 

当事業年度

(2023年3月31日)

繰延税金資産

 

 

 

退職給付引当金

4,419百万円

 

4,536百万円

退職給付信託

1,530

 

1,530

その他

2,315

 

2,121

繰延税金資産小計

8,264

 

8,187

 将来減算一時差異等の合計に係る

評価性引当額

△87

 

△87

小計

8,177

 

8,100

繰延税金負債との相殺

△3,167

 

△2,930

繰延税金資産合計

5,009

 

5,169

繰延税金負債

 

 

 

固定資産圧縮積立金

△861

 

△821

その他有価証券評価差額金

△2,306

 

△2,109

繰延税金負債小計

△3,167

 

△2,930

 繰延税金資産との相殺

3,167

 

2,930

繰延税金負債合計

 

繰延税金資産の純額

5,009

 

5,169

 

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

 前事業年度(2022年3月31日)及び当事業年度(2023年3月31日)において、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。

 

(収益認識関係)

 顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、連結財務諸表「注記事項(収益認識関係)」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

 

(重要な後発事象)

 連結財務諸表「注記事項(重要な後発事象)」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

④【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】

(単位:百万円)

区 分

資産の

種 類

当期首

残高

当 期

増加額

当 期

減少額

当 期

償却額

当期末

残高

減価償却

累計額

有形

固定資産

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

建物及び構築物

24,866

1,726

580

[16]

1,752

24,259

66,709

機械及び装置

9,471

2,948

14

1,972

10,433

37,947

車両運搬具

127

50

0

45

131

291

工具、器具及び

備品

7,924

3,652

957

2,186

8,431

22,729

土地

36,865

64

688

[45]

(△71)

36,241

(4,656)

(4,727)

建設仮勘定

1,981

2,922

2,549

2,354

81,236

11,364

4,791

[61]

(△71)

5,957

81,852

127,676

(4,656)

(4,727)

無形

固定資産

 

 

 

 

ソフトウエア

1,628

308

0

579

1,356

9,030

その他

68

302

74

4

292

34

1,696

610

74

583

1,649

9,065

 (注)1 [  ]内は内書きで、減損損失の計上額であります。

2 (  )内は内書きで、「土地の再評価に関する法律」(1998年3月31日公布法律第34号)及び「土地の再評価に関する法律の一部を改正する法律」(1999年3月31日改正)により行った土地の再評価に係る土地再評価差額金であります。

 

【引当金明細表】

(単位:百万円)

科目

当期首残高

当期増加額

当期減少額

当期末残高

貸倒引当金

27

7

19

15

 

(2)【主な資産及び負債の内容】

連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

 

(3)【その他】

該当事項はありません。