１ 財務諸表の作成方法について
２ 監査証明について
３ 連結財務諸表について
４ 財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
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（単位：千円） |
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前事業年度 （2022年８月31日） |
当事業年度 （2023年８月31日） |
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資産の部 |
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流動資産 |
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現金及び預金 |
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売掛金 |
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仕掛品 |
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前渡金 |
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前払費用 |
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その他 |
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流動資産合計 |
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固定資産 |
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有形固定資産 |
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建物（純額） |
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工具、器具及び備品（純額） |
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有形固定資産合計 |
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無形固定資産 |
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運営権 |
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無形固定資産合計 |
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投資その他の資産 |
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投資有価証券 |
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関係会社株式 |
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長期前払費用 |
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繰延税金資産 |
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|
|
その他 |
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投資その他の資産合計 |
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固定資産合計 |
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|
資産合計 |
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（単位：千円） |
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前事業年度 （2022年８月31日） |
当事業年度 （2023年８月31日） |
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負債の部 |
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流動負債 |
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買掛金 |
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１年内償還予定の社債 |
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１年内返済予定の長期借入金 |
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未払金 |
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未払費用 |
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未払法人税等 |
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未払消費税等 |
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前受金 |
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預り金 |
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賞与引当金 |
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|
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その他 |
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流動負債合計 |
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固定負債 |
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社債 |
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|
長期借入金 |
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固定負債合計 |
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負債合計 |
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純資産の部 |
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株主資本 |
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|
資本金 |
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|
資本剰余金 |
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資本準備金 |
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資本剰余金合計 |
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|
利益剰余金 |
|
|
|
その他利益剰余金 |
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繰越利益剰余金 |
△ |
△ |
|
利益剰余金合計 |
△ |
△ |
|
自己株式 |
△ |
△ |
|
株主資本合計 |
|
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純資産合計 |
|
|
|
負債純資産合計 |
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|
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（単位：千円） |
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前事業年度 (自 2021年９月１日 至 2022年８月31日) |
当事業年度 (自 2022年９月１日 至 2023年８月31日) |
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売上高 |
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売上原価 |
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|
売上総利益 |
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販売費及び一般管理費 |
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営業利益又は営業損失（△） |
△ |
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営業外収益 |
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為替差益 |
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物品売却益 |
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還付加算金 |
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ポイント還元収入 |
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その他 |
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営業外収益合計 |
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営業外費用 |
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支払利息 |
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社債利息 |
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株式交付費 |
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|
社債発行費 |
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|
固定資産除却損 |
|
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|
違約金 |
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|
|
その他 |
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|
営業外費用合計 |
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経常利益又は経常損失（△） |
△ |
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|
特別損失 |
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|
|
関係会社清算損 |
|
|
|
特別損失合計 |
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|
税引前当期純利益又は税引前当期純損失（△） |
△ |
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|
法人税、住民税及び事業税 |
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|
法人税等調整額 |
|
|
|
法人税等合計 |
|
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当期純損失（△） |
△ |
△ |
【売上原価明細書】
|
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前事業年度 （自 2021年９月１日 至 2022年８月31日） |
当事業年度 （自 2022年９月１日 至 2023年８月31日） |
||
|
区分 |
注記 番号 |
金額（千円） |
構成比 （％） |
金額（千円） |
構成比 （％） |
|
Ⅰ 労務費 |
|
955,765 |
29.5 |
892,583 |
32.1 |
|
Ⅱ 経費 |
※ |
2,287,515 |
70.5 |
1,889,487 |
67.9 |
|
当期総製造費用 |
|
3,243,281 |
100.0 |
2,782,070 |
100.0 |
|
期首仕掛品棚卸高 |
|
－ |
|
－ |
|
|
合計 |
|
3,243,281 |
|
2,782,070 |
|
|
期末仕掛品棚卸高 |
|
－ |
|
574 |
|
|
当期売上原価 |
|
3,243,281 |
|
2,781,495 |
|
（注）※ 主な内訳は、次のとおりであります。
|
項目 |
前事業年度 （自 2021年９月１日 至 2022年８月31日） |
当事業年度 （自 2022年９月１日 至 2023年８月31日） |
|
プラットフォーム手数料（千円） |
739,965 |
613,318 |
|
外注費（千円） |
1,189,510 |
831,779 |
（原価計算の方法）
当社の原価計算は、実際原価による個別原価計算であります。
前事業年度（自 2021年９月１日 至 2022年８月31日）
|
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|
（単位：千円） |
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|
株主資本 |
|||
|
|
資本金 |
新株式申込証拠金 |
資本剰余金 |
|
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|
資本準備金 |
資本剰余金合計 |
||
|
当期首残高 |
|
|
|
|
|
会計方針の変更による累積的影響額 |
|
|
|
|
|
会計方針の変更を反映した当期首残高 |
|
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|
当期変動額 |
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|
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|
|
新株の発行（新株予約権の行使） |
|
△ |
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剰余金の配当 |
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当期純損失（△） |
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|
自己株式の取得 |
|
|
|
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|
自己株式の消却 |
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|
当期変動額合計 |
|
△ |
|
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|
当期末残高 |
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|
|
|
|
|
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|
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|
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株主資本 |
純資産合計 |
|||
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利益剰余金 |
自己株式 |
株主資本合計 |
||
|
|
その他利益剰余金 |
利益剰余金合計 |
|||
|
|
繰越利益剰余金 |
||||
|
当期首残高 |
|
|
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|
|
|
会計方針の変更による累積的影響額 |
|
|
|
|
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|
会計方針の変更を反映した当期首残高 |
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|
|
|
|
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
|
新株の発行（新株予約権の行使） |
|
|
|
|
|
|
剰余金の配当 |
△ |
△ |
|
△ |
△ |
|
当期純損失（△） |
△ |
△ |
|
△ |
△ |
|
自己株式の取得 |
|
|
△ |
△ |
△ |
|
自己株式の消却 |
△ |
△ |
|
|
|
|
当期変動額合計 |
△ |
△ |
△ |
△ |
△ |
|
当期末残高 |
△ |
△ |
△ |
|
|
当事業年度（自 2022年９月１日 至 2023年８月31日）
|
|
|
|
|
（単位：千円） |
|
|
|
株主資本 |
||||
|
|
資本金 |
資本剰余金 |
利益剰余金 |
||
|
|
資本準備金 |
資本剰余金 合計 |
その他利益剰余金 |
利益剰余金 合計 |
|
|
|
繰越利益剰余金 |
||||
|
当期首残高 |
|
|
|
△ |
△ |
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
|
新株の発行 |
|
|
|
|
|
|
新株の発行（新株予約権の行使） |
|
|
|
|
|
|
当期純損失（△） |
|
|
|
△ |
△ |
|
当期変動額合計 |
|
|
|
△ |
△ |
|
当期末残高 |
|
|
|
△ |
△ |
|
|
|
|
|
|
|
株主資本 |
純資産合計 |
|
|
|
自己株式 |
株主資本合計 |
|
|
当期首残高 |
△ |
|
|
|
当期変動額 |
|
|
|
|
新株の発行 |
|
|
|
|
新株の発行（新株予約権の行使） |
|
|
|
|
当期純損失（△） |
|
△ |
△ |
|
当期変動額合計 |
|
|
|
|
当期末残高 |
△ |
|
|
|
|
|
（単位：千円） |
|
|
前事業年度 (自 2021年９月１日 至 2022年８月31日) |
当事業年度 (自 2022年９月１日 至 2023年８月31日) |
|
営業活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
|
税引前当期純利益又は税引前当期純損失（△） |
△ |
|
|
減価償却費 |
|
|
|
賞与引当金の増減額（△は減少） |
△ |
|
|
受取利息及び受取配当金 |
△ |
△ |
|
支払利息及び社債利息 |
|
|
|
社債発行費 |
|
|
|
株式交付費 |
|
|
|
違約金 |
|
|
|
関係会社清算損 |
|
|
|
補助金収入 |
△ |
|
|
ポイント還元収入 |
△ |
△ |
|
物品売却益 |
△ |
△ |
|
固定資産除却損 |
|
|
|
売上債権の増減額（△は増加） |
△ |
|
|
棚卸資産の増減額（△は増加） |
|
△ |
|
未収入金の増減額（△は増加） |
△ |
△ |
|
仕入債務の増減額（△は減少） |
|
△ |
|
未払金の増減額（△は減少） |
|
△ |
|
前受金の増減額（△は減少） |
|
△ |
|
その他 |
△ |
|
|
小計 |
△ |
△ |
|
利息及び配当金の受取額 |
|
|
|
利息の支払額 |
△ |
△ |
|
違約金の支払額 |
|
△ |
|
補助金の受取額 |
|
|
|
ポイント還元金の受取額 |
|
|
|
法人税等の支払額 |
△ |
△ |
|
法人税等の還付額 |
|
|
|
営業活動によるキャッシュ・フロー |
△ |
△ |
|
投資活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
|
定期預金の預入による支出 |
|
△ |
|
定期預金の払戻による収入 |
|
|
|
有形固定資産の取得による支出 |
△ |
△ |
|
有形固定資産の売却による収入 |
|
|
|
無形固定資産の取得による支出 |
△ |
|
|
敷金及び保証金の差入による支出 |
△ |
△ |
|
敷金及び保証金の回収による収入 |
|
|
|
その他 |
|
△ |
|
投資活動によるキャッシュ・フロー |
△ |
△ |
|
財務活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
|
長期借入れによる収入 |
|
|
|
長期借入金の返済による支出 |
△ |
△ |
|
社債の発行による収入 |
|
|
|
社債の償還による支出 |
△ |
△ |
|
株式の発行による収入 |
|
|
|
自己株式の取得による支出 |
△ |
|
|
配当金の支払額 |
△ |
|
|
財務活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
|
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） |
△ |
△ |
|
現金及び現金同等物の期首残高 |
|
|
|
現金及び現金同等物の期末残高 |
|
|
１．有価証券の評価基準及び評価方法
(1）関係会社株式
移動平均法による原価法を採用しております。
(2）その他有価証券
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法を採用しております。
２．棚卸資産の評価基準及び評価方法
仕掛品
個別法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定）を採用しております。
３．固定資産の減価償却の方法
(1）有形固定資産
定率法を採用しております。ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）及び2016年４月１日以降に取得した建物附属設備については定額法によっております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 10～24年
工具、器具及び備品 ４～10年
(2）無形固定資産
定額法を採用しております。なお、運営権についてはその効果の及ぶ期間（５年）に基づいております。
４．繰延資産の処理方法
(1）株式交付費
支出時に全額費用処理しております。
(2）社債発行費
支出時に全額費用処理しております。
５．外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。
６．引当金の計上基準
賞与引当金
従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額のうち当事業年度に負担すべき額を計上しております。
７．収益及び費用の計上基準
収益の主要な区分におけるそれぞれの収益の計上基準は、以下のとおりであります。なお、約束した対価の金額は、概ね１年以内に受領しており、重要な金融要素は含まれておりません。
（自社パブリッシングアプリ・ゲーム内課金）
アプリ・ゲームの企画・開発・運営・販売を行っております。当該サービスにおいて顧客との契約における履行義務は、アプリ・ゲーム内キャラクター等をユーザーが使用できる環境を維持・提供することであると判断しております。そのため、提供するアイテムの性質に応じて顧客の見積り利用期間に基づいて履行義務が充足されると判断し、収益を認識しております。ただし、ユーザーが継続して利用するキャラクター等は、レアリティが高いものに限定されており、それ以外のキャラクター等に関しては入手後長期間使用されることは稀であることから、ユーザーがアプリ・ゲーム内通貨を消費した時点で収益として認識する場合と比較して収益の額に重要な差異は生じないものと判断しております。なお、他社と共同で開発・運営を行っているタイトルについては、協業パートナーへの収益分配額を控除した金額を収益として認識しております。
（他社パブリッシングアプリ・ゲームの役務提供に係る収益）
他社と共同してアプリ・ゲームの開発・運営を行っております。当該サービスの顧客との契約における履行義務は、顧客である企業に対し、当社が開発・運営業務等の役務提供を行うことであると判断しております。そのため、当社から顧客への役務提供が完了した時点で履行義務が充足されると判断し、収益を認識しております。当社が顧客から受け取る対価は、ユーザーからの課金収入に応じて算定されております。
（受託開発・運営に係る収益）
他社から受託しアプリ・ゲームの開発・運営を行っております。受託開発における履行義務は、顧客である企業に対し一定期間かけて開発するアプリ・ゲームの提供であると判断しております。そのため、開発の進捗度（見積総原価に対する発生原価の割合）に応じて履行義務が充足されると判断し、一定の期間にわたり収益を認識しております。
また、受託運営における履行義務は、顧客である企業に対しアプリ・ゲームの運営に係る受託したサービスの提供であると判断しております。そのため、受託サービスの提供が完了した時点で履行義務が充足されると判断し、収益を認識しております。当社が顧客から受け取る対価は、契約に定められた報酬及び、ユーザーからの課金収入に応じて算定されております。
８．キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金からなっております。
（繰延税金資産の回収可能性）
１．当事業年度の財務諸表に計上した金額
|
（単位：千円） |
||
|
|
前事業年度 |
当事業年度 |
|
繰延税金資産 |
341,394 |
82,390 |
２．識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
(1）当事業年度の財務諸表に計上した金額の算出方法
事業計画を基礎として見積られた将来の課税所得に基づき、将来減算一時差異及び税務上の繰越欠損金の解消時期をスケジューリングし、将来の税金負担額を軽減する効果を有する繰延税金資産の金額を算出しております。
(2）当事業年度の財務諸表に計上した金額の算出に用いた主要な仮定
課税所得の見積りの基礎となる事業計画における主要な仮定は、ユーザー数や平均課金額等の予測を踏まえた売上高に関する計画であります。ユーザー数や平均課金額等の予測は、過去の実績及び現在の経営環境を考慮して、将来の経営戦略に基づき見積っております。
(3）翌事業年度の財務諸表に与える影響
(2）に記載した主要な仮定について、その見積りの前提とした条件や仮定に変更が生じた場合、翌事業年度の財務諸表において繰延税金資産及び法人税等調整額の金額に重要な影響を与える可能性があります。
（無形固定資産の評価）
１．当事業年度の財務諸表に計上した金額
|
（単位：千円） |
||
|
|
前事業年度 |
当事業年度 |
|
運営権 |
326,666 |
256,666 |
２．識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
(1）当事業年度の財務諸表に計上した金額の算出方法
2022年５月１日付でプラスユー株式会社との「クラッシュフィーバー」に関する業務提携の解消及び同社からの固定資産の取得を行いました。運営権は、その効果の及ぶ期間にわたって定額法で償却しております。運営権の減損の兆候の把握においては、取得時の事業計画からの乖離状況、経営環境や市場動向の変化など当社が利用可能な情報を用いて検討しております。検討の結果、当事業年度において減損の兆候を識別しておりません。
(2）当事業年度の財務諸表に計上した金額の算出に用いた主要な仮定
運営権の金額の算定の基礎となった事業計画における主要な仮定は、ユーザー数や平均課金額等の予測を踏まえた売上高に関する計画であります。ユーザー数や平均課金額等の予測は、過去の実績及び経営環境を考慮して、将来の経営戦略に基づき見積っております。
(3）翌事業年度の財務諸表に与える影響
(2）に記載した主要な仮定について、その見積りの前提とした条件や仮定に変更が生じた場合、翌事業年度の財務諸表において運営権の評価に重要な影響を与える可能性があります。
前事業年度において区分掲記しておりました営業外収益の「補助金収入」は、金額的重要性が乏しくなったため、当事業年度より営業外収益の「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前事業年度の損益計算書において、営業外収益に表示していた「補助金収入」989千円、「その他」127千円は、「その他」1,116千円として組み替えております。
※１ 有形固定資産の減価償却累計額
|
|
前事業年度 （2022年８月31日） |
当事業年度 （2023年８月31日） |
|
有形固定資産の減価償却累計額 |
|
|
※１ 顧客との契約から生じる収益
売上高は、顧客との契約から生じる収益であります。
※２ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額並びにおおよその割合は、次のとおりであります。
|
|
前事業年度 （自 2021年９月１日 至 2022年８月31日） |
当事業年度 （自 2022年９月１日 至 2023年８月31日） |
|
役員報酬 |
|
|
|
給料及び手当 |
|
|
|
広告宣伝費 |
|
|
|
支払手数料 |
|
|
|
賞与引当金繰入額 |
|
|
|
減価償却費 |
|
|
|
おおよその割合 |
|
|
|
販売費 |
63％ |
9％ |
|
一般管理費 |
37％ |
91％ |
※３ 固定資産除却損の内容は、次のとおりであります。
|
|
前事業年度 （自 2021年９月１日 至 2022年８月31日） |
当事業年度 （自 2022年９月１日 至 2023年８月31日） |
|
建物 |
1,766千円 |
0千円 |
|
工具、器具及び備品 |
0 |
0 |
|
計 |
1,766 |
0 |
※４ 関係会社清算損
前事業年度（自 2021年９月１日 至 2022年８月31日）
該当事項はありません。
当事業年度（自 2022年９月１日 至 2023年８月31日）
非連結子会社であるWPBC Pte. Ltd.の清算に伴い発生したものであります。
前事業年度（自 2021年９月１日 至 2022年８月31日）
１．発行済株式の種類及び総数
|
|
当事業年度期首株式数（株） |
当事業年度増加株式数（株） |
当事業年度減少株式数（株） |
当事業年度末株式数（株） |
|
発行済株式 |
|
|
|
|
|
普通株式（注）１、２ |
2,189,712 |
12,200 |
1,500 |
2,200,412 |
|
合計 |
2,189,712 |
12,200 |
1,500 |
2,200,412 |
（注）１．普通株式の発行済株式総数の増加12,200株は、新株予約権の行使による増加であります。
２．普通株式の発行済株式総数の減少1,500株は、自己株式の消却によるものであります。
２．自己株式に関する事項
|
|
当事業年度期首株式数（株） |
当事業年度増加株式数（株） |
当事業年度減少株式数（株） |
当事業年度末株式数（株） |
|
自己株式 |
|
|
|
|
|
普通株式（注）１、２ |
－ |
50,132 |
1,500 |
48,632 |
|
合計 |
－ |
50,132 |
1,500 |
48,632 |
（注）１．普通株式の自己株式数の増加50,132株は、取締役会決議に基づく自己株式の取得による増加50,100株、単元未満株式の買取りによる増加32株であります。
２．普通株式の自己株式数の減少1,500株は、自己株式の消却によるものであります。
３．新株予約権等に関する事項
|
区分 |
新株予約権の内訳 |
新株予約権の目的となる株式の種類 |
新株予約権の目的となる株式の数（株） |
当事業年度末残高 （千円） |
|||
|
当事業年度期首 |
当事業年度増加 |
当事業年度減少 |
当事業年度末 |
||||
|
提出会社 |
第１回ストック・オプションとしての新株予約権 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
（注）－ |
|
第２回ストック・オプションとしての新株予約権 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
（注）－ |
|
|
第３回ストック・オプションとしての新株予約権 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
（注）－ |
|
|
第４回ストック・オプションとしての新株予約権 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
（注）－ |
|
|
第６回ストック・オプションとしての新株予約権 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
（注）－ |
|
|
第７回ストック・オプションとしての新株予約権 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
（注）－ |
|
|
第９回ストック・オプションとしての新株予約権 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
（注）－ |
|
|
第10回ストック・オプションとしての新株予約権 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
（注）－ |
|
|
合計 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
（注） 当事業年度末において、ストック・オプションとしての新株予約権を発行しております。この新株予約権の付与時点における公正な評価額はゼロであり、期末日時点の帳簿価額もゼロであります。詳細につきましては、「注記事項（ストック・オプション等関係）」をご参照ください。
４．配当に関する事項
(1）配当金支払額
|
（決議） |
株式の種類 |
配当金の総額 （千円） |
１株当たり配当額 （円） |
基準日 |
効力発生日 |
|
2021年11月26日 株主総会 |
普通株式 |
7,663 |
3.5 |
2021年８月31日 |
2021年11月29日 |
(2）基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの
該当事項はありません。
当事業年度（自 2022年９月１日 至 2023年８月31日）
１．発行済株式の種類及び総数
|
|
当事業年度期首株式数（株） |
当事業年度増加株式数（株） |
当事業年度減少株式数（株） |
当事業年度末株式数（株） |
|
発行済株式 |
|
|
|
|
|
普通株式（注） |
2,200,412 |
392,000 |
－ |
2,592,412 |
|
合計 |
2,200,412 |
392,000 |
－ |
2,592,412 |
（注）普通株式の発行済株式総数の増加392,000株は、有償第三者割当に伴う増資による増加350,000株、新株予約権の行使による増加42,000株であります。
２．自己株式に関する事項
|
|
当事業年度期首株式数（株） |
当事業年度増加株式数（株） |
当事業年度減少株式数（株） |
当事業年度末株式数（株） |
|
自己株式 |
|
|
|
|
|
普通株式 |
48,632 |
－ |
－ |
48,632 |
|
合計 |
48,632 |
－ |
－ |
48,632 |
３．新株予約権等に関する事項
|
区分 |
新株予約権の内訳 |
新株予約権の目的となる株式の種類 |
新株予約権の目的となる株式の数（株） |
当事業年度末残高 （千円） |
|||
|
当事業年度期首 |
当事業年度増加 |
当事業年度減少 |
当事業年度末 |
||||
|
提出会社 |
第１回ストック・オプションとしての新株予約権 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
（注）－ |
|
第２回ストック・オプションとしての新株予約権 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
（注）－ |
|
|
第３回ストック・オプションとしての新株予約権 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
（注）－ |
|
|
第４回ストック・オプションとしての新株予約権 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
（注）－ |
|
|
第６回ストック・オプションとしての新株予約権 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
（注）－ |
|
|
第７回ストック・オプションとしての新株予約権 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
（注）－ |
|
|
第９回ストック・オプションとしての新株予約権 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
（注）－ |
|
|
第10回ストック・オプションとしての新株予約権 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
（注）－ |
|
|
合計 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
（注） 当事業年度末において、ストック・オプションとしての新株予約権を発行しております。この新株予約権の付与時点における公正な評価額はゼロであり、期末日時点の帳簿価額もゼロであります。詳細につきましては、「注記事項（ストック・オプション等関係）」をご参照ください。
４．配当に関する事項
(1）配当金支払額
該当事項はありません。
(2）基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの
該当事項はありません。
※ 現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
|
|
前事業年度 （自 2021年９月１日 至 2022年８月31日） |
当事業年度 （自 2022年９月１日 至 2023年８月31日） |
|
現金及び預金勘定 |
1,203,499千円 |
1,029,411千円 |
|
預入期間が３か月を超える定期預金 |
－ |
△260,000 |
|
現金及び現金同等物 |
1,203,499 |
769,411 |
オペレーティング・リース取引
（借主側）
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
|
（単位：千円） |
|
|
前事業年度 （2022年８月31日） |
当事業年度 （2023年８月31日） |
|
１年内 |
－ |
12,000 |
|
１年超 |
－ |
8,000 |
|
合計 |
－ |
20,000 |
１．金融商品の状況に関する事項
(1）金融商品に対する取組方針
当社の資金運用については短期的な預金等に限定し、自己資金の他、必要な資金について社債の発行及び銀行等金融機関からの借入により調達しております。
(2）金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。
投資有価証券は非上場株式であり、発行会社の信用リスクに晒されております。
買掛金、未払金、未払法人税等、未払消費税等及び預り金は、１年以内の支払期日となっております。
社債及び借入金は、主に運転資金の調達を目的としたものであります。このうち一部は変動金利であり、金利変動リスクに晒されております。
これらの金融負債は、流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）に晒されております。
(3）金融商品に係るリスク管理体制
顧客の信用リスクについては、定期的なモニタリングにより、リスク低減を図っております。
投資有価証券の非上場株式については、定期的に発行会社の財務状況等の把握を行っております。
金利変動リスクについては、定期的な金利動向の把握と、一部の借入金については金利を固定化することにより、リスク低減を図っております。
流動性リスクについては、定期的に資金繰り計画を策定し、リスクの継続的な把握と管理を実施しております。
(4）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。
２．金融商品の時価等に関する事項
貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
前事業年度（2022年８月31日）
|
|
貸借対照表計上額 （千円） |
時価（千円） |
差額（千円） |
|
社債（※）３ |
520,000 |
520,006 |
6 |
|
長期借入金（※）４ |
673,878 |
673,905 |
27 |
|
負債計 |
1,193,878 |
1,193,912 |
34 |
当事業年度（2023年８月31日）
|
|
貸借対照表計上額 （千円） |
時価（千円） |
差額（千円） |
|
社債（※）３ |
494,000 |
493,357 |
△642 |
|
長期借入金（※）４ |
425,261 |
425,967 |
706 |
|
負債計 |
919,261 |
919,324 |
63 |
（※）１．「現金及び預金」、「売掛金」、「買掛金」、「未払金」、「未払法人税等」、「未払消費税等」並びに「預り金」については、現金であること、及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。
２．市場価格のない株式等は、上表には含まれておりません。当該金融商品の貸借対照表計上額は以下のとおりであります。
|
（単位：千円） |
|
区分 |
前事業年度 （2022年８月31日） |
当事業年度 （2023年８月31日） |
|
投資有価証券（非上場株式） |
574 |
574 |
|
関係会社株式 |
0 |
0 |
３．１年内償還予定の社債は、社債に含めて表示しております。
４．１年内返済予定の長期借入金は、長期借入金に含めて表示しております。
（注）１．金銭債権の決算日後の償還予定額
前事業年度（2022年８月31日）
|
|
１年以内 （千円） |
１年超 ５年以内 （千円） |
５年超 10年以内 （千円） |
10年超 （千円） |
|
現金及び預金 |
1,203,499 |
－ |
－ |
－ |
|
売掛金 |
818,672 |
－ |
－ |
－ |
|
合計 |
2,022,171 |
－ |
－ |
－ |
当事業年度（2023年８月31日）
|
|
１年以内 （千円） |
１年超 ５年以内 （千円） |
５年超 10年以内 （千円） |
10年超 （千円） |
|
現金及び預金 |
1,029,411 |
－ |
－ |
－ |
|
売掛金 |
567,960 |
－ |
－ |
－ |
|
合計 |
1,597,371 |
－ |
－ |
－ |
（注）２．社債及び長期借入金の決算日後の返済予定額
前事業年度（2022年８月31日）
|
|
１年以内 （千円） |
１年超 ２年以内 （千円） |
２年超 ３年以内 （千円） |
３年超 ４年以内 （千円） |
４年超 ５年以内 （千円） |
５年超 （千円） |
|
社債 |
194,000 |
194,000 |
132,000 |
－ |
－ |
－ |
|
長期借入金 |
248,617 |
240,288 |
112,503 |
40,280 |
32,190 |
－ |
|
合計 |
442,617 |
434,288 |
244,503 |
40,280 |
32,190 |
－ |
当事業年度（2023年８月31日）
|
|
１年以内 （千円） |
１年超 ２年以内 （千円） |
２年超 ３年以内 （千円） |
３年超 ４年以内 （千円） |
４年超 ５年以内 （千円） |
５年超 （千円） |
|
社債 |
258,000 |
196,000 |
40,000 |
－ |
－ |
－ |
|
長期借入金 |
240,288 |
112,503 |
40,280 |
32,190 |
－ |
－ |
|
合計 |
498,288 |
308,503 |
80,280 |
32,190 |
－ |
－ |
３．金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。
レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価
レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価
レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
(1）時価で貸借対照表に計上している金融商品
前事業年度（2022年８月31日）
該当事項はありません。
当事業年度（2023年８月31日）
該当事項はありません。
(2）時価で貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品
前事業年度（2022年８月31日）
|
区分 |
時価（千円） |
|||
|
レベル１ |
レベル２ |
レベル３ |
合計 |
|
|
社債 |
－ |
520,006 |
－ |
520,006 |
|
長期借入金 |
－ |
673,905 |
－ |
673,905 |
|
負債計 |
－ |
1,193,912 |
－ |
1,193,912 |
当事業年度（2023年８月31日）
|
区分 |
時価（千円） |
|||
|
レベル１ |
レベル２ |
レベル３ |
合計 |
|
|
社債 |
－ |
493,357 |
－ |
493,357 |
|
長期借入金 |
－ |
425,967 |
－ |
425,967 |
|
負債計 |
－ |
919,324 |
－ |
919,324 |
（注） 時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
社債及び長期借入金
変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映し、また、当社の信用状態は実行後大きく異なっていないことから、時価は帳簿価額と近似していると考えられるため、当該帳簿価額によっており、レベル２の時価に分類しております。また、固定金利によるものは、一定の期間ごとに区分した元利金の合計額を同様の社債発行又は借入において想定される利率で割り引いて現在価値を算定しており、レベル２の時価に分類しております。
前事業年度（2022年８月31日）
１．子会社株式
市場価格のない株式等の貸借対照表計上額
|
区分 |
当事業年度 （千円） |
|
子会社株式 |
0 |
２．その他有価証券
非上場株式（貸借対照表計上額574千円）は、市場価格のない株式等であることから、記載しておりません。
３．減損処理を行った有価証券
該当事項はありません。
当事業年度（2023年８月31日）
１．子会社株式
市場価格のない株式等の貸借対照表計上額
|
区分 |
当事業年度 （千円） |
|
子会社株式 |
0 |
２．その他有価証券
非上場株式（貸借対照表計上額574千円）は、市場価格のない株式等であることから、記載しておりません。
３．減損処理を行った有価証券
該当事項はありません。
１．ストック・オプションにかかる費用計上額及び科目名
該当事項はありません。
２．ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
(1）ストック・オプションの内容
|
|
第１回新株予約権 （ストック・オプション） |
第２回新株予約権 （ストック・オプション） |
第３回新株予約権 （ストック・オプション） |
|
付与対象者の区分及び人数 |
当社取締役１名 当社従業員22名 |
当社取締役１名 |
当社取締役１名 |
|
株式の種類別のストック・オプションの数（注）１ |
普通株式50,000株 |
普通株式21,800株 |
普通株式30,000株 |
|
付与日 |
2013年８月30日 |
2015年11月19日 |
2016年２月19日 |
|
権利確定条件 |
（注）２ |
「第４ 提出会社の状況 １ 株式等の状況 (2）新株予約権等の状況」に記載しております。 |
（注）３ |
|
対象勤務期間 |
対象勤務期間は定めておりません。 |
||
|
権利行使期間 |
自 2015年８月30日 至 2023年８月29日 |
自 2017年11月19日 至 2025年11月18日 |
自 2018年２月19日 至 2026年２月18日 |
|
|
第４回新株予約権 （ストック・オプション） |
第６回新株予約権 （ストック・オプション） |
第７回新株予約権 （ストック・オプション） |
|
付与対象者の区分及び人数 |
当社取締役４名 当社従業員42名 |
当社従業員３名 |
当社取締役１名 当社従業員120名 |
|
株式の種類別のストック・オプションの数（注）１ |
普通株式69,700株 |
普通株式6,000株 |
普通株式49,440株 |
|
付与日 |
2016年８月31日 |
2017年８月31日 |
2018年８月31日 |
|
権利確定条件 |
「第４ 提出会社の状況 １ 株式等の状況 (2）新株予約権等の状況」に記載しております。 |
「第４ 提出会社の状況 １ 株式等の状況 (2）新株予約権等の状況」に記載しております。 |
「第４ 提出会社の状況 １ 株式等の状況 (2）新株予約権等の状況」に記載しております。 |
|
対象勤務期間 |
対象勤務期間は定めておりません。 |
||
|
権利行使期間 |
自 2018年８月31日 至 2026年８月30日 |
自 2019年８月31日 至 2027年８月30日 |
自 2020年８月31日 至 2028年８月30日 |
|
|
第９回新株予約権 （ストック・オプション） |
第10回新株予約権 （ストック・オプション） |
|
付与対象者の区分及び人数 |
当社取締役１名 当社従業員70名 |
当社従業員38名 |
|
株式の種類別のストック・オプションの数（注）１ |
普通株式41,564株 |
普通株式15,980株 |
|
付与日 |
2019年８月31日 |
2020年８月17日 |
|
権利確定条件 |
「第４ 提出会社の状況 １ 株式等の状況 (2）新株予約権等の状況」に記載しております。 |
「第４ 提出会社の状況 １ 株式等の状況 (2）新株予約権等の状況」に記載しております。 |
|
対象勤務期間 |
対象勤務期間は定めておりません。 |
|
|
権利行使期間 |
自 2021年８月31日 至 2029年８月30日 |
自 2022年８月17日 至 2030年８月16日 |
（注）１．株式数に換算して記載しております。なお、第６回新株予約権以前のものは2018年８月30日付株式無償割当（各種類株式１株に対して99株を割り当て）による割当後の株式に換算して記載しております。
２．新株予約権の行使の条件
① 新株予約権者は、新株予約権の目的となる株式が、東京証券取引所その他国内の金融商品取引所に上場され、取引が開始される日までは、新株予約権を行使することはできない。
② 新株予約権者は、権利行使時においても、当社又は当社子会社の取締役、執行役員、監査役または従業員の地位にあることを要する。
③ 新株予約権者の相続は、これを認めない。
３．新株予約権の行使の条件
① 本新株予約権の行使は、行使しようとする本新株予約権又は権利者について新株予約権割り当て契約書に定める取得事由が発生していないことを条件とし、取得事由が生じた本新株予約権の行使は認められないものとする。但し、当社が特に行使を認めた場合はこの限りでない。
② 権利者は、当社の株式のいずれかの金融商品取引所への上場がなされるまでの期間は、本新株予約権を行使することはできないものとする。但し、当社が特に行使を認めた場合はこの限りでない。
③ 本新株予約権の行使は権利者が生存していることを条件とし、権利者が死亡した場合、本新株予約権は相続されず、本新株予約権は行使できなくなるものとする。
④ 本新株予約権の行使は１新株予約権単位で行うものとし、各新株予約権の一部の行使は認められないものとする。
(2）ストック・オプションの規模及びその変動状況
当事業年度（2023年８月期）において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。
なお、2018年８月30日付で各種類株式１株に対して99株を割り当てる株式無償割当を実施しており、第６回新株予約権以前のものは、当該株式無償割当を反映した数値を記載しております。
① ストック・オプションの数
|
|
|
第１回 新株予約権 |
第２回 新株予約権 |
第３回 新株予約権 |
第４回 新株予約権 |
第６回 新株予約権 |
第７回 新株予約権 |
|
権利確定前 |
（株） |
|
|
|
|
|
|
|
前事業年度末 |
|
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
付与 |
|
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
失効 |
|
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
権利確定 |
|
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
未確定残 |
|
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
権利確定後 |
（株） |
|
|
|
|
|
|
|
前事業年度末 |
|
37,100 |
15,200 |
6,000 |
52,000 |
2,000 |
44,030 |
|
権利確定 |
|
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
権利行使 |
|
36,000 |
－ |
6,000 |
－ |
－ |
－ |
|
失効 |
|
1,100 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
未行使残 |
|
－ |
15,200 |
－ |
52,000 |
2,000 |
44,030 |
|
|
|
第９回 新株予約権 |
第10回 新株予約権 |
|
権利確定前 |
（株） |
|
|
|
前事業年度末 |
|
－ |
－ |
|
付与 |
|
－ |
－ |
|
失効 |
|
－ |
－ |
|
権利確定 |
|
－ |
－ |
|
未確定残 |
|
－ |
－ |
|
権利確定後 |
（株） |
|
|
|
前事業年度末 |
|
40,474 |
15,980 |
|
権利確定 |
|
－ |
－ |
|
権利行使 |
|
－ |
－ |
|
失効 |
|
－ |
－ |
|
未行使残 |
|
40,474 |
15,980 |
② 単価情報
|
|
|
第１回 新株予約権 |
第２回 新株予約権 |
第３回 新株予約権 |
第４回 新株予約権 |
第６回 新株予約権 |
第７回 新株予約権 |
第９回 新株予約権 |
第10回 新株予約権 |
|
権利行使価格 |
（円） |
120 |
1,000 |
1,000 |
2,500 |
2,500 |
2,500 |
2,500 |
2,500 |
|
行使時平均株価 |
（円） |
1,161 |
－ |
1,145 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
付与日における公正な評価単価 |
（円） |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
３．ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法
ストック・オプション付与日時点において、当社は未公開企業であるため、ストック・オプションの公正な評価単価は、単位当たりの本源的価値により算定しております。また、単位当たりの本源的価値の算定基礎となる自社の株式価値は、DCF方式等の結果を総合的に勘案して決定しております。
４．ストック・オプションの権利確定数の見積方法
将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。
５．ストック・オプションの単位当たりの本源的価値により算定を行う場合の当事業年度末における本源的価値の合計額及び当事業年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額
当事業年度末における本源的価値の合計額 1,976千円
当事業年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額 38,345千円
１．繰延税金資産の発生の主な原因別の内訳
|
|
前事業年度 （2022年８月31日） |
|
当事業年度 （2023年８月31日） |
|
繰延税金資産 |
|
|
|
|
税務上の繰越欠損金（注）２ |
284,440千円 |
|
316,829千円 |
|
ソフトウエア |
1,038,061 |
|
974,479 |
|
未払事業税 |
－ |
|
4,429 |
|
賞与引当金 |
－ |
|
9,684 |
|
その他 |
4,672 |
|
8,915 |
|
繰延税金資産小計 |
1,327,174 |
|
1,314,338 |
|
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額 （注）２ |
△280,703 |
|
△316,829 |
|
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額 |
△704,341 |
|
△915,118 |
|
評価性引当額小計（注）１ |
△985,045 |
|
△1,231,948 |
|
繰延税金資産合計 |
342,129 |
|
82,390 |
|
繰延税金負債 |
|
|
|
|
未収事業税 |
△735 |
|
－ |
|
繰延税金負債合計 |
△735 |
|
－ |
|
繰延税金資産純額 |
341,394 |
|
82,390 |
（注）１．評価性引当額が前事業年度より246,902千円増加しております。この主な内容は、当期及び今後の業績見通しや将来課税所得の見積り額を踏まえ、繰延税金資産の回収可能性を慎重に検討した結果、将来減算一時差異に係る評価性引当額が増加したことによるものであります。
２．税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前事業年度（2022年８月31日）
|
|
１年以内 （千円） |
１年超 ２年以内 （千円） |
２年超 ３年以内 （千円） |
３年超 ４年以内 （千円） |
４年超 ５年以内 （千円） |
５年超 （千円） |
合計 （千円） |
|
税務上の繰越欠損金 （※１） |
－ |
9,104 |
5,439 |
6,817 |
77,407 |
185,671 |
284,440 |
|
評価性引当額 |
－ |
△5,367 |
△5,439 |
△6,817 |
△77,407 |
△185,671 |
△280,703 |
|
繰延税金資産 |
－ |
3,737 |
－ |
－ |
－ |
－ |
3,737 （※２） |
（※１） 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
（※２） 繰延税金資産は、税務上の繰越欠損金の残高の一部について認識したものであります。当該繰延税金資産を計上した税務上の繰越欠損金は、将来の課税所得が見込まれることにより、回収可能と判断しております。
当事業年度（2023年８月31日）
|
|
１年以内 （千円） |
１年超 ２年以内 （千円） |
２年超 ３年以内 （千円） |
３年超 ４年以内 （千円） |
４年超 ５年以内 （千円） |
５年超 （千円） |
合計 （千円） |
|
税務上の繰越欠損金 （※） |
9,104 |
5,439 |
6,817 |
77,407 |
－ |
218,060 |
316,829 |
|
評価性引当額 |
△9,104 |
△5,439 |
△6,817 |
△77,407 |
－ |
△218,060 |
△316,829 |
|
繰延税金資産 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
（※） 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
|
|
前事業年度 （2022年８月31日） |
|
当事業年度 （2023年８月31日） |
|
法定実効税率 |
－％ |
|
30.6％ |
|
（調整） |
|
|
|
|
交際費等永久に損金に算入されない項目 |
|
|
14.9 |
|
住民税均等割 |
－ |
|
14.0 |
|
評価性引当額の増減 |
－ |
|
928.7 |
|
その他 |
－ |
|
0.0 |
|
税効果会計適用後の法人税等の負担率 |
－ |
|
988.2 |
（注）前事業年度は、税引前当期純損失を計上しているため、記載を省略しております。
当社は、事務所等の不動産賃貸借契約に基づく退去時における原状回復義務を資産除去債務として認識しております。
なお、当該資産除去債務は、負債計上に代えて、不動産賃貸借契約に関連する敷金の回収が最終的に見込めないと認められる金額を合理的に見積り、当事業年度の負担に属する金額を費用に計上する方法によっております。
１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前事業年度（自 2021年９月１日 至 2022年８月31日）
|
|
（単位：千円） |
|
|
報告セグメント |
|
エンターテインメントサービス事業 |
|
|
国内 |
2,450,432 |
|
海外 |
971,608 |
|
顧客との契約から生じる収益 |
3,422,040 |
|
その他の収益 |
－ |
|
外部顧客への売上高 |
3,422,040 |
（注）配信元を問わず、日本語版タイトルの開発や運営から生じる売上高を「国内」、海外言語版タイトルの開発や運営から生じる売上高を「海外」として記載しております。
当事業年度（自 2022年９月１日 至 2023年８月31日）
|
|
（単位：千円） |
|
|
報告セグメント |
|
エンターテインメントサービス事業 |
|
|
国内 |
2,839,214 |
|
海外 |
625,021 |
|
顧客との契約から生じる収益 |
3,464,236 |
|
その他の収益 |
－ |
|
外部顧客への売上高 |
3,464,236 |
（注）配信元を問わず、日本語版タイトルの開発や運営から生じる売上高を「国内」、海外言語版タイトルの開発や運営から生じる売上高を「海外」として記載しております。
２．顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
「注記事項（重要な会計方針）７．収益及び費用の計上基準」をご参照ください。
３．顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当事業年度末において存在する顧客との契約から翌事業年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報
(1）契約資産及び契約負債の残高等
|
（単位：千円） |
|
|
前事業年度 |
当事業年度 |
|
顧客との契約から生じた債権（期首残高） |
568,746 |
818,672 |
|
顧客との契約から生じた債権（期末残高） |
818,672 |
567,960 |
|
契約負債（期首残高） |
77,983 |
152,297 |
|
契約負債（期末残高） |
152,297 |
126,741 |
契約負債は主に、アイテム課金に係る顧客からの前受金及び残存履行義務、受託開発において進捗度の測定に基づいて認識した収益に係る前受金であります。
前事業年度に認識された収益の額のうち期首現在の契約負債残高に含まれていた額は、77,983千円であり、当事業年度に認識された収益の額のうち期首現在の契約負債残高に含まれていた額は、152,297千円であります。また、新規タイトルリリースに伴いアイテム課金に係る未消費残高が増加したことにより、前事業年度において、契約負債の残高が74,313千円増加しております。
(2）残存履行義務に配分した取引価格
個別の契約が１年を超える重要な取引がないため、実務上の便法を適用し、残存履行義務に関する情報の記載を省略しております。また、顧客との契約から生じる対価の中に、取引価格に含まれていない重要な金額はありません。
【セグメント情報】
【関連情報】
前事業年度（自 2021年９月１日 至 2022年８月31日）
１．製品及びサービスごとの情報
単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報
(1）売上高
|
（単位：千円） |
|
日本 |
その他 |
合計 |
|
2,540,366 |
881,674 |
3,422,040 |
（注） 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
(2）有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産はありませんので、記載を省略しております。
３．主要な顧客ごとの情報
|
（単位：千円） |
|
顧客の名称又は氏名 |
売上高 |
|
Apple Inc.（注） |
1,089,534 |
|
Google LLC（注） |
1,074,954 |
|
LINE株式会社 |
1,017,190 |
（注）相手先はプラットフォーム提供会社であり、それらの会社を通じて、当社が提供するアプリ・ゲームの利用者（一般ユーザー）の利用料等が入金されております。
当事業年度（自 2022年９月１日 至 2023年８月31日）
１．製品及びサービスごとの情報
単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報
(1）売上高
|
（単位：千円） |
|
日本 |
その他 |
合計 |
|
2,962,838 |
501,397 |
3,464,236 |
（注） 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
（表示方法の変更）
前事業年度において区分掲記しておりました「台湾」は、損益計算書の売上高の10%を下回ったため、当事業年度より「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の「台湾」に表示していた409,305千円は「その他」に含めて表示しております。
(2）有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産はありませんので、記載を省略しております。
３．主要な顧客ごとの情報
|
（単位：千円） |
|
顧客の名称又は氏名 |
売上高 |
|
Apple Inc.（注） |
1,125,812 |
|
Google LLC（注） |
1,020,381 |
|
LINEヤフー株式会社 |
818,332 |
（注）相手先はプラットフォーム提供会社であり、それらの会社を通じて、当社が提供するアプリ・ゲームの利用者（一般ユーザー）の利用料等が入金されております。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前事業年度（自 2021年９月１日 至 2022年８月31日）
該当事項はありません。
当事業年度（自 2022年９月１日 至 2023年８月31日）
該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前事業年度（自 2021年９月１日 至 2022年８月31日）
該当事項はありません。
当事業年度（自 2022年９月１日 至 2023年８月31日）
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前事業年度（自 2021年９月１日 至 2022年８月31日）
該当事項はありません。
当事業年度（自 2022年９月１日 至 2023年８月31日）
該当事項はありません。
関連当事者との取引
前事業年度（自 2021年９月１日 至 2022年８月31日）
該当事項はありません。
当事業年度（自 2022年９月１日 至 2023年８月31日）
該当事項はありません。
|
|
前事業年度 （自 2021年９月１日 至 2022年８月31日） |
当事業年度 （自 2022年９月１日 至 2023年８月31日） |
|
１株当たり純資産額 |
198.84円 |
247.57円 |
|
１株当たり当期純損失（△） |
△876.24円 |
△98.45円 |
（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの１株当たり当期純損失であるため記載しておりません。
２．１株当たり当期純損失の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
|
|
前事業年度 （自 2021年９月１日 至 2022年８月31日） |
当事業年度 （自 2022年９月１日 至 2023年８月31日） |
|
当期純損失（△）（千円） |
△1,887,307 |
△236,130 |
|
普通株主に帰属しない金額（千円） |
－ |
－ |
|
普通株式に係る当期純損失（△）（千円） |
△1,887,307 |
△236,130 |
|
普通株式の期中平均株式数（株） |
2,153,882 |
2,398,447 |
|
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定に含めなかった潜在株式の概要 |
新株予約権５種類（新株予約権の数101,024個（普通株式154,484株））。 |
新株予約権５種類（新株予約権の数101,024個（普通株式154,484株））。 |
該当事項はありません。
|
資産の種類 |
当期首残高 （千円） |
当期増加額 （千円） |
当期減少額 （千円） |
当期末残高 （千円） |
当期末減価償却累計額又は償却累計額 （千円） |
当期償却額 （千円） |
差引当期末残高（千円） |
|
有形固定資産 |
|
|
|
|
|
|
|
|
建物 |
37,016 |
－ |
22,538 |
14,477 |
2,651 |
22,629 |
11,826 |
|
工具、器具及び備品 |
56,609 |
3,543 |
7,262 |
52,890 |
46,469 |
11,942 |
6,420 |
|
有形固定資産計 |
93,625 |
3,543 |
29,801 |
67,367 |
49,120 |
34,571 |
18,246 |
|
無形固定資産 |
|
|
|
|
|
|
|
|
運営権 |
350,000 |
－ |
－ |
350,000 |
93,333 |
70,000 |
256,666 |
|
無形固定資産計 |
350,000 |
－ |
－ |
350,000 |
93,333 |
70,000 |
256,666 |
|
長期前払費用 |
－ |
704 |
－ |
704 |
－ |
－ |
704 |
（注）当期減少額のうち主なものは次のとおりであります。
建物 東京オフィス移転（22,538千円）によるものであります。
|
銘柄 |
発行年月日 |
当期首残高 (千円) |
当期末残高 (千円) |
利率（％） |
担保 |
償還期限 |
|
|
年月日 |
|
|
|
|
年月日 |
|
第１回無担保社債 |
2022.１.25 |
420,000 (160,000) |
260,000 (160,000) |
0.31 |
なし |
2025.１.24 |
|
第２回無担保社債 |
2022.３.15 |
100,000 (34,000) |
66,000 (34,000) |
0.14 ～0.15 |
なし |
2025.３.14 |
|
第３回無担保社債 |
2022.９.12 |
－ |
168,000 (64,000) |
0.23 |
なし |
2025.９.12 |
|
合計 |
－ |
520,000 (194,000) |
494,000 (258,000) |
－ |
－ |
－ |
（注）１．（ ）内書きは、１年以内の償還予定額であります。
２．決算日後５年間の償還予定額は以下のとおりであります。
|
１年以内 （千円） |
１年超２年以内 （千円） |
２年超３年以内 （千円） |
３年超４年以内 （千円） |
４年超５年以内 （千円） |
|
258,000 |
196,000 |
40,000 |
－ |
－ |
|
区分 |
当期首残高 （千円） |
当期末残高 （千円） |
平均利率 （％） |
返済期限 |
|
短期借入金 |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
１年以内に返済予定の長期借入金 |
248,617 |
240,288 |
0.96 |
－ |
|
長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。） |
425,261 |
184,973 |
1.24 |
2024年９月～ 2027年６月 |
|
合計 |
673,878 |
425,261 |
－ |
－ |
（注）１．平均利率については、期末借入金残高に対する加重平均利率を記載しております。
２．長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。）の貸借対照表日後５年間の返済予定額は以下のとおりであります。
|
|
１年超２年以内 （千円） |
２年超３年以内 （千円） |
３年超４年以内 （千円） |
４年超５年以内 （千円） |
|
長期借入金 |
112,503 |
40,280 |
32,190 |
－ |
|
区分 |
当期首残高 （千円） |
当期増加額 （千円） |
当期減少額 （目的使用） （千円） |
当期減少額 （その他） （千円） |
当期末残高 （千円） |
|
賞与引当金 |
－ |
27,666 |
－ |
－ |
27,666 |
当社は、事務所等の不動産賃貸借契約に基づく退去時における原状回復義務を資産除去債務として認識しております。当該資産除去債務は、負債計上に代えて、不動産賃貸借契約に関連する敷金の回収が最終的に見込めないと認められる金額を合理的に見積り、当事業年度の負担に属する金額を費用に計上する方法によっているため、該当事項はありません。
① 資産の部
イ．現金及び預金
|
区分 |
金額（千円） |
|
現金 |
15 |
|
預金 |
|
|
普通預金 |
769,395 |
|
定期預金 |
260,000 |
|
小計 |
1,029,395 |
|
合計 |
1,029,411 |
ロ．売掛金
相手先別内訳
|
相手先 |
金額（千円） |
|
LINEヤフー株式会社 |
216,389 |
|
Apple Inc. |
179,752 |
|
株式会社ゲームフリーク |
108,089 |
|
Google LLC |
43,237 |
|
株式会社アカツキゲームス |
8,191 |
|
その他 |
12,300 |
|
合計 |
567,960 |
売掛金の発生及び回収並びに滞留状況
|
当期首残高 （千円） |
当期発生高 （千円） |
当期回収高 （千円） |
当期末残高 （千円） |
回収率（％） |
滞留期間（日） |
|||||||||||||||
|
(A) |
(B) |
(C) |
(D) |
|
|
|||||||||||||||
|
818,672 |
2,956,081 |
3,206,793 |
567,960 |
85.0 |
85.6 |
ハ．仕掛品
|
品目 |
金額（千円） |
|
受託開発仕掛品 |
574 |
|
合計 |
574 |
② 負債の部
イ．買掛金
|
相手先 |
金額（千円） |
|
株式会社デジタルハーツ |
7,434 |
|
株式会社ジョブコム |
4,696 |
|
株式会社STAND |
3,396 |
|
株式会社コンフィデンス・インターワークス |
2,786 |
|
株式会社プリアップパートナーズ |
2,365 |
|
その他 |
22,285 |
|
合計 |
42,965 |
ロ．未払金
|
相手先 |
金額（千円） |
|
役員・従業員 |
73,881 |
|
三菱UFJニコス株式会社 |
29,406 |
|
有限責任監査法人トーマツ |
13,750 |
|
日本年金機構 鶴舞年金事務所 |
7,167 |
|
愛知労働局 |
5,292 |
|
その他 |
19,590 |
|
合計 |
149,088 |
ハ．未払消費税等
|
区分 |
金額（千円） |
|
消費税及び地方消費税 |
129,495 |
|
合計 |
129,495 |
ニ．前受金
|
相手先 |
金額（千円） |
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一般顧客（個人） |
126,741 |
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LINEヤフー株式会社 |
3,716 |
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合計 |
130,457 |
当事業年度における四半期情報等
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（累計期間） |
第１四半期 |
第２四半期 |
第３四半期 |
当事業年度 |
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売上高（千円） |
832,757 |
1,629,907 |
2,539,614 |
3,464,236 |
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税引前当期純利益又は税引前四半期純損失（△）（千円） |
△240,518 |
△334,118 |
△149,861 |
26,586 |
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四半期（当期）純損失（△） （千円） |
△238,311 |
△349,878 |
△213,620 |
△236,130 |
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１株当たり四半期（当期）純損失（△）（円） |
△110.75 |
△154.08 |
△90.88 |
△98.45 |
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（会計期間） |
第１四半期 |
第２四半期 |
第３四半期 |
第４四半期 |
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１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失 （△）（円） |
△110.75 |
△46.69 |
54.29 |
△8.85 |