該当事項はありません。
１．連結の範囲に関する事項
連結子会社の数
連結子会社の名称 株式会社バリューデザイン
VALUEDESIGN SINGAPORE PTE.LTD.
VALUEDESIGN (THAILAND) CO.,LTD.
VALUEDESIGN (MALAYSIA) SDN.BHD.
ValueDesign Service Pvt Limited
当連結会計年度において、当社の連結子会社である佰餾（上海）信息技術有限公司の清算手続きが完了したことに伴い、連結対象から除外しております。
２．持分法の適用に関する事項
３．連結子会社の事業年度等に関する事項
株式会社バリューデザインの決算日は８月31日であります。VALUEDESIGN SINGAPORE PTE.LTD.、VALUEDESIGN (THAILAND) CO.,LTD.、VALUEDESIGN (MALAYSIA) SDN.BHD.及びValueDesign Service Pvt Limitedの決算日は３月31日であります。連結財務諸表の作成に当たっては、８月31日を決算日とみなした仮決算に基づく財務諸表を使用しております。
なお、従来、連結子会社のうち決算日が６月30日であった株式会社バリューデザインについては、同日現在の財務諸表を使用し連結決算日との間に生じた重要な取引について連結上必要な調整を行っておりましたが、連結財務諸表のより適正な開示を図るため、当連結会計年度より決算日を８月31日に変更しております。それに伴い2022年７月１日から2023年８月31日までの14ヶ月間の同社の損益を連結しております。
４．会計方針に関する事項
市場価格のない株式等以外のもの
決算期末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は、移動平均法により算定)
市場価格のない株式等
主として移動平均法による原価法
② 棚卸資産
定率法を採用しております。ただし、2016年４月１日以降に取得した建物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
（4）重要な収益及び費用の計上基準
当社及び連結子会社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点（収益を認識する通常の時点）は以下のとおりであります。
① キャッシュレスサービス事業
「キャッシュレスサービス事業」は、当社グループの顧客である企業の店舗等に対して、エンドユーザーが利用する独自ＰａｙやポイントをＳａａＳ型の「アララキャッシュレス」及び「バリューカードサービス」にて提供しております。また、「アララキャッシュレス」及び「バリューカードサービス」では各種の付加サービスの提供も実施しております。
「アララキャッシュレス」では、エンドユーザーのキャッシュレスサービス利用時に蓄積された履歴をもとに顧客がメッセージングサービスを活用し、エンドユーザーと最適なコミュニケーションを取ることができる統合型販促ソリューションサービスを展開しております。「バリューカードサービス」では、周辺サービスや決済データを用いたデジタルマーケティングサービスや従来は応募にハガキを利用していたレシート販促キャンペーンをデジタル化したインスタントウィンサービス等、独自Ｐａｙ利用促進・付加価値向上のためのサービスを展開しております。これらについては、主にシステム導入等に係るサービス提供と月々のシステム利用に係るサービス提供の２つに分けられます。
システム導入等に係るサービス提供は、主に初期導入に係る作業費用（設定、登録、導入支援）とカード製作、決済端末やチャージ機等の納品があります。初期導入に係る作業費用はシステムが利用できるように設定等が完了した時点で収益を認識しており、カード製作、決済端末やチャージ機等の納品は、当該物品に対する支配が顧客に移転し、履行義務を充足していることから、その時点で収益を認識しております。システム利用に係るサービス提供については、主にエンドユーザーが当社グループの提供する独自Ｐａｙで決済した際の金額に応じて履行義務が充足されると判断しており、顧客に対してその決済取扱高に応じた契約金額を収益として認識しております。
② ソリューション事業
当社グループの「ソリューション事業」は、「メッセージングサービス」、「データセキュリティサービス」及び「ＡＲサービス」を顧客へ提供しております。
「メッセージングサービス」は、適切なタイミングで電子メールを一時に大量に配信したい企業・団体（主に運輸業、金融機関、情報通信業、地方公共団体等）を対象に、サービスを提供しております。主なサービスの提供方法は２つあり、期間を設けたライセンスによるサービス提供とＳａａＳ方式によるサービス提供であります。
期間を設けたライセンスによるサービス提供については、ライセンス有効期間にわたり履行義務が充足するものとして収益を認識しており、ＳａａＳ方式によるサービス提供については、初期導入に係る作業費用と月々のシステム利用料に分けられます。初期導入に係る作業費用は、システムが利用できるように設定等が完了した時点で収益を認識しており、月々のシステム利用料は、利用期間にわたり履行義務が充足するものとして収益を認識しております。
「データセキュリティサービス」は、個人情報の保護に関する法律に基づき、顧客がデータの適切な管理を実現することを目的としたサービスであります。主なサービスの提供方法は、期間を設けたライセンスによるサービス提供であります。
期間を設けたライセンスによるサービス提供については、ライセンス有効期間にわたり履行義務が充足するものとして収益を認識しております。
「ＡＲサービス」では、主に米国Ｍｅｔａ社（旧Ｆａｃｅｂｏｏｋ社）が運営する「Ｆａｃｅｂｏｏｋ」や「Ｉｎｓｔａｇｒａｍ」上で動作するカメラエフェクト「Ｓｐａｒｋ ＡＲ」等の受注制作のコンテンツを受託開発しております。
受注制作のコンテンツ開発については、少額もしくはごく短期間の契約を除き、履行義務を充足するにつれて、一定の期間にわたり収益を認識しております。
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期的な投資からなっております。
(6) その他連結財務諸表作成のための重要な事項
① 外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外子会社の資産及び負債は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めております。
② 退職給付に係る会計処理の方法
一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
③ 繰延資産の処理方法
支出時に全額費用処理しております。
(重要な会計上の見積り)
会計上の見積りにより当連結会計年度に係る連結財務諸表にその額を計上した項目であって、翌連結会計年度に係る連結財務諸表に重要な影響を及ぼす可能性があるものは、次のとおりです。
前連結会計年度(2022年８月31日)
１．株式会社バリューデザインののれんについて
当社グループは、2022年６月１日付で株式会社バリューデザインとの株式交換契約の効力発生に伴い、同社を連結子会社としたことによりのれんを認識しております。
(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
(単位：千円）
(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
① 算定方法
当社は、2022年６月１日（みなし取得日 2022年６月30日）に行われた株式会社バリューデザインとの企業結合について、前連結会計年度において暫定的な会計処理を行っておりましたが、当連結会計年度に確定しております。この暫定的な会計処理の確定に伴い、当連結会計期間の連結財務諸表に含まれる比較情報において取得原価の当初配分額に重要な見直しが反映されております。
また、のれんの算定に当たっては、取得による企業結合において支配獲得時以後の事業展開によって期待される超過収益力を見積って算定しております。また、その効果の発現する期間（10年）を見積り、その期間で均等償却する方法によっております。
② 主要な仮定
のれんの算定の基礎となる将来キャッシュ・フローの見積りは、株式会社バリューデザインの業績や中期経営計画を基礎として見積っております。
③ 翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響
市場環境の変化や、見積りの前提とした条件や仮定の変更により、将来において当初想定した収益が見込めなくなり、減損の必要性を認識した場合には、翌連結会計年度の連結財務諸表において、のれんの減損処理を行う可能性があります。
２．ソフトウエア及びソフトウエア仮勘定の評価について
無形固定資産に計上されているソフトウエア及びソフトウエア仮勘定の資産性の判断に際して可能な限り客観的に回収可能性等を評価しておりますが、見積り特有の不確実性があるため、当該資産に追加的な損失が発生する可能性があります。
(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
(単位：千円）
(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
① 算定方法
当連結会計年度において、キャッシュレスサービス事業に係るシステム開発案件の計画中止に伴い、減損損失を計上しております。
開発したソフトウエア及びソフトウエア仮勘定の計上については、事業計画等における将来キャッシュ・フローに基づき、将来の収益獲得又は費用削減が確実と認められる場合は無形固定資産に計上しております。
減損損失の認識に当たっては、事業単位を基準とした管理会計の区分に従って資産のグルーピングを行っており、減損の兆候があると認められる資産又は資産グループについて、資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額と帳簿価額を比較することによって、減損損失の認識の要否を判定しております。
② 主要な仮定
ソフトウエア及びソフトウエア仮勘定の資産性判断や減損損失の測定及び認識の前提となる将来キャッシュ・フローに関して、事業計画等を基礎として見積っております。
③ 翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響
会社の事業の収益性が低下した場合等将来キャッシュ・フローが著しく減少する要因が生じた場合や投資したソフトウエアが事業の用に供されない場合など、その一部について投資回収が見込まれない可能性があります。実際に発生したキャッシュ・フローと見積りが異なった場合、翌連結会計年度の連結財務諸表において、ソフトウエアに係る損失が発生する可能性があります。
当連結会計年度(2023年８月31日)
ソフトウエア及びソフトウエア仮勘定の評価について
無形固定資産に計上されているソフトウエア及びソフトウエア仮勘定の資産性の判断に際して可能な限り客観的に回収可能性等を評価しておりますが、見積り特有の不確実性があるため、当該資産に追加的な損失が発生する可能性があります。
(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
(単位：千円）
(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
① 算定方法
開発したソフトウエア及びソフトウエア仮勘定の計上については、事業計画等における将来キャッシュ・フローに基づき、将来の収益獲得又は費用削減が確実と認められる場合は無形固定資産に計上しております。
② 主要な仮定
ソフトウエア及びソフトウエア仮勘定の資産性判断に関して、事業計画等を基礎として見積っております。
③ 翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響
会社の事業の収益性が低下した場合等将来キャッシュ・フローが著しく減少する要因が生じた場合や投資したソフトウエアが事業の用に供されない場合など、その一部について投資回収が見込まれない可能性があります。実際に発生したキャッシュ・フローと見積りが異なった場合、翌連結会計年度の連結財務諸表において、ソフトウエアに係る損失が発生する可能性があります。
（時価の算定に関する会計基準の適用指針の適用）
「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2021年６月17日。以下「時価算定会計基準適用指針」という。）を当連結会計年度の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することとしました。なお、これによる連結財務諸表に与える影響はありません。
※１ 受取手形、売掛金及び契約資産のうち、顧客との契約から生じた債権及び契約資産の金額は、それぞれ以下のとおりであります。
※２ 棚卸資産の内訳は、次のとおりであります。
※３ 関連会社に対するものは、次のとおりであります。
※４ 担保資産及び担保付債務
担保に供している資産及び担保付債務は次のとおりであります。
※５ 当社及び連結子会社(株式会社バリューデザイン)においては、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行４行と当座貸越契約及び貸出コミットメント契約を締結しております。
なお、当連結会計年度末における当座貸越契約及び貸出コミットメントに係る借入金未実行残高等は次のとおりであります。
※６ 財務制限条項
前連結会計年度(2022年８月31日)
当社は、１年内返済予定の長期借入金の借入金残高1,500,000千円について、株式会社みずほ銀行と金銭消費貸借契約を締結しており、下記の財務制限条項が付されております。
① 2021年８月期決算を初回とし、以降各年度の決算期の末日における当社の単体の貸借対照表における純資産の部の金額を、直前の事業年度の決算期末日における当社の単体の貸借対照表における純資産の部の合計金額の75％以上とすること。
② 各年度の決算期における当社の単体の損益計算書に示される経常損益が、2021年８月期を初回とし、以降の決算期につき損失とならないようにすること。
なお、当連結会計年度において、当該財務制限条項の「② 各年度の決算期における当社の単体の損益計算書に表示される経常損益が、2021年８月期を初回とし、以降の決算期につき損失とならないようにすること。」に抵触しておりますが、株式会社みずほ銀行との交渉の結果、当該財務制限条項の適用免除の合意に至りました。
当連結会計年度(2023年８月31日)
当社は、長期借入金（１年以内返済予定の長期借入金を含む）の借入金残高1,000,000千円について、株式会社みずほ銀行をアレンジャー及びエージェントとする金融機関との間で、シンジケートローン契約を締結しており、下記の財務制限条項が付されております。
① 2023年８月期決算を初回とし、以降各年度の決算期における当社の連結の貸借対照表における純資産の部の金額を、直前の事業年度の決算期末日における当社の連結の貸借対照表における純資産の部の合計額の75％以上とすること。
② 各年度の決算期における当社の連結の損益計算書に表示される経常損益にのれん償却費を加えた金額が、2023年８月期を初回とし、以降の決算期につき損失とならないようにすること。
※１ 顧客との契約から生じる収益
売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係） １．顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。
※２ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
※３ 固定資産除却損の内容は次のとおりであります。
※４ 減損損失
前連結会計年度(自 2021年９月１日 至 2022年８月31日)
当社グループは、以下の資産グループについて減損損失を計上しております。
当社は、原則として、管理会計上の事業区分を基準として固定資産のグルーピングを行っております。
上記の事業用資産については、システム開発案件の計画中止に伴い、帳簿価額を回収可能額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。
なお、当該事業用資産の回収可能額については、正味売却価額により測定しておりますが、当該資産グループについては、正味売却価額が零であるため、回収可能額はないものとして算定しております。
当連結会計年度(自 2022年９月１日 至 2023年８月31日)
該当事項はありません。
※１ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
前連結会計年度(自 2021年９月１日 至 2022年８月31日)
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
（変動事由の概要）
(注) １．新株予約権の権利行使による増加 194,940株
２．株式交換による新株の発行による増加 3,698,323株
３．単元未満株式の買取りによる増加 20株
２．新株予約権に関する事項
（変動事由の概要）
(注) 株式交換により交付した新株予約権の発行による増加 251,840株
第16回及び第17回の新株予約権の権利行使による減少 51,840株
第16回及び第20回の新株予約権の権利失効による減少 43,520株
３．配当に関する事項
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2022年９月１日 至 2023年８月31日)
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
（変動事由の概要）
(注) １．新株予約権の権利行使による増加 870,900株
２．第三者割当による新株の発行による増加 821,900株
３．単元未満株式の買取りによる増加 320株
２．新株予約権に関する事項
（変動事由の概要）
(注) 第22回及び第23回新株予約権の発行による増加 1,237,900株
第22回新株予約権の権利行使による減少 821,900株
第20回新株予約権の権利失効による減少 1,920株
３．配当に関する事項
該当事項はありません。
※１ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。
(借主側)
ファイナンス・リース取引
所有権移転外ファイナンス・リース取引
有形固定資産
主として、サーバー機や事務処理用パソコンであります。
連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計方針に関する事項 (2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。
１．金融商品の状況に関する事項
当社グループは、資金計画に基づき、必要な資金は主に自己資金で賄っております。資金運用においては短期的な預金等に限定しております。また、デリバティブは、借入金の金利変動リスクを回避するために利用し、投機的な取引は行わない方針です。
営業債権である売掛金及び契約資産は、顧客の信用リスクに晒されております。当該リスクに関しては、取引先ごとの期日管理及び残高管理を行うとともに、社内規程に従い、取引先状況を定期的に確認し、取引相手先ごとに財務状況等の悪化による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。
営業債務である買掛金及び未払金は、そのほとんどが１年以内の支払期日であります。
また、営業債務は、流動性リスクに晒されておりますが、当社グループでは、各社が月次に資金繰計画を作成する等の方法により管理しております。
社債及び長期借入金は、主に株式取得や設備投資を目的としたものであります。変動金利による借入金は、金利変動リスクに晒されておりますが、デリバティブ取引（金利スワップ取引）を利用してヘッジしております。
未払法人税等は、法人税、住民税（都道府県民税及び市町村民税をいう。）及び事業税の未払額であり、そのほぼ全てが２ヶ月以内に納付期限が到来するものであります。
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格のない場合には合理的に算定された価額が含まれております。金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。
当連結会計年度の連結決算日現在における営業債権のうち46.40％が特定の大口顧客（上位５社）に対するものであります。
２．金融商品の時価等に関する事項
当連結会計年度末日現在における連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
前連結会計年度(2022年８月31日)
（※１）「現金及び預金」「受取手形、売掛金及び契約資産」「買掛金」「未払金」「未払法人税等」「短期借入金」については、現金であること、及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。
（※２）市場価格のない株式等は、上記表中には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。
（※３）社債は１年内償還予定の社債を含めております。
（※４）長期借入金は１年内返済予定の長期借入金を含めております。
（※５）リース債務は１年内返済予定のリース債務を含めております。
当連結会計年度(2023年８月31日)
（※１）「現金及び預金」、「受取手形、売掛金及び契約資産」、「買掛金」、「未払金」及び「未払法人税等」については、現金であること、及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。
（※２）市場価格のない株式等は、上記表中には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。
（※３）社債は１年内償還予定の社債を含めております。
（※４）長期借入金は１年内返済予定の長期借入金を含めております。
（※５）リース債務は１年内返済予定のリース債務を含めております。
(注１) 金銭債権の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度(2022年８月31日)
当連結会計年度(2023年８月31日)
(注２) 社債、長期借入金、リース債務の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度(2022年８月31日)
当連結会計年度(2023年８月31日)
３．金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定にかかるインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。
※ 時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品
前連結会計年度(2022年８月31日)
当連結会計年度(2023年８月31日)
（注）時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
敷金及び保証金
これらの時価は敷金及び保証金の金額を当該賃貸借見込期間に見合った国債の利率を基にした一定の割引率により現在価値に割引計算した金額をもって時価としており、レベル２の時価に分類しております。
社債・長期借入金・リース債務
固定金利の社債、長期借入金及びリース債務の時価については、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっており、レベル２の時価に分類しております。
重要なものはありません。
１．採用している退職給付制度の概要
一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
２．簡便法を適用した確定給付制度
簡便法で計算した退職給付費用 前連結会計年度 －千円 当連結会計年度 626千円
１．ストック・オプションにかかる費用計上額及び科目名
２．権利不行使による失効により利益として計上した金額
３．ストック・オプション等の内容、規模及びその変動状況
(注) １．株式数に換算して記載しております。
(注) １．株式数に換算して記載しております。
２．第18回から第21回までの新株予約権については、株式交換により交付した自社株式オプションになります。
(2) ストック・オプション等の規模及びその変動状況
当連結会計年度（2023年８月期）において存在したストック・オプション等を対象とし、ストック・オプション等の数については、株式数に換算して記載しております。
① ストック・オプション等の数
(注) 2020年９月２日付で普通株式１株につき100株の割合で株式分割を行っており、株式数を調整しております。
② 単価情報
(注) 2020年９月２日付で普通株式１株につき100株の割合で株式分割を行っております。これにより、権利価格は調整されております。
４．当連結会計年度に付与されたストック・オプション等の公正な評価単価の見積方法
(1) 使用した評価技法 ブラック・ショールズ式
(2) 主な基礎数値及びその見積方法
（注）１．2020年11月20日から2023年４月７日までの株価実績に基づき算定しました。
２．十分なデータの蓄積がなく、合理的な見積りが困難であるため、権利行使期間の中間点において行使されるものと推定して見積っております。
３．当社は、配当実績がないため、０円で算定しております。
４．予想残存期間に対応する期間に対応する国債の利回りであります。
５．ストック・オプション等の権利確定数の見積方法
基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。
６．ストック・オプションの単体当たりの本源的価値により算定を行う場合の当連結会計年度末における本源的価値の合計額及び当連結会計年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額
(1) 当連結会計年度末における本源的価値の合計額
251,253千円
(2) 当連結会計年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額
8,817千円
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
(注)１．前連結会計年度において、株式会社バリューデザインを連結したことに伴い、持分法による投資損失に係る評価性引当額405,633千円を計上しております。
(注)２．税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度(2022年８月31日)
(a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
当連結会計年度(2023年８月31日)
(b) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(c) 税務上の繰越欠損金281,576千円（法定実効税率を乗じた額）について、繰延税金資産を11,881千円を計上しております。当該繰延税金資産11,881千円は、連結子会社である株式会社バリューデザインにおける税務上の繰越欠損金の残高12,244千円（法定実効税率を乗じた額）の一部について認識したものであります。同社の翌期の事業計画により、回収可能と判断し評価性引当額を認識しておりません。
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
(注) 前連結会計年度につきましては、税金等調整前当期純損失を計上しているため、記載を省略しております。
（企業結合に係る暫定的な処理の確定）
2022年６月１日（みなし取得日 2022年６月30日）に行われた株式会社バリューデザインとの企業結合について、前連結会計年度において暫定的な会計処理を行っておりましたが、当連結会計年度に確定しております。この暫定的な会計処理の確定に伴い、当連結会計年度の連結財務諸表に含まれる比較情報において取得原価の当初配分額に重要な見直しが反映されております。
この結果、暫定的に算定されたのれんの金額1,600,921千円は、会計処理の確定により418,361千円減少し、1,182,559千円となっております。
また、前連結会計年度の連結貸借対照表において、顧客関連資産が603,000千円、繰延税金負債が184,638千円、それぞれ増加しております。
なお、取得原価の配分に当たっては、外部専門家を利用し、超過収益法に基づくインカム・アプローチ（無形資産から生み出される将来キャッシュ・フローを割り引く手法）により顧客関連資産を測定しており、その重要な仮定は、顧客減少率、キャピタル・チャージ・レート（キャピタル・チャージ/売上高）及び割引率です。
(共通支配下の取引等)
当社は、2023年１月１日付で、当社のキャッシュレスサービス事業に関して有する権利義務を、吸収分割により、当社の完全子会社である株式会社バリューデザインに承継いたしました。
１．取引の概要
（1）対象となる事業の内容
キャッシュレスサービス事業
ハウス電子マネー機能に販促機能や分析機能を組み合わせたサービスの開発・提供
（2）企業結合日
2023年１月１日
（3）企業結合の法的形式
当社を吸収分割会社、株式会社バリューデザインを吸収分割承継会社とする吸収分割です。
（4）結合後企業の名称
株式会社バリューデザイン
（5）その他取引の概要に関する事項
両社でそれぞれ展開しているキャッシュレスサービス事業を一本化し、スケールメリットを活かすことを目的としております。
２．実施した会計処理の概要
「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 2019年１月16日）及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号 2019年１月16日）に基づき、共通支配下の取引として処理しています。
当社グループは、本社事務所等の不動産賃貸借契約に基づく退去時における原状回復義務を資産除去債務として認識しておりますが、当該債務の総額に重要性が乏しいため、記載を省略しております。
なお、当連結会計年度末における資産除去債務は、負債計上に代えて、不動産賃貸契約に関連する敷金の回収が最終的に見込めないと認められる金額を合理的に見積り、当連結会計年度の負担に属する金額を費用に計上する方法によっております。
(収益認識関係)
１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報
（表示方法の変更）
前連結会計年度において、顧客との契約から生じる収益の分解情報については、「一時点で移転される財又はサービス」及び「一定の期間にわたり移転される財又はサービス」と区分して表示しておりましたが、当連結会計年度より、当社グループの収益構造を、より投資者等への理解に資するため「スポット売上」、「リカーリング売上」、「その他の売上」へと区分して表示しております。
この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度について注記の組替を行っております。
また、当連結会計年度より報告セグメントの区分を変更しております。詳細は、「１ 連結財務諸表等 注記事項 （セグメント情報等） セグメント情報」の「１．報告セグメントの概要 （3） 報告セグメントの変更等に関する事項」に記載の通りであります。
なお、前連結会計年度の顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、変更後の報告セグメントの区分に基づき作成したものを開示しております。
前連結会計年度（自 2021年９月１日 至 2022年８月31日）
(単位：千円)
当連結会計年度（自 2022年９月１日 至 2023年８月31日）
(単位：千円)
２．顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、「１ 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 注記事項 (連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項) ４．会計方針に関する事項 (4) 重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。
３．当連結会計年度及び翌連結会計年度以降の収益の金額を理解するための情報
前連結会計年度（自 2021年９月１日 至 2022年８月31日）
（単位：千円）
（注）１．顧客との契約から生じた債権は、「受取手形、売掛金及び契約資産」として表示しております。また、契約負債は、流動負債の「前受金」に含まれております。
２．当連結会計年度より、連結財務諸表を作成しているため、「顧客との契約から生じた債権」、「契約資産」及び「契約負債」の期首残高は記載しておりません。
当連結会計年度（自 2022年９月１日 至 2023年８月31日）
（単位：千円）
（注）１．顧客との契約から生じた債権は、「受取手形、売掛金及び契約資産」として表示しております。また、契約負債は、流動負債の「前受金」に含まれております。