１．有価証券の評価基準及び評価方法
移動平均法による原価法を採用しております。
市場価格のないもの 移動平均法による原価法を採用しております。
２．棚卸資産の評価基準及び評価方法
評価基準は原価法(貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切り下げの方法)を採用しております。
仕掛品 個別法
３．固定資産の減価償却の方法
定率法を採用しております。但し、2016年４月１日以降に取得した建物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物 10～18年
工具、器具及び備品 ３～15年
(2) 無形固定資産
定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
ソフトウエア ３～５年
(3) リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産については、リース期間を耐用年数として、残存価額を零とする定額法を採用しております。
４．重要な収益及び費用の計上基準
当社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点（収益を認識する通常の時点）は以下のとおりであります。
(1) メッセージングサービス事業
「メッセージングサービス事業」は、適切なタイミングで電子メールを一時に大量に配信したい企業・団体（主に運輸業、金融機関、情報通信業、地方公共団体等）を対象に、サービスを提供する事業であります。主なサービスの提供方法は２つあり、期間を設けたライセンスによるサービス提供とＳａａＳ方式によるサービス提供であります。
期間を設けたライセンスによるサービス提供については、ライセンス有効期間にわたり履行義務が充足するものとして収益を認識しており、ＳａａＳ方式によるサービス提供については、初期導入に係る作業費用と月々のシステム利用料に分けられます。初期導入に係る作業費用は、システムが利用できるように設定等が完了した時点で収益を認識しており、月々のシステム利用料は、利用期間にわたり履行義務が充足するものとして収益を認識しております。
(2) データセキュリティサービス事業
「データセキュリティサービス事業」は、個人情報の保護に関する法律に基づき、顧客がデータの適切な管理を実現することを目的としたサービスを提供する事業であります。主なサービスの提供方法は、期間を設けたライセンスによるサービス提供であります。
期間を設けたライセンスによるサービス提供については、ライセンス有効期間にわたり履行義務が充足するものとして収益を認識しております。
(3) ＡＲサービス
「ＡＲサービス」では、主に米国Ｍｅｔａ社（旧Ｆａｃｅｂｏｏｋ社）が運営する「Ｆａｃｅｂｏｏｋ」や「Ｉｎｓｔａｇｒａｍ」上で動作するカメラエフェクト「Ｓｐａｒｋ ＡＲ」等の受注制作のコンテンツを受託開発しております。
受注制作のコンテンツ開発については、少額もしくはごく短期間の契約を除き、履行義務を充足するにつれて、一定の期間にわたり収益を認識しております。
(4) コーポレートサービス
「コーポレートサービス」では、当社の子会社からの経営指導及び経営管理業務を受託しております。
経営指導及び経営管理業務においては、子会社への契約内容に応じた受託業務を提供することが履行義務であり、当該履行義務は一定期間にわたり充足されることから、契約期間にわたって期間均等額で収益を認識しております。
５．引当金の計上基準
貸倒引当金
債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
６．繰延資産の処理方法
株式交付費
支出時に全額費用処理しております。
(重要な会計上の見積り)
会計上の見積りにより、当事業年度に係る財務諸表にその額を計上した項目であって、翌事業年度に係る財務諸表に重要な影響を及ぼす可能性があるものは次のとおりであります。
前事業年度(自 2021年９月１日 至 2022年８月31日)
１．バリューデザイン株式の評価について
当社は、2022年６月１日付で株式会社バリューデザインとの経営統合を目的とした株式交換契約の効力発生により、バリューデザイン株式を追加で取得しております。
(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額
(単位：千円）
(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
① 算定方法
当事業年度において、バリューデザイン株式（上場時）の帳簿価額に対して市場価格の著しい低下が見られたため、市場価格まで減損処理を実施し、関係会社会社株式評価損を計上しております。
株式交換により追加取得したバリューデザイン株式の取得原価については、主に、みなし取得日時点（2022年６月30日）において発行した当社の普通株式にその時点の株価（終値ベース）を乗じた額で算定しております。
当事業年度末における当該株式の評価に当たっては、株式会社バリューデザインの純資産額に超過収益力を反映した実質価額で評価しております。
② 主要な仮定
株式会社バリューデザインの実質価額の算定の基礎となる将来キャッシュ・フローの見積りは、株式会社バリューデザインの業績や中期経営計画を基礎として見積っております。
③ 翌事業年度の財務諸表に与える影響
翌事業年度以降において、株式会社バリューデザインの業績不振や財政状態の悪化等により、実質価額の著しい低下が見られたきには、回復可能性が十分な証拠によって裏付けられる場合を除いて、実質価額まで減損処理する必要となり、評価損を計上する可能性があります。
２．ソフトウエア及びソフトウエア仮勘定の評価について
無形固定資産に計上されているソフトウエア及びソフトウエア仮勘定の資産性の判断に際して可能な限り客観的に回収可能性等を評価しておりますが、見積り特有の不確実性があるため、当該資産に追加的な損失が発生する可能性があります。
(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額
(単位：千円）
(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
① 算定方法
当事業年度において、キャッシュレスサービス事業に係るシステム開発案件の計画中止に伴い、減損損失を計上しております。
開発したソフトウエア及びソフトウエア仮勘定の計上については、事業計画等における将来キャッシュ・フローに基づき、将来の収益獲得又は費用削減が確実と認められる場合は無形固定資産に計上しております。
減損損失の認識に当たっては、事業単位を基準とした管理会計の区分に従って資産のグルーピングを行っており、減損の兆候があると認められる資産又は資産グループについて、資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額と帳簿価額を比較することによって、減損損失の認識の要否を判定しております。
② 主要な仮定
ソフトウエア及びソフトウエア仮勘定の資産性判断や減損損失の測定及び認識の前提となる将来キャッシュ・フローに関して、事業計画等を基礎として見積っております。
③ 翌事業年度の財務諸表に与える影響
会社の事業の収益性が低下した場合等将来キャッシュ・フローが著しく減少する要因が生じた場合や投資したソフトウエアが事業の用に供されない場合など、その一部について投資回収が見込まれない可能性があります。実際に発生したキャッシュ・フローと見積りが異なった場合、翌事業年度の財務諸表において、ソフトウエアに係る損失が発生する可能性があります。
当事業年度(自 2022年９月１日 至 2023年８月31日)
ソフトウエア及びソフトウエア仮勘定の評価について
無形固定資産に計上されているソフトウエア及びソフトウエア仮勘定の資産性の判断に際して可能な限り客観的に回収可能性等を評価しておりますが、見積り特有の不確実性があるため、当該資産に追加的な損失が発生する可能性があります。
(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額
(単位：千円）
(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
① 算定方法
開発したソフトウエア及びソフトウエア仮勘定の計上については、事業計画等における将来キャッシュ・フローに基づき、将来の収益獲得又は費用削減が確実と認められる場合は無形固定資産に計上しております。
② 主要な仮定
ソフトウエア及びソフトウエア仮勘定の資産性判断に関して、事業計画等を基礎として見積っております。
③ 翌事業年度の財務諸表に与える影響
会社の事業の収益性が低下した場合等将来キャッシュ・フローが著しく減少する要因が生じた場合や投資したソフトウエアが事業の用に供されない場合など、その一部について投資回収が見込まれない可能性があります。実際に発生したキャッシュ・フローと見積りが異なった場合、翌事業年度の財務諸表において、ソフトウエアに係る損失が発生する可能性があります。
（時価の算定に関する会計基準の適用指針の適用）
「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2021年６月17日。以下「時価算定会計基準適用指針」という。）を当事業年度の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することとしました。なお、これによる財務諸表に与える影響はありません。
※１ 担保資産及び担保付債務
担保に供している資産は、次のとおりであります。
担保付債務は、次のとおりであります。
※２ 当社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行１行と当座貸越契約及び貸出コミットメント契約を締結しております。これらの契約に基づく当座貸越契約及び貸出コミットメントに係る借入未実行残高は次のとおりであります。
※３ 財務制限条項
前事業年度(2022年８月31日)
当社は、１年内返済予定の長期借入金の借入金残高1,500,000千円について、株式会社みずほ銀行と金銭消費貸借契約を締結しており、下記の財務制限条項が付されております。
① 2021年８月期決算を初回とし、以降各年度の決算期の末日における当社の単体の貸借対照表における純資産の部の金額を、直前の事業年度の決算期末日における当社の単体の貸借対照表における純資産の部の合計金額の75％以上とすること。
② 各年度の決算期における当社の単体の損益計算書に示される経常損益が、2021年８月期を初回とし、以降の決算期につき損失とならないようにすること。
なお、当事業年度において、当該財務制限条項の「② 各年度の決算期における当社の単体の損益計算書に表示される経常損益が、2021年８月期を初回とし、以降の決算期につき損失とならないようにすること。」に抵触しておりますが、株式会社みずほ銀行との交渉の結果、当該財務制限条項の適用免除の合意に至りました。
当事業年度(2023年８月31日)
当社は、長期借入金（１年以内返済予定の長期借入金を含む）の借入金残高1,000,000千円について、株式会社みずほ銀行をアレンジャー及びエージェントとする金融機関との間で、シンジケートローン契約を締結しており、下記の財務制限条項が付されております。
① 2023年８月期決算を初回とし、以降各年度の決算期における当社の連結の貸借対照表における純資産の部の金額を、直前の事業年度の決算期末日における当社の連結の貸借対照表における純資産の部の合計額の75％以上とすること。
② 各年度の決算期における当社の連結の損益計算書に表示される経常損益にのれん償却費を加えた金額が、2023年８月期を初回とし、以降の決算期につき損失とならないようにすること。
※１ 販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度25.2％、当事業年度20.3％、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度74.8％、当事業年度79.7％であります。
販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
※２ 固定資産除却損の内容は次のとおりであります。
子会社株式及び関連会社株式
子会社株式は、市場価格のない株式等のため、子会社株式の時価を記載しておりません。
なお、子会社株式及び関連会社株式の貸借対照表計上額は次のとおりです。
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
(注) 評価性引当額が48,554千円増加しております。この増加の主な内容は、税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額の増加によるものであります。
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
税引前当期純損失であるため記載を省略しております。
「１ 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 注記事項 （企業結合等関係）（共通支配下の取引等）」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。
(収益認識関係)
１．顧客との契約から生じる収益の分解情報
（表示方法の変更）
前事業年度において、顧客との契約から生じる収益の分解情報については、「一時点で移転される財又はサービス」及び「一定の期間にわたり移転される財又はサービス」と区分して表示しておりましたが、当事業年度より、当社の収益構造を、より投資者等への理解に資するため「スポット売上」、「リカーリング売上」、「その他の売上」へと区分して表示しております。
この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度について注記の組替を行っております。
前事業年度（自 2021年９月１日 至 2022年８月31日）
（単位：千円）
当事業年度（自 2022年９月１日 至 2023年８月31日）
（単位：千円）
（注１）キャッシュレスサービス事業につきましては、2023年１月１日効力発生の吸収分割により、連結子会社である株式会社バリューデザインへ当該事業を承継しているため、2022年９月から2022年12月までの顧客との契約から生じる収益の額を記載しております。
（注２）コーポレートサービスの「その他の売上」につきましては、当社の連結子会社に対する経営指導及び経営管理業務の受託による収益の額を記載しております。
２．顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報については、「２ 財務諸表等 注記事項 （重要な会計方針） ４．重要な収益及び費用の計上基準」に記載の通りであります。
「１ 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 注記事項 （重要な後発事象）」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。