１ 連結の範囲に関する事項
すべての子会社を連結しております。
連結子会社の数
連結子会社の名称
株式会社シンプルプラン
株式会社所司一門将棋センター
連結子会社の決算日は、連結決算日と一致しております。
① 有価証券
その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法
（評価差額は全部純資産直入法によって処理し、売却原価は移動平均法により算定しております）
市場価格のない株式等
主として移動平均法による原価法
② 棚卸資産
a 商品及び製品
個別法による原価法(連結貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切り下げの方法により算定)を採用しております。
b 原材料及び貯蔵品
個別法による原価法(連結貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切り下げの方法により算定)を採用しております。
① 有形固定資産(リース資産を除く)
定率法(ただし2016年４月１日以降に取得した建物付属設備及び構築物については、定額法)を採用しております。ただし、一括償却資産については、３年間の均等償却を実施しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 ８～22年
車両運搬具 ６年
② 無形固定資産(リース資産を除く)
ア ソフトウエア（市場販売目的）
販売見込期間(３年)における見込販売収益に基づく償却額と残存有効期間(３年)に基づく均等配分額を比較し、いずれか大きい金額を計上しております。
イ ソフトウエア（自社利用）
社内における利用可能期間(５年以内)に基づく定額法としております。
ウ その他
定額法を採用しております。主な耐用年数は以下のとおりであります。
商標権 10年
(3) 繰延資産の処理方法
株式交付費
支出時に全額費用として処理しております。
(4) 重要な引当金の計上基準
① 貸倒引当金
債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
② 賞与引当金
従業員の賞与支給に備えるため、支給見込額の当連結会計年度負担分を計上しております。
③ 受注損失引当金
受注契約に係る将来の損失に備えるため、当連結会計年度末において損失の発生が見込まれ、かつ、その金額を合理的に見積もることが可能なものについて、損失見込額を計上しております。
当社グループの顧客との契約から生じる収益に関する主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点(収益を認識する通常の時点)は以下のとおりであります。
① AIソリューション事業
機器の販売、サービス提供、技術者の派遣、システム開発案件の請負などを提供しております。このうち、機器の販売に関しては、顧客の検収時点で収益を認識しております。サービス提供、技術者の派遣については期間に応じて収益を認識しております。また、システム開発案件の請負については、見積原価総額に対する実際発生原価の割合に基づくインプット法に基づき進捗度を合理的に測定し、進捗度に応じて収益を認識しております。
② 研修事業
企業研修、社員教育のサービスを提供しております。顧客へのサービスの提供が完了した時点で収益を認識しております。
(6) のれんの償却方法及び償却期間
のれんは、５年間で均等償却しております。
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
(重要な会計上の見積り)
会計上の見積りは、連結財務諸表作成時に入手可能な情報に基づいて合理的な金額を算出しております。
会計上の見積りにより当連結会計年度の連結財務諸表にその額を計上した項目のうち、翌連結会計年度の連結財務諸表に重要な影響を及ぼす可能性がある項目は以下のとおりです。
投資有価証券の評価
① 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
連結貸借対照表に計上されている投資有価証券92,880千円はすべて非上場株式であります。
② 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
非上場株式は市場価格のない株式等であり、取得原価をもって連結貸借対照表価額としております。投資先の企業の財政状態の悪化により実質価額が著しく低下した場合は投資額と実質価額の差額を減損処理しておりますが、回復可能性が十分に見込まれる場合には減損処理を行わないことがあります。
また、取得時点において投資先の超過収益力等を反映して１株当たりの純資産額を基礎とした金額に比べて相当高い価額で取得した投資有価証券については、当初見込んだ超過収益力等が毀損していると判断した場合には、実質価額が著しく低下しているものとして、減損処理を行っております。当連結会計年度においては、超過収益力等の毀損を認識した一部の株式について159,999千円の評価損を計上しています。
投資先の超過収益力等が毀損しているかどうかの判断は、事業計画の達成状況を基礎として行っておりますが、投資先企業の属する業界の状況や成長性には不確実性があり、経営者による重要な判断を伴います。
これらの見積りは将来の不確実な経済条件の変動などによって大きく影響を受ける可能性があり、実際の投資先の業績が当初の見積りと異なる場合、翌連結会計年度の連結財務諸表においても重要な影響を与える可能性があります。
(連結キャッシュ・フロー計算書関係)
「財務活動によるキャッシュ・フロー」の「株式の発行による収入」に含めていた「新株予約権の行使による株式の発行による収入」は、重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することとしております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書の組替えを行っております。この結果、「財務活動によるキャッシュ・フロー」の「株式の発行による収入」に含めて表示していた6,594千円は、「新株予約権の行使による株式の発行による収入」として表示しております。
（資産除去債務の見積りの変更）
当連結会計年度において、本社賃貸借契約に伴う原状回復義務について、原状回復費用の新たな情報の入手に伴い、見積りの変更を行いました。
この変更により、投資その他の資産が1,091千円減少し、従来の方法と比べて当連結会計年度の営業損失、経常損失および税金等調整前当期純損失はそれぞれ1,091千円増加しております。なお、資産除去債務については、負債計上に代えて、不動産賃貸借契約に関連する敷金の回収が最終的に見込めないと認められる金額を合理的に見積り、そのうち当連結会計年度の負担に属する金額を費用に計上する簡便的な方法によっております。
※１ 有形固定資産の減価償却累計額
※２ 当社グループは、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行３行と当座貸越契約を締結しております。
連結会計年度末における当座貸越契約に係る借入未実行残高等は次のとおりであります。
※３ 長期借入金及び１年内返済予定の長期借入金のうち、2023年８月31日に株式会社三菱UFJ銀行より行った借入については、以下の財務制限条項が付されております。当該事項のいずれか一項目以上に抵触した場合には、２億円の預金担保を差し入れる必要があり、また、いずれかの同一項目に２連結会計年度連続して抵触した場合には、当該借入金について期限の利益を喪失します。
① 2024年８月決算期を初回とする各年度決算期の末日における借入人の連結の貸借対照表において、純資産の部の合計額を、2023年８月決算期の年度決算期の末日における純資産の部の合計額又は前年度決算期の末日における純資産の部の合計額のいずれか大きい方の75%以上に維持すること。
② 2024年８月決算期を初回とする各年度決算期の末日における借入人の連結の損益計算書において、経常損益の金額を０円以上に維持すること。
※１ 顧客との契約から生じる収益
売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、「注記事項(収益認識関係) １．顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。
※２ 商品期末棚卸高は収益性の低下による簿価切下後の金額であり、次の商品評価損が売上原価に含まれております。
※３ 売上原価に含まれる受注損失引当金繰入額は、次のとおりであります。
※４ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
※５ 一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費の総額は、次のとおりであります。
※６ ソフトウエア評価損
前連結会計年度(自 2021年９月１日 至 2022年８月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2022年９月１日 至 2023年８月31日)
AIソリューション事業で開発した市場販売目的のソフトウエア（AIZE Ver.２）について、見込販売収益を見直したことに伴う評価損を計上しております。
※７ 減損損失
前連結会計年度(自 2021年９月１日 至 2022年８月31日)
前連結会計年度において、当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。
当社グループは、当社資産については管理会計上の事業区分を基準に、子会社資産については子会社ごとにグルーピングの単位としております。事業の用に直接供していない遊休資産についてはそれぞれの資産を単位としております。また、のれんについては会社単位でグルーピングしております。
直近の事業の状況を踏まえ、株式会社所司一門将棋センターにおける事業計画を見直した結果、収益性の悪化が見られたため、想定していた超過収益力が見込めなくなったことから、のれんの帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額2,100千円を減損損失として特別損失に計上しております。また、該当する資産グループにおける事業用資産については帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額278千円を減損損失として特別損失に計上しております。なお、回収可能価額は、使用価値により測定しており、将来キャッシュ・フローが見込まれないことから零として評価しております。
当連結会計年度(自 2022年９月１日 至 2023年８月31日)
当連結会計年度において、当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。
当社グループは、当社資産については管理会計上の事業区分を基準に、子会社資産については子会社ごとにグルーピングの単位としております。事業の用に直接供していない遊休資産についてはそれぞれの資産を単位としております。また、のれんについては会社単位でグルーピングしております。
当連結会計年度において、新型コロナウイルス感染症対策として提供してきた自動検温装置と画像認識技術を結合したサービスの需要の低下が顕在化しました。また、当社グループは、顔認証AIが世の中に欠かせないテクノロジーとして社会に広く実装されるよう、大手企業含むパートナーとも協働し取り組んでおりますが、人々の生活や行動を変えるシステム実装には当初の想定以上に丁寧に時間をかけることが必要であり、あわせて、これらに関するシステム実装の規模拡大や収益化も短期の見込み数値として織り込むべきではないと判断いたしました。該当する資産グループにおける事業用資産については帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額325,190千円を減損損失として特別損失に計上しております。なお、回収可能価額は、使用価値により測定しており、将来キャッシュ・フローが見込まれないことから零として評価しております。
※８ 固定資産除却損の内容は、次のとおりであります。
該当事項はありません。
前連結会計年度(自 2021年９月１日 至 2022年８月31日）
(変動事由の概要)
増加数の内訳は、次のとおりであります。
該当事項はありません。
３ 新株予約権に関する事項
(注)ストック・オプションとしての第４回新株予約権は、権利行使期間の初日が到来しておりません。
４ 配当に関する事項
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2022年９月１日 至 2023年８月31日）
(変動事由の概要)
増加数の内訳は、次のとおりであります。
該当事項はありません。
３ 新株予約権に関する事項
(注)ストック・オプションとしての第４回新株予約権は、権利行使期間の初日が到来しておりません。
４ 配当に関する事項
該当事項はありません。
※１ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。
(1)金融商品に対する取り組み方針
当社グループは、必要な資金は自己資金及び借入金等で賄っており、一時的な余剰資金は短期的な預金等に限定して運用を行っております。
(2)金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。
投資有価証券は、主に資本提携に関連する株式であり、信用リスクに晒されております。
営業債務である買掛金、未払金、未払法人税等は１年以内の支払期日であります。
借入金は、運転資金や設備投資に係る資金調達を目的としたものであり、そのうち変動金利の借入金は、金利変動リスクに晒されております。
(3)金融商品に係るリスク管理体制
①信用リスク(取引先の債務不履行や倒産等に係るリスク)の管理
売掛金については、顧客ごとに、事業部が期日管理及び残高管理を行うことにより信用リスクを管理しております。
投資有価証券については、定期的に発行体の財務状況等を把握し、保有状況を継続的に見直しております。
②市場リスクの管理
借入金に係る支払金利の変動リスクに晒されておりますが、資金ニーズを把握し、また適時に資金繰計画を作成・更新し、資金管理を行うことにより資金を効率的に使用するとともに、適正な手許流動性を維持することにより、市場リスクを管理しております。
③資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)の管理
営業債務及び借入金は、財務経理部が月次単位での支払予定を把握するとともに、手元流動性の維持等により流動性リスクを管理しております。
(4)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。
(5)信用リスクの集中
当連結会計年度末現在における営業債権のうち9.8％が特定の大口顧客に対するものであります。
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
前連結会計年度(2022年８月31日)
※１．「現金及び預金」「売掛金」「買掛金」「短期借入金」「未払金」「未払法人税等」については、現金であること、及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。
※２．１年内返済予定の長期借入金は、長期借入金に含めております。
※３．市場価格のない株式等である投資有価証券は含めておりません。
当連結会計年度(2023年８月31日)
※１．「現金及び預金」「売掛金」「買掛金」「短期借入金」「未払金」「未払法人税等」については、現金であること、及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。
※２．１年内返済予定の長期借入金は、長期借入金に含めております。
※３．市場価格のない株式等である投資有価証券は含めておりません。
(注１)市場価格のない株式等
(注２) 金銭債権の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度(2022年８月31日)
当連結会計年度(2023年８月31日)
(注３) 借入金の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度(2022年８月31日)
当連結会計年度(2023年８月31日)
金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
① 時価で連結貸借対照表に計上している金融商品
前連結会計年度(2022年８月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(2023年８月31日)
該当事項はありません。
② 時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品
前連結会計年度(2022年８月31日)
※１．「現金及び預金」「売掛金」「買掛金」「短期借入金」「未払金」「未払法人税等」については、現金であること、及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。
※２．１年内返済予定の長期借入金は、長期借入金に含めております。
当連結会計年度(2023年８月31日)
※１．「現金及び預金」「売掛金」「買掛金」「短期借入金」「未払金」「未払法人税等」については、現金であること、及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。
※２．１年内返済予定の長期借入金は、長期借入金に含めております。
(注) 時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
長期借入金のうち、変動金利の借入は、金利の変動を反映していることから、時価は当該帳簿価額によっており、固定金利の借入は、元利金の合計額を、新規に同様の借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しており、レベル２の時価に分類しております。
１．その他有価証券
前連結会計年度(自 2021年９月１日 至 2022年８月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2022年９月１日 至 2023年８月31日)
非上場株式（連結貸借対照表計上額 92,880千円）は、市場価格がないため、時価を記載しておりません。
２．連結会計年度中に売却したその他有価証券
前連結会計年度(自 2021年９月１日 至 2022年８月31日)
当連結会計年度(自 2022年９月１日 至 2023年８月31日)
該当事項はありません。
３．減損処理を行った有価証券
前連結会計年度(自 2021年９月１日 至 2022年８月31日)
前連結会計年度において、減損処理を行った有価証券はありません。
当連結会計年度(自 2022年９月１日 至 2023年８月31日)
当連結会計年度において、有価証券について159,999千円（その他有価証券の株式159,999千円）減損処理を行っております。
１．ストック・オプションにかかる費用計上額及び科目名
該当事項はありません。
２．ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
(注)１．株式数に換算して記載しております。また、2021年10月29日付株式分割(１株につき200株の割合)による分割後の株式数に換算して記載しております。
２．新株予約権割当契約において、当社の普通株式が金融商品取引所に上場された場合のみ行使することができる旨定めております。
(注) 2021年10月29日付株式分割（１株につき200株の割合）による分割後の株式数に換算して記載しております。
（注）2021年10月29日付株式分割（１株につき200株の割合）による分割後の価格に換算して記載しております。
３．当連結会計年度に付与されたストック・オプションの公正な評価単価の見積方法
該当事項はありません。
４．ストック・オプションの権利確定数の見積方法
基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。
５．ストック・オプションの単位当たりの本源的価値により算定を行う場合の当連結会計年度末における本源的価値の合計額及び当連結会計年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
※ 評価性引当額に重要な変動が生じております。当該変動の主な内容は、減価償却超過額及び繰越欠損金に係る評価性引当額の増加であります。
(注) 税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度(2022年８月31日)
※税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた金額であります。
当連結会計年度(2023年８月31日)
※税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた金額であります。
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
※当連結会計年度については税金等調整前当期純損失を計上しているため、記載を省略しております。
(収益認識関係)
１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前連結会計年度(自 2021年９月１日 至 2022年８月31日)
(注)「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、所司一門将棋センター事業であります。
当連結会計年度(自 2022年９月１日 至 2023年８月31日)
(注)「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、所司一門将棋センター事業であります。
２．収益を理解するための基礎となる情報
「１ 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項 （連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項） ３ 会計方針に関する事項 (5) 重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。
３．当連結会計年度及び翌連結会計年度以降の収益の金額を理解するための情報
(1)契約資産及び契約負債の残高等
(単位：千円)
契約資産は主に、ソフトウエア請負開発契約について期末日時点で進捗があるものの未請求の開発に係る対価に関するものであります。契約資産は、対価に対する当社及び連結子会社の権利が無条件になった時点で顧客との契約から生じた債権に振り替えられます。当該ソフトウエア請負開発契約に関する対価は、契約条件に従い、顧客の検収をもって請求し受領しております。
契約負債は主に、AIZE部門の月額利用料の前受収益に関するものであります。契約負債は、収益の認識に伴い取り崩されます。
当連結会計年度に認識された収益の額のうち期首現在の契約負債残高に含まれていた額は、11,476千円であります。
過去の期間に充足(又は部分的に充足)した履行義務から、当連結会計年度に認識した収益の額に重要性はありません。
(2)残存履行義務に配分した取引価格
残存履行義務に配分した取引価格の総額及び収益の認識が見込まれる期間は、以下のとおりであります。
(単位：千円)