【セグメント情報】
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは、「AIソリューション事業」「研修事業」及び「所司一門将棋センター事業」を行っております。当社グループの報告セグメントは「AIソリューション事業」及び「研修事業」の２つを報告セグメントとしております。
「AIソリューション事業」は主にストック型AIプラットフォームビジネス及びAI技術を用いたシステム開発を含むシステムインテグレーションビジネスを行っております。
「研修事業」は主に企業へ人材育成のためのセミナー研修業務を提供しております。
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表を作成するために採用される会計方針に準拠した方法であります。
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度(自 2021年９月１日 至 2022年８月31日)
(注)１．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであります。
２．調整額は、セグメント間取引消去であります。
当連結会計年度(自 2022年９月１日 至 2023年８月31日)
(注)１．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであります。
２．調整額は、セグメント間取引消去及び子会社株式の取得関連費用であります。
前連結会計年度(自 2021年９月１日 至 2022年８月31日)
１．製品及びサービスごとの情報
（単位：千円）
２．地域ごとの情報
(1)売上高
本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。
(2)有形固定資産
本邦以外に所有している固定資産がないため、該当事項はありません。
３．主要な顧客ごとの情報
（単位：千円）
当連結会計年度(自 2022年９月１日 至 2023年８月31日)
１．製品及びサービスごとの情報
（単位：千円）
２．地域ごとの情報
(1)売上高
本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。
(2)有形固定資産
本邦以外に所有している固定資産がないため、該当事項はありません。
３．主要な顧客ごとの情報
（単位：千円）
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度(自 2021年９月１日 至 2022年８月31日)
(注)「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントで「所司一門将棋センター事業」であります。
当連結会計年度(自 2022年９月１日 至 2023年８月31日)
(注)「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントで「所司一門将棋センター事業」であります。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度(自 2021年９月１日 至 2022年８月31日)
(注)のれん償却額に関しては、セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
当連結会計年度(自 2022年９月１日 至 2023年８月31日)
(注) のれん償却額に関しては、セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度(自 2021年９月１日 至 2022年８月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2022年９月１日 至 2023年８月31日)
該当事項はありません。
１ 関連当事者との取引
該当事項はありません。
２ 親会社又は重要な関連会社に関する注記
該当事項はありません。
(注)１．当社は、2021年10月29日付で普通株式１株につき200株の割合で株式分割を行っております。前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して、「１株当たり純資産額」、「１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失」および「潜在株式調整後１株当たり当期純利益」を算定しております。
２．当連結会計年度の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの、１株当たり当期純損失であるため記載しておりません。
３．１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
（取得による企業結合）
当社は、2023年７月27日開催の取締役会において、株式会社ゼロフィールドの発行済株式の全てを取得し、子会社化することについて決議し、2023年９月１日付で株式を取得しました。
１．企業結合の概要
(1) 被取得企業の名称及びその事業の内容
(2) 企業結合を行った主な理由
株式会社ゼロフィールドは、AI・ビッグデータ関連システム開発・運用事業、GPU サーバーの販売・運用事業、データセンターの構築・販売・運用事業を展開しており、現在では、国内外に合計７拠点のデータセンターを構え、独自の開発技術で電気効率の改善や再生エネルギーの活用など、環境へも配慮したサービス展開を行っている企業であります。
同社が取り扱う GPU サーバーの活用による画像認証の精度や速度の向上など AI 技術力の向上が見込まれることや、営業・マーケティング網を相互活用することによる営業上のシナジー効果が見込まれることから、子会社化することを決定いたしました。
(3) 企業結合日
2023年９月１日
(4) 企業結合の法的形式
現金を対価とする株式取得
(5) 結合後企業の名称
結合後企業の名称に変更はありません。
(6) 取得した議決権比率
100%
(7) 取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が現金を対価として株式を取得したことによるものであります。
２．被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
取得の対価
３．主要な取得関連費用の内容及び金額
アドバイザリー費用等（概算額） 65百万円
４．発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
現時点では確定しておりません。
５．企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
現時点では確定しておりません。
（新株の発行）
当社は、2023年７月27日開催の取締役会において、下記のとおり第三者割当増資による新株の発行を決議し、2023年９月29日に払込が完了しました。この結果、資本金は870,049千円となっております。
（資本金の額の減少）
当社は、2023年10月27日開催の取締役会において、2023年11月29日開催の第15回定時株主総会に、資本金の額の減少について付議することを決議し、同定時株主総会に付議され承認可決されました。
(1)資本金の額の減少の目的
当社は、持続的な成長と中長期的な企業価値の向上を実現するための経営戦略の一環として、現在の事業規模に応じた適切な税制の適用を通じて財務の健全性を維持し、資本政策の柔軟性及び機動性を確保することを目的として、会社法第447条第１項の規定に基づき、資本金の額の減少を行い、その他資本剰余金へ振り替えるものであります。
(2)資本金の額の減少の要領
①減少する資本金の額
2023年10月27日時点の資本金の額870,049,850円のうち、820,039,850円減少させ、50,010,000円といたします。なお、当社が発行しているストック・オプション（新株予約権）が減資の効力発生日までに行使された場合は、資本金の額及び減少後の資本金の額が変動いたします。
②資本金の額の減少の方法
発行済株式総数の変更は行わず、減少する資本金の額820,039,850円の全額をその他資本剰余金に振り替えることといたします。
(3)資本金の額の減少の日程
①取締役会決議日 2023年10月27日
②定時株主総会決議日 2023年11月29日
③債権者異議申述最終期日 2024年１月４日（予定）
④減資の効力発生日 2024年１月５日（予定）
(4)今後の見通し
本件による発行済株式総数に変更はなく、株主の皆様のご所有株式数に影響を与えるものではございません。また、当社の純資産額の変動もなく、当社グループの業績に与える影響もございません。