１ 有価証券の評価基準及び評価方法
(1) 子会社株式
移動平均法による原価法
市場価格のない株式等以外のもの
時価法（評価差額は全部純資産直入法によって処理し、売却原価は移動平均法により算定しております）
市場価格のない株式等
主として移動平均法による原価法
a 商品及び製品
個別法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切り下げの方法により算定)を採用しております。
b 原材料及び貯蔵品
個別法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切り下げの方法により算定)を採用しております。
定率法（ただし2016年４月１日以降に取得した建物付属設備及び構築物については、定額法）を採用しております。ただし、一括償却資産については、３年間の均等償却を実施しております。なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 ８～22年
工具、器具及び備品 ３～10年
ア ソフトウエア（市場販売目的）
販売見込期間(３年)における見込販売収益に基づく償却額と残存有効期間(３年)に基づく均等配分額を比較し、いずれか大きい金額を計上しております。
イ ソフトウエア（自社利用）
社内における利用可能期間(５年以内)に基づく定額法としております。
ウ その他
定額法を採用しております。主な耐用年数は以下のとおりであります。
のれん ５年
商標権 10年
株式交付費
支出時に全額費用として処理しております。
(1) 貸倒引当金
債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
(2) 賞与引当金
従業員の賞与支給に備えるため、支給見込額の当期負担分を計上しております。
(3) 受注損失引当金
受注契約に係る将来の損失に備えるため、当事業年度において損失の発生が見込まれ、かつ、その金額を合理的に見積もることが可能なものについて、損失見込額を計上しております。
(4) 関係会社事業損失引当金
関係会社の事業に係る損失に備えるため、当該会社の財政状態等を勘案し、損失負担見込額を計上しております。
当社の顧客との契約から生じる収益に関する主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点(収益を認識する通常の時点)は以下のとおりであります。
機器の販売、サービス提供、技術者の派遣、システム開発案件の請負などを提供しております。このうち、機器の販売に関しては、顧客の検収時点で収益を認識しております。サービス提供、技術者の派遣については期間に応じて収益を認識しております。また、システム開発案件の請負については、見積原価総額に対する実際発生原価の割合に基づくインプット法に基づき進捗度を合理的に測定し、進捗度に応じて収益を認識しております。
(重要な会計上の見積り)
投資有価証券の評価
① 当事業年度の財務諸表に計上した金額
貸借対照表に計上されている投資有価証券92,880千円はすべて非上場株式であります。
② 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
「１ 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 注記事項 （重要な会計上の見積り） 投資有価証券の評価」の記載と同様の内容のため、記載を省略いたします。
（資産除去債務の見積りの変更）
当事業年度において、本社賃貸借契約に伴う原状回復義務について、原状回復費用の新たな情報の入手に伴い、見積りの変更を行いました。
この変更により、投資その他の資産が1,091千円減少し、従来の方法と比べて当事業年度の営業損失、経常損失および税引前当期純損失はそれぞれ1,091千円増加しております。なお、資産除去債務については、負債計上に代えて、不動産賃貸借契約に関連する敷金の回収が最終的に見込めないと認められる金額を合理的に見積り、そのうち当事業年度の負担に属する金額を費用に計上する簡便的な方法によっております。
※１ 有形固定資産の減価償却累計額
有形固定資産の減価償却累計額は、次のとおりであります。
※２ 当社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行３行と当座貸越契約を締結しております。
事業年度末における当座貸越契約に係る借入未実行残高等は次のとおりであります。
※３ 長期借入金及び１年内返済予定の長期借入金のうち、2023年８月31日に株式会社三菱UFJ銀行より行った借入については、以下の財務制限条項が付されております。当該事項のいずれか一項目以上に抵触した場合には、２億円の預金担保を差し入れる必要があり、また、いずれかの同一項目に２連結会計年度連続して抵触した場合には、当該借入金について期限の利益を喪失します。
① 2024年８月決算期を初回とする各年度決算期の末日における借入人の連結の貸借対照表において、純資産の部の合計額を、2023年８月決算期の年度決算期の末日における純資産の部の合計額又は前年度決算期の末日における純資産の部の合計額のいずれか大きい方の75%以上に維持すること。
② 2024年８月決算期を初回とする各年度決算期の末日における借入人の連結の損益計算書において、経常損益の金額を０円以上に維持すること。
※４ 各科目に含まれている関係会社に対する債権債務は、次のとおりであります。
※１ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額並びにおおよその割合は、次のとおりであります。
※２ 各科目に含まれている関係会社に対する売上高・仕入高・販売費及び一般管理費・営業外収益は、次のとおりであります。
※３ ソフトウエア評価損
前事業年度(自 2021年９月１日 至 2022年８月31日)
該当事項はありません。
当事業年度(自 2022年９月１日 至 2023年８月31日)
「１ 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 注記事項 （連結損益計算書関係） ※６ ソフトウエア評価損」の記載と同様の内容のため、記載を省略いたします。
※４ 関係会社株式評価損、関係会社事業損失引当金繰入額及び貸倒引当金繰入額
前事業年度(自 2021年９月１日 至 2022年８月31日)
当社の連結子会社である株式会社所司一門将棋センターの財政状態等を勘案し、当社所有の株式に対する評価及び債権に係る将来の回収可能性等を見直した結果、関係会社株式評価損6,999千円、関係会社事業損失引当金繰入額2,865千円及び貸倒引当金繰入額2,700千円を計上しております。
当事業年度(自 2022年９月１日 至 2023年８月31日)
当社の連結子会社である株式会社所司一門将棋センターの財政状態等を勘案し、当社所有の株式に対する評価及び債権に係る将来の回収可能性等を見直した結果、関係会社事業損失引当金繰入額1,049千円を計上しております。
※５ 減損損失
前事業年度(自 2021年９月１日 至 2022年８月31日)
該当事項はありません。
当事業年度(自 2022年９月１日 至 2023年８月31日)
「１ 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 注記事項 （連結損益計算書関係） ※７ 減損損失」の記載と同様の内容のため、記載を省略いたします。
前事業年度(自 2021年９月１日 至 2022年８月31日)
子会社株式（貸借対照表計上額30,000千円）については、市場価格のない株式等のため、子会社株式の時価を記載しておりません。
当事業年度(自 2022年９月１日 至 2023年８月31日)
子会社株式（貸借対照表計上額 30,000千円）については、市場価格のない株式等のため、子会社株式の時価を記載しておりません。
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
※評価性引当額に重要な変動が生じております。当該変動の主な内容は、減価償却超過額及び繰越欠損金に係る評価性引当額の増加であります。
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
※当事業年度については税引前当期純損失を計上しているため、記載を省略しております。
(収益認識関係)
１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報
「１ 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 注記事項 (収益認識関係)」の記載と同様の内容のため、記載を省略いたします。
２．収益を理解するための基礎となる情報
「(重要な会計方針) ６ 重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。
３．当事業年度及び翌事業年度以降の収益の金額を理解するための情報
「１ 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 注記事項 (収益認識関係)」の記載と同様の内容のため、記載を省略いたします。
「１ 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 注記事項 （重要な後発事象）」の記載と同様の内容のため、記載を省略いたします。