(重要な会計方針)

１  有価証券の評価基準及び評価方法

その他有価証券

市場価格のない株式等

移動平均法による原価法を採用しております。

２  棚卸資産の評価基準及び評価方法

(1) 仕掛品

移動平均法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)を採用しております。

(2) 貯蔵品

最終仕入原価法

３　固定資産の減価償却の方法

(1) 有形固定資産

定率法を採用しております。1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備は除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備については、定額法を採用しております。

主な耐用年数は次のとおりです。

建物附属設備　　３年

工具、器具及び備品　３～10年

(2) 無形固定資産

定額法を採用しております。

なお、自社利用ソフトウエアについては、社内における利用可能期間(５年)に基づいております。

４  繰延資産の処理方法

株式交付費

３年で均等償却しております。

５  引当金の計上基準

(1) 賞与引当金

従業員の賞与金の支払に備えるため、支給見込額の当期負担額を計上しております。

(2) 貸倒引当金

債権の貸倒れによる損失に備えるため、貸倒懸念債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しています。

６  キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヵ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

７  収益及び費用の計上基準

当社は「The Support Tech Company」として「テクノロジーでサポートを新しく。」というミッションのもと、主にコンタクトセンターに向けてSaaS（Software as a Service）と呼ばれるクラウド環境下で提供される独自ソリューションの提供、顧客のROI（Return On Investment、投資収益率）を実現する上で不可欠なコンサルテーションサービス、データ構築サービス及びカスタマイズ開発サービスなどを含むプロフェッショナルサービス、そして受託開発であるイノベーションラボサービスを展開しております。これらから発生した収益に係る計上基準は次のとおりであります。

SaaSサービスについては、各種システムのサービス提供を履行義務として認識しており、当該サービスの提供を通じて一定の期間にわたり履行義務が充足されると判断していることから、サービス提供期間にわたり収益を認識しております。

プロフェッショナルサービス及びイノベーションラボサービスについては、ソフトウエア等の開発を履行義務として認識しており、完全に履行義務を充足する時点で収益を認識しております。なお、契約における取引開始から完全に履行義務を充足すると見込まれる時点までの期間がごく短い受注制作のソフトウエア開発については、「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号　2021年３月26日。以下「収益認識会計基準適用指針」という。）第95項に定める代替的な取扱いを適用し、一定の期間にわたり収益を認識せず、完全に履行義務を充足した時点で収益を認識しております。

また、収益は顧客との契約において約束された金額で測定しており、対価は履行義務充足時点から１年以内に受領しており、重要な金利要素は含んでおりません。

(重要な会計上の見積り)

（有形固定資産及び無形固定資産に対する減損について）

①当事業年度の財務諸表に計上した金額

有形固定資産　　　　25,224千円

無形固定資産　　　 589,993千円

合計　　　　　　　 615,217千円

②識別した項目に係る会計上の見積りの内容に関する情報

固定資産については、「固定資産の減損に係る会計基準」に基づき、減損の要否を検討しております。当社は、固定資産の減損に係る回収可能性の評価にあたり、資産のグルーピングを行い、収益性が低下した資産グループについては、固定資産の帳簿価額を回収可能価額まで減損し、当該減少額を減損損失として計上することになります。

当事業年度において、減損の兆候の有無の判定を行った結果、減損の兆候は無いものと判断しております。

その際に使用した将来事業計画は、主要な仮定に該当し、販売戦略を考慮して見積られた将来の売上予測に基づいております。当該見積りについて、将来の不確実な経済条件の変動等により見直しが必要となった場合、翌事業年度以降の財務諸表において認識する減損損失の金額に影響を与える可能性があります。

(会計方針の変更)

（時価の算定に関する会計基準の適用指針の適用）

「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号2021年６月17日。以下「時価算定会計基準適用指針」という。）を当事業年度の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27－２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することとしております。なお、財務諸表に与える影響はありません。

(追加情報)

該当事項はありません。

※  売掛金及び投資その他の資産のその他のうち、顧客との契約から生じた債権の金額は、財務諸表「注記事項（収益認識関係）３．① 顧客との契約から生じた債権及び契約負債の残高」に記載しております。

※１　顧客との契約から生じる収益

売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、「注記事項（収益認識関係）１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。

※２　販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度48％、当事業年度49％、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度52％、当事業年度51％であります。

販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。

※３　固定資産除却損の内容は、次のとおりであります。

※４　仕掛品評価損

当社が受託したシステム開発案件において、開発の途中段階で案件が中止となることが明らかとなりましたので、当該案件に係る仕掛品評価損56,523千円を計上しております。

１  発行済株式に関する事項

（変動事由の概要)

普通株式の発行済株式総数の増加716,440株は、新規上場にともなう新株発行による増加360,000株、オーバーアロットメントによる売出しに関連した第三者割当増資による増加165,200株、譲渡制限付株式報酬としての新株式の発行による増加23,600株、新株予約権(ストック・オプション)の行使による増加167,640株であります。

２  自己株式に関する事項

（変動事由の概要)

普通株式の発行済株式総数の増加2,396株は、譲渡制限付株式報酬制度対象者の退職に伴う無償取得による増加2,350株、単元未満株式の買取りによる増加46株であります。

３  新株予約権等に関する事項

（注）第９回の新株予約権については、権利行使期間の初日が到来しておりません。

４  配当に関する事項

(1) 配当金支払額

該当事項はありません。

(2) 基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの

該当事項はありません。

１  発行済株式に関する事項

（変動事由の概要)

普通株式の発行済株式総数の増加46,390株は、譲渡制限付株式報酬としての新株式の発行による増加27,190株、新株予約権(ストック・オプション)の行使による増加19,200株であります。

２  自己株式に関する事項

（変動事由の概要)

普通株式の発行済株式総数の増加176,160株は、2022年11月11日の取締役会決議による自己株式取得による増加167,900株、譲渡制限付株式報酬制度対象者の退職に伴う無償取得による増加8,260株であります。

普通株式の発行済株式総数の減少16,520株は、譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分による減少であります。

３  新株予約権等に関する事項

（注）第９回及び第10回の新株予約権については、権利行使期間の初日が到来しておりません。

４  配当に関する事項

(1) 配当金支払額

該当事項はありません。

(2) 基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの

該当事項はありません。

※　現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。

(金融商品関係)

１　金融商品の状況に関する事項

(1) 金融商品に対する取組方針

当社の資金運用については、余剰資金を事業に投資するまでの待機資金と位置づけその流動性を維持するため短期的な預金等に限定し、また、資金調達については、必要に応じ銀行借入による方針であります。また、デリバティブ取引については行わない方針であります。

(2) 金融商品の内容及びそのリスク

営業債権である売掛金は、顧客の信用リスクに晒されておりますが、回収までの期間をおおむね短期に設定し、貸倒実績率も低いものとなっております。当該リスクについては、取引先ごとに期日及び残高を管理するとともに、主な取引先の信用状況を定期的に把握することで、信用リスクを軽減しております。

投資有価証券である株式は、主に業務上の関係を有する企業株式であり、信用リスクに晒されておりますが、定期的に投資先企業の財務諸表等を把握し、適正に評価の見直しを行うとともに投資価値の回収に努めております。

敷金は、本社オフィスの賃貸借契約に基づくものであり、差入先の信用リスクに晒されております。

営業債務である買掛金、未払金、預り金、未払法人税等及び未払消費税等は、そのほとんどが３ヶ月以内の支払期日であります。また、営業債務については、月次で資金繰計画を作成するなどの方法により、流動性リスクを管理しております。

(3) 金融商品に係るリスク管理体制

①　信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理

当社は、与信債権管理規程に従い、営業債権について、コーポレートディビジョンが主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。

②　市場リスクの管理

投資有価証券につきましては、管理部門において定期的に時価や発行体(取引先企業)の財務状況等を把握し、市況や取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。

③　資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)の管理

当社は、各部署からの報告に基づきコーポレートディビジョンが適時に資金計画を作成し、流動性リスクを管理しております。

(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

金融商品の時価の算定には、変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件を採用することにより、当該価額が変動することもあります。

２　金融商品の時価等に関する事項

貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。

前事業年度(2022年８月31日)

※１．現金及び預金、売掛金、買掛金、未払金、預り金、未払法人税等及び未払消費税等は、短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、注記を省略しております。

２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の貸借対照表計上額

当事業年度(2023年８月31日)

※１．現金及び預金、売掛金、買掛金、未払金、預り金、未払法人税等及び未払消費税等は、短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、注記を省略しております。

（注）１．金銭債権及び敷金の決算日後の償還予定額

前事業年度(2022年８月31日)

当事業年度(2023年８月31日)

（注）２．長期借入金の決算日後の返済予定額

前事業年度(2022年８月31日)

当事業年度(2023年８月31日)

該当事項はありません。

３　金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項

金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。

レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価。

レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時間算定に係るインプットを用いて算定した時価。

レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価。

時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。

①時価で貸借対照表に計上している金融商品

前事業年度(2022年８月31日)

該当事項はありません。

当事業年度(2023年８月31日)

該当事項はありません。

②時価で貸借対照表に計上しない金融商品

前事業年度(2022年８月31日)

当事業年度(2023年８月31日)

（注）時価の算定に用いた評価技法及びインプットの説明

敷金

敷金は、一定の期間ごとに分類し、将来キャッシュ・フローを国債の利回り等の適切な指標で割り引いた現在価値により算定しており、レベル２の時価に分類しております。

(ストック・オプション等関係)

１．ストック・オプションにかかる費用計上額及び科目名

該当事項はありません。

２．ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況

(1) ストック・オプションの内容

(注)１．株式数に換算して記載しております。

２．当事業年度末における内容を記載しております。なお、有価証券報告書提出日の属する月の前月末（2023年10月31日）現在において、これらの事項に変更はありません。

(2) ストック・オプションの規模及びその変動状況

当事業年度(2023年８月期)において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。

①  ストック・オプションの数

②  単価情報

（注）第１回から第８回のストック・オプションを付与した日時点において、当社は未公開企業であったため、公正な評価単価の見積り方法を、単位当たりの本源的価値と読み替えて記載しております。

３．ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法

第１回から第８回のストック・オプション付与日時点において、当社は株式を金融商品取引所に上場していないため、公正な評価単価を本源的価値により算定しております。

第９回目、第10回目のストック・オプションの公正な評価単価の見積方法は以下のとおりであります。

①使用した評価方法　モンテカルロ・シミュレーション

②主な基礎数値及び見積方法

（注）１．類似上場企業のボラティリティの単純平均に基づいております。

２．直近の配当実績に基づき算出しております。

３．予想残存期間に対応する国債の利回りであります。

４．ストック・オプションの権利確定数の見積方法

基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。

５．ストック・オプションの単位当たりの本源的価値により算定を行う場合の当事業年度末における本源的価値の合計額及び当事業年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額

(1) 当事業年度末における本源的価値の合計額　　　　　　　　　　　　　　　　　    43,385千円

(2) 当事業年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における

本源的価値の合計額　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　   6,893千円

６．譲渡制限株式報酬の内容、規模及びその変動状況

(1) 譲渡制限付株式報酬の内容

（注）本譲渡制限期間中、継続して、取締役、監査役、執行役員又は従業員のいずれかの地位にあることを条件として、期間満了時点をもって、当該時点において割当対象者が保有する本割当株式の全部につき、譲渡制限を解除する。

(2) 譲渡制限付株式報酬の規模及びその変動状況

①株数

②単価

(税効果会計関係)

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

（注）評価性引当額が40,050千円増加しております。この増加の内容は、当事業年度及び今後の業績動向を総合的に勘案し、繰延税金資産の回収可能性について慎重に検討した結果、会社分類を変更したことによるものであります。

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

(資産除去債務関係)

資産除去債務のうち貸借対照表に計上しているもの

(1) 当該資産除去債務の概要

本社オフィスの不動産賃貸借契約に基づき、オフィスの退去時における原状回復に係る債務を資産除去債務として認識しております。

(2) 当該資産除去債務の金額の算定方法

使用見込期間を取得から２年と見積もり、割引率は0.0％を使用して資産除去債務の金額を計算しております。

(3) 当該資産除去債務の総額の増減

資産除去債務のうち貸借対照表に計上していないもの

当社は、不動産賃貸借契約に基づき使用する本社オフィスにおいて、退去時における現状回復に係る債務を有していないため、当事業年度末において資産除去債務を計上しておりません。

(収益認識関係)

１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報

前事業年度(自 2021年９月１日 至　2022年８月31日)

当事業年度(自 2022年９月１日 至　2023年８月31日)

顧客との契約から生じる収益を分解した製品及びサービスごとの情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。

２．顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報

「重要な会計方針」の「収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。

３．顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当事業年度末において存在する顧客との契約から翌事業年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報

前事業年度(自 2021年９月１日 至　2022年８月31日)

①顧客との契約から生じた債権及び契約負債の残高

顧客との契約から生じた債権及び契約負債は以下のとおりであります。

顧客との契約から生じた債権は、貸借対照表において「売掛金」、投資その他の資産の「その他」に含まれております。

契約負債は主に、履行義務が一定の期間にわたり充足されるものの対価について、顧客から受領した前受金で、契約期間又はサービス提供期間の履行義務の充足に従い収益へ振り替えられます。また、一時点で収益を認識する取引においても、顧客による検収又はサービス提供の完了前に既に受領した対価の一部を前受金として計上しております。

なお、当事業年度の顧客との契約から生じた債権及び契約負債の残高の重要な変動や過去の期間に充足した履行義務から当事業年度に認識した収益に重要な事項はありません。

②残存履行義務に配分した取引価格

当社は、残存履行義務に配分した取引価格について、当初に予想される契約期間が１年を超える重要な契約がないため、記載を省略しております。

当事業年度(自 2022年９月１日 至　2023年８月31日)

①顧客との契約から生じた債権及び契約負債の残高

顧客との契約から生じた債権及び契約負債は以下のとおりであります。

顧客との契約から生じた債権は、貸借対照表において「売掛金」、投資その他の資産の「その他」に含まれております。

契約負債は主に、履行義務が一定の期間にわたり充足されるものの対価について、顧客から受領した前受金で、契約期間又はサービス提供期間の履行義務の充足に従い収益へ振り替えられます。また、一時点で収益を認識する取引においても、顧客による検収又はサービス提供の完了前に既に受領した対価の一部を前受金として計上しております。

なお、当事業年度の顧客との契約から生じた債権及び契約負債の残高の重要な変動や過去の期間に充足した履行義務から当事業年度に認識した収益に重要な事項はありません。

また、期首時点の契約負債のうち、66,004千円は当事業年度の収益として計上されております。

②残存履行義務に配分した取引価格

残存履行義務に配分した取引価格の総額及び収益の認識が見込まれる期間は、以下のとおりであります。

（単位：千円）

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

当社は、SaaSソリューション事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

【関連情報】

前事業年度(自　2021年９月１日　至　2022年８月31日)

２　地域ごとの情報

当事業年度(自　2022年９月１日　至　2023年８月31日)

２　地域ごとの情報

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

該当事項はありません。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

該当事項はありません。

【関連当事者情報】

１  関連当事者との取引

財務諸表提出会社と関連当事者との取引

財務諸表提出会社の役員及び主要株主(個人の場合に限る)等

前事業年度(自　2021年９月１日　至　2022年８月31日)

役員及び主要株主等との取引について記載すべき重要なものはありません。

当事業年度(自　2022年９月１日　至　2023年８月31日)

役員及び主要株主等との取引について記載すべき重要なものはありません。

財務諸表提出会社の親会社及び主要株主(会社等に限る。)等

前事業年度(自　2021年９月１日　至　2022年８月31日)

親会社及び法人主要株主等との取引について記載すべき重要なものはありません。

当事業年度(自　2022年９月１日　至　2023年８月31日)

当社の主要株主（個人の場合に限る。）等

(注) 1.当社の主要株主（ラン・ホアン）が議決権の過半数を所有しております。

2.取引価格の算定は、第三者機関による株価算定の結果を踏まえ、双方協議の上、契約等に基づき決定しております。

２  親会社又は重要な関連会社に関する注記

該当事項はありません。

(１株当たり情報)

(注) １．当事業年度の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの、１株当たり当期純損失であるため、記載しておりません。

２．１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

３．１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

(重要な後発事象)

(資金の借入)

当社は2023年９月15日の取締役会において、次のとおり資金の借入を行うことを決議いたしました。

 (1) 資金使途    　         運転資金
 (2) 借入先の名称           株式会社三菱UFJ銀行
 (3) 借入金額               300百万円
 (4) 借入利率               固定金利
 (5) 借入実行日             2023年９月29日
 (6) 借入期間               ３年間
 (7) 担保提供資産又は保証   無担保、無保証