## 第５【経理の状況】

１．財務諸表の作成方法について

当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、事業年度（2022年９月１日から2023年８月31日まで）の財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人により監査を受けております。

３．連結財務諸表について

当社には、子会社がありませんので、連結財務諸表を作成しておりません。

４．財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

当社は、財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、又は会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、社外で開催される研修へ参加しております。

### １【財務諸表等】

#### （１）【財務諸表】

##### ①【貸借対照表】

|  | （単位：千円）
| 前事業年度 （2022年８月31日） | 当事業年度 （2023年８月31日）
資産の部 |  |
流動資産 |  |
現金及び預金 | 1,844,536 | 3,540,535
売掛金及び契約資産 | 151,010 | ※ 357,281
仕掛品 | 70,368 | 5,751
貯蔵品 | 599 | 4,775
前払費用 | 69,752 | 57,979
その他 | 17,507 | 5,850
貸倒引当金 | △1,004 | △738
流動資産合計 | 2,152,770 | 3,971,434
固定資産 |  |
有形固定資産 |  |
工具、器具及び備品 | 26,379 | 640
減価償却累計額 | △26,379 | △106
工具、器具及び備品（純額） | － | 533
有形固定資産合計 | － | 533
投資その他の資産 |  |
繰延税金資産 | － | 130,495
その他 | 7,027 | 7,027
投資その他の資産合計 | 7,027 | 137,522
固定資産合計 | 7,027 | 138,056
資産合計 | 2,159,798 | 4,109,491

|  | （単位：千円）
| 前事業年度 （2022年８月31日） | 当事業年度 （2023年８月31日）
負債の部 |  |
流動負債 |  |
買掛金 | 322 | －
１年内返済予定の長期借入金 | － | 80,000
未払金 | 178,438 | 114,227
未払費用 | 21,944 | 44,908
未払法人税等 | － | 120,654
契約負債 | 36,378 | 26,771
預り金 | 17,462 | 17,546
賞与引当金 | － | 124,139
その他 | 31,543 | 100,359
流動負債合計 | 286,088 | 628,607
固定負債 |  |
長期借入金 | 80,000 | －
固定負債合計 | 80,000 | －
負債合計 | 366,088 | 628,607
純資産の部 |  |
株主資本 |  |
資本金 | 100,000 | 732,787
資本剰余金 |  |
資本準備金 | － | 632,787
その他資本剰余金 | 1,883,577 | 1,883,577
資本剰余金合計 | 1,883,577 | 2,516,365
利益剰余金 |  |
その他利益剰余金 |  |
繰越利益剰余金 | △194,366 | 227,232
利益剰余金合計 | △194,366 | 227,232
株主資本合計 | 1,789,211 | 3,476,385
新株予約権 | 4,498 | 4,498
純資産合計 | 1,793,709 | 3,480,883
負債純資産合計 | 2,159,798 | 4,109,491

##### ②【損益計算書】

|  | （単位：千円）
| 前事業年度 （自2021年９月１日 至2022年８月31日） | 当事業年度 （自2022年９月１日 至2023年８月31日）
売上高 | ※１,※２ 1,978,230 | ※１,※２ 2,775,469
売上原価 | ※５ 796,368 | 1,049,024
売上総利益 | 1,181,862 | 1,726,444
販売費及び一般管理費 | ※３,※４ 1,345,365 | ※３,※４ 1,323,655
営業利益又は営業損失（△） | △163,502 | 402,788
営業外収益 |  |
受取利息 | 21 | 22
受託研究収入 | 19,759 | 19,800
その他 | 2,124 | 2,522
営業外収益合計 | 21,905 | 22,344
営業外費用 |  |
支払利息 | 320 | 319
為替差損 | 23,340 | 2,082
受託研究費用 | 16,500 | 16,500
株式交付費 | － | 24,470
その他 | 0 | 2,003
営業外費用合計 | 40,160 | 45,376
経常利益又は経常損失（△） | △181,757 | 379,757
特別利益 |  |
新株予約権戻入益 | 1,746 | －
特別利益合計 | 1,746 | －
特別損失 |  |
減損損失 | ※６ 14,061 | －
特別損失合計 | 14,061 | －
税引前当期純利益又は税引前当期純損失（△） | △194,072 | 379,757
法人税、住民税及び事業税 | 2,293 | 88,653
法人税等調整額 | － | △130,495
法人税等合計 | 2,293 | △41,841
当期純利益又は当期純損失（△） | △196,366 | 421,598

【売上原価明細書】

|  | 前事業年度 （自2021年９月１日 至2022年８月31日） | 当事業年度 （自2022年９月１日 至2023年８月31日）
区分 | 注記 番号 | 金額（千円） | 構成比 （％） | 金額（千円） | 構成比 （％）
Ⅰ　労務費 |  | 292,936 | 34.9 | 345,177 | 35.1
Ⅱ　経費 | ※ | 126,000 | 15.1 | 182,995 | 18.6
Ⅲ　外注費 |  | 419,471 | 50.0 | 456,234 | 46.3
当期総製造費用 |  | 838,408 | 100.0 | 984,407 | 100.0
仕掛品期首棚卸高 |  | 28,328 |  | 70,368 |
合計 |  | 866,737 |  | 1,054,776 |
仕掛品期末棚卸高 |  | 70,368 |  | 5,751 |
売上原価 |  | 796,368 |  | 1,049,024 |

原価計算の方法

当社の原価計算は、個別原価計算による実際原価計算であります。

(注)※　主な内訳は以下のとおりであります。

項目 | 前事業年度 （自2021年９月１日 至2022年８月31日） | 当事業年度 （自2022年９月１日 至2023年８月31日）
消耗品費（千円） | 8,779 | 8,556
システム利用料（千円） | 85,765 | 151,960

##### ③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自2021年９月１日　至2022年８月31日）

|  |  |  |  |  | （単位：千円）
| 株主資本
| 資本金 | 資本剰余金 | 利益剰余金 | 株主資本合計
| 資本準備金 | その他資本剰余金 | 資本剰余金合計 | その他利益剰余金 | 利益剰余金合計
| 繰越利益剰余金
当期首残高 | 3,114,578 | － | － | － | △1,131,000 | △1,131,000 | 1,983,577
会計方針の変更による累積的影響額 |  |  |  |  | 2,000 | 2,000 | 2,000
会計方針の変更を反映した当期首残高 | 3,114,578 | － | － | － | △1,129,000 | △1,129,000 | 1,985,577
当期変動額 |  |  |  |  |  |  |
減資 | △3,014,578 |  | 3,014,578 | 3,014,578 |  |  | －
欠損填補 |  |  | △1,131,000 | △1,131,000 | 1,131,000 | 1,131,000 | －
当期純損失（△） |  |  |  |  | △196,366 | △196,366 | △196,366
株主資本以外の項目の 当期変動額（純額） |  |  |  |  |  |  |
当期変動額合計 | △3,014,578 | － | 1,883,577 | 1,883,577 | 934,634 | 934,634 | △196,366
当期末残高 | 100,000 | － | 1,883,577 | 1,883,577 | △194,366 | △194,366 | 1,789,211

| 新株予約権 | 純資産合計
当期首残高 | 2,286 | 1,985,863
会計方針の変更による累積的影響額 |  | 2,000
会計方針の変更を反映した当期首残高 | 2,286 | 1,987,863
当期変動額 |  |
減資 |  | －
欠損填補 |  | －
当期純損失（△） |  | △196,366
株主資本以外の項目の 当期変動額（純額） | 2,212 | 2,212
当期変動額合計 | 2,212 | △194,153
当期末残高 | 4,498 | 1,793,709

当事業年度（自2022年９月１日　至2023年８月31日）

|  |  |  |  |  | （単位：千円）
| 株主資本
| 資本金 | 資本剰余金 | 利益剰余金 | 株主資本合計
| 資本準備金 | その他資本剰余金 | 資本剰余金合計 | その他利益剰余金 | 利益剰余金合計
| 繰越利益剰余金
当期首残高 | 100,000 | － | 1,883,577 | 1,883,577 | △194,366 | △194,366 | 1,789,211
当期変動額 |  |  |  |  |  |  |
新株の発行 | 632,787 | 632,787 |  | 632,787 |  |  | 1,265,575
当期純利益 |  |  |  |  | 421,598 | 421,598 | 421,598
当期変動額合計 | 632,787 | 632,787 | － | 632,787 | 421,598 | 421,598 | 1,687,173
当期末残高 | 732,787 | 632,787 | 1,883,577 | 2,516,365 | 227,232 | 227,232 | 3,476,385

| 新株予約権 | 純資産合計
当期首残高 | 4,498 | 1,793,709
当期変動額 |  |
新株の発行 |  | 1,265,575
当期純利益 |  | 421,598
当期変動額合計 | － | 1,687,173
当期末残高 | 4,498 | 3,480,883

##### ④【キャッシュ・フロー計算書】

|  | （単位：千円）
| 前事業年度 （自　2021年９月１日 至　2022年８月31日） | 当事業年度 （自　2022年９月１日 至　2023年８月31日）
営業活動によるキャッシュ・フロー |  |
税引前当期純利益又は税引前当期純損失（△） | △194,072 | 379,757
減価償却費 | － | 106
新株予約権戻入益 | △1,746 | －
貸倒引当金の増減額（△は減少） | △505 | △265
賞与引当金の増減額（△は減少） | － | 124,139
受注損失引当金の増減額（△は減少） | △4,467 | －
受取利息 | △21 | △22
支払利息 | 320 | 319
減損損失 | 14,061 | －
株式交付費 | － | 24,470
売上債権の増減額（△は増加） | 36,205 | △206,270
棚卸資産の増減額（△は増加） | △42,040 | 64,617
貯蔵品の増減額（△は増加） | 5,886 | △4,176
仕入債務の増減額（△は減少） | △2,773 | △322
未払金の増減額（△は減少） | △19,853 | △64,210
未払法人税等（外形標準課税）の増減額（△は減少） | △7,093 | 32,013
その他 | △38,200 | 112,968
小計 | △254,299 | 463,123
利息の受取額 | 21 | 22
利息の支払額 | △320 | △319
法人税等の支払額 | △2,288 | △2,293
法人税等の還付額 | 3,392 | －
営業活動によるキャッシュ・フロー | △253,494 | 460,532
投資活動によるキャッシュ・フロー |  |
有形固定資産の取得による支出 | △14,061 | △640
従業員に対する貸付けによる支出 | － | △4,998
投資活動によるキャッシュ・フロー | △14,061 | △5,638
財務活動によるキャッシュ・フロー |  |
新株予約権の発行による収入 | 3,958 | －
株式の発行による収入 | － | 1,241,104
財務活動によるキャッシュ・フロー | 3,958 | 1,241,104
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | △263,597 | 1,695,998
現金及び現金同等物の期首残高 | 2,108,133 | 1,844,536
現金及び現金同等物の期末残高 | ※ 1,844,536 | ※ 3,540,535

##### 【注記事項】

###### （重要な会計方針）

１．棚卸資産の評価基準及び評価方法

仕掛品・・・個別法による原価法（貸借対照表価額については、収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）を採用しております。

貯蔵品・・・先入先出法による原価法（貸借対照表価額については、収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）を採用しております。

２．固定資産の減価償却の方法

有形固定資産

定率法を採用しております。但し、2016年４月１日以降に取得した建物附属設備については、定額法を採用しております。

３．外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準

外貨建金銭債権債務は、期末日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。

４．繰延資産の処理方法

株式交付費

支出時に全額費用として処理しております。

５．引当金の計上基準

（１）貸倒引当金

債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

（２）賞与引当金

従業員の賞与支給に備えるため、賞与支給見込額のうち当事業年度に負担すべき額を計上しております。

６．収益及び費用の計上基準

当社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点（収益を認識する通常の時点）は以下のとおりであります。

（１）トランスフォーメーション領域

企業のデジタルトランスフォーメーションニーズに対応したプロフェッショナルサービスを、ABEJA Platformを導入し提供しております。サービス提供が完了した時点で収益を認識しております。

（２）オペレーション領域

ABEJA Platform上に構築した様々なシステムを汎用的な仕組み・サービスとして提供しております。当該契約につきましては、契約条件に従い、履行義務の進捗に基づき収益を段階的に認識しております。

７．キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

###### （重要な会計上の見積り）

１．繰延税金資産の回収可能性

（１）当事業年度の財務諸表に計上した金額

（千円）

| 前事業年度 | 当事業年度
繰延税金資産 | － | 130,495

（２）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

①　算出方法

将来減算一時差異及び税務上の繰越欠損金に対して、将来の収益力に基づく課税所得の見積りにより繰延税金資産の回収可能性を判断しております。

②　主要な仮定

将来の収益力に基づく課税所得の見積りは、翌事業年度の事業計画を基礎としており、その主要な仮定は売上高の予測であります。

③　翌事業年度の財務諸表に与える影響

主要な仮定である売上高の予測について、将来の不確実な事業環境や経済条件の変動等により見直しが必要となった場合、翌事業年度以降の財務諸表において認識する繰延税金資産及び法人税等調整額の金額に影響を与える可能性があります。

###### （追加情報）

新型コロナウイルス感染症拡大による当社への影響は現時点では限定的であり、当事業年度の見積りに大きな影響を与えるものではないと判断しております。

なお、新型コロナウイルス感染症拡大による影響は不確定要素が多く、翌事業年度の当社の財政状態、経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

###### （貸借対照表関係）

※　関係会社に対する金銭債権及び金銭債務

| 前事業年度 （2022年８月31日） | 当事業年度 （2023年８月31日）
流動資産 |  |
売掛金及び契約資産 | －千円 | 67,100千円

###### （損益計算書関係）

※１　顧客との契約から生じる収益

売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、財務諸表「注記事項（収益認識関係）１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。

※２　関係会社との取引に係るものが以下のとおり含まれております。

| 前事業年度 （自　2021年９月１日 至　2022年８月31日） | 当事業年度 （自　2022年９月１日 至　2023年８月31日）
関係会社への売上高 | 333,900千円 | 801,500千円

※３　販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度37.2％、当事業年度43.3％、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度62.8％、当事業年度56.7％であります。

販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は以下のとおりであります。

| 前事業年度 （自　2021年９月１日 至　2022年８月31日） | 当事業年度 （自　2022年９月１日 至　2023年８月31日）
給料及び手当 | 414,350千円 | 455,109千円
業務委託料 | 218,926 | 279,302
システム利用料 | 296,616 | 38,023
減価償却費 | － | 106
賞与引当金繰入額 | － | 87,160
貸倒引当金繰入額（△は戻入額） | △505 | △265

※４　一般管理費に含まれる研究開発費の総額

前事業年度 （自　2021年９月１日 至　2022年８月31日） | 当事業年度 （自　2022年９月１日 至　2023年８月31日）
10,268千円 | 10,424千円

※５　期末棚卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、以下の棚卸資産評価損が売上原価に含まれております。

前事業年度 （自　2021年９月１日 至　2022年８月31日） | 当事業年度 （自　2022年９月１日 至　2023年８月31日）
448千円 | －千円

※６　減損損失

前事業年度（自　2021年９月１日　至　2022年８月31日）

前事業年度において、当社は以下の資産グループについて減損損失を計上しました。

場所 | 用途 | 種類 | 減損損失
本社（東京都港区） | 事業用資産 | 工具、器具及び備品 | 14,061千円

当社は、デジタルプラットフォーム事業の単一事業であることから、会社単位を基準としてグルーピングを行っております。

資産又は資産グループが、当初予定していた収益を見込めなくなった場合、回収可能性を考慮し減損損失を認識し、特別損失に計上しております。

資産又は資産グループの回収可能価額は使用価値によって測定しており、将来キャッシュ・フローが

マイナスの場合は回収可能価額をゼロとみなしております。

将来回収可能性を検討した結果、資産又は資産グループの営業活動から生じるキャッシュ・フローが継続してマイナスであり、将来のキャッシュ・フローがマイナスであるため、回収可能価額をゼロとみなし、減損損失14,061千円を特別損失に計上しました。

当事業年度（自　2022年９月１日　至　2023年８月31日）

当事業年度については、該当事項はありません。

###### （株主資本等変動計算書関係）

前事業年度（自　2021年９月１日　至　2022年８月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

| 当事業年度期首株式数（株） | 当事業年度増加株式数（株） | 当事業年度減少株式数（株） | 当事業年度末株式数（株）
発行済株式 |  |  |  |
普通株式　　（注） | 4,405,200 | 3,306,200 | － | 7,711,400
Ａ種優先株式　　（注） | 156,000 | － | 156,000 | －
Ｂ種優先株式　　（注） | 1,473,500 | － | 1,473,500 | －
Ｃ種優先株式　　（注） | 1,676,700 | － | 1,676,700 | －
合計 | 7,711,400 | 3,306,200 | 3,306,200 | 7,711,400
自己株式 |  |  |  |
普通株式 | － | － | － | －
合計 | － | － | － | －

（注）2022年８月８日開催の臨時株主総会決議により、2022年８月８日付でＡ種優先株式、Ｂ種優先株式及びＣ種優先株式を普通株式に変更したことによるものであります。

２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

区分 | 新株予約権の内訳 | 新株予約権の目的となる株式の種類 | 新株予約権の目的となる株式の数（株） | 当事業年度末残高（千円）
当事業年度期首 | 当事業年度増加 | 当事業年度減少 | 当事業年度末
提出会社 | ストック・オプションとしての新株予約権 | － | － | － | － | － | 4,498
合計 | － | － | － | － | － | 4,498

３．配当に関する事項

該当事項はありません。

当事業年度（自　2022年９月１日　至　2023年８月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

| 当事業年度期首株式数（株） | 当事業年度増加株式数（株） | 当事業年度減少株式数（株） | 当事業年度末株式数（株）
発行済株式 |  |  |  |
普通株式　　（注） | 7,711,400 | 887,500 | － | 8,598,900
合計 | 7,711,400 | 887,500 | － | 8,598,900
自己株式 |  |  |  |
普通株式 | － | － | － | －
合計 | － | － | － | －

（注）普通株式の発行済株式総数の増加887,500株は、上場に伴う公募増資による新株発行及びオーバーアロットメントによる売出しに関連して行った第三者割当増資によるものです。

２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

区分 | 新株予約権の内訳 | 新株予約権の目的となる株式の種類 | 新株予約権の目的となる株式の数（株） | 当事業年度末残高（千円）
当事業年度期首 | 当事業年度増加 | 当事業年度減少 | 当事業年度末
提出会社 | ストック・オプションとしての新株予約権 | － | － | － | － | － | 4,498
合計 | － | － | － | － | － | 4,498

３．配当に関する事項

該当事項はありません。

###### （キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

| 前事業年度 （自　2021年９月１日 至　2022年８月31日） | 当事業年度 （自　2022年９月１日 至　2023年８月31日）
現金及び預金勘定 | 1,844,536千円 | 3,540,535千円
現金及び現金同等物 | 1,844,536 | 3,540,535

###### （金融商品関係）

１．金融商品の状況に関する事項

（１）金融商品に対する取組方針

当社は、資金運用については短期的な預金等に限定し、自己資金又は銀行等金融機関からの借入により資金を調達しております。

（２）金融商品の内容及びそのリスク

営業債権である売掛金及び契約資産は、顧客の信用リスクに晒されております。

営業債務である買掛金、未払金、未払法人税等は、１年以内の支払期日であります。

借入金の使途は、主として運転資金及び研究開発投資に必要な資金であり、返済日は決算日後から１年後であります。

（３）金融商品に係るリスク管理体制

①　信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理

当社は、社内規程等に従い、営業債権について、営業担当者が主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引先相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。

②　資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理

当社は、管理部門が適時に資金繰状況を確認するとともに、手許流動性の維持などにより流動性リスクを管理しております。

（４）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。

２．金融商品の時価等に関する事項

貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、以下のとおりであります。

前事業年度（2022年８月31日）

| 貸借対照表計上額 （千円） | 時価（千円） | 差額（千円）
長期借入金 | 80,000 | 80,782 | 782
負債計 | 80,000 | 80,782 | 782

（※）現金は注記を省略しており、預金、売掛金及び契約資産、買掛金、未払金につきましては短期間で決済されるため時価が帳簿価額と近似するものであることから、記載を省略しております。

当事業年度（2023年８月31日）

| 貸借対照表計上額 （千円） | 時価（千円） | 差額（千円）
１年内返済予定の長期借入金 | 80,000 | 79,916 | △83
負債計 | 80,000 | 79,916 | △83

（※）現金は注記を省略しており、預金、売掛金及び契約資産、未払金、未払法人税等につきましては短期間で決済されるため時価が帳簿価額と近似するものであることから、記載を省略しております。

（注）１．金銭債権の決算日後の償還予定額

前事業年度（2022年８月31日）

| １年以内 （千円） | １年超 ５年以内 （千円） | ５年超 10年以内 （千円） | 10年超 （千円）
現金及び預金 | 1,844,536 | － | － | －
売掛金及び契約資産 | 151,010 | － | － | －
合計 | 1,995,546 | － | － | －

当事業年度（2023年８月31日）

| １年以内 （千円） | １年超 ５年以内 （千円） | ５年超 10年以内 （千円） | 10年超 （千円）
現金及び預金 | 3,540,535 | － | － | －
売掛金及び契約資産 | 357,281 | － | － | －
合計 | 3,897,816 | － | － | －

（注）２．長期借入金の決算日後の返済予定額

前事業年度（2022年８月31日）

| １年以内 （千円） | １年超 ２年以内 （千円） | ２年超 ３年以内 （千円） | ３年超 ４年以内 （千円） | ４年超 ５年以内 （千円） | ５年超 （千円）
長期借入金 | － | 80,000 | － | － | － | －
合計 | － | 80,000 | － | － | － | －

当事業年度（2023年８月31日）

| １年以内 （千円） | １年超 ２年以内 （千円） | ２年超 ３年以内 （千円） | ３年超 ４年以内 （千円） | ４年超 ５年以内 （千円） | ５年超 （千円）
１年内返済予定の 長期借入金 | 80,000 | － | － | － | － | －
合計 | 80,000 | － | － | － | － | －

３．金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項

金融商品の時価を、時価の算定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。

レベル１の時価：　観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価

レベル２の時価：　観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価

レベル３の時価：　観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価

時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。

（１）時価で貸借対照表に計上している金融商品

該当事項はありません。

（２）時価をもって貸借対照表計上額としない金融資産及び金融負債

前事業年度（2022年８月31日）

区分 | 時価（千円）
レベル１ | レベル２ | レベル３ | 合計
長期借入金 | － | 80,782 | － | 80,782
合計 | － | 80,782 | － | 80,782

当事業年度（2023年８月31日）

区分 | 時価（千円）
レベル１ | レベル２ | レベル３ | 合計
１年内返済予定の長期借入金 | － | 79,916 | － | 79,916
合計 | － | 79,916 | － | 79,916

（注）時価の算定に用いた評価に用いた評価技法及びインプットの説明

長期借入金の時価については、元利金の合計額と、当該債務の残存期間及び信用リスクを加味した利率を基に、割引現在価値法により算定しており、レベル２の時価に分類しております。

###### （ストック・オプション等関係）

１．ストック・オプションに係る費用計上額及び科目名

該当事項はありません。

２．権利不行使による失効により、利益として計上した金額

| 前事業年度 （自　2021年９月１日 至　2022年８月31日） | 当事業年度 （自　2022年９月１日 至　2023年８月31日）
特別利益 | 1,746千円 | －

３．ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況

（１）ストック・オプションの内容

| 第１回新株予約権 | 第２回新株予約権 | 第４回新株予約権
付与対象者の区分及び人数（名） | 当社取締役　３ | 当社従業員　５ 社外協力者　１ | 当社従業員　７
株式の種類別のストック・オプションの数（株）（注）１ | 普通株式　139,600 | 普通株式　60,000 | 普通株式　33,000
付与日 | 2014年６月24日 | 2014年６月24日 | 2015年10月１日
権利確定条件 | 「第４ 提出会社の状況 １ 株式等の状況 (２)新株予約権等の状況」に記載のとおりであります。 | 「第４ 提出会社の状況 １ 株式等の状況 (２)新株予約権等の状況」に記載のとおりであります。 | 「第４ 提出会社の状況 １ 株式等の状況 (２)新株予約権等の状況」に記載のとおりであります。
対象勤務期間 | 期間の定めはありません。 | 期間の定めはありません。 | 期間の定めはありません。
権利行使期間 | 自　2016年６月24日 至　2024年６月23日 | 自　2016年６月24日 至　2024年６月23日 （注）２ | 自　2017年10月２日 至　2024年９月30日 （注）３

| 第５回新株予約権 | 第６回新株予約権 | 第７回新株予約権
付与対象者の区分及び人数（名） | 当社取締役　２ 当社従業員　14 | 当社取締役　１ | 当社従業員　34
株式の種類別のストック・オプションの数（株）（注）１ | 普通株式　229,500 | 普通株式　100,000 | 普通株式　124,000
付与日 | 2016年９月１日 | 2016年11月17日 | 2018年３月28日
権利確定条件 | 「第４ 提出会社の状況 １ 株式等の状況 (２)新株予約権等の状況」に記載のとおりであります。 | 「第４ 提出会社の状況 １ 株式等の状況 (２)新株予約権等の状況」に記載のとおりであります。 | 「第４ 提出会社の状況 １ 株式等の状況 (２)新株予約権等の状況」に記載のとおりであります。
対象勤務期間 | 期間の定めはありません。 | 期間の定めはありません。 | 期間の定めはありません。
権利行使期間 | 自　2018年８月24日 至　2026年８月23日 （注）４ | 自　2017年１月１日又は上場日のいずれか遅い日 至　2026年12月31日 （注）５ | 自　2020年３月28日又は上場日のいずれか遅い日 至　2028年３月27日 （注）５

| 第８回新株予約権 | 第９回新株予約権
付与対象者の区分及び人数（名） | 当社従業員　32 当社子会社従業員　２ | 2019年３月８日付与分 当社従業員　21 当社子会社従業員　１ | 2019年８月19日付与分 当社従業員　15
株式の種類別のストック・オプションの数（株）（注）１ | 普通株式　121,500 | 2019年３月８日付与分 普通株式　197,500 | 2019年８月19日付与分 普通株式　100,000
付与日 | 2018年11月26日 | 2019年３月８日及び2019年８月19日
権利確定条件 | 「第４ 提出会社の状況 １ 株式等の状況 (２)新株予約権等の状況」に記載のとおりであります。 | 「第４ 提出会社の状況 １ 株式等の状況 (２)新株予約権等の状況」に記載のとおりであります。
対象勤務期間 | 期間の定めはありません。 | 期間の定めはありません。
権利行使期間 | 自　2020年11月21日又は上場日のいずれか遅い日 至　2028年11月20日 （注）５ | 2019年３月８日付与分 自　2021年３月７日又は上場日のいずれか遅い日 至　2029年３月５日 | 2019年８月19日付与分 自　2021年８月19日又は上場日のいずれか遅い日 至　2029年８月18日

| 第13回新株予約権 | 第16回新株予約権 | 第17回新株予約権
付与対象者の区分及び人数（名） | 当社従業員　43 | 当社取締役　　２ 当社執行役員　３ 当社従業員　　２ | 当社執行役員　１ 当社従業員　　26
株式の種類別のストック・オプションの数（株）（注）１ | 普通株式　358,000 | 普通株式　393,000 | 普通株式　201,000
付与日 | 2020年９月28日 | 2021年12月17日 | 2021年12月17日
権利確定条件 | 「第４ 提出会社の状況 １ 株式等の状況 (２)新株予約権等の状況」に記載のとおりであります。 | 「第４ 提出会社の状況 １ 株式等の状況 (２)新株予約権等の状況」に記載のとおりであります。 | 「第４ 提出会社の状況 １ 株式等の状況 (２)新株予約権等の状況」に記載のとおりであります。
対象勤務期間 | 期間の定めはありません。 | 期間の定めはありません。 | 期間の定めはありません。
権利行使期間 | 自　2022年９月５日又は当社普通株式がいずれかの証券取引所に上場した株式公開日後１年10か月が経過した日のいずれか遅い日 至　2030年８月31日 | 自　2021年12月17日 至　2031年12月16日 （注）６ | 自　2023年11月29日 至　2031年11月28日

| 第18回新株予約権 | 第19回新株予約権 | 第20回新株予約権
付与対象者の区分及び人数（名） | 当社取締役　２ 社外協力者　６ | コタエル信託株式会社 | 当社取締役　３
株式の種類別のストック・オプションの数（株）（注）１ | 普通株式　27,500 | 普通株式　332,000 | 普通株式　190,000
付与日 | 2021年12月17日 | 2022年４月12日 | 2022年４月12日
権利確定条件 | 「第４ 提出会社の状況 １ 株式等の状況 (２)新株予約権等の状況」に記載のとおりであります。 | 「第４ 提出会社の状況 １ 株式等の状況 (２)新株予約権等の状況」に記載のとおりであります。 | 「第４ 提出会社の状況 １ 株式等の状況 (２)新株予約権等の状況」に記載のとおりであります。
対象勤務期間 | 期間の定めはありません。 | 期間の定めはありません。 | 期間の定めはありません。
権利行使期間 | 自　2021年12月17日 至　2031年12月16日 | 自　2022年４月12日 至　2032年３月31日 | 自　2022年４月12日 至　2032年３月31日 （注）６

（注）１．株式数に換算して記載しております。なお、2020年３月25日付株式分割（普通株式１株につき100株）による分割後の株式数に換算して記載しております。

２．新株予約権者は、当社上場後６か月毎に25個ずつ行使できるものとします。

３．新株予約権者は、以下の区分に従って、新株予約権の一部又は全部を行使することができます。

なお、累計行使可能株式数が１株の整数倍でない場合は、１株の整数倍に切り捨てた数とします。

ａ．2017年10月２日から2018年３月１日までは、権利を付与された株式数の４分の１について権利を行使することができる。

ｂ．2018年３月２日から2018年10月１日までは、権利を付与された株式数の２分の１について権利を行使することができる。

ｃ．2018年10月２日から2019年３月１日までは、権利を付与された株式数の４分の３について権利を行使することができる。

ｄ．2019年３月２日以降は、権利を付与された株式数の全てについて権利を行使することができる。

上記各期間における累計行使可能株式数は、それ以前の期間に既に行使した部分も含むものとします。

４．新株予約権者は、以下の区分に従って、新株予約権の一部又は全部を行使することができます。

なお、累計行使可能株式数が１株の整数倍でない場合は、１株の整数倍に切り捨てた数とします。

ａ．2018年８月24日から2019年２月23日までは、権利を付与された株式数の４分の１について権利を行使することができる。

ｂ．2019年２月24日から2019年８月23日までは、権利を付与された株式数の２分の１について権利を行使することができる。

ｃ．2019年８月24日から2020年２月23日までは、権利を付与された株式数の４分の３について権利を行使することができる。

ｄ．2020年２月24日以降は、権利を付与された株式数の全てについて権利を行使することができる。

上記各期間における累計行使可能割当個数は、それ以前の期間に既に行使した部分も含むものとします。

５．権利行使可能な新株予約権の行使の条件は、以下のとおりであり、新株予約権の有効期間に優先して適用されるものとします。

ａ．行使可能期間起算日経過後：割当個数の２分の１まで（端数切捨て）行使できる。

ｂ．行使可能期間起算日から１年経過後：割当個数の４分の３まで（端数切捨て）行使できる。

ｃ．行使可能期間起算日から２年経過後：割当個数の全てについて行使できる。

上記各期間における累計行使可能割当個数は、それ以前の期間に既に行使した部分も含むものとします。

６．新株予約権者は、以下のａからｂに掲げる割合の個数を限度として、新株予約権の一部又は全部を行使することができます。なお累計行使可能株式数が１株の整数倍でない場合は、１株の整数倍に切り捨てた数とします。

ａ．いずれかの証券取引所に上場した株式公開日の半年後から株式公開日の１年後の前日までは、権利を付与された株式数の２分の１について権利を行使することができる。

ｂ．いずれかの証券取引所に上場した株式公開日の１年後以降は、権利を付与された株式数の全てについて権利を行使することができる。上記各期間における累計行使可能株式数は、それ以前の期間に既に行使した部分も含むものとする。

（２）ストック・オプションの規模及びその変動状況

当事業年度（2023年８月期）において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。

①　ストック・オプションの数

|  | 第１回新株予約権 | 第２回新株予約権 | 第４回新株予約権
権利確定前 | （株） |  |  |
前事業年度末 |  | － | － | －
付与 |  | － | － | －
失効 |  | － | － | －
権利確定 |  | － | － | －
未確定残 |  | － | － | －
権利確定後 | （株） |  |  |
前事業年度末 |  | 104,600 | 30,000 | 5,000
権利確定 |  | － | － | －
権利行使 |  | － | － | －
失効 |  | － | － | －
未行使残 |  | 104,600 | 30,000 | 5,000

|  | 第５回新株予約権 | 第６回新株予約権 | 第７回新株予約権
権利確定前 | （株） |  |  |
前事業年度末 |  | － | 100,000 | 31,000
付与 |  | － | － | －
失効 |  | － | － | －
権利確定 |  | － | 100,000 | 31,000
未確定残 |  | － | － | －
権利確定後 | （株） |  |  |
前事業年度末 |  | 136,000 | － | －
権利確定 |  | － | 100,000 | 31,000
権利行使 |  | － | － | －
失効 |  | － | － | －
未行使残 |  | 136,000 | 100,000 | 31,000

|  | 第８回新株予約権 | 第９回新株予約権 | 第13回新株予約権
権利確定前 | （株） |  |  |
前事業年度末 |  | 25,500 | 108,500 | 246,000
付与 |  | － | － | －
失効 |  | － | － | 11,000
権利確定 |  | 25,500 | 108,500 | －
未確定残 |  | － | － | 235,000
権利確定後 | （株） |  |  |
前事業年度末 |  | － | － | －
権利確定 |  | 25,500 | 108,500 | －
権利行使 |  | － | － | －
失効 |  | － | － | －
未行使残 |  | 25,500 | 108,500 | －

|  | 第16回新株予約権 | 第17回新株予約権 | 第18回新株予約権
権利確定前 | （株） |  |  |
前事業年度末 |  | － | 193,000 | －
付与 |  | － | － | －
失効 |  | － | 14,000 | －
権利確定 |  | － | － | －
未確定残 |  | － | 179,000 | －
権利確定後 | （株） |  |  |
前事業年度末 |  | 393,000 | － | 27,500
権利確定 |  | － | － | －
権利行使 |  | － | － | －
失効 |  | － | － | －
未行使残 |  | 393,000 | － | 27,500

|  | 第19回新株予約権 | 第20回新株予約権
権利確定前 | （株） |  |
前事業年度末 |  | 332,000 | －
付与 |  | － | －
失効 |  | － | －
権利確定 |  | 332,000 | －
未確定残 |  | － | －
権利確定後 | （株） |  |
前事業年度末 |  | － | 190,000
権利確定 |  | 332,000 | －
権利行使 |  | － | －
失効 |  | － | －
未行使残 |  | 332,000 | 190,000

（注）2020年３月25日付株式分割（普通株式１株につき100株）による分割後の株式数に換算して記載しております。

②　単価情報

| 第１回新株予約権 | 第２回新株予約権 | 第４回新株予約権
権利行使価格　　（円） | 154 | 154 | 154
行使時平均株価　（円） | － | － | －
付与日における公正な評価単価　　　　　（円） | － | － | －

| 第５回新株予約権 | 第６回新株予約権 | 第７回新株予約権
権利行使価格　　（円） | 270 | 270 | 270
行使時平均株価　（円） | － | － | －
付与日における公正な評価単価　　　　　（円） | － | － | －

| 第８回新株予約権 | 第９回新株予約権 | 第13回新株予約権
権利行使価格　　（円） | 1,000 | 1,000 | 450
行使時平均株価　（円） | － | － | －
付与日における公正な評価単価　　　　　（円） | － | － | －

| 第16回新株予約権 | 第17回新株予約権 | 第18回新株予約権
権利行使価格　　（円） | 130 | 130 | 130
行使時平均株価　（円） | － | － | －
付与日における公正な評価単価　　　　　（円） | － | － | －

| 第19回新株予約権 | 第20回新株予約権
権利行使価格　　（円） | 210 | 210
行使時平均株価　（円） | － | －
付与日における公正な評価単価　　　　　（円） | － | －

（注）2020年３月25日付株式分割（普通株式１株につき100株）による分割後の価格に換算して記載しております。

４．ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法

ストック・オプションを付与した時点において、当社は未公開企業であるため、ストック・オプションの公正な評価単価は、単位当たりの本源的価値より算定しております。

また、単位当たりの本源的価値の見積方法は、DCF法によっております。

５．ストック・オプションの権利確定数の見積方法

将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効のみ反映させる方法を採用しております。

６．ストック・オプションの単位当たりの本源的価値により算定を行う場合の当事業年度末における本源的価値の合計額及び当事業年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額

（１）当事業年度末における本源的価値の合計額　9,514,765千円

（２）当事業年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額

－円

###### （税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

| 前事業年度 （2022年８月31日） |  | 当事業年度 （2023年８月31日）
繰延税金資産 減価償却超過額 | 8,136千円 |  | 2,578千円
賞与引当金 | － |  | 38,011
税務上の繰越欠損金　（注）２． | 1,470,604 |  | 1,257,749
その他 | 4,002 |  | 20,473
繰延税金資産小計 | 1,482,742 |  | 1,318,812
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額　（注）２． | △1,470,604 |  | △1,187,027
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額 | △9,388 |  | △1,289
評価性引当額小計　（注）１． | △1,479,992 |  | △1,188,317
繰延税金資産合計 | 2,750 |  | 130,495
繰延税金負債 |  |  |
未収還付事業税 | 2,750 |  | －
繰延税金負債合計 | 2,750 |  | －
繰延税金資産の純額 | － |  | 130,495

（注）１．評価性引当額は、前事業年度に比べ291,675千円減少しております。これは、主に税務上の繰越欠損金の充当によるものです。

２．税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額

前事業年度（2022年８月31日）

| １年以内 （千円） | １年超 ２年以内 （千円） | ２年超 ３年以内 （千円） | ３年超 ４年以内 （千円） | ４年超 ５年以内 （千円） | ５年超 （千円） | 合計 （千円）
税務上の繰越欠損金（※） | - | 11,898 | 22,496 | 47,339 | 105,578 | 1,283,291 | 1,470,604
評価性引当額 | - | △11,898 | △22,496 | △47,339 | △105,578 | △1,283,291 | △1,470,604

（※）税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

当事業年度（2023年８月31日）

| １年以内 （千円） | １年超 ２年以内 （千円） | ２年超 ３年以内 （千円） | ３年超 ４年以内 （千円） | ４年超 ５年以内 （千円） | ５年超 （千円） | 合計 （千円）
税務上の繰越欠損金（※１） | － | － | － | 87,581 | 213,486 | 956,681 | 1,257,749
評価性引当額 | － | － | － | △16,859 | △213,486 | △956,681 | △1,187,027
繰延税金資産（※２） | － | － | － | 70,721 | － | － | 70,721

（※１）税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

（※２）税務上の繰越欠損金1,257,749千円（法定実効税率を乗じた額）の一部について、繰延税金資産70,721千円を計上しております。当該繰延税金資産を計上した税務上の繰越欠損金は将来の課税所得の見込みにより回収可能と判断し評価性引当額を認識しておりません。

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

| 前事業年度 | 当事業年度
| （2022年８月31日） | （2023年８月31日）
法定実効税率 | － | 30.6％
（調整） |  |
交際費等の永久に損金に算入されない項目 | － | 0.2
住民税均等割等 | － | 0.6
評価性引当額の増減額 | － | △20.5
繰越欠損金の充当額 | － | △21.9
その他 | － | 0.0
税効果会計適用後の法人税負担率 | － | △11.0

（注）前事業年度は、税引前当期純損失であるため注記を省略しています。

###### （収益認識関係）

１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報

当社はデジタルプラットフォーム事業の単一セグメントであり、顧客との契約から生じる収益を分解した情報は以下のとおりです。

前事業年度（自　2021年９月１日　至　2022年８月31日）

（単位：千円）

| デジタルプラットフォーム事業
トランスフォーメーション領域 | 1,662,994
オペレーション領域 | 315,236
顧客との契約から生じる収益 | 1,978,230
その他の収益 | －
外部顧客への売上高 | 1,978,230

（注）当社の営むデジタルプラットフォーム事業は、ABEJA Platform上で、顧客企業の競争優位の源泉となるビジネスプロセスを変革し、継続的な収益成長の実現に伴走する事業です。

当社事業はABEJA Platformを基盤にしており、主たる領域として以下のとおり分類できます。

| 収益構造 | 提供サービス
トランスフォーメーション領域 | フロー型（都度契約） | 企業のデジタルトランスフォーメーションニーズに対応したプロフェッショナルサービスを、ABEJA Platformを導入し提供
オペレーション領域 | ストック型（継続収入） | ABEJA Platform上に構築した様々なシステムを汎用的な仕組み・サービスとして提供

当事業年度（自　2022年９月１日　至　2023年８月31日）

（単位：千円）

| デジタルプラットフォーム事業
トランスフォーメーション領域 | 2,268,613
オペレーション領域 | 506,855
顧客との契約から生じる収益 | 2,775,469
その他の収益 | －
外部顧客への売上高 | 2,775,469

（注）当社の営むデジタルプラットフォーム事業は、ABEJA Platform上で、顧客企業の競争優位の源泉となるビジネスプロセスを変革し、継続的な収益成長の実現に伴走する事業です。

当社事業はABEJA Platformを基盤にしており、主たる領域として以下のとおり分類できます。

| 収益構造 | 提供サービス
トランスフォーメーション領域 | フロー型（都度契約） | 企業のデジタルトランスフォーメーションニーズに対応したプロフェッショナルサービスを、ABEJA Platformを導入し提供
オペレーション領域 | ストック型（継続収入） | ABEJA Platform上に構築した様々なシステムを汎用的な仕組み・サービスとして提供

２．顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報

（１）トランスフォーメーション領域

トランスフォーメーション領域においては、企業のデジタルトランスフォーメーションニーズに対応したプロフェッショナルサービスを、ABEJA Platformを導入し提供しております。またトランスフォーメーション領域に関する取引の対価は、検収後、概ね１ヶ月以内に受領しております。

（２）オペレーション領域

オペレーション領域においては、ABEJA Platform上に構築した様々なシステムを汎用的な仕組み・サービスとして提供しております。オペレーション領域に関する取引の対価は、契約条件に従い、概ね履行義務の進捗に応じて段階的に受領しております。

３．顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当事業年度末において存在する顧客との契約から翌事業年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報

（１）契約資産及び契約負債の残高等

|  | （単位：千円）
| 前事業年度 | 当事業年度
顧客との契約から生じた債権（期首残高） | 187,216 | 131,504
顧客との契約から生じた債権（期末残高） | 131,504 | 357,281
契約資産（期首残高） | － | 19,507
契約資産（期末残高） | 19,507 | －
契約負債（期首残高） | 25,838 | 36,378
契約負債（期末残高） | 36,378 | 26,771

契約資産は、主にトランスフォーメーション領域の案件で利用するABEJA Platformの料金について、当事業年度末時点で役務提供が完了しておりますが、対応する案件の検収が完了していない未請求の債権となります。契約資産は、受領する対価に対する権利が無条件になった時点で顧客との契約から生じた債権に振り替えられます。

契約負債は、契約期間に応じて収益を認識するオペレーション領域の契約について、顧客から受け取った１年分の前受金に関するものであります。契約負債は収益の認識に伴い取り崩されていきます。

前事業年度に認識された収益の額のうち、前事業年度期首現在の契約負債残高に含まれていた額は、25,019千円であります。また、当事業年度に認識された収益の額のうち、期首現在の契約負債残高に含まれていた額は、34,131千円であります。

（２）残存履行義務に配分した取引価格

前事業年度（自　2021年９月１日　至　2022年８月31日）

当社では、残存履行義務に配分した取引価格の注記にあたって実務上の便法を適用し、当初に予想される契約期間が１年以内の契約については注記の対象に含めておりません。未充足（又は一部未充足）の履行義務は、当事業年度末において、6,880千円であります。当該履行義務は、オペレーション領域に関するものであり、期末後１年以内に約67％、残りの約33％がその２年以内に収益として認識されると見込んでおります。

当事業年度（自　2022年９月１日　至　2023年８月31日）

当社では、残存履行義務に配分した取引価格の注記にあたって実務上の便法を適用し、当初に予想される契約期間が１年以内の契約については注記の対象に含めておりません。未充足（又は一部未充足）の履行義務は、当事業年度末において、14,114千円であります。当該履行義務は、オペレーション領域に関するものであり、期末後１年以内に約70％、残りの約30％がその２年以内に収益として認識されると見込んでおります。

###### （セグメント情報等）

【セグメント情報】

当社は、デジタルプラットフォーム事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

【関連情報】

前事業年度（自　2021年９月１日　至　2022年８月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

（１）売上高

本邦以外への外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。

（２）有形固定資産

本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。

３．主要な顧客ごとの情報

（単位：千円）

顧客の名称又は氏名 | 売上高 | 関連するセグメント名
ＳＯＭＰＯホールディングス株式会社 | 752,250 | デジタルプラットフォーム事業

当事業年度（自　2022年９月１日　至　2023年８月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

（１）売上高

本邦以外への外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。

（２）有形固定資産

本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。

３．主要な顧客ごとの情報

（単位：千円）

顧客の名称又は氏名 | 売上高 | 関連するセグメント名
ＳＯＭＰＯホールディングス株式会社 | 801,500 | デジタルプラットフォーム事業

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

報告セグメントが１つであり、開示情報としての重要性が乏しいため記載を省略しております。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

該当事項はありません。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

該当事項はありません。

###### 【関連当事者情報】

関連当事者との取引

財務諸表提出会社の親会社及び法人主要株主等

前事業年度（自　2021年９月１日　至　2022年８月31日）

種類 | 会社等 の名称又は氏名 | 所在地 | 資本金又は出資金 (百万円) | 事業の 内容又 は職業 | 議決権等の所有(被所有)割合 （％） | 関連当事者との関係 | 取引の 内容 | 取引金額 (千円) | 科目 | 期末残高 (千円) |
その他の関係会社の親会社（注）２ | ＳＯＭＰＯホールディングス株式会社 | 東京都新宿区 | 100,045 | 保険持株会社 | (被所有) 間接 21.96 | 業務提携 役員の受入 （１名） | 役務の提供 （注）１ | 752,250 | 売掛金 | 66,660 |

（注）１．取引条件については、一般顧客の場合と同様、案件ごとにＳＯＭＰＯホールディングス株式会社と交渉のうえ、市場実勢を勘案して決定しております。

２．その他の関係会社であったＳＯＭＰＯホールディングス株式会社は、2022年１月31日付で保有していた当社株式の全部をＳＯＭＰＯ Light Vortex株式会社に譲渡したことにより、その他の関係会社の親会社に該当することとなりました。

当事業年度（自　2022年９月１日　至　2023年８月31日）

種類 | 会社等 の名称又は氏名 | 所在地 | 資本金又は出資金 (百万円) | 事業の 内容又 は職業 | 議決権等の所有(被所有)割合 （％） | 関連当事者との関係 | 取引の 内容 | 取引金額 (千円) | 科目 | 期末残高 (千円) |
その他の関係会社の親会社 | ＳＯＭＰＯホールディングス株式会社 | 東京都 新宿区 | 100,045 | 保険持株会社 | (被所有) 間接 19.71 | 業務提携 役員の受入 （１名） | 役務の提供 （注）１ | 801,500 | 売掛金 | 67,100 |
役員及びその近親者が議決権の過半数を所有する会社等 | WALL 株式会社（注）２ | 栃木県 宇都宮市 | 1 | 企画・経営コンサルティング業務 | － | 業務委託 | 業務委託料の支払（注）３ | 12,000 | 未払金 | 1,100 |

（注）１．取引条件については、一般顧客の場合と同様案件ごとにＳＯＭＰＯホールディングス株式会社と交渉のうえ、市場実勢を勘案して決定しております。

２．WALL株式会社は、当社取締役岡田陽介氏の近親者が議決権100％を保有しております。

３．業務委託料は、第三者との一般取引条件と同様に決定しております。

###### （１株当たり情報）

| 前事業年度 （自　2021年９月１日 至　2022年８月31日） | 当事業年度 （自　2022年９月１日 至　2023年８月31日）
１株当たり純資産額 | 232.02円 | 404.28円
１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失（△） | △41.18円 | 53.41円
潜在株式調整後１株当たり当期純利益 | －円 | 43.43円

（注）１．前事業年度の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの、当社株式は前事業年度末において非上場であり、期中平均株価が把握できないため、また、１株当たり当期純損失であるため記載しておりません。

２．当事業年度の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、当社株式は2023年６月13日に東京証券取引所グロース市場に上場したため、新規上場日から当事業年度末までの平均株価を期中平均株価とみなして算定しております。

３．2022年８月８日開催の臨時株主総会の決議により、定款の一部変更を行い、Ａ種優先株式、Ｂ種優先株式及びＣ種優先株式に関する定款の定めを廃止し、同日付でＡ種優先株式156,000株、Ｂ種優先株式1,473,500株及びＣ種優先株式1,676,700株は普通株式3,306,200株となっております。

４．１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

| 前事業年度 （自　2021年９月１日 至　2022年８月31日） | 当事業年度 （自　2022年９月１日 至　2023年８月31日）
１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失（△） |  |
当期純利益又は当期純損失（△）（千円） | △196,366 | 421,598
普通株主に帰属しない金額（千円） | － | －
普通株式に係る当期純利益又は当期純損失（△）（千円） | △196,366 | 421,598
普通株式の期中平均株式数（株） | 4,768,336 | 7,893,455
（うち普通株式数（株）） | （4,622,594） | （7,893,455）
（うちＡ種優先株式（株）） | （145,742） | （－）
潜在株式調整後１株当たり当期純利益 |  |
当期純利益調整額（千円） | － | －
普通株式増加数（株） | － | 1,814,109
（うち新株予約権(株)） | （－） | （1,814,109）
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定に含めなかった潜在株式の概要 | 新株予約権14種類（新株予約権の数19,221個　普通株式1,922,100株）。 | －

（注）１株当たり当期純利益又は１株当たりの当期純損失の算定上、Ａ種優先株式はその株式の内容より「普通株式と同等の株式」として取り扱っていることから、普通株式に含めて計算しております。

###### （重要な後発事象）

該当事項はありません。

##### ⑤【附属明細表】

###### 【有形固定資産等明細表】

資産の種類 | 当期首残高 (千円) | 当期増加額 (千円) | 当期減少額 (千円) | 当期末残高 (千円) | 当期末減価償却累計額又は償却累計額 (千円) | 当期償却額 (千円) | 差引当期末残高 (千円)
有形固定資産 |  |  |  |  |  |  |
工具、器具及び備品 | － | 640 | － | 640 | 106 | 106 | 533
有形固定資産計 | － | 640 | － | 640 | 106 | 106 | 533

###### 【社債明細表】

該当事項はありません。

###### 【借入金等明細表】

区分 | 当期首残高 （千円） | 当期末残高 （千円） | 平均利率 （％） | 返済期限
短期借入金 | － | － | － | －
１年以内に返済予定の長期借入金 | － | 80,000 | 0.40 | 2024年７月
１年以内に返済予定のリース債務 | － | － | － | －
長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。） | 80,000 | － | － | －
リース債務（１年以内に返済予定のものを除く。） | － | － | － | －
その他有利子負債 | － | － | － | －
合計 | 80,000 | 80,000 | － | －

（注）平均利率については、期末借入金の残高に対する加重平均利率を記載しております。

###### 【引当金明細表】

区分 | 当期首残高 （千円） | 当期増加額 （千円） | 当期減少額 （目的使用） （千円） | 当期減少額 （その他） （千円） | 当期末残高 （千円）
貸倒引当金 | 1,004 | － | － | 265 | 738
賞与引当金 | － | 124,139 | － | － | 124,139

（注）貸倒引当金の「当期減少額（その他）」は、一般債権の貸倒実績率による洗替額であります。

###### 【資産除去債務明細表】

該当事項はありません。

#### （２）【主な資産及び負債の内容】

①　流動資産

イ．現金及び預金

区分 | 金額（千円）
現金 | 109
預金 |
普通預金 | 3,540,425
小計 | 3,540,535
合計 | 3,540,535

ロ．売掛金及び契約資産

相手先別内訳

相手先 | 金額（千円）
ＳＯＭＰＯホールディングス株式会社 | 67,100
味の素株式会社 | 63,408
アルフレッサ株式会社 | 23,188
株式会社インダストリー・ワン | 17,600
セイコーエプソン株式会社 | 14,685
その他 | 171,300
合計 | 357,281

売掛金及び契約資産の発生及び回収並びに滞留状況

当期首残高 （千円） | 当期発生高 （千円） | 当期回収高 （千円） | 当期末残高 （千円） | 回収率（％） | 滞留期間（日）
(A) | (B) | (C) | (D) |
(C) | × | 100
(A)＋(B)
(A) ＋ (D)
２
(B)
365
151,010 | 3,046,412 | 2,840,141 | 357,281 | 88.8 | 30

ハ．仕掛品

品目 | 金額（千円）
デジタルプラットフォーム事業 | 5,751
合計 | 5,751

ニ．貯蔵品

区分 | 金額（千円）
貯蔵品 |
機材 | 4,775
合計 | 4,775

#### （３）【その他】

当事業年度における四半期情報等

（累計期間） | 第１四半期 | 第２四半期 | 第３四半期 | 当事業年度
売上高（千円） | － | 1,407,664 | 2,100,805 | 2,775,469
税引前四半期（当期）純利益（千円） | － | 345,682 | 375,832 | 379,757
四半期（当期）純利益 （千円） | － | 344,536 | 374,113 | 421,598
１株当たり四半期（当期）純利益（円） | － | 44.68 | 48.51 | 53.41

（会計期間） | 第１四半期 | 第２四半期 | 第３四半期 | 第４四半期
１株当たり四半期純利益 （円） | － | 23.98 | 3.84 | 6.02

（注）当社は、2023年６月13日付で東京証券取引所グロース市場に上場いたしましたので、第１四半期及び第２四半期の四半期報告書は提出しておりませんが、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期会計期間及び第２四半期累計期間の四半期財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人により四半期レビューを受けております。